お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/06/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:26 am)

「アルデプロ」、代々木問題物件地上げ巡るトラブルで浮上した疑惑の数々

 本紙では今年4月以降、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区。椎塚裕一社長)の具体的案件を2つ取り上げている。
 1つは、コンプラ上も問題ある東京・銀座の不動産を購入したが一向に売れない件、もう1つは別の銀座のビル買収巡るトラブルで違約金訴訟を起こされている件だ。
 業績悪化、そこから来る焦りもあってのトラブルのようだ。
 さて、今回のトラブルの舞台になっている東京・代々木の地上げ物件とは「代々木会館」(冒頭写真)のことを指す。債権が入り乱れ、もうかれこれ30年以降シコっており、“東京の九龍城”なんて呼び名もあるほど。
 しかし代々木駅のすぐ横という都心の超一等地なので、地上げ出来た場合、その転売益もそれだけ大きい。しかし、こうした問題物件故、地上げは簡単ではないし、資金が潤沢でないと最後まで仕上げるのははなはだ困難だろう。
 そんななか、アルデプロが地上げに乗り出していた。ただしかなりの問題物件故、アルデプロの創業者で元社長、そして筆頭株主(35・71%)である秋元竜弥氏は野口真紀氏に依頼したようだ。
 そう、代々木会館より長くシコり、反社会勢力も跋扈していた、広大なあの南青山3丁目の地上げをなし遂げた功労者の1人ともいわれ地上げの世界で注目されている女性だ。秋元氏(アルデプロ)もこの南青山3丁目物件に関わり野口氏と面識があったというより、かつてパートナーだった。
 ところが、その野口氏が代々木会館を地上げ中、資金難からかアルデプロは突如、撤収。その間にアルデプロが買い取った所有権分の報酬(3%)が支払われないとして、野口氏が代表の「REALM INC」(東京都渋谷区)は昨年12月、3900万円の支払いを求めアルデプロを東京地裁に提訴(横写真=その訴状)。現在、係争中だ。
 ただし、冒頭の銀座ビル買収を巡る民事訴訟の方はアルデプロのIRに出ているが、こちらの方は未だIRされていない。
 この差は何のか?
 取材して行くと、なぜこちらはIRしないのがわかるような気がして来た。
 アルデプロは提訴を受け、代々木会館地上げにおける野口氏の関わりは単に相手とのアポイントなどを取ったに過ぎず、地上げを主導してその方法を発案したり、アルデプロに助言、相手と交渉して区分所有権の買い取りを実現したといったことはないので、野口氏側が求める報酬を支払う必要などないと全面的に争っている。
 だが、まず、この一連の訴訟資料を見るなどすると、すでにアルデプロの言い分にかなりの無理があると思わないわけにはいかない。
 それどころが、この地上げに登場する複数の会社について調べて行くと、アルデプロ側と組んで野口氏への報酬金支払いを渋っているのではないか、さらにはもっと重大な秋元氏に関する疑惑まで浮上して来たからだ。

閲覧数 (12100)
  • 2018/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (10:25 pm)

<報告>本紙・山岡が講演「安倍首相重大疑惑と武富士盗聴事件ーー報じない大手マスコミ」

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙・山岡は本日午後6時過ぎから約1時間半、東京・神田の貸し会議室で約30名を前に、「安倍首相重大疑惑と武富士盗聴事件ーー報じない大手マスコミ」とのタイトルの講演を行った。
 零細消費者金融業経営者を中心に約50年前に創立された任意団体の招き。
 毎月1回、外部の者を招いて行っているそうで、テーマは政治、経済から趣味の世界まで幅広いそうだが、先月は「読売」政治部記者に「『安倍一強』の裏側」というタイトルでお願いしたというから完全にヨイショ内容だったのだろう。
 本紙既報のように、ポストモリカケの重大疑惑が出て来たのに、未だまったくというほど大手マスコミからも野党からも反応がない。政界事情通によれば、安倍3選が既定路線となりつつあり、安倍が下りるならその材料で叩くのもいいが、そうでない以上は報復が恐いので様子見だという。
 まったく主体性がなく、勝ち馬に乗ろうとジャーナリスム=権力(強者)チェックの意識も微塵もない大手マスコミの様子は、武富士盗聴事件の当初と同じ。というわけで、大手マスコミの腐敗、それになぜ今回の件を本紙・山岡がポストモリカケというのか、それから同じ業界といういうことで、武富士盗聴事件も取り上げ、その際も大手マスコミは警察のお先棒担ぎをやり一向に報じなかった事実との共通性を指摘して来た。
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  • 2018/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:25 pm)

<ミニ情報>「日本クラウド証券」オーナーの疑惑

 本紙では16年8月、「日本クラウド証券」(東京都港区)のことを取り上げている
 新経営陣の元、わが国初の融資型クラウドファンディング・サービスの新規事業を開始していて注目されるが、その背後に百津士文(旧名・寺口士文)氏なる人物がいるようだが、過去、新銀行東京からの不正融資事件に絡むなどしており、日本クラウド証券絡みでも本紙の元にいろいろ情報が届いており、現在、真偽を精査中という内容だった。
 この際は、結局、この百津氏が本当に日本クラウド証券の経営権を握っているのか、確実な証拠が取れなかったこともあり、続報記事を書くことができなかった。

閲覧数 (38968)
  • 2018/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (3:15 am)

「省電舎HD」の3億円借り入れIRで公表されていないこと!?

 省エネコンサル草分け「省電舎ホールディングス」(1711。東証2部。東京都港区)が6月13日、3億円の借り入れを行なうとIRしたのはご存知の通り。(冒頭写真=省電舎HDの株価チャート)
 同日借り入れ、9月10には一括して返済するという。
 借入先は「ロバート・ルーク・コリック」という外国人だという。
 同氏の肩書きは、金融庁にすでに登録済みの仮想通貨交換業者「ビットトレード」の顧問。
 確かにいま、仮想通貨交換業者は儲かっている。
 だから、ビットトレードから借り入れたというなら何ら問題ない。だが、実際は借入先がキチンとしたところと匂わせながらも、そこの「顧問」に過ぎないというところが何とも怪しいといわざるを得ない。
 実際、本紙は複数の関係者からこんな情報を得ている。

閲覧数 (49383)
  • 2018/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 am)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(6)闇に葬り去られた!? 安倍事務所カチコミ事件など

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙スクープの通り、この疑惑、簡単にいえば、後に首相にまでなる安倍晋三氏と山口県下関市の地元安倍事務所が、特定危険指定暴力団「工藤会」にも通じる地元ブローカー=小山佐市氏(80。冒頭左写真)に選挙妨害を依頼、その見返りの実行を巡りトラブルになった結果、自宅に火炎ビンを投げ込まれたというものだ。 
 火炎ビンは車庫の車3台を全半焼させた以外にも自宅へもう1回、それに同じ市内の安倍事務所(自民党山口県第4選挙区支部)へ2回、さらに間違えて事務所近くの結婚式場施設へ1回の計5回(内4回は焼損せず)が罪に問われ、小山氏は非現住建造物等放火未遂と火炎ビン使用等の処罰に関する法律に問われた結果、懲役13年服役することになった。
 そして、この5回の火炎ビン投下は選挙妨害があった99年4月から丸1年以上経った00年6月から8月のことだった。(横写真=「山口新聞」07年3月10日記事)
 しかし、実際に小山氏らがやった行為はこれだけに止まらないようだ。
 そして、そのことが、安倍支援者が根拠なくいっていた「拉致問題絡みで朝鮮総連にやられたのでは?」ではなく、まさに99年4月の下関市長選における選挙妨害の見返りを約束通り寄越せとのサインだったことを物語っている。
 なぜなら、先の5回の火焔ビン投げ込みの間、それも6月中の約2週間の間に、まずは小山氏らが選挙妨害した古賀敬章氏らを破って下関市市長に再選された江島潔(現・自民党参議院議員。山口選挙区)の公用車のフロントガラスが粉々にされるという事件が起きていたからだ。

閲覧数 (51456)
  • 2018/06/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

<ミニ情報>次回、田邊勝己弁護士恐喝事件(藤原被告)公判の日程

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙が徹底追及している、田邊勝己弁護士(冒頭写真。「カイロス総合法律事務所」代表。「アクロディア」=3823=マザーズの実質オーナーでもある)が被害者とされるこの不可解な事件、4人が逮捕されたのが、すでにそもそも田邊弁護士が密接交際していた元稲川会組員の石坂幸久と、「週刊報道サイト」の佐藤昇の2人は有罪が確定している。
 ちなみに、佐藤、公判で田邊弁護士に恭順の意を示し、マスコミ業に戻らないと誓ったが、すでに「週刊報道サイト」を復活させ、今後は裏でオーナーとして関わって行くのは知り人ぞ知る話。
 公判で示した、「週刊報道サイト」を1500万円で買い取るとする「買付証明書」を出していたM出版とは「モッツ出版」(高須基仁代表)のことで、名義貸ししていたに過ぎないこともすでに明らかになっている。
 さて、未だ公判中なのは2人。
 中山利彦被告に関しては6月22日が次回公判だが、藤原某被告は6月26日午後4時からだそうだ。
 関係者によれば、この公判日までに、これまた石坂、佐藤同様、田邊弁護士と和解、示談書が提出される見込みとのこと。その和解条件として、佐藤同様、恐喝したとされる500万円の内の10万円は、本紙・山岡のものという虚偽証言が条件になっているという。
 田邊弁護士の仲間で国選の磯野清華弁護士(上写真)が、従犯だから執行猶予なのに、田邊弁護士と示談しないと実刑になると藤原被告に吹き込み、虚偽証言するように強要している結果のようである。
閲覧数 (69244)
  • 2018/06/19
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(681)株などの「投資顧問」評価サイト(続き)+「RIZAP」 の評価

 5月31日配信のこの連載(678)で、投資顧問評価サイトのなかには問題あるサイトがあることを取り上げたが、今回はその続き。
 その記事で紹介したように、なぜ特定の、それもまともと思われるところが投資顧問評価サイトではバッシングを受けるのか?
 アフェリエイトによる投資顧問への勧誘は認められているといわれている。だが、投資顧問評価サイトへ投資顧問が有料で掲載した場合はグレーゾーンとなる可能性が高い。
 というのも、金融当局のサイトをみると「第三者に顧客を勧誘させていないか」という下りがあるからだ。
 投資顧問への顧客紹介は、投資助言・代理業の「代理業」に該当し、業として行うには金融商品仲介業の登録が必要となる。しかし、現実には登録申請している評価サイトはゼロであろう。
 もっとも、アフェリエイトによる場合は問題ないとされる。
 ここがポイントだ。
 そこで投資顧問評価サイトでは、高い評価で特定の投資顧問を取り上げるとカネをもらっているのがみえみえなので、逆に裏でカネを出してもらい、まともな競合他社を激しくバッシングしているようなのだ。
 したがって、逆にいえば、特定の会社をわざわざ叩く評価サイトは違法性が高い、つまり何ら根拠はなくカネのためにやっていると認識した方がいい。
 くれぐれもご注意を。

閲覧数 (69708)
  • 2018/06/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 am)

≪連載(87回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(6月18日〜6月25日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は22,852円で引け、1週間で+157円の上昇と、そこそこ堅調に推移した。とくにECB理事会明けの15日(金)夜には、トランプ・米国が中国に対して、ここまでの協議を無にするような形での「制裁関税品目リスト」を決定→公表する予定が控えていた。そんな不安心理で埋め尽くされた週末の日本市場だったにもかかわらず、3兆792億円もの売買代金を伴いながら+113円と、こじっかりでまとめたのだ。
 ただ案の定、これが公表された日本時間の夜のNYダウは、一時300ドルに迫るほど大きく崩れたものの、引けにかけて(※MSQは引け値清算)買い戻されて−85ドル安で引けた。これを受けて日経平均先物(CFD)も22,822円で帰ってきているので、市場は「貿易戦争」を折り込んでしまったような動きにみえる。
 実は、これにたまらない! と音(ね)をあげているのは、上海株価指数のほうだ。米中貿易摩擦の激化を受けて、2日連続で今年の最安値を更新。実に1年9ヶ月ぶりの安値水準で、筆者には底が抜けてしまったチャートにみえる。ここから3000ポイントを割るとチャイナショック再来、などとメディアが騒ぎ出しそうな気配だ。
 しかし世界の金融商品全体をみると、VIX(恐怖)指数は12ポイント前後とまるで今後の波乱を予想しておらず、安全資産である金は売られ、そしてリスクオフの代名詞・円も、110.67円まで下がっており日本市場には強力な援軍となっている状況。現時点では、少なくともリスクオフの動きはみえない。また、前稿でもお伝えしたように「米国10年国債」には、1993年以来の大量の売りポジションが溜まっているので、ここから買戻しの動きがでるのは必然。ようするに、しばらく米国の金利は低調推移が予想される。こうなってくると実需資金は株式に流れてくる、と考えたくもなるのだが。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週の注目ポイントは3つ。
 1つ目に今週は、トランプ米国に対して世界各国が、報復関税の発表をしてくる週だということ。まともな感性で考えれば大きな不安に駆られ、空売りポジションを積み上げたくなるところだが、市場は、米国の対中制裁関税に対して、発動期限の7月6日までになんらかの融和策がとられると考えている節があるようだ。となれば、現時点では先週末の株式市場のこじっかりの動きを「正」と捉え、この点は中立要因としたい。
 2つ目は、ここにきてたいへん気になってきたNT倍率(日経平均とTOPIX)。週末15日にはとうとう12.77倍となり、2016年8月15日につけた最高値12.81倍に迫ってきており、ここからトピックスがいいかげんしっかりしてこないと、日経平均が下がりやすい地合いとなるだろう。25日騰落レシオをみても、日経平均株価が6月に入って+537円も上がっているのに、91.72%だというのは、気持ちが悪いものだ。ただ、これは週明けからの推移をみなければ見当がつかない。
 3つ目。日経平均株価23,000円より上は、1〜3月に海外勢がさんざん売り崩してきたボリュームゾーンだということ。これが昨年からの大幅上昇を受けてのリカクモードであったなら杞憂に終わるのだが、現時点では確信が持てずにいる。個人投資家の信用買い残の積み上がり状況をみても、日経平均の高値であった1月から半年が経過しようとしており、ここから上はヤレヤレ売りが大量にでてきそうな気配がある、ということも記しておきたい。ようするに、海外勢が本気で日本株を買ってくる流れにならなければ、上に向かいづらい雰囲気だということだ。この点は売買代金に現れるのでしっかりと注視したい。
 さて、今週の下値の目途に関しては、しばらく25日線を上回って推移できていることから22,654円はかなり重要な位置となる。週明けは22,822近辺で寄り付く可能性が高く、−170円程度の下落を確認したならば、売りポジションを用意し、後はTOPIXの75日線が1752ポイント、200日線が1750ポイントだということを考え、これを下回るようだったら資産の半分は、空売りポジションにしなければならないだろう。ただ、今週は重要経済イベントがほとんどなく、上にも下にも向かいづらい週となる可能性が濃厚だ。
 そんなわかりづらい地合いの中、今週の注目もやはりマザーズ市場となるだろう。現在のマザーズ指数はさんざん叩き売られた中での1152ポントであり、いまは底練り状態を形成している。ここから売買代金の盛り上がりの初動を捉える事ができれば、資産を一気に増やすことができるだろう。特に19日(火)に東証マザーズ市場に上場する「メルカリ」(4385)への投資家の関心は極めて高いようで、これがきっかけとなりこれからでてくるIPO銘柄を初めとした新興市場全般が見直される可能性に期待している。(横写真はマザーズ市場の週足チャート)

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  • 2018/06/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:51 pm)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(5)「本紙・山岡、新宿西口駅前で演説(解説)」

カテゴリ: 安倍晋三
 本日、東京は新宿駅西口駅前で午後1時から、「第5回共謀の日 新宿駅西口前アピール」という共謀罪反対の集会があった。
 平岡秀夫・元法務大臣(弁護士)、足立昌勝・関東学院大名誉教授、弁護士の山下幸夫氏、元公安調査庁調査官の西道弘氏などの共謀罪反対のアピールの間に、急遽、本紙既報のポストモリカケ「選挙妨害事件」(安倍首相自宅放火事件の闇)につき解説して欲しいとの要請を受け、私も馴れない街頭演説をして来た(約11分)。
 主催者である、ジャーナリスト仲間・林克明氏の招きによるもの。
 へたくそな話しぶりだが、寺澤有氏司会による動画解説とはまたひと味違ったアピールになっていると思う。
 有り難いことに、誰かがその映像を早速ユーチューブにアップしてくれていた。是非、ご覧下さい。(*ここをクリックのこと
閲覧数 (107573)
  • 2018/06/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:15 am)

北海道最大手コンビニ「セコマ」ーー下請けイジメで7億円賠償に続き、創業者兼代取会長(相続人)に暴言でも支払い命令

カテゴリ: 雇用 : コンビニ
 北海道においては、「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る「セイコーマート」というコンビニ運営会社「セコマ」(北海道札幌市)ーーそのセコマが、同社のためのプライベート(PB)米を納入していた「齋川商店」(茨城県桜川市)に下請けイジメだと提訴され、結果、「優位な立場を利用し、原告に在庫リスクを転嫁した。不当に過大な不利益を受け入れており、返品は違法」として、札幌地裁が子会社2社と併せ計約7億円(利息分も含めると約10億円)の支払い命令をセコマに出したのは、本紙でも既報のように今年4月26日のことだった。
 それから1カ月余り……。先の原告「齋川商店」の専務だった齋川雅之氏(現在は代表取締役社長)が、やはり優位(優越的)な立場を利用し、セコマの創業者兼代表取締役会長だった赤尾昭彦氏から暴言を吐かれ、人格権を侵害され精神的苦痛を受けたとして損害賠償請求されていた民事訴訟の判決が6月5日にあり、やはり札幌地裁は支払い命令を出していたことがわかった。
 支払い命令が出たのは、原告の訴えの一部で5万円とわずか。しかしながら、この手の請求は認められないことが多く、金額の多寡より認められたことが大きいだろう。
 また、被告は訴訟中に死去したことから、相続人の相続割合に応じ、5万円の2分の1は被告の妻、残りの2分の1は長男(赤尾洋昭セコマ代表取締役副社長=上写真)、長女の2人が半分ずつ支払うという内容。
 しかしながら、前述の7億円の賠償に続き、わずか5万円の今回の一審判決についても被告は控訴。しかも仮執行に対し共に強制執停止を申し立て、これが共に認められたことから、原告である「齋川商店」側は未だ1円も手にしていない。
 なお、この暴言に関する訴訟においては、そのなかで、赤尾副社長が探偵会社を雇い、原告(息子)が暴言を吐かれた場にいた父親を今年1月、尾行・盗撮していたことが明らかになってもいる。
 それにしても、原告が受けたとする暴言とはいかなるものなのか。
 冒頭で述べたように、原告が現在社長の「齋川商店」はPB米の返品(約7億円)に加え、まだ一審で係争中のPB米の値引き、運送費でもセコマは優位な立場を利用し強要し計約11億2000万円の損害も負わされたとしている。そうした下請けイジメの結果、経営が悪化。そのためセコマに資金援助を要請せざるを得ず、その話し合いのために原告と父親(当時社長。原告は専務)は13年2月7日、セコマの本社に呼び出された。そして、セコマが再建に乗り出す条件として、齋川商店の所有不動産、原告と父の自宅への抵当権設定、齋川商店の代表印、銀行印をセコマが管理するなどの内容を記した「確認書」への署名・捺印を原告が渋ったことが契機になった。

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  • 2018/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (7:36 pm)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(4)口封じのデッチ上げ逮捕まで画策か!?

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙スクープの通り、この疑惑、簡単にいえば、後に首相にまでなる安倍晋三氏と山口県下関市の地元安倍事務所が、特定危険指定暴力団「工藤会」にも通じる地元ブローカー=小山佐市氏(80。冒頭左写真)に選挙妨害を依頼、その見返りの実行を巡りトラブルになった結果、自宅に火炎ビンを投げ込まれたというものだ。(下左写真=「山口新聞」00年6月18日記事」)
 その小山氏、選挙妨害実行(選挙は99年4月)ほどない99年8月30日、安倍事務所の佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝容疑で逮捕されるものの、9月21日に起訴猶予処分になっている。
 この300万円、小山氏が所有していた絵画を佐伯秘書が購入したことになっているが、実際は恐喝だったと佐伯秘書が主張した結果だが、この逮捕事実を先駆けて報じたのは本紙・山岡だった(03年2月10日。横右記事。K氏=小山氏。K開発=小山氏の恵友開発。ただしすぐ保釈になったというのは間違い)。
 大手マスコミはどこも03年11月、放火未遂容疑で小山氏が工藤会の組長らと逮捕された後に警察から情報を聞いて報じたものだった。そして当然ながら、小山氏の反社会性を強調する材料として報じられた。
 しかし、この恐喝が本当で、佐伯秘書が潔癖というなら、99年8月の逮捕直後に広報すればいい話。だが、その際は広報されていない。実際は後ろめたいことがあるから、絵画購入名目でカネを払ったと思われる。
 何しろ、この時期というのは、選挙妨害の見返りを小山氏に求められ、安倍首相と小山氏がその件で密談した翌月のことで、結論をいえば、小山氏の口封じのためにデッチ上げ逮捕を仕掛けた=だから公に出来なかったし、したがって強引に事件化しようとしたため結局、起訴猶予に持って行くのが限度だったのではないかという疑惑がここに来て浮上して来ている。
 というのも、恐喝と聞けば、当然のことながら、その300万円の領収書が存在するなら、それは佐伯秘書に出されたものと思うだろう。ところが、その領収証の控えを小山氏に見せてもらったところ、それは何と別人だったのだ(以下に、その領収証控えを転載)

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  • 2018/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:01 am)

あの「オーイズミ」を食った医療法人の理事長を務めていた問題人物の別医療法人が、また買収巡りトラブル

カテゴリ: 医療・健康
 本紙既報のように、パチンコのメダル計数機製造大手「オーイズミ」(6428。東証1部。神奈川県厚木市)が医療法人を買収し認知症専用病院を建設、同病院と連携し、近くで介護事業を展開し、新たな事業の1つとしようとしたものの、相手の医療法人の背後に反社会勢力が見え隠れし(本紙が徹底追及している田邊勝己弁護士も関連で登場)、トラブルになっていた。
 こうしたなか、介護事業は撤収、病院建設のために購入した土地を巡るトラブルに関しては15年12月、和解が成立したところまでは述べていた。
 その後だが、遅ればせながらも何とか病院建設にこぎ着け、昨年2月、認知症専用の「神奈川中央病院」(180床。冒頭写真)はオープン。もっとも、オーイズミは結局、病院土地のオーナーとして賃貸収入を得るだけの関係に止めることになった模様だ。
 また、今年5月11日の同社IRで、「事業提携を目論んでいる医療法人に対する病院(開業実質初年度)の開設資金として融資した貸付金」につき約4億円を貸倒引当金に計上したと記していることからも、医療法人を悪用する連中に食われてしまったのは明らかだろう。 
 トラブルで訴訟の間、この医療法人「永潤会」(厚木市)の社名は「やまゆり会」に変更。そして、理事長は病院オープンまでに何度も代わっている。
 その以前の理事長で、見え隠れ知る反社と連携していたと見られる者として「東海林正彦」なる人物の名を挙げていたが、その東海林氏、他の医療法人社団にも登場。そして、やはりその医療法人社団買収、クリニック開設を巡りトラブルになっていることが判明した。
 その医療法人社団とは「陽徳会」(東京都港区)。
 同医療法人もやまゆり会同様、認知症も含む精神科のクリニックを茨城県の方でやっていたが、経営不振でどうやらすでに閉院しているようだ。また、やまゆり会のように大幅な債務超過にこそなっていないが、陽徳会の資産は法人登記簿によればわずか約80万円でやはり厳しい状況を伺わせる。
 そして、この陽徳会の理事長に東海林氏は16年7月まで就いていた。

閲覧数 (159731)
  • 2018/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:45 pm)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(3)本紙・山岡が動画で解説

カテゴリ: 安倍晋三
 まだまだ連載は続けて行くが、並行して、この事件の闇について、本紙・山岡が解説した動画が出来た(時間は約20分)ので紹介しておく。
(*ココをクリックすると視聴できます
 これを見てもらうと、この事件の背後には、安倍首相の地元、下関市の市長選における安倍派市長のライバルに対する選挙妨害を地元のブローカーに頼みながら、約束の見返りを実行しなかったために、火炎ビンを投げ込まれたわけだが、さらに、ライバル候補だった古賀敬章氏が市長になれば、いずれ安倍首相自身の存在をも脅かすとして古賀氏の政治生命を絶つべく、なりふり構わず妨害=だからこそ、同選挙で安倍派市長が勝った直後、安倍事務所(冒頭写真)で、選挙妨害を依頼した小山佐市氏に安倍氏は一対一で2時間近くも会い、小山氏の要望を聞いたと思われる、と背景がよくわかる。
 したがって、単なる地元安倍事務所が安倍首相の気持ちを慮ってやった選挙妨害ではなく、安倍首相自身が深く関与している=表面化していたら政治生命を絶たれていた=首相になれなかった、ということで実に重要な疑惑なのだ。
 なお、動画で司会をしているのは寺澤有氏。
 この連載(1)でも記したように、この間、いろんな問題があり、結果、大手マスコミとの連携で発表する当初の目論見が困難になった以上(彼らは他人のネタでも第一報主義なので)、SNSなどを駆使し、草の根の盛り上がりから火を付けて行くしかないと、アクセスジャーナルでの連載を開始。そして、ここは大同団結した次第。
閲覧数 (179616)
  • 2018/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (7:32 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(680)「ネット証券の大口顧客優遇」

 証券会社は大なり小なり大口客を優先している。どこまで優先が許されるかといえば、それは監督官庁のさじ加減となってしまう。
 大手証券は、値上がり確実な人気の新規公開株をできるだけ渡すことで大口優遇する。新規公開株を渡すのは常に大口客、大口見込み客中心になる。このように、対面販売の場合は分かり易い。しかしネット証券の場合、大口優先といってもピンとこないだろう。
 ネット証券はほとんど個人投資家で、なかには株価操縦を行なう仕手グループも利用している。その場合、手数料はわずかといっても売買頻度が異常に高い。しかも大口取引、信用買いとなれば相応の手数料を落としてくれる。
 そして今、金融庁がひじょうに問題視しているのは、まさにこのネット証券のこうした大口優遇だ。

閲覧数 (180033)
  • 2018/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:38 am)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

カテゴリ: 安倍晋三
 この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。
 では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。
(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。
 そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬章氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。
 それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ(以下にこの一部コピー写真掲載)。
 そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。
 これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。
 まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。
(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に絶つべく仕掛けたというのだ。
<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)

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  • 2018/06/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:11 am)

≪連載(86回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(6月11日〜6月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は22,694円で引け、先々週末比+524円の大幅上昇となった。その後、夜間の日経平均CFDは小幅高で引けたものの、週末のG7は喧嘩別れのような形となり、早々とトランプ大統領は北朝鮮との首脳会談のためシンガポールに向かったというので、週明けは多少下げて始まるだろう。そして、残念なことに今週に関して予想ができるのはもはやここまで。毎週、「今週のストラテジー」を書かせていただいている小生ではあるものの、今週の株価の行方はまったく予見することができないのだ。
 というのも12日(火)には「米朝首脳会談(シンガポール)」が行われ、13日(水)にはビッグイベントである「FOMC」があり、14日(木)には、イタリア騒動があった中で、量的緩和(債権買い入れ)終了か否かを議論する「ECB理事会」があり大きな注目を集めている。また15日(金)には、米国でメジャーSQがあるため、週中の動きは予想がしづらく、そんな中、米国による「対中関税品目リスト」を公表する期限がやってくるのだ。あまりに重要イベントが多すぎて予想の立てようもない。
 今週のイベントで、一番日本株に影響を与えるのは、もちろん13日の「FOMC」だろう。まずFOMCで発表されるドットチャート(政策金利の見通し)が年間4回となって、ロンガーラン(長期見通し)の中央値が3%になっていれば、足元ヘッジファンドが先物で仕掛けている「米国10年国債」の大量売り仕掛けが報われることとなる。先週、多くの報道がなされていたが、6月1日現在、CFTCの米国10年国債の先物売り越し額は、前週比11万2440枚多い、47万1067枚となり、データが開示されている1993年以降最大となっていた。足元でも40万枚の売り越し枚数を維持していると推計され、今後の政策金利見通しが低く出るようなものなら、ヘッジファン勢は丸コゲとなり、損切ラッシュで円高となる可能性が高い。
 また今回は、14日の「ECB理事会」も大注目だ。そもそも先週の米国市場の株価上昇(日本株も連れ高)の理由は、ECBが「金融政策の正常化に向けて前進する」との見立てから、米国長期金利が上昇し、金融株とハイテク株中心に上昇したというものであった。欧州経済は、年明けから良くない経済指標が、ドイツを中心にちらほら出てきているようにみえるが、ハト派の重鎮・プラート理事によると「なお、基調は強く順調」。先々週には、イタリアでポピュリズム政権が誕生し、ここでECBが緩和縮小に二の足を踏めば、財政拡張を唱えるイタリア政権を勢いづかせることになるので、経済情勢が弱い中、たいへんな正念場を迎える。また、量的緩和終了となれば、イタリアの国債金利は上昇必至だろう。
 上記2つのイベントは、無事通過し金利高の動きとなれば、日本にとっては金利差拡大からの「円安」が訪れ、ハッピーな結果となる。だが、週末の15日(金)には米国の「対中関税品目リスト」公表が待ち受ける。これが本当に発表されるようなら、各国の駆け引きの段階は終わり、世界は貿易戦争の渦に引きずりこまれるのだ。
 また先週報道された、米国発の嫌な気分になれるニュースも2つほど取り上げておきたい。1つ目は米国で、「6月1日以降IT株投資に陰りがでている」というニュース。フェイスブックで、利用者のプライベート情報をめぐる不祥事があったことから、米政府がIT産業に規制をかける動きが浮上しているらしい。高値圏にあるナスダックが気がかりである。2つ目は、米国・アップル社が、今秋発売予定の新型i-phoneの生産台数を、前年比で2割抑制し8000万台としている、というニュース。これは日本のハイテク部品会社にとっては直接的に大きなダメージとなるだろう。
 また、良いニュースか悪いニュースか判断がつきかねる内容のものも飛び出した。米国・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争について、上院の民主・共和党連合は、トランプ大統領が国家安全保障を理由とする輸入関税の適用をする際に、議会の承認を義務付ける法案の提出を計画している、というのだ。全米小売業界を中心に、トランプ大統領の輸入関税導入の動きには強い懸念が示されていることから、すでに議員の多数が賛成に回っているということらしい。現時点で、実際に法案が出たのかはっきりしないが、これがさらに大きく報道されるようだと、トランプ大統領の指導力が問われる結果となり、短期的な波乱を呼びそうだ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。まずは下値から。5日移動平均線と25日線の交わる22,600円近辺が下値を支える目途として機能するか!? が焦点となるだろう。ようするにここを下回りそうなら、ヘッジ売りが必要だということ。TOPIXでみた場合は、先週末の終値が1781ポイント、75日線と200日線が1750ポイントであるため、これを下回るようなら、かなり逃げ腰のポジションを取っておく必要があるといえる。ただ、下値の目途については、為替水準と睨めっことなるが、よっぽどのことがない限りPER13倍である21,671円を下回るような暴落とはならないだろう。また最悪の事態となった場合は、PER12.5倍×EPS1667円= 20,838円という数字が下値の支持線として強く機能する、ということは覚えておきたい。

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  • 2018/06/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:32 pm)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(1)「存在した3つの“念書”」

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙が事件発生(03年11月逮捕。犯行は00年6月から8月にかけ安倍氏事務所なども含め5回、火炎瓶を投げ込む)からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件(ただし、車庫の車3台が全半焼)の真相がついに明らかになって来た。(冒頭写真=「山口新聞」03年11月12日記事)
 この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏(80。下左写真。懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏(上左写真)を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補(古賀敬章氏=上右写真。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口4区で安倍氏の約9万3000票に対し、古賀氏約6万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危ないと大変な危機感を持っていた)に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから、塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」(当時。現・特定危険指定暴力団)の組長らと犯行に及んだとも見られていた。
 だが、大手マスコミはいまふうに言えば安倍首相に忖度して、選挙妨害の件はボカし、何らかの逆恨みと報じていた。
 ところが、ここに来て、やはり小山氏は選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た。
 以前から、ごく一部の事情通の間では、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。だが、この存在は放火未遂事件の公判においても一切触れられていなかった。
 しかし、本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手したからだ。
 それは正確には1つの「願書」、2つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏(山口県警OB。元警視)の署名・捺印がされたものだ。
 以下にその3つの文書を転載、その概要を解説する(安倍首相と小山氏が一緒の写真も)
 しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への2度、計6時間以上のインタビュー(ビデオ映像あり)などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年7月3日、安倍首相は地元の事務所で2時間以上、小山氏と2人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。さらには、小山氏は翌8月、選挙妨害を直に依頼したと思われる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕されている(起訴猶予処分)が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある(実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相の告訴も相談していた)。
 こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。(横写真=バラ撒かれた選挙妨害ビラの1つ。ただし、小山氏はこのビラへの関与は否定している)
 もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。
 
*内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。
 選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約2時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。
 読者におかれては、出来るだけSNSでこの記事の存在を拡散願います。

閲覧数 (243624)
  • 2018/06/08
  • 執筆者: Yamaoka (4:05 pm)

<ミニ情報>次回、田邊勝己弁護士恐喝事件公判の日程

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 5月30日の田邊勝己弁護士の証人尋問を受けての中山利彦被告の公判は、6月22日(金)午後2時30分から1時間。検察側20分、被告側40分の主張(東京地裁刑事部816号法廷)。
 中山被告は5月30日公判で、本紙・山岡ともう1人の証人を申請するも共に「事件に関係ない」として却下に。主張時間も被告側は1時間半を要求も大幅減。この6月22日公判で結審の可能性大だけに、不満の溜まった被告側がどんな発言をするか要注目。
閲覧数 (253998)
  • 2018/06/08
  • 執筆者: Yamaoka (3:32 am)

<ミニ情報>あの安倍首相自宅放火犯が出所していた!!

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙だけが以前から適時、追加情報を出している安倍首相の地元、山口県下関市の自宅放火事件。
 その主犯とされた小山佐市氏(80)が懲役13年の満期で、今年2月に宮城刑務所から出所していたことがわかった。

閲覧数 (263859)
  • 2018/06/08
  • 執筆者: Yamaoka (3:30 am)

<ミニ情報>注目製薬会社に特許庁職員接待情報

カテゴリ: 政治 : 官僚
 近年、急激に売上げを伸ばし、業界内で注目されている製薬会社が特許庁の職員を高級会員制レストランで接待しているとの情報がある。
 製薬会社の接待といえば、真っ先に思い浮かぶのは厚労省。しかし、特許庁も関係するお役所としては負けず劣らず重要という。
 一般には特許の期間は出願から20年だが、医薬品業界は例外で25年。医薬品が世に出るまでに10年以上が普通で、しかし1発当たればたった1本の有効成分、切れた後も製法や製剤化の特許が残存し、年間数百から数千億円の売り上げになり、それだけでその製薬会社の大半の売上げ高になることも。逆にいえば、特許の有無や期間次第で、ライバル会社にジェネリック(ゾロ新)が認められ、それだけの巨額売上げを失うことにもなりまさに死活問題といえるからだ。

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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