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  • 2017/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

≪連載(64回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月18日〜12月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。
 
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,553円と、先週比258円のマイナスだったものの、金曜深夜には米国「税制改革法案」の大幅な進捗を受けて日経平均CFDは22,733円と高く戻ってきたため、先週比での変動は小さかったことになる。
 しかし先週は改めて、「海外勢の利益確定ラッシュが止まらない」と感じる週でもあった。9月から日本株を大幅に買い越している(※テクニカルの項に海外勢の買い越し額を記載)ので当然といってしまえばそれまでだが、なかなか2万3000円台に入っての上抜けの形になってこない。ただ、水曜や金曜の強めの下落局面では、商いが膨らみ(※金曜日は3兆3230億円もの商い)下値が堅い様子がはっきりと出ていたのはよい兆候だろう。日米とも企業業績の見通しに関してはこれっぽっちも揺らいでおらず(※本稿では現在の日経平均株価水準は企業業績から考えると割安すぎると書いてきている)、大幅な売買代金を伴って急落した2万3000円台は、需給が悪いことは確かであり中途半端な覚悟では踏み込めないのはわかるが、すでに1ヶ月ちょっとの日柄調整が終わっているはず…。この間、米国市場は、短期調整を終えて高値を奪取し続けている姿をみると、日本市場は…あまりにふがいない。
 そうこうぼやいているうちに、今週からは外国人投資家はクリスマス休暇に入るという。今年はアクティブ投資を手がけるヘッジファンドの成績は極めてよく、楽しくバカンスに出かけることは確実で、ここから日本市場の商いは細らざるをえない。…ただ、だからといって日経平均株価が今週、2万3382円の高値を抜けて上昇開始を始めないとは限らない。ここが株式投資の面白いところ。現時点では、日経平均指数は強含みのなか、小型株優位な相場展開を本命視しているが、米国の税制改革法案が成立する予定である20日(水)の深夜には商いが細った中、一気に指数が上振れる可能性があるとみており、その時がくるのを楽しみにしておいたい。
 さて、トランプ大統領の経済政策での初めての成果となると思われる「税制改革法案」。15日(金)に共和党執行部の方針が固まり、現行35%の法人税率を→ 21%に引き下げ、2018年度施行で減税が開始される予定となった。下院は19日、上院は20日の採決方針だといい、22日までの成立を目指すという。またこれに伴い、米企業の海外所得への課税も廃止される。これまでは米企業の海外子会社が受け取る配当に35%もの課税をかけていたため、海外に2.5兆ドルもの資産があると推定されている。これが米国に還流されれば、ドル高効果は絶大。日本円は直接的な影響は小さいと思われるが、相対的な日本円の円安効果は見込めるだろう。
 さて、楽しみにしていた先週金曜日の「日銀短観」の話も書きたい。直近・先行きの見方に関しては9月調査よりもおおむねプラスになっていたことは単純にうれしい事実だ。とくに規模が小さい企業にその傾向が見受けられた。為替レートに関しては大企業の製造業で、下期は109.66円と不安はない。
 さて、今週のストラテジーに移る。今週は待ちに待った米国税制改革の可決を受けて日本市場はどう動くか? が最注目ポイントだろう。20日には上院の採決があるため、これでセルザファクトとなり21(木)の日本市場では調整局面となるのか? 高値圏を爆走する米国市場の反落気運だけは気がかりだが、基本的なスタンスは、強気で臨むほうが確度が高いとみている。こう考えるのも、来年1月30日に米国でのインフラ投資の計画骨子を発表するといったさらなる大型景気刺激材料が待っていること(1兆ドルは現実となるか?)、先週、懸念材料としてお伝えしたCRB(商品)指数に関しても、景気の鏡といわれる銅が大幅続伸をし、原油も底堅く推移を始めていることでだいぶ不安感がなくなっている。また、今週の国内においても2018年度予算案や政策発表が、おそらくは金曜日にでるはずだ。人工知能(AI)やロボット、インバウンド関連、待機児童、介護・高齢化対策関連銘柄などが物色される可能性が高い。売り仕掛けがしにくい局面なのだ。

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  • 2017/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

テレ東は知らん顔ーー下請け制作会社が訴える、不況でさらに苦境の番組受注の構造的問題

カテゴリ: 報道・マスコミ
 テレビ局の構造的問題が、番組の質をますます落とし、視聴者離れを加速しているようだ。
 先日、放送倫理・番組向上機構(BPO)が指摘した、東京MXの、沖縄県の米軍ヘリパット建設への抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」などと裏付けもなく報じるなどした件もその典型例だろう。同番組「ニュース女子」のスポンサー、化粧品大手「DHC」側の意を受けてのことであるようだ。
 その一方で、実際に制作を担う下請け制作会社の対価が極めて低いという、番組受注の搾取的構造問題も深刻だ。まともな対価をもらえないなら、まともな番組ができるわけもないからだ。
 昨年6月から、TV制作会社「ファクト」(東京都港区)が広告代理店「全力エージェンシー」(東京都千代田区)に対し、「テレビ東京」(東京都港区。冒頭写真は六本木の入居ビル。親会社は「テレビ東京ホールディングス」。9413。東証1部)の複数の番組の制作費計約3800万円の支払いを求めた民事訴訟が東京地裁で行われている。
 ファクトは、NHK紅白の裏番組として有名な「ガキの使い」(日テレ)など、バライティー番組を数々立ち上げから制作として関わって来た。しかし、この未払い問題で会社存亡の危機に陥っているという。
 後述するように、制作会社は番組受注の最下部に位置することから、上部の広告代理店を訴えるなんてことはまずない。それでは仕事から干されるからだ。今回、ファクトが提訴したのはまさに会社が立ち行かなくなっているからで例外的なケースといえよう。
 対して、全力エージェンシーはテレビ東京に番組企画を持ち込み、その一方で、番組スポンサー、広告を集め、制作費、テレ朝で番組を放送してもらう電波料の資金などを徴収する。正確にいうと親会社は「ADEX日経広告社」(同)で、同社がテレ東と契約している。
 いわゆる「営業枠」というやつ(これに対しTV局自らが行う「編成枠」がある)で、したがってテレ朝には電波料がガッポリ入り何ら制作上のリスクは負わない。そして、今回のような未払い問題が発生しても預かり知らないと逃げれるわけだ。

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  • 2017/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

記事削除仮処分申立事件ーー反論文掲載(松田元氏)

 東京地方裁判所民事9部平成29年(ヨ)第2834号投稿記事削除仮処分命令申立事件(債権者 松田元、債務者 アクセスジャーナル)において、平成29年12月14日、裁判上の和解が成立したことにより、松田元氏の反論文を掲載いたします。

「反論と抗議」

 平成26年及び平成27年にデジタルデザイン社(現:SAMURAI&JPARTNERS社、東証JASDAQ)において、寺井社長(当時)と松田元取締役(当時)が「業務提携と称する架空売上)を共謀して粉飾決算を行ったとする「粉飾決算の疑義」と題する記事が、平成29年5月から10月にかけて複数回にわたり、アクセスジャーナルに掲載されてきました(以下「本件各記事」)。
 しかし、東京地方裁判所民事9部平成29年(ヨ)第2834号投稿記事削除仮処分命令申立事件(債権者 松田元、債務者 アクセスジャーナル)(以下「本件仮処分事件」)の審尋期日において、(1)アクセスジャーナルの山岡社長兼編集長は取材において不十分な点があったことを本件仮処分事件の審尋期日において認め、その一方で(2)デジタルデザイン社に係る平成26年事業年度から平成28年事業年度にわたる3年間の監査法人による監査報告は全て無限定適正意見であったこと、(3)城西大学大学院講師(財務会計論)・公認会計士の意見書及び関西大学ビジネススクール客員教授の意見書において何ら粉飾決算の疑いさえもなかったことが会計上確認されたこと、(4)デジタルデザイン社及びアズ社間では開発委託事務契約書及びライセンス契約書が作成されそれに対応する資金移動も確認できていること、(5)デジタルデザイン社では実際にシステムの開発体制が構築され、開発が実施され、システムがアズ社に納品されていたこと、等の諸事実を明確に示す約70の証拠が、本件仮処分事件の審尋期日に提出されました。
 私は、「業務提携と称する架空売上」が存在しておらず、粉飾決算の疑義さえなかったこと、そして一連の本件各記事が事実無根であったことを、一貫して強く主張して参りました。
 本日、東京地方裁判所民事9部において和解が成立し、アクセスジャーナルの山岡社長兼編集長は、この「反論と抗議」と題する反論文をアクセスジャーナルに掲載することを容認することとなり、平成29年5月から11月にかけて掲載された本件各記事の全てについて私の修正要求に応じて頂けることとなりました。
 今後は、十分な取材活動をされることを強く要請し、他者の社会的名誉を棄損することのないよう強く要請します。
 アクセスジャーナルの記事によって名誉を侵害された経済人の方々は、アクセスジャーナルに対して反論文の掲載を強く要求すべきであると考えます。

                      平成29年12月16日 松田元
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  • 2017/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:51 pm)

フジ永島アナ父の自宅を差し押さえたのは脱税疑惑パチンコ店一族ーー社長失踪の街金からも

カテゴリ: 芸能・アイドル
 確かに、元ガンバ大阪などで活躍した元Jリーガーの永島昭浩パパが「とくに大きな問題ではないです」というのはその通り。
 神戸の自宅が差押さえを受けていたといっても、いまは取り下げられている。
 しかし、娘が朝の顔として人気を博している永島優美アナウンサーということもあって、昨日発売の『週刊文春』ではワイトの1本に取り上げたのだろう。
 だが、本紙は週文が触れなかったことで気になる点が3つある。
 1つは、永島氏の自宅を差し押さえたのは、本紙で過去、脱税スキームではないかと取り上げ、裁判になったこともある(ただし、本紙が控訴審で逆転勝訴)そのスキームを採用していた四国の大手パチンコホール企業の一族だったのだ。
 また、その前には京都府警がいま必死に捜査中の社長失踪事件のまさにあの街金からも借りていたことがあったのだ。
 一方、そもそも永島氏がカネに窮するようになった背景として2人の有名人の名も出ている。

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  • 2017/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:32 pm)

<お知らせ>本紙メルマガが本年度「まぐまぐ大賞」ジャーナリズム部門で2位に

 本紙では、並行して「まぐまぐ!」のメールマガジン(週1回)でも記事配信しているが、そのメルマガ配信会社「まぐまぐ」が毎年選んでいる「まぐまぐ大賞」のジャーナリズム部門の第2位に本紙アクセスジャーナルが選ばれた
 この「まぐまぐ大賞」、「今年いちばん読みたい/読んでもらいたいメルマガ」という視点から、読者に投票してもらい選んでいるという。
 何しろ、総合部門のトップはホリエモン、ジャーナリズム部門1位は上杉隆氏と、軒並みTVなどにも引っ張りだこの著名人が選ばれているのだから、そこに本紙メルマガとは……。
 関心のある方は、ここをクリックしてもらうと「まぐまぐ大賞」のHPに飛びます。
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  • 2017/12/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:54 pm)

<ミニ情報>重傷負わせた安倍首相元秘書の山口県議、「被害届」出される

 安倍首相の地元・山口県下関市の秘書を18年務めていた平岡望・山口県議(冒頭右写真。44。自民党。下関市選挙区)が12月1日夜、下関市内で開かれた自民党下関支部の忘年会で、小熊坂孝司・下関市議(同左写真。69。自民党)を押し倒し左足首の骨を折る全治2カ月の重傷を負わせていた件だが、地元事情通によれば、小熊坂市議は本日昼過ぎ、山口県警下関署に弁護士と共に出向き、「被害届」を出したという。
 この件、重傷とはいえ、互いに酒に酔ってのことで意図的ではないと思われる。さらに、どちらも自民党員ということからも、被害者の小熊坂市議自身、マスコミの取材に対し、「キチンと謝罪していただければ告訴はしない」と言っていた。そして、平岡県議は6日夜には市議を訪ねて謝罪していたし、その後も誠意を持って対応していたとも。
 そのため、告訴の前段ともいえる今回の「被害届」提出につき、関係者の間ではさすがに驚きの声も出ている。

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  • 2017/12/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:33 am)

<ミニ情報>「ストリーム」相場操縦事件、3人だけ起訴も、まだホンボシ狙いで捜査継続か

 本紙では「インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げたと見られる事件につき逐一報じていたが、他の記事との兼ね合いなどから、11月13日の記事を最後にすっかりご無沙汰していた。
 まずは、この点を読者に深くお詫び申し上げます。
 同事件では計6人が逮捕されたが、この間、結局、金融商品取引法違反(相場操縦)で起訴されたのは笹尾明孝、高橋利典、それに佐戸康高各被告の3人。
 東京地検特捜部は笹尾、高橋両被告を11月21日、佐戸被告は27日に起訴した。一方、同27日、他の3人は不起訴とした。処分理由は明らかにしていない。
 なお、21日の起訴に先立ち、証券取引等監視員会は同日、同罪で笹尾、高橋両被告ら3人を東京地検に告発した。また27日にも、この3人と共謀して相場操縦に関わったとして同罪で新たに4人を告発した。

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  • 2017/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:16 pm)

貴乃花VS白鵬・相撲協会ーーいま、事情通の間で流れる2つの重大疑惑情報

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 鳥取県警が12月11日、貴乃岩に対する暴行の件で、その責任を取って引退した元横綱・日馬富士を、傷害容疑で鳥取地検に書類送検、しかも起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたと見られるのは大手マスコミ既報の通り。
 こうしたなか、11月30日の日本相撲協会の理事会で、貴乃岩の師匠・貴乃花親方が、「警察の捜査後なら協力してもらえるか」に対し、「はい」と答えたとされることから、協会側の貴乃岩に対する聴取がようやく実現するか関心が寄せられているが、未だ貴乃岩は所在不明だし、貴乃花親方も協力する様子はない。また日馬富士と示談に応じないし、協会が要請する貴乃岩の診断書も提出されていない。
 これほど貴乃花親方が頑ななのは、横綱・白鵬をトップとするモンゴル勢と、相撲協会の在り方に「相撲道」の見地から憤っており、それを是正するためには自分は相撲界を追放されてもいいぐらいの覚悟があるためとも見られている。
 そんななか、この白鵬、協会に関して、事実とすれば何とも大問題の情報が流れている。
 本紙ではこれまで貴乃花支持者の声を2度に渡り取り上げているが、今回の情報、未確認ながら、しかしその出処などから決していい加減なものではないし、問題提起する意味もあると思うので、3度目はあえてこの情報を取り上げることにした。

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  • 2017/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (8:28 pm)

VS松田元、記事削除仮処分事件ーー第4回審尋報告

 すっかり遅くなってしまったが、第3回審尋報告の際に述べたように、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34。冒頭右写真)が本紙記事削除仮処分を申し立てた第4回目の審尋は、予定通り11月29日午前11時30分からあった。
 既報のように、当初の予定では、双方裁判官の和解案を受け入れ、記事の表現を弱められないか、また、松田氏の反論記事を載せる方向で具体的に話を詰める予定だったところ、何を思ったのか、松田氏は実質、本紙の「謝罪文」といっていい内容のものを反論記事として持って来たことから、本紙側は当然ながらこんなものを掲載できるはずもなく拒否した。
 こうした態度から、松田氏は和解案に乗るつもりはないのかと思ったら、代理人の六川浩明弁護氏は、再度話を持ち帰り、当初通りの方向で具体的な内容を検討して来るとのことだった。
 実質、1回の審尋が無駄になった格好だが、実は松田氏、本紙指摘の矢野健太郎氏が2億5000万円以上の借金返済を求めた訴訟でも時間延ばしとも思える態度を取っているそうだから、本紙としては、12月13日(水)午前11時からの5回目審尋時もまたしてもまともな案を持って来ない可能性も十分あり得ると思っている。
 なお、第4回目審尋の際には、松田氏がそもそもどのような活動を行っているかの背景説明として、本紙で既報の、KAZMAXなる者が行っている“超光速お金拾いシステム”と称する資金振込先会社住所が松田氏が代表を務める会社「アズホールディング」と同じであること(以下にその証拠資料を掲載)、また、KAZMAXの勧誘のためのネットに流れる詐欺的としか思えないPR動画の一部をダウンドロードし証拠資料として提出しておいた(上写真2点=その動画より)。

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  • 2017/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(652)仕手筋御用達証券で顧客とトラブル発生。事件化か

 ネット証券に顧客を奪われ、経営の厳しい一部地場証券のなかには、生き残りをかけなりふり構わず「仕手筋御用達証券」化しているところもあるわけだが、こうしたなか、仕手筋側とトラブルになり、事件化の様相を見せている事例をキャッチしたので報告する。
 このコーナーでは、これまでにもこの手のケースを何度か取り上げている。上手く立ち回って事件をもみ消した証券マンは例外中の例外で、相場操縦に加担して首になった、仕手筋にはめられて借金抱えて消えたケースなど振り返ると数知れない。
 いまや兜町界隈の歩合営業マンの年齢は60代以上が大半。70代も珍しくない。月10万円ほどの収入ながら、年金をもらって午後3時に退社できれば楽な商売といえなくもない。老後の小遣い稼ぎ、健康維持にもいいと考えれば悪い状況ではないかも知れない。
 中原、三木、丸国、立花などにも年配の歩合外務員が多く在籍するが、これら証券会社は健全な営業を心がけているからそう問題はない。しかし、仕手筋御用達証券の営業マンとなるとそうはいかない。

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  • 2017/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

≪連載(63回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月11日〜12月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,811円と先週比8円マイナスで引けたものの、結果的に、これで下値が頑強であることが証明されたとみている。
 というのも6日、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認する方針が伝わると、パレスチナなどは宣戦布告と等しいと宣言。これには当然、イスラム教徒、キリスト教徒は猛反発であろうから今後の相場の波乱材料だと判断され、日経平均は同日−445円もの今年最大の下げ幅になった。
 ただ翌日7日の寄りに至ってもVIX指数、プットコールレシオともに波乱が感じられなかったため、筆者は、SQ前の売り仕掛けも大いにあったと判断し、25日線を割り込む日経平均レバレッジ(1570)と、下げすぎと判断した半導体株・東京エレクトロン(8035)を余力いっぱいまで購入。運よく、米国債務上限引き上げ問題を12月22日まで延長する、との報道も相まって、素直に上昇してくれた。ただ、先週は株式市場の先行きに影を落としかねない報道もでていたことは留意しておきたい。
 もちろん、日本株に関しては、これまで書いてきたように今後の見通しは強気である、という見立ては揺らいでいないが、目先で考えると今週は15日(金)に米国のメジャーSQがあるのは懸念材料。最高値圏であるNYダウ株価指数、24,329ドルの最後の波乱の可能性は否定できないからだ。波乱があるとすればFOMCがある13日(水)深夜だろうか!? また、先週金曜日にでた「ミシガン大学消費者態度指数」の先行景況感が、予想が90.5ポイントと低かったにもかかわらず、84.6ポイントとかなり悪い数字がでたのには嫌な気配を感じる。この指標はマイナー指標であり、発表当後もドル円・株価ともに無視されたことから、そこまで気にする必要はないかもしれないが、このところこの指標はじめ、やけに先行きの見通しが暗い経済指標が出ているのは気になるところ。ただ、これは、米国税制改革や、来年1月30日にインフラ投資の計画骨子を発表するとしたトランプ発言は折り込んでいないため、まぁ大丈夫だとみたい。
 ちなみに債務上限問題に関して民主党は、70万人ともいわれる不法移民(DACA)に法的保護を与えるように要求しており、落としどころがみえないのもたいへん気になる。これは今週というよりは、来週に波乱を呼ぶ可能性がある。
 そして一番気になっているのは、中国上海総合指数(横写真)が節目となる3300ポイントを割れて、株価がシュリンクする気配が漂ってきたこと。12月に入って下落を開始したCRB(商品)指数とリンクしているかに思える。種目別には、銅やアルミなどの下落が目立ち、共産党大会後、中国が財政悪化を阻止すべくインフラ投資の見直し、不動産投資引き締めのための金融引き締め、などを行っている?ことが主因のようだ。景気の先取り指数ともいわれる「銅」や、中国の株価(※ここから下落するとなると日本株も無傷ではいられない)と、経済の指標には注目せざるをえなくなってきた。
 さて、今週の最大注目イベントは、なんといっても13日(水)深夜に発表される、米国のFOMCだろう。今回の金利引き上げは100%折り込まれているが、2018年度の利上げ見通しがでてくるから注目度は高い。とはいっても現状のインフレ率や、賃金上昇率、イエレン議長退任という流れをみれば、現段階で強めの金利引き締め見通しがでてくる可能性はありようもなく株価の波乱は考えにくいが、一時的な株価の揺さぶりはあるだろう。このイエレン議長の会見で、米国10年債の利回りがどう動くか!? 単純に利回り上昇→円安に振れるとは現段階では思えないが、仮に単純なほうの円安に振れるようだと、日本株に年末ラリーのクリスマスプレゼントがやってくる。
 また今週はIPO(新規株式公開)が10社もある。特に12月13日(水)は4社と集中しており、佐川急便「SGホールディングス(9143)」などは時価総額5000億円越えの規模のIPOであることから、相場の勢いを確かめるのには同銘柄の値動きを追うのもよいだろう。

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  • 2017/12/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:18 am)

下関市議に重傷負わせた安倍首相元秘書の山口県議ーー背後に神戸製鋼利権絡み!?

 安倍首相の地元・山口県下関市の秘書を18年務めていた平岡望・山口県議(冒頭写真。44。自民党。下関市選挙区)が12月1日夜、下関市内で開かれた自民党下関支部の忘年会で、小熊坂孝司・下関市議(下写真。69。自民党)を押し倒し左足首の骨を折る全治2カ月の重傷を負わせていた件が昨日、NHKなどでも報じられ大きなニュースになっている。
 いくら重傷で、加害者は政治家とはいえ、本来、地方の1県議のしでかしたことだし、酒席でのことで故意ではない模様だから、全国的ニュースになるネタではないはず。にも拘わらず、大きく報じられたのは偏に同県議が安倍首相の秘書を長年務めていたからだろう。
 一部報道では、今年3月の下関市長選で、安倍首相の推す同じく元秘書の新人が、林芳正・文部科学大臣の推す現職を破って当選しており、自民党内の派閥争い(平岡県議は安倍派。小熊坂市議は林派)が背景にあってのことではないかとの見方を伝えている。
 確かに、それも1つの背景ではあるようだが、地元事情通によれば、この市長選と同日に投開票された下関市議補選の背後に見え隠れする安倍首相の神戸製鋼利権が絡んでのことだという。
「神戸製鋼」(5406。東証1部)といえば、安倍首相が政界入りする前に務めていた企業で両者は緊密な関係にあるといわれる。また、つい先日、検査データ改ざん問題が発覚し本紙でも報じたばかり。いったい、その神戸製鋼の利権絡みとはどういうことなのか!?
(上写真=事件のあった、関門海峡を一望できる地元の料亭「みもすそ川別館」)

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  • 2017/12/08
  • 執筆者: Yamaoka (1:23 am)

改革派・貴乃花支持者が激白(2)ーー貴乃花がターゲットにしている相撲界のワルたち

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 本紙では、今回の貴乃岩暴行事件につき、11月24日、16年の理事長選の裏側に関して当時、貴重な情報をくれた改革派・貴乃花の支持者で業界事情通X氏へのインタビューを報じている
 それから約2週間。この間、日馬富士が引退するに至ったが、貴乃花親方が協会側と折れる様子は見えない。
 それは、貴乃花親方にすれば、日馬富士は“通過点”に過ぎず、もっとワルがいるからではないのか。
 X氏に続き、今回は、友人として貴乃花親方と親交があり、今回事件後も連絡を取り合っているY氏が本紙インタビューに応じてくれた。

ーーこの間、日馬富士は引退した。もう目的は達したのでは?
「貴乃花が、今回の貴乃岩暴行事件につき、白鵬は日馬富士と共犯だと思っているのは間違いありません。“共謀罪だ”とまでいっていますから。

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  • 2017/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:13 am)

あの新橋地上げ(変死事件も)業者に3億円貸していた後藤元組長

カテゴリ: 右翼・暴力団 : 後藤組
 本紙がウォッチしている東京・新橋の地上げを巡る件(その一部土地所有者の高橋礼子さんが変死体で発見される)だが、ついに、かつて山口組有力直系組織「後藤組」(解散)の組長だった後藤忠政氏が、「NTT都市開発」(8933。東証1部。東京都千代田区)が同地の地上げを任せていた業者と緊密な関係にあった決定的ともいえる証拠を掴んだので追加報道する(冒頭写真は新橋の地上げ対象地)。
 本紙ではすでに一連の報道のなかで、地上げ対象地の一部建物を、かつて後藤組長(当時)と共に新宿駅南口の旧名「真珠宮ビル」の地上げ関係で逮捕された、当時、東証2部に上場していた「菱和ライフクリエイト」の社長だった西岡進氏(ただし無罪に)の別会社が所有していた事実を報じていた。
 また、新橋地上げに旧後藤組関係者H氏が登場することも報じていた。
 しかしながら、後藤氏まで関わっているとのハッキリした証拠はなかった。
 本紙では新橋地上げをNTT都市開発から任されていた業者が埼玉県三郷市でも地上げを行っており、また、そこにも前出・西岡氏が登場することもすでに報じていたが、後藤氏はこの地上げの方に関わりを持っていた。

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  • 2017/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 am)

<新連載>「AJアラート」発令(第4回)「クレディセゾン」「オリエンタルランド」「LITALICO」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「クレディセゾン」
 クレジットカード大手「クレディセゾン」(8253。東証1部。東京都豊島区)は、今年9月16日からアルバイトを除くすべての従業員を正社員にしている。
 同社が「全従業員の正社員化」をすると発表したのは今年8月15日のこと。当時は正社員の他、嘱託社員、専門職社員、パート社員の4区分があったが、これをなくし全員を無期雇用に転換。時給で給与が払われていた従業員も月給制にし、年2回のボーナスも支給。さらに福利厚生も向上させるという。
 この大企業としては異例の決断により、全従業員の約半数に当たる約2200名が正社員になった。
 2013年4月の改正労働契約法の施行により、通算契約が5年になる労働者が申込みをすれば「無期転換」、すなわち会社側は「雇い止め(解雇)」が出来なくなる。その申し込みが来年4月からいよいよ始まる。また、バブル経済崩壊後に非正規雇用が拡大し、格差社会が世の批判を浴びている。さらに、2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかに「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」に合致しているが、当然ながらかなりの人件費拡大に繋がるわけで、なぜクレディセゾンは率先して実施したのか?
 この点につき、同社はAI(人工知能)やフィンテックなどの技術進化で現在、非正規社員が担っている業務が無くなる可能性が高いなか、より付加価値の高い仕事にシフトさせるためには正社員化が必要と判断した結果のようだ。
 このように経営側の思惑もあってのこととはいえ、やはり画期的ということで[ポシティブ]とした。

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  • 2017/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (9:35 pm)

ついに「Jトラスト」から縁切りされた格好のAPFグループ

 本紙では2度に渡り報じている、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の元CEO(10月16日辞任)でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、現在、捜査を受けている件の続編だ。
 同じく、此下氏が率いる「A.P.F.グループ」の傘下にある「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)、さらにGLに投資している「Jトラスト」(8508。東証2部)の株価も、この事態を受け大幅に下落する(横写真)なか、これを打開すべく、GLに対し投資の全額の返還と保全を求めているとのIRを、Jトラストは11月30日に出している。

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  • 2017/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(651)新たな「仕手筋ご用達証券」!? の“違法行為”

 1週間前、このコーナーで、経営状況が厳しいなか、背に腹は変えられぬとばかりに完全に新たな「仕手筋ご用達証券」!? 誕生かとのネタを取り上げた
 今回はその続編として、その後、把握したこの証券会社の違法と思える行為について取り上げる。

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  • 2017/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (10:57 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(650)TOB情報まで出る、ご存知「五洋インテックス」

 本紙既報のように、当初はS証券出身のM島氏が長い時間をかけて仕上げ、その後別筋にバトンタッチし、今年9月13日には1240円まで急騰したカーテンなどインテリア専門商社の「五洋インテックス」(7519。JQ)−−。
 その後、急落も予想外に株価は高値を維持しており、今後の展開が気になるところだ。
 先週終値は833円だが、財務内容、売り上げ規模から見て100円ほどが妥当と見られるなか、未だその8倍以上を維持しているのだから、ある意味、大したものだ。

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  • 2017/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:15 am)

≪連載(62回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月4日〜12月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,819円、先週比+268円となり順調に推移した。…ところが土曜に入ってAM1時過ぎ、ロシアゲート問題でフリン元大統領補佐官がトランプ陣営の関与を示唆した報道がでると日経平均CFDは、一時447円もの大幅暴落となる22,372円まで下落し、ドル円も111.41円まで急落した…が、土曜の朝に日経平均CFDを確認すると22,641円まで戻って引けたようだ。先週は、30日(木)からVIX指数の上昇が目立ち、上院での税制改革法案の進展が芳しくないことを反映しているのか?と感じていたが…ここでロシアゲート問題が出てくるとは。ただ、なんにせよNYダウは、一時、−351ドルまで押した後、税制改革法案の進捗報道がでてということで、−41ドルまで戻って引けたため、それほど神経質な事態にはなるまい、と考えている。
 日本市場に関しては、情けないことに、他国の政治問題にもかかわらず、NYダウ以上の下げ幅を記録したが、土曜日には待ちに待った「米国税制改革法案が上院で可決」のニュースが飛び込んできて、今週以降の市場環境は一気に明るいものになるはずだ。
 というのも、この税制改革法案は、企業業績に「直接効く」からである。今後、上下両院ですり合わせがなされクリスマス前までの成立を目指すというが、なんせ法人税率が35% → 20%は両院とも同じ合意となっているため、実施時期だけの問題で、わかりやすく企業のEPSは+15%ほど伸びることになる。これでNYダウが現在置かれている、割高な株価指数は正当化されるだろうから、しばらくはNYダウ発の暴落懸念、に怯える必要はがなくなったといえるのだ。
 そもそも米国に関しては、11月28日にOECD(経済協力開発機構)が出した世界経済の見通しによると、2017年のGDP予想が+2.2%増で、2018年度の予想が+2.5%で絶好調。また、この数値は税制改革法案を折り込んでおらず、ここから上乗せが可能なので、実行時期に関してはむしろ2019年が望ましいのではないか、とすら思わずにいられない。米国に関しては、複数回の利上げ(金融引き締め)が見込まれる中、向こう3年程度は安定飛行を続けられそうだ。かたや、われらが日本に関しては、2017年GDPは+1.5%の伸びと健闘するが、2018年度は+1.2%と、早くも伸び率の鈍化が予想されるのに加え2019年度は、消費増税が行われるので+1.0%増予測だそうだ。となれば、内需株には辛い相場環境になりそうではあるが、輸出中心の日本企業であるから、日経平均企業の多くは米国の景気拡大の恩恵を受けて成長できるであろう。
 さて、ここまで業績報道の記事を大量に取り上げてきたが、マネックス証券がまとめた、2018年度上期・TOPIX企業の当期利益は、前年同期比+23%とすさまじい伸びをみせて着地した。仮にこのままの勢いで2018年度本決算を迎えると、2017年度の本決算が終わった5月末のEPSが1400円だったことから、これに123%を掛け合わせると、EPSは1722円となる。フェアバリューのPER15倍程度で、無理なく日経平均株価は2万5830円に到達する、ということを頭の中にしっかり入れておきたい。現在の日経平均株価は22,641円であり、PERでいえば売られすぎを示す13.15倍である。
 そしてもう1つ勇気づけられる指標が「裁定取引残高」の推移。裁定買い残の水準は、11月24日に2兆7897億円と、またもや反転し、先週比+2048億円と増加し始めた。現時点では11月2日時点の2兆8545億円がもっとも裁定買い残が多かったことになるが、このラインに肉薄してきている。これは年末ラリーでの積み上がりに期待できそうで、そうとなれば、海外勢の買い越し基調が鮮明化するのを、先回り買いをして待つのみだと考えている。
 懸念材料は、ここまで世界株高を支えてきた半導体銘柄の軟調推移動向。26日に「NAND型フラッシュメモリーの需要サイクルが下降局面入りし、価格は市場予測よりも早く値下がりしそう。半導体の需要サイクルが下降局面に入ったのではないか!」というモルガンスタンレー証券のレポートで始まった今回の調整局面だが、筆者には、ただの利益確定の材料にされているにすぎない、と映る。確かに、NAND型フラッシュメモリーは、中国スマホメーカーで生産調整となっていると伝わってきて、多少気がかりではあるが、全体的に半導体は、自動運転、産業機械、IOT、スマホの高機能化などスーパーサイクルとなっており、これから半導体の需要がさらに盛り上がることは予想できても、ピークアウトして今後減っていく予測は立てようがない。そもそも、シリコンウエハー専業の「SUMCO」(3436)をみていればわかるが、過去の増産設備投資の失敗から、設備の増強には慎重な姿勢を崩しておらず(※同社だけ8月8日設備増強のIRあり)、需給は相変わらずまるであっていない状況。だからシリコンウエハーは、値上げを継続していく状況で同社の利益予想はグングン上がっている。ここから、少なくとも来年いっぱいまでは、半導体が供給過剰になることがあるとは到底思えない。そうこうするうちに2019年を迎えれば5G(次世代通信規格)の特需がやってくるだろう。関連銘柄はあまりに株価の上昇が目につくので、しばらくは盛り上がりずらい状況になるかもしれないが、振り返ればいい押し目となっている可能性が激高だ。

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  • 2017/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 am)

弁護士名で“恫喝”通知ーー「U-Mind」は本当に返金に応じる気はあるのか!?

 ネット上にはビットコイン(仮想通貨)を商材にした詐欺疑惑、詐欺紛いの儲け話がゴロゴロしている。
 つい先日、取り上げた「KAZMAX」もそうだ。
 よりによってメンバー(会員)などがNHKの人気番組「クローズアップ現代+」のビットコイン特集に顔出しで登場、またマルチ方式で水素サプリなどを販売している「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区。林俊植代表)と業務提携するなど親しい関係にもあることから、これまた本紙で注目して取り上げた「U-Mind」もその類だ。
 そのU-Mind(のメンバー、マルチ販売方式であることを告げずに勧誘したりしたことから、入会者が騒ぎ出し、数多くの者がクーリングオフ(返金)を要求したところ、U-MindからEメールにて「クーリングオフを9月15日を期限に受け付け」返金に応じる旨の回答があった。
 もっとも、返金の具体的な時期については、ほどなくポイントのかたちで実行された者もいれば、11月から開始され年内完了との通知をもらった者もあるなど、いろいろのようだが、ともかく応じるとの内容であることから本紙ではこの間静観していた。
 ところが、11月下旬、そのU-Mindの代理弁護士を名乗る者から、メンバーに対し、「U-Mindは会社、商品やサービスについて信実ではない中傷的な内容をインターネットまたは他の媒体に発信するすべての人に対して、法的措置をとる権利があります」などと恫喝的記載に加え、そもそもクーリングオフは請求した者すべてに対して行うべきところ、「返金を受け取る資格がないと判断された場合は」などとも記されているから、請求メンバーのなかに再び動揺が走っている。

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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