上の「○重大なお知らせ」のように、６月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新ＨＰに移行。これに伴い、これまで個人は年間９０００円か、半年５０００円だったところ、月額８００円（税別）で読めるようになりました。
　この機会に、どうぞご利用下さい。

●新ＨＰ(https://access-journal.jp)

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　先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
　そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

（１）グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
（２）そこに調べたい検索ワードを入れ、１マス空けて、下記の１行をコピー＆ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
（３）アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

　こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。

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　シラク仏大統領（当時）も宿泊したこともある、駿河湾に浮かぶ淡島にある会員制高級リゾートホテル「淡島ホテル」（下写真）−−しかし、バブル経済崩壊以降、経営難に陥っていたところ、再建屋「オーロラ」（名古屋市中区。竹原虎太郎代表取締役社長＝冒頭写真）が昨年４月、淡島ホテルの株式を取得して子会社化、そして企業再生に乗り出している。
　本紙では昨年10月、11月と、淡島ホテル同様、お荷物になっていた「ホテル長泉ガーデン」へのオーロラの対応を疑問視して取り上げていたところ、その記事を見た淡島ホテルの既存会員の方から今年３月新たに告発があった。
　結局、オーロラはホテル長泉ガーデンの再建は手掛けず、同ホテルは実質、閉鎖になってしまったと聞くが、淡島ホテルについては知名度も、格式もより高いことから、「オーロラ」の名を上げるには持って来いと、当初からグループ上げてやる気満々の様子だった竹原社長。
　しかし、既存会員から話を聞いて見ると３つの疑問が浮かび上がった。
　本紙が話を聞いてから１カ月ほど経ってしまい、この間、既存会員の集まりもあり新たな動きを出て来ているようだが、とりあえずその件を報告しておく。
　一つ目の疑問は、カネを払ったのに不動産登記を半年もせず、文句をいったらカネを返して来た事実。（横写真＝ＴＶＣＭより）
　オーロラは不動産所有権を付加した方がメリットがあるし、国立公園内なので必ず価値が上がるとして、昨年４月に淡島ホテルを子会社するや直ちに既存会員に対して申し込み期間を５月１日まで限定で、格安にするとして１口約98万円で募集した（１口の所有権持分は６３００分の１。ただし淡島ホテルの土地は国立公園内なので建物所有権のみ）。
　Ａ氏は経営者が代わったことを考慮し１口申し込んだ（ちなみに、実際は思ったほど売れなかったからか、ほぼ同じ価格で11月30日まで延長。しかも10月10日からは一般には８９９万円のところと銘打っていた。ただし、こちらはオーロラグループ経営の他のホテルも使える）。

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　４月22日、「ウェッジホールディングス」（2388。JQ）と「昭和ホールディングス」（5103。東証２部）は、「Ｊトラスト」（8508。東証２部）の藤澤信義社長（冒頭写真右人物）、足立伸専務ら３人名をカンボジア検察庁は詐欺容疑で起訴した。そして、その起訴に基き同検察庁は、カンボジア裁判所に対して藤澤社長ら３名を裁判所監視下に置くことを求めているとＩＲした。
　ウェッジＨＤと昭和ＨＤの社長は此下竜次氏であることからも察せられるように、両社は兄・此下益司氏（冒頭写真左人物）率いるタイへのファンド投資を行う「Ａ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ」（英領バージン諸島）を中核とするＡＰＦグループ傘下にある。
　この此下氏、ウェッジＨＤの子会社で、タイで上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース（ＧＬ）」（バンコク）のＣＥＯだったが、タイ証券取引所から偽計などの可能性を指摘されるなか、このＧＬの転換社債２００億円以上を保有していたＪトラストの子会社から直ちに資金返還を要求されたのは17年11月のことだった。
　この件につき、本紙は当時、報じているので詳細は同記事をご覧いただきたいが、いわばＡＰＦグループはＪトラストから縁切りされたわけで、以来、それぞれトップの此下益司氏ＶＳ藤澤信義氏となっていたようだ。
　ウェッジＨＤと昭和ＨＤの前述のＩＲで紹介されている「日本のコングロマリット企業の職員が、カンボジアでの逮捕の危機」というタイトル記事によれば、この間、ＡＰＦグループとＪトラスト間は刑事・民事両方でやりあうなか、Ｊトラスト側は債権回収のため、ルクセンブルクにあるＡＰＦグループ会社の株を違法に取得。この違法行為はカンボジア人有力者（逮捕されるも釈放後、家族と国外逃亡）と、Ｊトラストの子会社ＪＴＡの取締役を務める藤澤氏など上記３名が共謀して行ったことからカンボジア検察が出て来るという。（横写真＝Ｊトラストの株価チャート）
　しかしながら、Ｊトラストは翌４月23日のＩＲで、カンボジアの法律事務所に依頼して調査したが起訴した事実はないと否定。そして事実無根のＩＲを出したことに対し、「法的手続きを含め、断固たる措置をとる所存です」と述べている。
　いずれにしろ、どちらかが虚偽のことをいっているわけで、上場企業のＩＲでこんな対立が起きるなど、前代未聞といっていただろう。
　では、どちらの言い分が正しいのか？　
　そこで注目したいのが、本紙に届いたカンボジア検察の起訴状というもの（２枚。以下に転載。日本語訳もあり）。

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　平素は本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
　さて大型連休の記事配信ですが、４月27日（土）〜5月6日（月）の10日間、お休みさせて頂きます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。
　銀行振込によるお支払やお問い合わせ対応等の会員サポート業務は、この期間中、4月30日（火）と5月2日（木）のみ対応致します（クレジットカード、ウェブマネーによるお支払は常時可能です）。

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　マザーズに「エナリス」を上場させたものの（ただしＴＯＢの結果、今年３月13日に上場廃止）、不正会計問題で14年12月、同社を去った池田元英氏（49）の近況がわかった。
　昨年７月から世界的なスクーターブランド「ＡＤＩＶＡ（アディバ）」のわが国における販売代理店、その名も同名の「ＡＤＩＶＡ」（東京都港区）の社長に就いていたのだ。
　このＡＤＩＶＡブランドを持つスクーターメーカー「ＡＤＩＶＡ　Ｓ・Ｒ・Ｌ」はイタリア・モンテサルキオに本社を置いており、池田氏が代表のＡＤＩＶＡ（株）は単にわが国における販売代理店に過ぎない。
　ところが池田氏、ＡＤＩＶＡ（株）がいまでは全世界的本社であり、昨年には神奈川県相模原市に生産拠点を設置、またメディアサイト「ＡＤＩＶＡ　ＷＯＲＬＤ」を開設、さらに東京・赤坂にショールームをオープン（冒頭写真はここのＡＤＩＶＡレディーと池田氏）。今年後半から車両が少しづつ出そろう予定で、ＡＤＩＶＡの知名度を上げて行くと、今年元旦、業界紙を通じるなどして新生ＡＤＩＶＡリスタートを宣言していた（横左写真）。
　ところが、イタリアの本社側からこれは“会社乗っ取り”だとして訴訟を提起されていることは本紙で３月20日に報じた。（上右写真は、「新生ＡＤＩＶＡリスタート宣言」に反論するニュースリリースの一部）
　その後の取材の結果、一部不正確な部分があった。
　イタリア本社側から“会社乗っ取り”だとして提訴されているのは事実ながら、池田氏側が提訴しているケースもあった。
　簡単に説明すると、イタリアの本社側はイタリア本社前社長が池田氏側に買収されスクーターの設計図を渡すなど特別背任、業務上横領したとして解雇するとともに刑事、民事両方で訴えた。逆にアジアにおける総代理店の台湾においては、池田氏側が貸金返金訴訟を提起。もっとも、台湾ＡＤＩＶＡ側は「台湾ＡＤＩＶＡを乗っ取るためのいわれのない主張」（池田氏は資金を出して台湾ＡＤＩＶＡ株式の30％を所有。一時、台湾ＡＤＩＶＡのＣＯＯだった）と争う構え。そしてわが国においてはイタリアの本社側は新株無効訴訟を提起、池田氏側はイタリア本社側がＡＤＩＶＡの商標を使うなとの訴訟など２件を提起している。
　池田氏がわが国におけるＡＤＩＶＡ（株）社長になれたのは同社が増資を行い、池田氏が代表の「未来生活イノベーション経済研究所」（ＡＤＩＶＡと同住所）が約50・25％を握ってこそのことだが、イタリア本社側はこの増資を決定した臨時株主総会は正式に開催されていないという。一方、池田氏側こそＡＤＩＶＡの商標権を持つと主張するのは、前述のようにイタリア本社社長を買収した際、商標権も手に入れたことになっているようだ。
　もっとも、これら訴訟は始まったばかりで、どちらの主張が本当に正しいのかは訴訟の結果を待つしかない。
　だが、実は訴訟をするまでもなく、すでに池田氏側の言い分が限りなく怪しいと思わざるを得ない重大な案件がある。

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　太陽光発電を巡るトラブルが多発していると聞くなか、「スマートグリッドホーム」（三宅邦夫代表。東京都新宿区）という業者に特化した「被害者の会」が設立された（＊そのＨＰはココをクリックのこと）。
　本紙では18年７月31日に取り上げ、その後の今年３月５日、匿名ながら、全国紙でもこの業者のトラブル事例が紹介された。
　覗いてみると、集団で訴えた方がベターという考えから仲間を募集、また同ＨＰで実際の被害状況を今後どんどん報じても行くという。
　同ＨＰを運営する事務局長は何と元社員。
　社員ながら、三宅社長の余りにも詐欺的な営業指示に憤慨して退職。これ以上の被害者を出さないため、また、被害に遭った方の損害賠償の手伝いをしたいとの趣旨で、自ら事務局長に就いたという。
　すでにその事務局長自身の体験談、また設計がいい加減なために今にも崩落しそうな斜面（冒頭写真）、太陽がわずかしか当たらない北側斜面にパネルを設置したり（左上写真）、太陽光パネルの間隔がおかしいなど問題とする写真も掲載されており興味深い。

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　遊技機の企画開発、販売が軸「フィールズ」（2767。東証１部。東京都渋谷区）の今年３月期本決算が５月９日に発表される。そして翌10日にはアナリスト向け会社説明会が予定されている。
　フィールズといえば、「アクセスジャーナル」本編では10年、２度に渡り山本英俊オーナー（64）の娘の結婚式に出席した華麗なる人脈を紹介している。当時は業績好調で、前年に浮上した押尾事件で注目されたとはいえ本業は順風満帆、ある意味、時の人だった。
　その山本氏、２００４年にはＪＲＡの馬主となり、数々の高額馬を買い続け、14年にはスピルバーグで天皇賞（秋）を制し、Ｇ1初制覇を果たしている（冒頭写真）。
　しかし近年、馬は全く購入してないようだ。業績悪化で買うのを控えているともいわれている。

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　本紙が追及している大牟田「社員３人自殺」の今年２月20日、２月28日関連記事の一部を削除、訂正しました。
　配慮を欠き、また一部事実誤認もあり、関係者に多大な迷惑をかけてしまったためです。
　この場を借りて、深くお詫び申し上げます。

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週末の日経平均株価の終値は２２,２０１円と、週間で＋３３０円高となった。金曜日は主要国がグッドフライデーの休日だったこともあるが、驚愕するほど売買代金はなく、海外勢が頑張らなければ上にも下にもいかない相場だということがわかりやすい。日経平均ＣＦＤは、２２,２０５円だった。
　さて、米国に関しては、フィラデルフィア半導体指数は史上最高値を更新し続け、１５５８ポイントと絶好調！　まずは今週からの決算発表で、この動きが正しかったのかが問われる。そして、ＮＹダウも昨年10月5日につけた最高値２６,９５２ドルに迫る、２６,５８０ドル（ＣＦＤ）と高値強含み、ナスダックは昨年8月31日につけた最高値８１３３ドルにあと一歩となる８０５２ドル、Ｓ＆Ｐも最高値2941ドルに迫る2905ドルと、それぞれが強い動きを保っている。
　この各指数の値動きをみれば、「この位置まで来たのならば、最低でも１回は上を試す動きになる」と考えずにはいられないだろう。おまけに、中国・上海株市場（横写真）も大暴騰中！
　日本市場に関しても、日経平均株価指数をけん引する「ファーストリテイニング（9983）」が、売り長となり逆日歩がついている現状では、しばらくは上方向のバイアスがかかり続けることだろう。
　今週からは日米ともに、企業決算がドシドシ発表される。特に23日（火）にハイテクのベライゾン、そして日本では「日本電産（6594）」（横写真）が出てくる。
　まず、両社の決算発表で発信される、2019年（2020年度決算）の先行き見通しに注目したい。日本に関しては、永守重信日本電産会長の強気節がさく裂すれば、24（水）からの出遅れハイテク銘柄に動意がある可能性がある。現在は、ＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）が、１３．７３倍と極端な動き方になっており、日経平均株価だけが買われすぎていることに疑いの余地はない。ならばここからは、日経平均株価が調整するか、ＴＯＰＩＸが浮上するかしかないのだ。
　また今週の政治イベントとしては、25日（木）の麻生財務大臣の訪米が大注目だろう。ライトハイザー氏との会談が行われる予定で、為替条項うんぬんが飛び出すのならば、為替は一気に円高に振れ、日本株は弱含むだろう。そして26日（金）には安倍首相とトランプ大統領との首脳会談が予定されるが、こちらは現段階では無風である可能性が高い。

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　４月19日午後０時過ぎ、東京・池袋で高齢者男性の運転する乗用車が暴走し、歩道を渡っていた母（31）、長女（３）を跳ねて死亡させた他、同乗していた妻も含め７人に重軽傷を負わせたのは大手マスコミ既報の通り。
　その高齢者男性・飯塚幸三氏（下右写真）は実に87歳。高齢者特有のアクセルとブレーキの踏み違いなどパニックによる運転ミスの可能性が濃厚で、高齢者の運転免許自主返上問題が再びクローズアップされるだろう。
　と当時に、２人死亡させて逮捕されないのはおかしいとの見方も出ている。
　飯塚氏も入院しているが、事情聴取に応じていることを思えばたいしたケガではないようだからだ。と共に、この人物が元官僚で華麗なる経歴の持ち主だからだ。
　東大卒。１９５３年、旧通産省入り。旧工業技術院（現産業技術総合研究所＝筑波研究学園都市の最大研究拠点）のトップだったことは大手マスコミも報じているが、89年退官後、農業機械など国内トップ「クボタ」（6326。東証１部）に天下り、92年に電子技術など開発部門担当の専務、98年副社長、その後、代表権まで持ち、00年には顧問に。また15年秋の叙勲では元国税庁長官、元名古屋高検検事長、元国連大使などと共に瑞宝重光章受賞。翌16年春の赤坂御苑での園遊会に招待されていたことは報じられていない。
「普通、交通事故でも２人殺したら即、逮捕。こうした経歴から警察は忖度した可能性もあるのではないか。そうなると、免許更新でも忖度がなかったのかとも思える。何しろ87歳。都内在住なら自家用車は必需ではないですし」（事情通）
　ところが、大手マスコミはこうした可能性にはまったく触れない。
そういえば、石川達紘元東京地検特捜部長（78。事件時）が昨年、同じく高齢者特有の運転ミスで死亡させた際も逮捕はなかった。この時に亡くなったのは30代男性１人だけだが、１人でも悪質なら一般人の場合は即、逮捕だ（本紙既報の死亡しなくても逮捕のケースも）。しかも孫ほど年の離れた愛人（銀座のクラブホステス）とゴルフを楽しむため、彼女の東京・白金のマンション前でゴルフバックを入れていた時の事故だった。
　ところで４月19日、法務大臣まで務めた元自民党衆議院議員の保岡興治氏（横写真）がすい臓がんのため死去した（享年79歳）。
　この保岡氏、本紙既報のように、田邊勝己弁護士が代表の「カイロス総合法律事務所」（東京都千代田区）の顧問を務めていた。田邊弁護士は、自民党の秋元司代議士が闇金の代理で取立て電話を「東レ」社長にしたと『週刊文春』が報じた疑惑 で、その反社会勢力側の代理人をしていたような人物。そして、この田邊弁護士が告訴した恐喝並びに恐喝未遂事件が昨年あったが、この事件、本紙では首謀者とされる元暴力団組員が被害者とされる田邊弁護士と元仲間、しかも同事件で田邊氏が「嘆願書」を書いてやるなど不可解な点が多過ぎ、“作られた事件”の可能性があると報じている。被告の１人は本紙の取材に、「取り調べ中、担当刑事からこの件は上から来ている（本来なら事件にならない）」旨、これも忖度の結果と証言していた。
　忖度は昔からあるだろうが、安倍政権下では「森友問題」に典型的なように、国のトップに対してそうしても何らお咎め無しなら右に倣えとばかりか忖度と思われるケースが横行している（安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件も）。
　当然ながら、その忖度は権力者側、あるいは権力者に通じる者を有利にするもの。これでは法治国家といえなくなる。
　話は変わるが、その安倍首相がいま画策しているのが今年10月からの消費税10％へアップの延期。
　安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が４月18日、増税延期の可能性に言及し与野党に波紋が広がってるが、実は本紙はその３日前、ある重要閣僚筋から同じ可能性を聞いていた。
「増税延期は５分５分。衆参同日選は55対45の可能性」とのこと。
もちろん、安倍首相がそう考えているというのは、国民の重税不満を忖度してではない。国の借金問題をより深刻にするわけだが、偏に選挙で勝ち首相をさらに続けたい私欲のためだろう。

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　本紙指摘通り、昨日、『週刊文春』（４月25日号）において、秋元司代議士（環境副大臣。参議院１回、衆議院３回。自民党二階派）の重大疑惑が出て大騒ぎになっているのはご存知の通り。
　この報道を受け、当日夕方のＮＨＫニュースでも、秋元代議士の出したコメントが報じられた。
　東レ社長に電話をしたのは事実だが、それは知人から相談があり、東レが、２億４０００万円借りたＯ社の連帯保証をしているか確認するために電話しただけで、「闇金の借金を取る立てる」電話をしたことはないという内容だ。
　しかしだ、それなら、横に掲げた「通知書」の内容と矛盾しないか？
　これは、２億４０００万円をＯ社に貸した、『週刊文春』も“警察や証券取引等監視委員会は反社会勢力と捉えている会社”の代理人を務める田邊勝己弁護士に、２億４０００万円を借りたＯ社代理人が出した文書だ。（この連載１の有料部分に全文掲載）
　そこには、「本件借入金の連帯保証人に対し、○○を代位して（親会社的な「ＳＤＩ」が）返済を求める意向を示しており、○○氏としても困惑していると聞きました」と抗議とも思える内容が書かれている。
「本件借入金の連帯保証人」とは東レに決まっている。
　秋元氏がＳＤＩの意を受けてただ連帯保証の確認の電話をしただけなら、なぜ、「返済を求める意向を示しており」という主張になるのか。
『週刊文春』でも触れられているように、○○社（『週刊文春』ではＬ社）」は昨年１月に出来たばかりの会社。そして、昨年４月に２億４０００万円貸しているわけだが、その「原資を出捐しておられる」のがＳＤＩ。○○社はこの融資のためのダミー会社だったということはないのか？
　本紙が秋元代議士の主張がおかしいと考えるのは、他にも注目すべき文書が存在するからだ。
　以下に転載するが、昨年８月17日の日付で、２億４０００万円借りたＯ社と、東レを懲戒解雇になった水処理システム事業部営業部長だったＭ氏が秋元代議士宛に出したとされるものだ。
　８月17日といえば、秋元氏が東レ社長に２度目の電話をした（午前中）当日だ。

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「関東連合」など半グレ集団を始めとする反社会勢力のリーダー的存在で、一方で、上場企業の代表や大株主になっていたこともあることから、本紙では注目していた平原宏一氏（享年42）は４月10日午前１時26日、東京は有明のがん研で死去した。咽頭がんだった。
　その葬儀告別式は４月14日午前10時より、東京都港区の東京都青山葬儀所で営まれた。
　事前には、その影響力から、関東連合元メンバーなど反社会勢力の連中がたくさん集まり、盛大に行うとの情報もあった。
　実際はどうだったのか、以下報告する。

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　本紙では今年２月26日、「『東レ』、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力の関与で」とのタイトルで概略を報じて以降、裏づけ取材中だったこの重大疑惑ーー明日発売の『週刊文春』で詳細が出るようなので急遽、現在知り得ることを報じることにした。（冒頭写真＝東レの日覺昭廣社長）
　その中堅代議士の名前は、この記事無料部分では伏せておく。
どうせ明日になれば大きく報じられるからだ。
　ただ自民党中堅代議士であり、何しろ闇金支払いの催促（東レが連帯保証していたため）と思われるから、安倍内閣にとってはまたダメージになるだろう。。
　ただし、『週刊文春』は代議士に問題の電話をさせた、東レ発売の水処理装置を抱かせていたＯ社にカネを貸した闇金会社に関しては、警察や証券取引等監視委員会は“反社会勢力”と捉えているといいながらもその社名などを明かしていない。
　そこで本紙では、以下、その実名を明かすことにした。
　また、この闇金会社の代理人として動いていた弁護士も本紙は把握している（証拠の文書は以下に転載）。
　この弁護士は以前、山口組系組長とも結託し、本紙・山岡に対していわれなき誹謗中傷をしたと思われる問題弁護士なのでここにその名を記す。田邊勝己弁護士（横写真）だ。こんな人物が代表を務める弁護士事務所の相談役に逢坂貞夫元大阪高検検事長、顧問に保岡興治元法務大臣、中込秀樹元名古屋高裁長官などが就いているのはどういうことか。

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　今年３月18日、東京地裁に注目すべき詐欺話に関する民事訴訟が提起された。
　原告は９名。
　この９名、高級腕時計を購入してくれれば、それを中国人富裕層にルートを持つ転売のプロが中国現地に飛び購入価格の２から４割増しで売るからその利益を折半しようという儲け話につき、「博報堂」出身で「電通」役員とも懇意という被告から直接ないし間接的に勧誘され引き受けた。この数年のことだ。
　彼ら会社社長、役員、個人事業者などを務めるほぼ40代の者がこの話に乗ったのは、ノーリスクという説明もあってのことだった。
　というのは、（１）購入時の頭金はこの話を勧誘した側が出し、（２）購入する時計販売店（東京都渋谷区）は決まっており、そこは信販会社と強い繋がりがあり所得証明不用、しかもローンの支払い開始は半年ないし１年後でいい、（３）その間に転売のプロが中国人に売る、（４）購入する高級腕時計メーカーの正規販売店は中国にないし、購入する時計販売店は独自ルートで格安で販売しており、かつ購入してもらうのはレアモノだけだから必ず売れる、（５）万一、売れない場合はローン支払いを勧誘側で負担する（「覚書」も）と聞いたからだ。
　しかし、結果は、原告９名に総額４億円近い負債が残っただけだった。
　何しろ、高級腕時計の価格は１つで３０００万円（オーデマ・ピゲ＝冒頭左写真）、１１００万円（パテック・フィリップ＝冒頭右写真）とかするのだ（計61個）。
　そしてこれら超高級腕時計は購入時、原告ではなく、転売する側がそのまま持ち去り、いまでは連絡も取れない。時計は行方不明なのだ。
　この詐欺話、本紙が興味を持ったまず１つは複数の大手信販会社の審査を通っている事実。

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　４月15日に発売された『月刊タイムス』に、本紙・山岡は、山口組直系「天野組」（大阪市）の天野洋志穂元組長（79）のインタビュー記事を載せた（４Ｐ）。
　記事タイトルだけでは地上げを巡るトラブルと思われるかも知れないが、話の本筋は、４大流派の１つ、松涛館流に大きな影響力を持つ浅井健二氏が反社の自分を地上げに使っていた＝来年の東京五輪に空手が初の正式種目として選ばれたが穢れている、しかもその利権に山東昭子、村上誠一郎両国会議員も絡んでいるという、いわば内部告発だ。
　本紙では昨年12月20日、天野元組長が出した「告発文書」をたまたま入手し紹介している。前述のように、五輪絡みという公益性があってのことだ。
　だが、天野氏とは面識なく、それ以上深入り＝インタビューする気もなかった。

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　先週記事の続編となる。（冒頭写真＝「北日本紡績」3409。東証２部の株価チャート）
　筆者（または｢アクセスジャーナル」本編）は、これまでに「マディソン証券」、「カイカ」（2315。JQ。旧ＳＪＩ）、「成瀬証券」（現・フィリップ証券）、「リミックスポイント」（3825。JQ）、「ユニバーサルエンターテイメント」（6425。JQ）の岡田和生前会長、「楽天」（4755。東証１部）元副社長の国重惇史氏、つい先日亡くなった平原宏一氏に関する記事を何度も取り上げて来ている。
　もっとも、それらは個別にだ。
　しかし、最近になってこれらが結びついていることがわかって来た。
　そこで、以下にチャート図を作ってみたが、上手く表現できなかったので以上に補足させていただく。
「類は友を呼ぶ」とでもいうのか、かつて記事となってこれらの人や会社が何らかの形で結び付いていたようだ。なお、平原氏は死去したが、同氏は複数の金主からお金を預かり投資していた。亡くなったことで、それらスポンサーへの返済が困難となり揉め始めて来たとの聞いている。
　また、「マディソン・ホールディングス」（香港）は「ヤンゲン証券」を買収して「マディソン証券」としたものの赤字続きで海千山千の安永博幸社長の椅子もさすがに揺らいできているようだ。起死回生として、成瀬証券時代に受けた仕手筋からの大量注文でとりあえずしのぐのだろうか。これを受けたら、また事故を起こすことは目に見えているのだが。２０１８年３月期の純利益は１億３０００万円の赤字だったが、これから発表される19年度は２億円を超えるとも見られている。
　以下のチャートの解説、（１）から（５）の流れが上手くいっていればマディソン証券がリミックスポイントの仮想通貨子会社を買収し、業容を拡大となっただろう。しかし、仮想通貨が大暴落し、平原氏も亡くなりあっけなく中止となった。

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週末の日経平均株価の終値は２１,８７１円と、週間で＋６３円高となった。土曜日の朝に日経平均ＣＦＤを確認すると、２２,０９１円まで上昇。
　先週は、場が引けたあたりから日経平均先物が動意づき、200日線（21,888円）近辺を越えたあたりからは、アルゴ取引だろうか？　為替とともに株式もジワジワ上昇を開始し、米国株の寄り付きまで上げ続け、その後も高値堅調で引けた。ようやく、すでに200日線を越えている、世界株価指数（米国・中国・ドイツ）の仲間入りができたというわけだ。ただこの動きについて、完全なリスクオン態勢に入ったか否か？　についての筆者の見解（態度）は週明け月曜日まで持ち越したい。
　というのも、日本株に関しては、週末金曜日の夜間取引において、出来高にたいした動意が感じられなかったのだ。（※テクニカルの項目に後述）。これが最大の違和感となっている。そのうえ週末金曜日の日本市場も、決算明けのファーストリテイニングが日経平均株価指数を160円押し上げ、投資先のウーバー上場観測がでたソフトバンクの２銘柄だけが極端に強かっただけで、全体的に景気敏感株は弱かったように思える。リスクオンのリの字も感じなかった。
　筆者は、先週木曜日の引け後にでた、４月１週目の海外勢の＋８１０１億円の買い越し状況を確認して、勇んで金曜寄り付きに「ＳＵＭＣＯ（3436）」を大量購入したが損切りしている。ようするにわかりやすく、ＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）が、１３．６２倍と極端な動き方になってしまっており、現在は、「日経平均株価だけが買われすぎてますよ！」とのサインが点灯しているのだ。
　ただ、全体のフローをみる限り、為替は欧州通貨高で、ドルと円が安いという、リスクオンを感じさせる動きであり、コモディティも原油や銅が反発している。ハイイールド債も堅調で、金が相対的に弱い、という完全に教科書通りの動きになっているともいえる。
　ＮＹダウは、商いをかなり増加させての大幅高となり過去最高値を伺うが、小型株指数である「ラッセル2000」指数は、現状の節目1600ポイントを明確に越えれなければ、ここからの先行きは暗くなることを示唆しているように思えるのだ。どっちなんだか、はっきりしてほしいものだ。
　さて今週のストラテジーへと移りたい。
　16日（火）には報道が出てくるだろうが、15日（月）から２日間は日米通商協議が行われる。すでにムニューシン財務長官からは、「法的拘束力のある為替条項を求める」との発言が再三にわたってでているため不安視されるが、今回１回目の閣僚級会談では、顔合わせ程度になるとの見方も強い。
　そしてこれよりも問題なのは、米国の航空機エアバス補助金をめぐる追加関税に対して、ＥＵ側が報復関税を検討中、だということ。
　15日（月）の「欧州の対米貿易交渉方針案」、17日（水）の欧州委員会の「対米報復関税品リスト公表」があり、世界の株式はリスクオン環境からは程遠い状況だ。
　また米企業決算も出始めるが、現時点で米国ファクトアセット社の調査では、Ｓ&Ｐの１−３月期業績は、前年同期比−４％で推移しているという。−４％という数字ははっきりいって大きく、実際に発表されても折り込み済みとなるかは疑問だ。
　今週、もう１つ注目しておかなければならないのは為替レート。ドル円(横写真）で4月12日（土）現在、１１２.０１５円と、3月5日以来の112円台に突入した。このラインを上抜けると114円台も見えてくるが、今週からは日米通商協議入りすることもあり、節目である112円台を一気に抜けてさらなる円安は望みにくいと、断言していいだろう。
　よって筆者は、日経平均株価指数の200日線、そして4月ＳＱ値20,871円と、為替の112円割れがあった場合はリスクヘッジポジションを取り、そうならなければ、買いポジションを膨らませて、出遅れている景気敏感株を少しづつ買っていく戦略をとる予定だ。ただ、短期間トレードに終始する可能性もある。どうしてもここから株価がズンズン上がっていく気がしないのだ。年初には、本気で買っていくのはここから大きく景気が落ち込み、そのうえで景気が上向くと予想される年後半に向けて（夏場あたり）に仕込もうと考えていたこともある。
　最後に、安倍首相は、今月末のトランプ大統領との会談で、「消費増税の実施を決断するのでは？」との観測報道がでているのでご紹介したい。こうなった場合、７月の参議院選挙は、衆参ダブル選挙となり「消費増税延期」で国民の意思を問う形になる。どうせ自民党圧勝となる可能性が高いのだから、こんな姑息なやり方はやめてほしいものだが、株式市場のためにも消費税増税はやめてほしい、との思いもあり微妙だ。
（※今週の注目銘柄は２つ）

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　４月10日、福岡県警が指定暴力団「浪川会」（福岡県大牟田市）の岡野勝英容疑者を強要容疑で逮捕、同日、浪川会本部事務所を捜索するに及び、大手マスコミは初めて岡野容疑者と同容疑で逮捕された中嶋全克容疑者を実名報道した。それと共に、中嶋容疑者の「社員３人が自殺」していると報じた。（写真は「テレビ西日本」ニュースより）
　本紙では片山さつき大臣の「１００万円国税口利き疑惑」絡み、さらに中嶋容疑者は外国人技能実習生の利権にも関わっていたこともあり関心を持ち、すでに昨年11月から「社員３人が自殺」の件を追及。中嶋容疑者は浪川会と懇意なことも把握し、実名報道していた。

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　紆余曲折あったものの、今年１月11日、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）のため、鹿児島の沖にある「馬毛島」（下写真）の売買契約に向けた「確認書」を土地所有者「タストン・エアポート」（東京都世田谷区）と交じらしたことを明かしたわが国政府。買収額は約１６０億円の見通しという。(冒頭写真＝「毎日」１月12日記事）
　ところが、ここに来てその雲行きが怪しくなって来た。
　本紙でも既報のように、この合意書は、これまで防衛省との間で揉めにもめ不信感を持つ立石勲氏ではなく、次男で副社長だった立石薫氏との間で交じらわされたのだが、その薫氏が今年２月19日、タストン社の代表取締役も取締役も解任され、勲氏が同日付けで代表取締役（取締役も）に復帰していたことが明らかになったからだ。
　本紙では内紛になっているとの情報を得、今年３月半ばからタストン社の法人登記を上げようとしたがずっと閲覧不可だった。そして昨４月12日、ようやく可能になった（以下のその謄本転載）。
「閲覧不可だったのは、薫氏が解任に対しその差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたため。しかし４月８日に却下になりました」（関係者）
　復帰した立石勲氏は売却額につき、以前から４００億円ともいわれる巨額を主張しており、代表復帰の狙いは売却価格のアップと思われる。
　というわけで、年内契約、今年度中の馬毛島の引渡しに暗雲が立ち込めて来た。

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