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  • 2015/08/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 am)

「山口組」が分裂するとの情報(6)入江組長が引退!?

カテゴリ: 右翼・暴力団
 先ほど、本紙に実に興味深い情報が飛び込んで来た。(冒頭
写真=「毎日」8月28日朝刊より)
「山口組」(本部・兵庫県神戸市)を離脱して新たな組織を作るとしている「神戸山口組」側にあって、「山健組」(兵庫県神戸市)と共に中心的存在である「宅見組」(大阪府大阪市)の入江禎組長が引退するというのだ。
 本紙でも既報のように、すでに山口組は山健組の井上邦雄組長などと共に入江組長にも「絶縁」の処分を出しているが、それはおりこみ済みのはず。
 ある事情通は、
「そもそも今回の離脱を言い出したのは入江さんと聞いている。井上さんではない。その入江さんが先に引退するなどあり得ない」
と断言する。
 確かに、この間、いろんな情報が乱れ飛び、情報戦の様相を呈している。
「すでに互いに100人規模でヒットマンを放ち、共にトップ3までをターゲットにしている」なんてものもあり、この情報もそうした類の可能性もないではない。しかしながら、この情報元は信用足り得るところだし、もし、これが事実なら、今回の分裂の今後の動きに大きな影響を与えるだけにあえて報じることにした。
 この情報を教えてくれた関係者は、こんな驚くべき見方をするのだ。
  • 2015/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:43 pm)

「山口組」が分裂するとの情報(5)「山口組」本部が出した“処分状”

カテゴリ: 右翼・暴力団
 昨晩あたりから大手マスコミもようやく報じ出したように、わが国最大の指定暴力団「山口組」(本部・兵庫県神戸市)は分裂の危機にある。(冒頭写真=「TBSニュース」本日12時17分映像より)
 昨日、その動きを受け、山口組は神戸市の総本部で執行部会を開催し処分を決定した。
 そして本紙既報のように、本日、その処分内容を関係者に通知した。
 本紙はその“処分状”と思われるものを入手したので、以下に転載する。
  • 2015/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

「安保法案成立阻止!」−−国会前で学生4人が無期限ハンストへ

カテゴリ: 政治
 参院で審議中の「安保法案」に反対する声が高まる中、国会裏の参院議員会館前で8月27日午後、都内の学生たち10数人が、同法案の廃案を訴えて、ハンガーストライキの開始を宣言した。
 ハンスト宣言をしたのは、都内の学生らでつくる「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」(同団体のブログはこちら)。ハンストをおこなうのは都内の私大生4人で、参院議員会館前で24時間の座り込みを続けるという。
 午後2時より、支援者と取材記者に囲まれながら集会が開かれた。まず司会の学生が「私たちはなぜハンストをおこなうのか」と趣旨説明をおこなった。そのなかで安保法案を「自衛隊の海外派兵を含む(米軍への)直接的な戦争支援を可能にするもの」とし、安倍政権の姿勢を「立憲主義破壊の集大成」と批判。「戦争準備を止めるため、やむをえずハンストという手段をえらんだ」と説明している。
 当該4人の1人、井田敬さん(上智大学2年生。写真左端の人物)は「戦後日本は平和だったというが、朝鮮戦争、ベトナム戦争に間接的に関わってきた。イラク戦争には自衛隊も送っている。戦後日本が問われている」とアピール。同じく学生の反戦団体「SEALDs」が、その声明で「私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」と述べているのと対照的だ。
 開始宣言が終わると、沖縄県の辺野古新基地に反対する市民が、沖縄民謡を歌って学生たちを鼓舞。さらに、国から立ち退きを迫られている「経産省前脱原発テント」の責任者や、70年安保世代の男性、現役の高校生もかけつけ、次々と連帯のアピールをした。それぞれ体調を気遣いつつも、「腹が減っては戦はできぬというが、腹を減らして戦をとめよう」等と励ました。
 ネット上では開始前から、ハンストへの揶揄や冷笑も散見される。しかし学生たちはみずからの意志で、身を削って、夏季休暇の貴重な時間を割いてまで戦争反対の意思表示をしており、賛同の声も高まっている。
 来る8月30日には、国会周辺で安保法制反対の大規模な抗議行動が予定されている(詳しくはこちら)。安倍政権は今国会中にあくまで安保法案の成立を狙おうとしているが、抗議の声がますます高まるのは必至だ。
  • 2015/08/27
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

「山口組」が分裂するとの情報(4)「処分者の内訳。引退表明組長も」

カテゴリ: 右翼・暴力団
 この連載(3)で公表したように、15人が本日午前、盃を上げた。
 このことは、当局も把握している模様だ。
 これに対し、「山口組」(本部・兵庫県神戸市)は明日、正式に処分を出すようだが、以下、その内容をスッパ抜く。
 そこで気になるのは、15人全員を絶縁とするのが当然のところ、7人を絶縁、8名は破門に止めているとされる事実。
「これは首謀者はともかく、それ以外の組長に対しては戻ってくればまだ間に合うというサイン。要するに、アメとムチを使い分けているということではないか」(当局筋)
  • 2015/08/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:11 pm)

「山口組」が分裂するとの情報(3)「盃を上げた組長の名前」(*追加情報あり)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 第一弾第2弾記事に続く。
 本紙既報通り、もはや「山口組」(本部・兵庫県神戸市)の分裂は避けられない状況になっているようだ。
 本日午前、山口組を出る側は「山健組」(兵庫県神戸市)の本部で盃を上げた模様。そして新団体の名称は既報通り、「神戸山口組」に決定した模様だ。
 以下は、山健組本部で盃を上げたとされる山口組直系組長の名前。
  • 2015/08/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:13 am)

「山口組」が分裂するとの情報(2)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 昨日報じた、「山口組」(本部・兵庫県神戸市。冒頭写真)の分裂に関する情報の続き。
 というのも、その後、この分裂するとの情報、かなり信ぴょう性が高いことがわかって来たからだ。
 何しろ、さる事情通氏など、本紙が第一報を書く前に取材した際はいつものガセ情報だと一笑に伏していたのだが、その後、山口組を出るとの情報が出ている某組織に連絡が取れ、「認めた。エライこっちゃ!」と電話を寄越してくれたのだ。
 また、本紙既報通り、昨日、この件に関し、山口組本家で緊急の幹部会が開かれたのは間違いないようだ。
「明日(8月27日)、さらに組織委員も加え開かれるようだ。今回の情報の真偽も含め明日中にはハッキリするのではないか。本部が絶縁処分を発表するなど、大きな動きがある可能性は高いのでは」(当局筋)
 そうかと思えば、分裂する「神戸山口組」側が先手を打ち、
  • 2015/08/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:44 pm)

「山口組」が分裂するとの情報

カテゴリ: 右翼・暴力団
 数日前から、わが国最大の暴力団組織「山口組」(本部・兵庫県神戸市。冒頭写真)がかつての山一抗争(84〜89年)の時のように、分裂するとの情報が出ている。
 05年に発足した現在の六代目山口組にあっては、以前から、「弘道会」(名古屋市)出身の司忍組長・高山清司若頭体制につき、強権的だとして反発があり、結果、多くの直系組長が処分されて来たともいわれる。その過程で多くの「怪文書」が飛び交い、クーデター説が出たことも。そして、そのなかにはデタラメと思われる内容も少なくなかった。
 そうしたことから、今回もその手の類との見方もある。
 だが、複数の情報を総合すると今回の件、そうとばかりもいえない。
 その根拠の1つは、出て来る情報が極めて具体的だし、情報の出処がそれなりのところだからだ。
 例えば、すでに割って出る方の組織名も挙がっている。
 六代目の出身母体である弘道会が名古屋にあることに対抗、また山口組のブランド力は絶大であることからだろう、「神戸山口組」で行くというのだ。
 また、未確認ながら、分裂の動きを察した山口組本部は本日、緊急幹部会を開催したとの情報も。
  • 2015/08/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:21 am)

フリージャーナリストの助けにもーー注目される「クラウドファウンディング」って何?

カテゴリ: 報道・マスコミ
 ここ数年で、わが国でも「クラウドファウンディング」という資金調達方法が伸びて来ているという。
 我々フリージャーナリスト、なかでも訴訟リスクが高い事件や告発もの中心のノンフィクションライターは、部数減で苦境の週刊誌は敬遠するし、『現代』も潰れた今、発表出来る媒体はほとんど無くなり、“絶滅危惧種”状態だ。
 本で発表するという手もないではないが、出版社もリスクの高い分野は避け、またお手軽なハウツー本が売れる昨今とあっては同様、なかなか企画は通らない。また、例え通っても取材費込みが常識で、そうなると真面目に取材すると大幅赤字になるのが現状だ。
 そんななか取材費調達、さらには出版社も敬遠なら自費出版までの資金調達も可能にしてくれるというのがこの「クラウドファウンディング」という方法だという。
 いったい、どういう仕組みなのか。
 最近、「GOSTAGE」というクラウドファウンディングの支援サービスを始めた(株)「ディサイファ」の小西康彦社長(横写真)に話を聞いてみた。

ーークラウドファウンデングも、平たくいば借金で、怪しげなケースも多いファンドによる資金集めなどとも結局、同じということはないですか?
小西「それはひじょうに誤解されていますね。
 借金なら、必ず返済しなくてはなりません。それも現金でです。また、ファンドの場合、元本保証はないですが、逆に儲かった場合、それに見合ったリターンをしなければなりません。
 しかしクラウドファンディングでは現金で返す必要はないですし、寄付を募ることも可能です。また、例えクラウドファウンディングで集めて出版した本がベストセラーになっても、基本的に支援者(資金を提供する方)に払う必要はありません」

 理解し易くするため、具体的な事例を設定してみよう。 
 例えばAさんが反原発の立場の自費出版告発本を出したいと考え、クラウドファウンディングで取材費込みで100万円の資金を募ったとしよう。

小西「あくまで一般的ケースでいうと、1口2000円前後のココロザシ層、5000円から1万円のメイン層、1万円から10万円のVIP層の3層で募集します(例えば、最初から寄付者も募るなど、細かい設定可)。この場合、ココロザシ層には本が出たらサインして1冊贈呈する、メイン層には複数贈呈する、本と併せ取材で得た特典映像や音声を提供するのもいいでしょう。そしてVIP層には限定の取材報告会を行うとか。要するに、銀行融資などと違って支援者には貸し手のように現金で返す必要はないんです。
 一方、ファンドと異なるのは、上記のような約束で資金を集めてますので、その約束さえ果たせばいい。例えばの話ですが、その本がベストセラーになり1000万円の印税が入ったとしても、それはすべてプロジェクトオーナー(企画を立てて資金を集める方)がもらえます」
  • 2015/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:17 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(507)「世界的連鎖株安で信用取引個人が知っておきたい裏技」

 個人投資家の売買シェアの9割以上はネット証券。
 そのネット証券で、簡単に「信用取引」ができるとあって、アベノミクスでこの間、個人投資家の取引口座数は拡大中だった。そして、そのなかには信用取引の仕組み、ルールをよく知らないまま、ともかくたくさん取引できるというだけで開設した個人投資家も多い。
 そこに今回の中国発の世界的株安の流れ(冒頭写真=『毎日』本日朝刊より)ーーというわけで、パニック状態の個人投資家は少なくないようだ。
 同時に、そうした個人投資家から言いがかりの電話が証券会社に増え、サポートセンターは一から説明だそうだ。
 例えば、値下がりによる担保割れで追加証拠金を請求すると「そんなルールは知らなかった」、「現金預けているのに何で払わないといけないんだ」。信用で買った株を損切りしたら「信用の場合は損金払わなくていいのでしょう!?」とまるでクレイマーのような返答があるようだ。酷いのになると「信用取引をさせた方が悪い!」、「損をどうしてくれるんだ!」と言いがかりも。
 そこで担保割れとなった場合の処理延期の裏ワザを、ちょこっとお教えしよう。
  • 2015/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 am)

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第8回 真夏の汗対策(止め方・止めるツボ)」

カテゴリ: 医療・健康
 筆者・平地治美(薬剤師。鍼灸師)。漢方の良さを伝えるため、日々の臨床では治療だけではなく自然治癒力を高めるための“養生”の指導に特に力を入れ、一般の人たちへの健康指導を積極的に行う。朝日カルチャーセンター新宿、津田沼カルチャーセンター等で「女性のための漢方レッスン」「舌診入門」「季節の過ごし方と食養生」などの漢方関連の講座を担当。和光治療院・漢方薬局(千葉市若葉区TEL043-232-6258)で治療。千葉大学医学部医学院和漢診療学講座非常勤講師。京都大学伝統医療文化研究班員。日本伝統鍼灸学会理事。漢方三考塾講師。著書に『げきポカ』(ダイヤモンド社)、『舌を見る、動かす、食べるで健康になる』(日貿出版)。「平地治美の漢方ブログ発信中

 真夏には汗がダラダラ。多汗症の方なら尚更です。
 手のひら、脇、顔、足の裏などから多く出るようですが、そのなかでも一番厄介なのは顔にかく汗でしょう。
 他の場所なら他人にバレずに済むことも多いですが、顔の汗はどうしても隠すことができません。特に仕事の最中にかく顔の汗は、相手とのコミュニケーションに支障をきたす場合もあります。
 そこで、「圧反射現象」(「半側発汗」とも呼ばれる)という体の反応があるのをご存知でしょうか。
 汗の研究、体温調節研究の世界的権威であり、鍼灸の研究にも力を入れ全日本鍼灸学会の初代会長にもなられた生理学者・高木健太郎先生により発見された体の反応です。
 押されている側の発汗が反射的に抑制され、その反対側が代償的に発汗が増えるという体の反応のことです。この皮膚圧反射は圧迫した周辺だけでなく、身体の半身という広い範囲が単位となります。
 上下で見ると、上半身を締め付ければ、上半身の皮膚温は下がり発汗が抑制されるとともに、下半身の皮膚温が上がり発汗が増加します。逆に下半身を締め付ければ、下半身の皮膚温は下がり発汗が抑制されるとともに、上半身の皮膚温が上がり発汗が増加します。
 一方、左右で見ると、右側を下にして寝ると下側は発汗が抑制され、上側(左側)は発汗が増します。
  • 2015/08/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:15 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(506)「日本取引所グループ」で薬物乱用!? の「怪文書」

「日本取引所グループ」といえば、東京証券取引所や大阪取引所などを傘下に持つアジアを代表する取引所グループ。
 あろうことか、そこで働く者の薬物乱用者がかなりいるとする「怪文書」が、つい最近、複数のマスコミに送られている模様だ。
 投稿者は匿名ながら、その内容はかなり詳細であることから内部の者と思われる。もちろん、差出人不明の怪文書の類だからその信ぴょう度は不明。しかしながら「警鐘を鳴らして欲しい」と訴えており、万一、事実なら実に由々しき事態というわけで、その概要を以下、お伝えしておく。
  • 2015/08/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:59 pm)

住民無視で強行かーー世田谷区が進める住宅地での高さ25M制限

 あなたが祖父の代から住む自宅の周りは、お寺を中心とした緑と、低層住宅が並ぶ閑静な住宅街。実に気に入っているとしよう。
 ところが、突如、地元自治体はこの一帯は高さ25Mまでは建てていいと地区計画を決定。25Mといえば、8階建て相当。結果、地上げが進み、あっという間にあなたの自宅の前に、壁のような8階建てビルが。日照は遮られ、風は流れなくなり、そして騒音も激しくなり……。
 このような事態が、東京都世田谷区下馬2丁目などの住宅地で起きようとしている。
 同地区は西澄寺というお寺の緑があり、10M以上の建物は1棟しかないまさに閑静な住宅街(冒頭写真)。ところが、世田谷区は今年3月、突如、同地区の高さ最高限度を25Mにする地区計画案を発表した。
 8月21日(金)午後2時から、世田谷区役所のすぐ横の大学研究室で、この「世田谷区都市計画審議会」が開催され、平日にも拘わらず傍聴席は地元住民で満杯に。
 この審議会、学識経験者や区議会議員などからなる委員計20名、それに区役所職員の幹事12名から構成されており、約2時間のこの日の審議会は、世田谷総合支所街づくり課長の伊東友忠氏の説明、答弁が中心となったが、審議会委員で区議会議員の7名ほぼ全員が「住民無視」ではないかとの趣旨の質問を行う異例の事態に。
 桜井稔議員など、世田谷区は9月16日から都市計画法17条に基く地区計画の公告を行う予定だが、それを延期すべきだと宣言した。
 もちろん、全国では様々な都市計画が進められており世田谷区はその一つに過ぎない。そして開発を進めようとする行政側と、地元住民の意見が対立するのはむしろ当然ともいえる。
 それにも拘わらず、今回、本紙がこの世田谷区のケースを取り上げるのは、世田谷区は10年度から懇談会、説明会、アンケート調査などを行い、住民の声を十分拾って来たというが、その実態はといえば、住民の声を拾ったとする“アリバイ作り”に過ぎないどころか、騙しとさえ思わずにいられない事実さえある。そして、こうしたことは全国の他の自治体の地区計画を進める上でも多々あると思われるからだ。
 今回、世田谷区が進める地区計画の対象地域は、昭和女子大学や都営下馬アパート、公務員宿舎など規模の大きな敷地と戸建住宅が混在する北側の“文教住宅地区”と、反対、疑問の声が出ている戸建住宅中心の南側の“住宅地区”の2つに大きくは分けられる(上図参照のこと)。
 すでに文教住宅地区の方では都営住宅の建替が行われており、8階、11階建ての新しい都営住宅が出現している(上写真)。
  • 2015/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

<ミニ情報>「黒田電気」、「村上ファンド」側の取締役選任案を否決

カテゴリ: 経済事件 : 村上ファンド
 8月10日の本紙連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド」で取り上げたように、再び活発な動きを見せている「村上ファンド」ーーその典型例といえる「黒田電気」(7517。東証1部。16・06%)の臨時株主総会が8月21日にあった。結果、村上ファンド側の村上世彰氏ら4名の社外取締役選任案は否決された。(冒頭写真=「毎日」8月20日記事)
 約6割の株主が同案に反対。
 反対を投じた株主のなかには、「最終利益の100%を株主還元する」との村上ファンド側の主張は魅力であるものの、それより「村上氏に対する不信感」が上回った結果との発言も。
  • 2015/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (10:18 pm)

<ミニ情報>本紙指摘通り、「FC2」創業者に逮捕状ーー森元首相との関係にも要注目

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 大手マスコミ既報のように8月20日までに、京都府警などは、すでに大手動画配信サイト「FC2」(米ネバダ州ラスベガス)の創業者である高橋理洋(41)につき、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕状を取っていることがわかったという(冒頭写真=「毎日」8月20日夕刊)。
 本紙は今年4月の弟・高橋人文被告(39)、わが国における関連会社「ホームページシステム」(大阪市北区)元社長の足立真被告逮捕時点で、わが国の法律が及ばないように、運営法人FC2を海外、それも税金が米国のなかでも特に安いラスベガスに置いているものの、理洋が滞在しているロサンゼルスで活動実態があり、“黒幕”は彼と名指ししていたが、その通りの展開となった。
 しかも、本紙がさらに注目したいのは、森喜朗元首相との関係だ。
  • 2015/08/20
  • 執筆者: Yamaoka (10:42 pm)

組事務所立ち退きに3000万円!?――中堅建売業者に利益供与疑惑(2)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙は今年7月31日、「組事務所立ち退きに3000万円!?――中堅建売業者に利益供与疑惑」なるタイトル記事を報じている
 東京は新宿区歌舞伎町にほど近い百人町に今年6月、14階建ての分譲ワンルームマンション(冒頭写真)がオープン。
 これは埼玉県内に本社を置き、上場も視野に入れている中堅建売業者A社が土地を購入、建設・分譲したものだが、同土地購入に当たり、裏ですぐ横の組事務所に“利益供与”し立ち退くことで話をつけながら、前所有者にはその事実を秘し、横に組事務所があるということで値段を下げて売らせ、結果、利益供与額と土地ダンピングの差額、最大1億5000万円近くをA社は得したという疑惑だ。
 第1弾記事の後、さらに追加取材を進め、A社社員も問題の組事務所に出入りしていた具体的な事実なども判明したことから、本紙は8月8日付でA社の代表取締役に「質問状」を配達証明付で送付。
 これに対し、A社は8月10日付で文書回答して来たが、その内容は「利益供与の事実はないから取材に応じない」というものだった(以下に、その「回答書」を転載)
 しかし、本紙の以下の具体的な質問内容を見ていただければ、この疑惑がいかに濃いものであるか、読者もおわかりいただけると思う。
  • 2015/08/20
  • 執筆者: Yamaoka (7:31 pm)

<記事紹介>「東芝『臭い物』に政官ぐるみ蓋」(『FACTA』9月号)

カテゴリ: 政治 : 官僚
 本紙は8月18日、「東芝」の不正会計問題を契機に、東電が電力業界ではいち早く導入した次世代電力計「スマートメーター」のシステムについて東芝企業連合のものを落札したことなどにつき、大物官僚を巻き込んだ贈収賄疑惑が出ているとの件を報じている
 その元になる「怪文書」(下写真)自体は、かなり前に永田町界隈などに出回っていたが、大手マスコミは裏が取れないということで一切報じていないようだ。
 本紙同記事では慎重を期してその大物官僚の実名は伏せていたが、その件を8月20日発売の会員制月刊総合情報誌『FACTA』が記事にし(冒頭写真。2頁)、そのなかでその大物官僚の実名も報じているので、その「怪文書」の概要について以下、紹介しておく。
  • 2015/08/19
  • 執筆者: Yamaoka (7:11 pm)

<お詫び>朝堂院大覚氏と「リミックス」は関係ありません

カテゴリ: お知らせ
 本日、「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)関連記事を配信したところ、本日午後4時ごろ、朝堂院大覚氏(74。横写真)から、「自分はリミックスなんて会社はまったく知らんし、国重(淳史リミックス会長)なる人物と会ったこともない」旨、抗議の電話が本紙・山岡の携帯にあった。
 そこで直ちに朝堂院氏を訪ね、直に言い分を聞いたところ、同じことの繰り返し。たいへん迷惑しており、記事を削除して欲しいとのことだった。
 本紙も、当初から朝堂院氏本人がリミックスに関係しているとは思っていない。あくまで息子の松浦大介氏、それに側近の松浦正親氏の関係者が同社大株主になって影響力を持っているとの見立てで、その記事を8月7日に配信すると朝堂院氏から連絡があり、「大介は関係ない。正親は自分が連れて来た(そして大介氏に紹介した)」旨の主張をしたので、その通り、訂正したつもりだった。
 だが、確かに今回、朝堂院氏に指摘されれば、朝堂院氏は正親氏との関係は認めたが、=リミックスに関与しているとまで認めたわけではなかった。その点、「ないことを書かれた」旨、朝堂院氏にいわれればその言い分もわからないではないので、この場を借りてお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。
 ただし、本紙取材では繰り返すように、松浦大助・正親氏が実質、リミックスの第2位株主なのは間違いないと思っている旨、朝堂院氏に告げ、その点、どうなのか朝堂院氏の見解を問うと、「自分は2人のやっていることを聞いてないから知らない」旨述べるだけ。
 また、繰り返すように、朝堂院氏は自分は国重氏のことは知らないし、会ったこともないというが、抗議を受けた記事は、そもそも2人が直に会ったなんて書いていない。あくまで、朝堂院氏側と(国重氏が)交渉しており」と記しているだけだ。
 しかし、何度説明しても、ともかく「わしとリミックスは何の関係もないんだから誠心誠意直せ!」とのことだったので、ここに、朝堂院氏=リミックスと誤解を持たれかねない表現をしたことに関してはお詫び致します。
  • 2015/08/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(505)「リミックス」ーー国重氏は朝堂院氏側関与知りながら会長引受!?(お詫び記事あり)

 本紙アクセスジャーナル本編で何度も報じ、本紙連載でも1度取り上げている「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)だが、注目すべき情報が判明したので追加報道する。(*「お詫び記事」はココをクリック
 本連載494回(今年6月29日)記事は、「楽天」ナンバー2の地位にあった国重淳史氏(69。冒頭写真)がリミックスの代表取締役会長に就任したのは、事情もよくわからぬままお飾りに近いかたちとの見方を報じたが、実はそうではなかった。
 以前から噂され、アクセスジャーナル本編が8月7日に報じたところ、朝堂院大覚こと松浦良右氏当人から8月10日に本編編集長・山岡氏の携帯電話に連絡があり、朝堂院氏自ら関与を認めたそうだが、国重氏はリミックス会長就任時にすでに朝堂院氏側の関与をハッキリと把握しながら、それでも後述する話からあえて引き受けていたというのだ。
  • 2015/08/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

<お知らせ>「秘密保護法違憲訴訟」――8月21日(金)の第7回口頭弁論でいよいよ結審

カテゴリ: お知らせ
 本紙・山岡も参加したフリーランス表現者仲間43名による「秘密保護法違憲訴訟」は訴訟提起から1年を超え、いよいよ結審を迎える。
 安倍政権はいま、この秘密保護法と一体の関係にある「平和安全法制」という名の戦争法案を国民多数の反対・慎重意見を無視して強行成立を狙っている。ところが参院審議が始まった途端、自衛隊統合幕僚監部が作成した内部資料が流出。「シビリアンコントロールが取れていない」と、審議が中断しているのは大手メディア既報のとおり。
 内部文書がどのように流出したのか、その経緯は不明ながら、まさに秘密保護法で政府が最も取り締まりたかったであろう情報が流出したことになる。
 内部文書を暴露したのが共産党で、大手メディアではなかったのは、内部告発者が「どうせ大手メディアに渡しても報じてくれないだろう」と判断したのではないか。(内部文書は『赤旗』ホームページから読めます。ココをクリック)。
 さて、来たる8月21日の最終口頭弁論で意見陳述するのは、ジャーナリスト仲間の黒薮哲哉氏。かつて、新聞発行部数を水増しする、いわゆる「押し紙」問題の告発記事によって名誉を傷つけられたとして、読売新聞に訴えられたこともある。
 黒薮氏のほか原告24人が出廷予定であり、むろん山岡も出廷する。
 何しろこれで最後。是非、多くの人に参加していただきたい。

日時:8月21日(金)10:30から
場所:東京地裁101号法廷
(地下鉄「霞ヶ関駅」A1番出口すぐ)

※終了後は、裁判所隣の弁護士会館502号で報告集会を行います。こちらにもご参集ください。
  • 2015/08/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:50 am)

「東芝」不正会計問題が「東電」に飛び火!? 東芝の「スマートメーター」通信システム落札等巡り

カテゴリ: 政治 : 官僚
 4月に疑惑が持ち上がった「東芝」の不正会計問題は、歴代3社長(冒頭写真)辞任で上場が維持される公算大であるようだが、この問題が思わぬ方向に飛び火するとの声が出ている。
 その先とは、原発事故で信用失墜著しい「東京電力」。
 東芝の不正会計は3000億円規模に膨れ上がっているが、そのメーンの一つが「スマートメーター」関連。
 東芝は6月12日に同通信システムの開発設置で255億円の利益水増しがあったと公表している。
 このスマートメーター、「次世代電力計」といわれ、これまで一軒一軒家庭を回って月々の使用電力を検針していたものを、コンピュータで自動化。すると大きなコスト削減になる上、引越し時の検針で顧客立会いの手間がいらない、停電時に遠隔で通電状態を確認できるので復旧が早くできるなど、数々のメリットがあるという。
 このスマートメーターの採用を電力会社でいち早く導入したのが東電。13年5月、東芝とその子会社ランディス・ギア(スイス)、NTTグループなどの企業連合がこのスマートメーターの通信システムを落札。
 すでに東電は15年度からスマートメーター設置を本格化させており、全2700万世帯に23年までに導入を終える予定だという。市場規模は約3000億円。
 スマートメーター製造メーカーはたくさんあり、東芝が独占するわけではないものの、同社を始めとする企業連合のシステム採用となれば当然有利で、実際、昨年8月の640万台の入札結果を見ると3種類(30、60、120各A)のいずれも落札しているのは唯一、東芝系の「東光東芝メーターシステムズ」となっている。
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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
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