宇宙飛行士・向井千秋さんの夫で、慶應大学医学部の向井万起男准教授が、６月８日、同大が被告の医療過誤を巡る損害賠償請求事件の証人尋問に立つ。
　そのことは、本紙で既報の通り。
　妻の知名度もあってか、この訴訟、注目され、本日発売の『週刊新潮』（冒頭写真）も取り上げている。また、「毎日」は提訴段階から、原告側の立場から熱心に取材している模様だ。
　もっとも、まだ関係者のごく一部しか知らないようだが、この訴訟、今後、とんでもない新展開に発展する可能性があるようなのだ。
　そして、その可否は、偏に６月８日の証人尋問の結果にかかっていると、さる関係者はいう。
　どういうことなのか？


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　本日発売の「朝日新聞」社会面に、政財界の疑惑や事件の裏側を報じて来た情報誌（紙）の厳しい現状をレポートした特集記事が載っている。
　具体的には、主幹の福田法弘さんが今年４月に亡くなって「中央ジャーナル」の廃刊が決まったこと、そして体力的に潮時ということで今年６月末で「週刊報道特集」が休刊することが契機になっている。
　そのなかで、情報誌（紙）に代わり、有料ネットサイトにおける情報発信をやっているものとして、「日刊闇株新聞」と共に、本紙「アクセスジャーナル」も紹介されたので報告しておく。（冒頭写真はその記事。黄色マーカー囲み部分が本紙について）

　1972年５月15日の沖縄の「祖国復帰」から40年。沖縄現地をルポしたーー。
　この間、県民所得は大幅に向上した一方、米軍基地は維持され、未だ在日米軍の実に74％が沖縄に集中。強姦やひき逃げ事件などを米兵が引き起こしても、日米地位協定に守られている現実も変わっていない。
　さらに鳩山由紀夫元首相が米軍普天間基地の「県外移設」を掲げ、期待を集めた挙句、「県外移設」を撤回し辞任したことに多くの沖縄県民は失望。「沖縄の米軍基地が減らないのは、本土による沖縄差別」と捉える沖縄県民が半数にのぼるとの世論調査の結果も出ている。
　こうしたなかで昨５月15日、政府と県主催の沖縄復帰40周年記念式典が沖縄・宜野湾市で開かれたが、沖縄県側には出席を拒否する国会議員や元県知事が続出した。
　式典で野田首相は「普天間の固定化はあってはならない」と述べた。しかし、代替施設の辺野古沖への移設には、地元名護市だけでなく県全体が反対しており、実現の目途は立っていない。他方、米政府は老朽化した普天間基地の改修費として総額200億円を日本政府に要求しているが、固定化を避けるというのであれば当然、拒否すべきであるのに、日本政府は態度を決めていない。
　普天間基地は、宜野湾市の中心部に位置する「世界一危険な基地」（元米国防省長官ラムズフェルド）として知られている。ところが、ここに来て墜落事故が多発しているV-22航空機、通称「オスプレイ」の普天間配備計画が浮上して来ている。


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　香港の投資雑誌「Capital Weekly」（４月27日発行）が、「お金儲けの神様」ともいわれる邱永漢氏の特集を組んでいる。
　何しろ、ご覧のように（冒頭写真）、雑誌の表紙に邱氏を大きく載せるほどの力の入れようで、７頁の大特集と来ている。
　中国語故、その表紙を見ても、日本の読者はわからないと思うが、しかし、表紙の邱氏の姿、顔をしかめ、両手を合わせ、何やら変な様子。その横の大見出し（青色と、その下の大きな赤色文字部分）、要するに、「お金儲けの神様」の算盤勘定、つまり、邱氏の投資の勧めは的確かどうか検証するという意味なのだが、その見出しの右側の「短賺長蝕」とは、短期的には欺けても長期的には損をするというもので、つまり、有体にいえば、邱永漢氏バッシングの記事なのだ。
　わが国では、88歳のいまも邱永漢氏は精力的に著書も出し、存在感ありで、バッシングの特集などお目にかかったことはなく驚きだが、その契機は、本紙が今年５月８日に報じた、中国山東省の上場企業、化学品大手「東岳集団」（00189/HK）の株を巡る邱氏の発言や行動。


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わが国第３位の広告会社「アサツー　ディ・ケイ」（9747。東証１部。東京都中央区）の代表に女性スキャンダルありと、一部関係者の間で密かに話題を呼んでいる。
　現在、同社の代表は２人。
　１人は清水與二社長。もう１人は清水氏の前の社長で、代表取締役会長を務めたこともある長沼孝一郎氏（＝冒頭左写真。67。右はアサツーのロゴ）。そして、今回、話題が出ているのは長沼氏の方だ。
　長沼氏は社長を経て10年に代表取締役会長に。だが、業績低迷の責任を取って10年11月に代表権を自ら返上し取締役になっていた。ところが、今年３月29日付で再び代表権を持つ取締役会長に“返り咲いた”。
　こうした背景の中、長沼氏の女性スキャンダルの話が浮上、そしてそれは決して根も葉もない話ではないようなのだ。


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　本紙は今年４月22日、連載の「兜町アンダーワールド」において、国内通信のガリバー「ＮＴＴ」（9432。東証１部）の連結子会社である「ＮＴＴコミュニケーションズ」（通称ＮＴＴコム。冒頭写真は有島彰代表と本社ビル）と、ある企業との、クレジットカード決済システムを巡るトラブルを取り上げた。
　その際、その決済システムは、そもそもは韓国企業が開発したものであること、また、日本の一審判決で敗訴したものの被害を受けているとする金額が高額であることから、今後、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方が出ていることを伝えた。
　そして、その通りの動きになって来た。
　というのも、ＮＴＴコムとトラブルになっている企業代表が、韓国のソウル中央地方検察庁、すわなち、わが国でいうところの東京地検に当たると思うのだが、ＮＴＴコム側を告訴したところ、すでに受理され、捜査は始まっているようなのだ。
　それは単なる憶測や観測などではない。
　その証拠に、本紙はその件で正式受理したとする「文書」コピーを入手。それを見ると、具体的に捜査をしていると思われる警察署名や、送致時期まで記されているのだ。


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　特別養護老人ホーム（特養）といえば、介護が必要な高齢者のお世話をする施設で、非営利の社会福祉法人が経営している。公的施設といってよく、入居者の経済状態にもよるが概して月々の入居料も安いため大人気。施設建設に当たり巨額の補助金なども出ており、その分、監査も厳しいはずで、玉石混淆といっていい民間有料老人ホームと違い、その運営は総じて真面目と思われている。
　ところが、その特養でまともに介護が行われておらず、ちょっとした病気でも提携先病院に送られ、送られたらまず最期、患者の飲み込み（嚥下）機能に少しでも障害があると食事をさせず点滴だけにするため、一挙に食事ができない→「胃ろう」造設され（冒頭写真は「胃ろう」の図と患者）、そうなると２度と特養には戻れず、ほとんどの入居者が３カ月以内（これ以上入院させると保険点数が下がり、病院に旨味がない）に亡くなるところがあると、本紙に遺族から告発があった。（横写真＝延命処置としての「胃ろう」の在り方に一石を投じた名著）
「父（享年88）は、私が強く反対したので胃ろうの処置はされませんでした。ですが、やはり点滴のみにされ、なぜか特養には空きがないと再入居を拒否され（「重要事項説明書」では３カ月内なら戻れることになっているが）、父は一挙に衰弱し、半ば餓死のような状態で約２カ月後に亡くなりました。
　そこの病院には、その特養の入居者がいまも10名近く入れられています。“命の危険”があるので行政に訴えました。ですが取り合ってくれません。 それで、緊急性を要するためマスコミに訴えることにしたんです」（Ｍさん）


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　わが国最大級のゴルフ場所有・運営会社「アコーディア・ゴルフ」（2131。東証１部。東京都港区）ーーその竹生道巨社長（62。冒頭写真）につき、取締役専務が記者会見し、巨額の私的流用をしている疑惑があると訴えたのは４月17日のこと。本紙でも既報の通り。
　その調査報告書が５月９日、同社ＨＰに公表され、一部マスコミも報じている（下写真＝「毎日」５月10日夕刊)。
「毎日」記事を例に取れば竹生社長は月額約52万円の家賃の子会社肩代わり、交際していた女性２人にゴルフ場のモニター料（月額11万円＋プレー代無料）を支払っていたなどとして月給５割カットの減給処分。また、訴えた専務も同様の家賃肩代わりがあったとして同３割カットの減給処分を行ったとしている。
　だが、この報告書をよく読むと、竹生社長の私的流用疑惑はもっと深刻と思わないわけにはいかない。


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　東日本大震災が発生させた膨大なガレキの処理は、ゼネコンを初めとする処理会社にとっては“宝の山”といってもいい。公共工事であり、取りっぱぐれがない。しかもその額がでかいからだ。
　宮城県だけを見ても、すでに発注されているこの落札額は総計４０００億円近くにもなる。
　その巨額公的資金の多くが被災地の関係者に流れ、経済活性、地元復興に繋がればいいのだが、いろんな理屈を付け、地元には直接関係ない中央のゼネコンなどが政治力を使いシャシャリ出て来ているのは、本紙でも岩手県釜石市におけるガレキ処理で既報の通りだ。
　４月20日発売の会員制情報誌『FACTA』では、宮城県においては、そのガレキ処理受注で、スーパーゼネコン「鹿島」を中心にした談合疑惑を報じている（冒頭写真）が、その一方で、こうしたゼネコンは仕事を丸投げし、実際に現場で作業を行う業者のなかには「反社」関係者がかなり入っているとの見方もあり、それが事実ならそれもまた問題だろう。
　実は本紙はその件で、興味深い事実を確認している。
　下請け、孫受けどころか、宮城県のガレキ処理で、堂々と入札に参加し落札した元請け業者のなかに、広域暴力団と関係の深い業者が入っていたのだ。
　某ゼネコンの元幹部が、こう漏らす。
「Ｅ社のことだよ。１００億円近く受注しているが、何しろ、ここの代表は昔、関東の広域暴力団の組長だったのは業界関係者の間ではよく知られた事実だからね。
　ただ、あくまで“元”だから、受注することは別に違法じゃないんだよ。だけど、当然ながら、そこが受注したと知ると、昔の縁で、元仲間が連絡して来るわなあ。“あそこ、使ってやってくれ”って。そういうかたちで、結局、反社に利益が行く。


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　今年３月、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」（本社・カタール）が放映した、福島県の内部被曝者を取材したとするニュース映像が話題になっている。
　このニュースはユーチューブで見ることができ（ココをクリック）、日本語字幕はない（英語）ものの、解説部分に日本語訳が掲載されている。
　全体３分弱の映像だが、最初の１分間が、南相馬市に居住している沼内恵美子さん（元高校教員）へのインタビューとなっている。映像をご覧いただければわかるが、昨年３月の福島第一原発事故以後、沼内さんは避難せず自宅に住み続けたところ、下痢や手のしびれから始まり、全身倦怠感、顎の痛みに苦しみ始めたという。そして、ついには歯が何本も抜け、脱毛までするようになった（カツラ使用）と語っている。
　広島・長崎の被爆者も、同様の症状を訴えて来たことが想起される。
　沼内さんのブログによれば、内部被曝に詳しい肥田俊太郎医師に病状を伝えたところ、「内部被曝の典型」とのコメントが帰って来たという。
　沼内さんは自身のブログ（ココをクリック）で、「あなたたち（日本政府）の言った食物を食べて、こういう影響を受けたんだと自分を実験台にして、政府の嘘を明らかにしているのです」と述べている。
　ここまでの疑惑があり、そして沼内さんが実名、自らの映像まで晒し訴えているのに、なぜ、わが国マスコミは一切報じていないのか？
　やはり、彼らは未だ“原発ムラ”の住人で、最低限の報道しかする気がないということだろう。

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　プロ野球巨人の元投手、桑田真澄氏の元義兄・長田喜弘被告（52。冒頭写真＝「サンデー毎日」06年２月26日号記事）といえば、本紙でも既報のように、現在、詐欺罪に問われ、服役はまず間違いなしという身。そんななか、良心の呵責かどうかはともかく、長田被告が過去の行いを清算するような行動に出ていたーー。
　今回罪に問われている件とはまったく別件ながら、ブローカー業をやって来ていた長田被告については、以前から、ＳＭＯ（医療機関向け治験支援）事業主力の「アイロムホールディングス」（2372。東証１部）と密接な関係にあるのは紛れもない事実。
　アイロムＨＤの関係会社に、「ＩＭＦ」（以前は有限会社「アイ・エム・ファンド」）という医療関係のコンサル・投資会社がある。アイロムＨＤ本社と同住所。また、アイロムＨＤがＩＭＦの株式を所有。さらに、アイロムＨＤの取締役だった秀島直樹氏（旧日興證券ＯＢ）が取締役社長に就いていたこともあった。そして07年11月以来、いま現在も長田被告は同社代表に就いている関係にある。（横写真＝「ＩＭＦ」会社謄本）
　その代表の立場から、長田被告が「陳述書」を書いたのは昨年夏のことだった。
　10年３月、アイロムＨＤの連結子会社で、医療機関経営支援コンサルを行う「アイロムメディック」を原告（当時の代表は前出・秀島氏）、医療法人社団Ｋ会を被告とする貸金請求事件の判決があり、 原告の請求通り、判決は原告が被告に貸し付けたとする３億円の一部、１億円の支払を命じた。
　被告は、契約上貸し付けは被告になっているが、実際に貸し付けを受けたのは、当時、再建のため、被告の経営管理室長に就いていた長田被告であり、その後、前出ＩＭＦに流れたものと主張した。だが、契約書があり、それを覆すだけの証拠がなかったため、原告主張が全面的に認められたわけだ。
　これに対し、昨年９月、覆すだけの有力な証言、物証が新たに判明したとして前出・Ｋ会は再審を求めて訴状を提出。その有力な証言として、長田被告の「陳述書」は訴状に添付されていた。本紙はこの「陳述書」コピー（以下に一部転載）を入手している。


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　野田政権は消費増税に前のめりになっているが、税金の無駄遣いと思わないわけにはいかない具体的情報が届いた。
　行政機関の建物といえば、地味で賃料が安い建物に入居しているイメージがある。
　ところが厚生労働省所属の兵庫労働局（神戸市中央区）が入居しているのは、ＪＲ神戸駅を降りてすぐの一等地に位置する、３２階建て・ガラス張りの民間オフィスビル「神戸クリスタルタワー」（左写真）。神戸のランドマークタワーとも言われ、不動産会社は「有名企業が多く入っており、グレードの高いビル」と紹介している。
　当然、賃貸料も高額だ。電話で兵庫労働局に取材申し込みしたところ、年間１億６１７２万３１３６円。毎月、１３４７万円もの賃貸料を支払っていることを認めた。
　国の行政機関が、これほど高い賃貸料のビルに入居しなければならない理由はあるのだろうか。
　また、冷暖房の省エネ設定についても疑問がある。



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「柿の種」などで知られる、米菓子業界首位の「亀田製菓」（2220。東証１部。新潟市）ーーその亀田製菓は４月26日、韓国企業「農心」と７月９日から１カ月間、コラボした特別製「柿の種」を発売（冒頭写真）。また、今後、亀田はグローバル企業を目指しているが、その上で農心と技術供与契約を締結し、韓国内でも新商品を発売していくとも発表した。
　ところが、亀田製菓の思惑に反し、亀田製菓がＨＰ内で設けている、同社商品を紹介するブログは大炎上に。
　なぜ、そんなことになったのか？
　なお、この発表より１カ月ほど前から亀田の株価は突如、大幅に高騰しているが、これは怪しいなんてことはない。亀田は３月30日、４月６日より東証２部より東証１部に指定されることになったとＩＲしたからだ。


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　東京電力は、家庭向け電気料金を７月から10・28％値上げする方針を打ち出した。今週内にも枝野幸男経産相に申請すると報じられている（写真は「毎日」５月９日付）。
　すでに４月から企業・大口顧客向けの電気料金は値上げ（17％）されており、これに対し自治体や中小企業から怒りや悲鳴の声が上がってきた。東京・世田谷区、茨城県守谷市は値上げ分の支払い拒否を通告。関東地方の知事会も「大胆な経営合理化策を断行することが先決」と遺憾の意を表明。埼玉の川口商工会議所（埼玉）は、東電が独占禁止法違反にあたるとして公正取引委員会に申し立てている。
「値上げは権利」（東電・西沢社長）と上から目線で、一方的に値上げを迫る東電。福島第一原発事故による被害者への対応のずさんさ、欠陥だらけの原発の再稼動を狙っていることと合わせ、東電に対し、消費者として抗議したい、という方は多いだろう。
　しかし、電気料金の支払いを拒否すれば電気が停められてしまう。
　そこで、完全に不払いとまではいかなくとも、東電に確実に打撃を与え、抗議の意思表示をする運動が、ネット上で呼びかけられている。
「なくそう原発、不払いしよう電気代！〜電気代不払いプロジェクト〜」がそれだ。
　具体的には、どうすればいいのか。



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「投資の神様」などともいわれ、88歳の現在も精力的に活動している邱永漢氏ーーその邱氏、４月８日から17日まで日本人投資家30名余りを伴い中国山東省の上場企業５社を訪問した。
　さすが邱氏といえばいいのか、その訪問を香港の新聞が取り上げた。邱氏が最も成長力が高い上に安定していると見ており、「研究開発に力を入れている点は、かつての（日本の）ダイキンを思わせる」などと述べていると報じたところ、その注目企業、化学品大手「東岳集団」（00189／HK）の株価は４月18日高値に。
　これだけなら、まあどうということはないのだが、翌19日、東岳の主要株主２人が、この18日の終値を基準に保有株の一部を売却すると、市場筋報道として複数の香港メディアが報道。
　同時に、同社が新株予約権付き社債を（CB)を１億米ドル発行するとの報道も。
　地元関係者が解説する。
（上写真＝邱氏の訪問を報じる香港紙より）


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筆者・田沢竜次（フリーライター）。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊ａｎｇｌｅ』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』（主婦と生活社）を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。

　例の大事故で、深夜高速格安バスが話題になっているわけだが、まあ規制緩和の悪夢、目を覚ますべきはドライバーだけじゃない、安いからって殺到している客だろう。それにしても最近じゃ、この手のバス旅がやたらと目立つ。その一方で、気がついたら廃れてしまったのが夜行列車だね。
　昔の歌謡曲の歌詞には、恋に破れた女が夜汽車に乗ってとか、かけおちしたカップルが夜汽車にとかいうシチュエーションが多かった。はしだのりひことクライマックスの「花嫁」（１９７１年）なんて「花嫁は夜汽車に乗って嫁いでゆくの〜」だもんね。今だったら「花嫁は終夜高速バスに乗って嫁いで〜」なんてことになるのか？しかし、よくよく考えてみたら、何で嫁ぐのにわざわざ夜汽車に乗るのか？　夜逃げでかけおちか、貧乏なのか、どうでもいいんだけど、夜汽車にはバスにはない風情がある。
　ところで、わしは中学、高校とも修学旅行の帰りは夜汽車だったのだ。中学が１９６８年、行き先は京都、奈良の定番コース。行きは品川駅始発の修学旅行専用電車（確か「日の出号」だったか）で、京都まで途中停車もないのに６〜７時間もかかったのだ。これが帰りは、夜遅くに京都を立って、早朝に東京に着くんだが、座席が普通車の固いタイプだからくたびれるんだ。格安高速バスの座席が天国だっていうくらいさ。高校（１９７０年、２年生）では、さすがに行きは新幹線だったが、帰りはまたも夜汽車だもん。貧しいというか、長閑な時代だったわけだよ。



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　警視庁は３月８日、仕手筋としても知られる細川徳生氏（51）を恐喝容疑で逮捕したと発表。その際、細川氏を九州の指定暴力団「工藤会」関係者と記者クラブ所属マスコミにレクチャーしていた。（冒頭写真はイメージです）
　ところが細川氏は不起訴に。怒り心頭の細川氏は、代理人弁護士を通じてマスコミに抗議。特に「工藤会」関係者というのはとんでもない名誉毀損で営業妨害だといった意のことを強く訴えたようだ。
　本紙でも細川氏逮捕は報じたが、独自ルートで記者クラブ所属マスコミより早く報道。また、筋が悪いなどとの情報を得ていたので、その際、不起訴の可能性もあるし、工藤会との関係も怪しいと断っておいた。その結果かどうか、本紙には細川氏から抗議はなかった（不起訴になった件も報じている）。
　その細川氏の抗議に対する対応がなかなか興味深いので、以下、報じる。
　まず「読売」だが、同紙は、逮捕時の報道からして、工藤会との関係についてそのまま報じるのは厳しいと判断し、そのことは報じていない。したがって、抗議もなく、特に何ら対応していない（不起訴になった件は、特に報じていない）。
　これに対し、工藤会関係者と、ここぞとばかりに一番書きまくったのは「朝日」だった。


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　５月５日、北海道電力・泊原発が稼動を停止、42年ぶりに日本のすべての商業用原子炉が稼動を停止した。この「原発稼動ゼロ」という事態を避けるため、野田政権は「新たな安全基準を満たしている」として関西電力・大飯原発３・４号機の再稼動を認める政治判断を下した。しかし、大阪市の橋下徹市長や京都府、滋賀県の両知事の再稼働批判、何よりも「福島第一の事故原因も究明できていないなか、なぜ再稼動を急ぐのか」との反対世論の高まりに追われ、再稼動はできずにいる。
　そこで５月の連休中、再稼動問題に揺れる福井県大飯町を訪問し、「原発再稼動反対テント」のメンバーに話を聞いた――。
　ＪＲ「若狭本郷」駅を下車。70年代の原発設置にあわせて作られたという橋やトンネルを抜け、大飯原発に続く県道を進むと、小さな漁港が見えてきた。ここに４月６日よりテントが設置された。
　県道に向けて「再稼動反対」の横断幕を掲げ、常時数人が泊り込み、町民へのビラ入れや住民説明会に対する抗議行動を展開してきた、という。
　さて、テントで話を聞く前に、大飯原発に隣接する関西電力のＰＲ館、「エル・パーク・おおい」に入館してみた。館内は意外に参観者が多く、家族連れの姿も目立つ。
　大飯原発は加圧式だが、３分の１スケールの原子炉の模型を使って、原子炉の仕組みを子供にもわかるように解説。職員が淡々と説明するが、その科学技術の粋を集めた原発の仕組みを聞いていると、まるで福島第一の大事故が起きなかったかのような錯覚を覚える。
　別のプロジェクターを使った説明では、「電源車を確保している」「炉心を冷やす体制がある」と万が一、全電源喪失に至っても大事故に至らないことを強調。しかし、福島第一の事故原因がまだ究明できていないなかで、そもそもどうして安全を宣言できるのか。「想定外」の放射能漏れ事故が起きた場合、拠点となる「免震棟」も、大飯原発には存在しない。事故の反省や教訓、といったものは微塵も感じられないＰＲ館であった。
　テントに戻って、メンバーに話を聞いた。
　大飯町にはこれまで、目立った原発反対運動はなかった。しかし、とメンバーは語る。「立地自治体ではみんな原発に賛成だというのは、メディアがつくった意図的なキャンペーンだ。テントで座り込む私たちに対し、住民からの反発もあるかな、と思ったけどまったくない。テント前の車道を、けたたましいクラクションを鳴らして通っていった車があったけど、それくらいかな」。



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「アコーディア・ゴルフ」（2131。東証１部。東京都渋谷区）といえば、わが国最大手級のゴルフ場所有・運営会社。
　そのアコーディアで内紛が表面化したのは４月17日のこと。取締役専務が記者会見し、竹生道巨社長が６０００万円を私的流用している疑惑があると発表したのだ。（冒頭写真＝「毎日」４月18日記事）
　これだけでも驚きだが、４月27日には、記者会見した取締役専務や「オリンピア」が６月開催予定の定時株主総会で役員選任の株主提案の書面を出したことが明らかに。オリンピアは、アコーディアとライバル関係にあるゴルフ場保有・運営大手「ＰＧＭホールディングス」（2466。東証１部。東京都港区）の親会社、パチンコ機大手「平和」（6412。東証１部）の連結子会社。つまり、竹生社長を告発した取締役専務はライバル側と連係していたのだ。
　 ４月27日のアコーディアのIRは、こうした点も指摘し、これまでの経緯の詳細を明らかにしている。
　実にやっかいな問題が持ち上がったものだが、こうしたなか、アコーディアがスポンサー契約を結んでいる、今年１月に民事再生法を申請した「太平洋クラブ」の件でも、やはりやっかいな事実が明らかになっている。
（上写真表＝「ＺＡＩＴＥＮ」12年３月号記事より）


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　大阪府門真市の公共工事を巡り、糸正臣氏が自分の息のかかった業者に下請け工事を回すように元請け業者のＴ営業部長に強要したとして強要未遂で逮捕に（４月27日控訴審判決があり、一審同様、懲役１年６月の実刑）。（冒頭写真＝左は門真市役所。右は公共工事現場＝市立中学校）
　こちらはあくまで“未遂”だが、一方で、同じ工事で、暴力団関係者が関与、しかも背後に山口組系弘道会直系組織「大石興業」（本部・門真市。当時。現在は絶縁）のＫ若頭（当時。同破門）が深く関与する業者が受注、約６００万円を暴力団関係者側が濡れ手で粟で手にしていた。
　これが事実なら、警察は糸氏より強要“既遂”のＫ若頭側を摘発すべき。１００歩譲っても、両方をやらないとおかしいだろう。
　そういうわけで、本紙ではこの連載を３回やって来たが、この４回目から、大見出しをこれまでの「山口組弘道会・府警・地検の癒着疑惑を追う」から、「山口組弘道会元幹部・府警・地検の癒着疑惑を追う」に変えた。
　というのは、山口組で最大勢力を誇る弘道会は警察には徹底抗戦という組織で、今回の件は「大石興業」組織としではなく、Ｋ若頭個人が癒着していた可能性大であることがわかって来たからだ。（横写真＝大阪府警）
　しかも今回、“未遂”で、また冤罪の可能性の高い糸氏が逮捕され、一方で、“既遂”の暴力団関係者側が何ら罪に問われていないのは、このＫ若頭と癒着した大阪府警のＭ刑事が仲介するかたちで捜査４課があえて逮捕した可能性が高いことが明らかになって来た。
「糸さんの件（逮捕は10年４月23日）だけじゃないですよ。ほぼ同じ時期、大石興業の大石敏雄組長（事件後、絶縁）も別件で逮捕（10年５月10日）されているのですが、どちらもＫ若頭とＭ刑事が組んで嵌めたとしか思えない。最初は我々も信じられなかったのですが、公判を通じて（大石組長は１審判決懲役８年。控訴中）、そう思わないわけにはいかなくなって来たんです」（関係者）


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　発売中の会員制情報誌『選択』（５月号）が、「第２のＡＩＪ投資顧問」!?と、「ビバーチェ・キャピタル・マネジメント」（東京都渋谷区）を実名報道している。
　ビバーチェ・キャピタルはまだ設立して４年ほどで、契約している私的年金は５件、運用資金は約２１０億円（内50億円以上運用は２件）と、ＡＩＪ投資顧問と比べて小規模だ。しかし、これが事実なら、商品先物大手「エース交易」（8749。JQ）の連結子会社であるだけに、この波紋は違った意味でまた大きいだろう。
（冒頭写真＝「日刊工業新聞」08年４月３日記事）


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長良じゅん（本名・神林義忠）氏が滞在先の米ハワイで４月３日午前７時30分（現地時間２日午後０時30分）ごろ死去したという。享年74歳。現地のゴルフ場で、カートを運転中に事故にあったというが、詳細は不明。


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「サハダイヤモンド」（コード9898）といえば、ロシア産ダイヤモンドの製造・販売のジャスダック上場企業。
　しかしながら、このところずっと赤字続きで、株価は一ケタ台ということもめずらしくなく、増資もままならず運転資金ショートの懸念を会社自身も口にする有様。　その一方で、めぼしい材料もないのに株価がしばしば急騰し、仕手銘柄といってもいい。要するに、まさに“危ない上場企業”の典型といっていい。
　そのサハダイヤモンドの社長に、04年10月以来（「同時期、大株主なった「サハ資源開発事業団」を背景に）就いていた今野康裕氏（冒頭写真）が退任、代わって、姜杰副社長が社長に就任するとの同社ＩＲが載ったのは４月27日のことだった。
　正式には６月28日の株主総会とその後の取締役会で決まるが、なぜ、わざわざ５月のゴールウィーク直前のこの時期に、と訝しがったのは本紙だけではないだろう。
　昨年10月、サハはすべて行使されれば約22億円になる新株予約権を発行。引き受けたのは厳健軍氏という上海在住の中国人で、直ちにすべて行使され19％以上の筆頭株主に。姜杰氏はオーストラリア国籍ながら、上海の学校を出、上海で宝石販売をやっているとされる。中国でのダイヤモンド販売に活路を見出したいサハはすでに昨年６月、姜杰氏を社外取締役に呼んでいた。そして、厳健軍氏を後ろ盾に、姜杰氏は昨年12月に副社長に就任。そして今回、社長就任の発表となったわけだ。
　それにしても通常、社長が代わるとしても、サハがダイヤモンド卸から小売りにシフトすると同時に社長に就任、約８年も指揮して来た今野氏、普通なら会長などそれなりのポストが用意されるところだが、４月27日の発表では今野氏の役職は未定とのこと。また、この姜杰氏社長就任のＩＲは、日本語と中国語が併記されるという変った形式（上写真）。
　こうしたことから、仕手筋を始めとする兜町関係者の間では、「今野サンはお役ご免。中国人に実質、“乗っ取られた”ということ」との見方が専らだ。


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　筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ　ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。

今年２月９日、２日に入籍したことが明らかになった女優の黒木メイサ（23）と、ジャニーズ事務所所属の赤西仁（27）。結婚報道後、ジャニー喜多川社長も「報道で知った。こういうことがあっては困る。責任者として考えなければ」と苦言したことでも明らかなように、この結婚、ジャニー社長さえ知らなかったのは明らかだ。
　それでも、赤西自ら文書で陳謝した際に記されていたように、「社会人として礼儀を逸した」だけならまだどうということはない。
　大手マスコミは一切タブーとして触れないが、問題はこの結婚につきジャニー社長の“嫉妬”があったと思われる事実。そのため、「テレビ界から赤西を干し上げる」（女性誌記者）とジャニー社長は息巻いている様子なのだ。
　詳細は後に譲り、筆者はこのジャニー社長の怒りの声を聞き、あの名古屋の浅山克己（47。横写真。今年３月、拘留されている東京・原宿の警視庁留置場で自殺を図るも一命を取り留めた）という男の起こした凶悪事件を思い出した。
　浅山が、東京・江東区のマンションの一室で女性を殺害し放火、それに山形県在住の老夫婦も殺害、やはり家に放火した２つの事件で逮捕されたのは今年１月だ。


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　事件化したマルチ商法の投資詐欺会社「ビズインターナショナル」に関して、処罰されず、逃げ切った２名の人物を本紙は昨日実名報道した。その際、この「成澤淳」「竹内秀樹」両名に加えて、ある人物をとりあげた。
　この人物、著名な経営コンサルタントである大前研一氏（冒頭写真）の“片腕”とも呼ばれ、ビズ社の取締役として会員の前にも登場していた（既報では「顧問」としていたが、その後に取締役にまで就いていた）。
　その人物とは、


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　本紙でも既報のように、インターネット上の「エクシングワールド」という仮想空間へ、マルチ商法で持って投資を勧め、全国約２万６０００名から約１００億円ものカネを集めた詐欺案件はすでに約１年前に事件化している。
　その仮想空間への入会を募っていた石原茂男「ビズ・インターナショナル」元社長は、すでに特定商取引法違反（不実の告知）で略式命令に。一方、仮想空間の開発依頼を受けていたＩＴ企業「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）の元社長・宮之内誠人被告ら３名は特定商取引法違反（不実の告知）に加え詐欺罪で追起訴。ただし、宮之内被告は未だ容疑を認めておらず、公判前整理手続き中で、現在も拘留中だ。
　だが、すでに逮捕された者以上に深くこの事件に関わっていたにも拘わらず、結局、逃げ延びた２人のワルがいるという。（横写真＝「毎日」10年５月31日記事）
　　 一人は「成澤淳」、もう一人は「竹内秀樹」（この件では「小林」姓を名乗っていた）という。
　なぜ、逃げ延びれたかというと、２人は表向きはビス社の顧問に就いていたに過ぎないからだ。今回の件に限らず、事件化した場合、処罰される者はどうしても表に出ている代表などになりがち。立証し易いためだ。
　しかも、一方の成澤氏は、ビズ社が09年９月、業務停止命令を受けるや、風評被害だなどと説明し、ほどなくビズ社の事業を引き継ぐ別会社などを設立。そちらに既会員を誘導し、２次被害まで与えていたというのだからさらに悪質この上ない（警察が家宅捜索したのは10年５月。11年６月宮之内、７月石原逮捕）。


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　筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ　ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。

　オンナは男で豹変するのを地で行っているのが、33年もＮＨＫ紅白に出演している演歌歌手の小林幸子（58）だ。その結果、紅白歌合戦出演にピリオドが打たれようとしている。
　　 事の起こりは昨年11月の入籍。相手は８歳年下の医療関連会社社長・林明男氏（冒頭右写真）。小林は58歳にして初婚。
　一方、年が明けて今年３月末、小林が「第一プロモーション」時代から、独立して個人事務所「幸子プロモーション」を設立してからも同社社長を務め、30年以上小林を支えて来た女性Ｓサンを解任した事実。
　小林が毎年紅白で見せているド派手な衣装（下写真）や仕掛けもＳサンの案によるもの。ところが、その予算が高過ぎるとか林氏が口出しし、“事務所騒動”になった挙げ句のことであるようだ。
　番組に強い発言力を持つ立場のＮＨＫ関係者がいう。
「これでウチ（紅白歌合戦）はないです。事務所のトラブルは影響がないとは言えませんが、たいしたことはない。（出演を）断れるのは、彼女が不倫、奪略婚だったことです。既婚女性の視聴者の多い紅白に、他人の亭主を寝取った女を出演させたら非難を浴びますから」。


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本紙では以前、かなりのがんに大きな効果のあるビタミンＣ療法を米国医学界が自分たちの利益優先のために効果なしとし長年葬っていた事実を報じたことがあるが、今回はわが国の糖尿病治療についてーー。
　糖尿病は、わが国だけでも予備軍も入れると実に１３２０万人(07年度。厚労省調査）もいる国民病。悪化すると人工透析（下写真）が必要になったり、失明、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こす実に怖い病気だ。
　だが、その治療には特効薬はなく、かなりの長期間、カロリー制限する食事療法と運動療法を行うのが一般的だ。
　ところが、この食事療法、医者の指導に従い一生懸命やっても効果があるどころか、逆に症状を悪化させ、死去するケースもかなりあるという。
　なぜかというと、本当に糖尿病治療に必要なのはカロリーではなく「糖質制限」で、カロリー制限ではほとんど糖質制限になっていないからだという。
　実際、患者に糖質制限を行い、わが国で異端視されながらも10年前からそう提唱し続けているのは「高雄病院」（京都市）の江部康二理事長（＝冒頭写真）。
　もっとも、この糖質制限、江部氏のオリジナルではなく、欧米では従来のカロリー制限の食事療法に代わりすでに糖尿病の標準治療に。07年には米国医師会雑誌『ＪＡＭＡ』、08年には世界的に権威ある医学雑誌『ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に従来のカロリー制限より高い効果があるとの臨床報告がされている。
　ところが、わが国では未だ異端視されている。
（上写真＝『文藝春秋』11年11月の記事も大きな話題に）


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　昨年６月、日本女子プロツアーの開催地（ヴァーナルカップなど）としても知られる同名ゴルフ場を運営する「福岡センチュリーゴルフクラブ」（福岡県福岡市）、関連会社「創栄」（朝倉市）が民事再生法を申請。両社の負債総額は計約４２５億円で、九州地区で１００億円以上の負債額は実に２年ぶりという大型倒産だった。
　だが、本紙が注目したのはそんな理由ではない。
　この「福岡センチュリーゴルフクラブ」の代表であり、「創栄」のオーナーでもある上杉昌也氏（68）を過去に取材したことがあるからだ。
　冒頭に掲げたのは、本紙・山岡が95年に取材・執筆した『噂の真相』（95年６月号）の記事。
　そう、上杉氏は部落解放同盟委員長だった上杉佐一郎氏（故人）の弟（ただし異母兄弟で25歳下）で、解同の名前を勝手に利用して伸してきた疑惑がある人物。そうした過程から人脈は表はむろん裏世界の大物にまで及び、今回の民再申請に際しても、そうした人脈やその知恵を悪用し何からの不正などがないかと思ったからだ。
　ちなみに、上杉氏は景気が良かったころは芸能人とのつきあいがハデで、このゴルフ場にはビートたけし、松山千春、松方弘樹、山城新伍なども招かれプレーしたことがある。また、美空ひばりが死去した際、遺産相続を一切取り仕切ったことでも知られる。


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　４月24日に発売された週刊誌『ＳＰＡ』（扶桑社）の記事が投資家や仕手筋、証券マンなどの間で話題になっている。
「警察の『ヤクザ撲滅作戦』総仕上げ」という大見出しのこの４Ｐ記事、サブタイトルには「有名企業も標的」「資金源の完全遮断が目的か？　大物組長、企業舎弟だけでなく密接交際大企業社員までが次々と逮捕される」と、何とも刺激的。
　しかも、記事中には、さすがに匿名とはいえ、しかし一部は特定可能なようにイニシャル入りで「近日中に摘発が囁かれるリスト」なるものまで載っているのだ。


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　慶応大病院（冒頭写真。東京都新宿区）でがんの一種「子宮肉腫」の治療を受けたものの、死去した女性（享年26歳）の両親が、誤診だとして千葉地裁松戸支部に慶応大病院を開設する「慶応義塾」を相手取り民事提訴してから約２年半ーー準備書面のやりとりが終わり、いよいよ証人尋問の段階に入るなか、この訴訟の行方が注目されている。
　 死去した女性は03年８月、慶大病院を受診。同年９月、切除した組織片につき、病院側は「肉腫（がんの一種）ではなく良性」と診断。このため、経過観察に止めた。だが、実際は肉腫で、04年10日、大量出血で開腹手術を受けた際にはすでに転移し手遅れで、女性は同年12月に死亡した。
　女性の両親は、前述の組織片は良性との診断は誤診として提訴したわけだが、その診断をしたのは向井万起男准教授（病理診断部長）。宇宙飛行士・、向井千秋氏（横写真）の夫である。
　向井氏は腫瘍病理学の権威で、希に子宮肉腫と思われるものでも良性のケースがあり、今回のケースはそれに当てはまるとして、学会で２度報告したことを認めている。
　そのため、女性の両親は「本当に偽肉腫なら世界的にも希なケースで研究的価値が高いため、あえて肉腫と診断・治療しなかった」とも主張している。
　そう指摘されるのが宇宙飛行士の夫と来れば注目されても当然だが、本紙が証人尋問につき、注目するのはそんな理由からではない。


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　４月26日午前、小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。
　本紙既報のように、そもそも強制起訴の構成要件について重大な疑惑があるし、背後に「ともかく、政権交代の立役者である小沢は邪魔者。パージしろ」との法務省を中心とする官僚などの政治的思惑があるとしか思えず、その結果、判決でもさすがに厳しく指摘しているように、検察の捜査報告書ねつ造などもあったわけで、こうしたことを思えば、そもそも本来は強制起訴などあり得ない案件であり、無罪は当然のことだ。
　ただ、逆にいえば、政治的思惑で持って無理矢理強制起訴した以上、そのまま何が何でも「有罪」との結論になってもおかしくなかった。本紙はそうした視点から、無罪と有罪は５分５分と見ていた。
　一応、検察の面子も考慮し、公訴棄却とせず、また、収支報告書に虚偽記載したことは認定したことにしたが、今回無罪判決を下した大膳文男裁判長には良心が残っていたということだろう。


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　 本紙が３回に渡り報じて来た、東証１部、海洋土木に強い「五洋建設」（東京都文京区）の手形騒動だが、いよいよ計５枚、総額面６億４３１万円の支払い日は５月１日だから目前だ。
　もっとも、五洋建設は少なくとも最高額の額面５億円分に関しては、振り出し先も弁護士が代理人となり、双方弁護士の話し合いの結果、４月20日には手形を取りもどしたとの回答だった。
　だが、それ以上のことは、質問しても一切答えられないとのことだった。
“回収”が本当に事実で、他の約１億円分に関しても“回収”の目処が立っているなら、情報開示した方が明らかにベター。だが、「融通手形」ではないといいながら、なぜ、実際に頼んだはずの解体工事約８億６３００万円（手形額面との差額は現金払いの条件＝横写真はその旨を記した「請求書」）分の５億円もを“回収”なのかと疑問をぶつけると、やはり「それ以上は答えられない」という。
　実は本紙は、一時的にしろ、振り出し先が、その５億円分の手形を担保に入れ、融資を受けていたことを確認している。


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　以前、「あっ！とおどろく放送局」で36回やってもらったものの、故あって10年７月で終了していた「アクセスジャーナルＴＶ」ですが、完全に本紙自前の放送として再開します。
　10年７月以降、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と「野良犬ジャーナル」を放送していますが、互いに忙しく、なかなか共通の放送日を確保できない事情もあり、かといって、映像による報道（識者との対談、鼎談。インタビューなど）も重要という認識の元、不定期ながら、現状より多用して行こうという考えから、再開することにしたわけです。
　急ですが、明日午後６時より２時間の予定で、わが国の財政の現状と、その巨額借金克服の処方箋につき、その分野に詳しい「錦城再生研究所」（石川県小松市）の豊田義輝代表に登場いただき、本紙・山岡がインタビューします。
　消費税増税はわが国経済をさらに深刻なデフレに導き逆に税収は落ちる、財務省と日銀の愚かさ、ＴＰＰの問題点、財政再建の秘策などについて突っ込んで伺います。
　興味のある方は、是非、ご覧下さい（→ココをクリックすれば番組にアクセスできます）

　本紙が追及している、グループ企業でクロマグロ養殖を始めとする数々の事業名目での資金集めに関し、疑惑が出ている「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」（鹿児島市。羽田潤一郎代表）ーー。
　当局がすでにガサ入れを行い、事件化必至の元上場企業「セイクレスト」の筆頭債権者で、業務提携もしていた。
　その新日本マテリアル、疑惑だけでなく、最近は、こうした疑惑会社の特徴として、すでに資金集めはほぼ限界まで完了したためか、社員への給料未払い、あるいは、店舗の内装工事費や家賃の踏み倒しなど、アリバイ的な事業の撤退とも思える動きも明らかになって来たので報告する。
　確認できたのは、グループ会社で、クロマグロ養殖事業名目で社債を集めたこともある「シールドジャパン」（鹿児島市。羽田代表）経営のレストラン「ＴＥＳＯＲＯ（テソロ）」とクラブ「空庭」に関して。新日本マテリアルのオーナー・中村浩一郎氏も、かつてこのシールドジャパンの代表に就いていた。
　この２店舗は鹿児島市東千石町の同じビル２階で経営していたが、昨年末には強制退去になっている。
　どういうことか？
　関係者が証言する。
（冒頭写真＝１審敗訴したことがわかるシールドジャパンの控訴状コピーの一部。下写真はクラブ「空庭」）


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　野田首相が今月末、訪米するが、そこで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加表明をするかどうかに注目が集まっている。
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が昨２５日、東京・日比谷公園に４千人を集め、「ＴＰＰに参加すれば農業は壊滅的な打撃を受ける」「情報開示は不十分で、国民的な議論が尽くされていない」と断固反対を訴えたことは、大手メディア既報の通り。
　ＴＰＰに参加すれば、とりわけアメリカから、“例外なき関税撤廃”を求められるであろう。コメ生産者をはじめ、多くの農家が反対するのも当然だ。
　ただ、それ以前の問題として、日本のコメづくりはすでに大変な危機にさらされている。その現状と背景を明らかにし、日本のコメづくりをどうしていくべきかという方向性を示しているのが、本ＤＶＤだ。
　稲作農家の時給は、なんと１７９円（２００７年）。製造業の１４分の１であり、最低賃金を大きく下回っている。これでは後継者が就かず、生産者がどんどん高齢化していくのも無理はない。「百姓の収入で暮らせねえから、百姓をしてねえ」（山形県長井市の生産者）。
　どうしてこんな事態になってしまったのか。――戦後の政府による米国産小麦の消費奨励、減反政策。９５年、工業製品を輸出する代わりに、農産物の輸入自由化を決めたこと。効率化のため大規模化を進めようとしたが、それが失敗したこと。こうした背景が語られる。
　いま、主食であるコメを輸入自由化したら、どうなるか？　本ＤＶＤではメキシコの事例が紹介されている。メキシコは主食であるトウモロコシの輸入を自由化したが、価格が高騰した際、庶民の食生活が大打撃を受けた。主食が国際価格の変動で危機にさらされるのは、食糧安保の観点から見てもリスクが高すぎるといえる。
　今一度、ＴＰＰ交渉参加を考え直すべきときではないか。
　ＴＰＰ問題をめぐっては、自由貿易による経済的恩恵も語られるが、「汗水流して耕しながら何百年かかってきた田畑を、私らの時代で荒らしてはいかれない。お金ばかりではないのよ」（秋田湯沢市の米生産者）という農家の言葉もあるように、事は経済だけの問題ではないのだ。
　購入の申し込み、問い合わせは、アジア太平洋資料センター（PARC）まで。
（DVD／35分。定価 本体8,000円＋税）

　本日（４月25日）午前11時から、東京地裁で岡村泰孝被告（64）の初公判があった。
　岡村被告は、マンション販売会社「ＡＢＣホーム」の元社長・塩田大介被告（44。冒頭写真。４月13日起訴）が実質所有する東京都港区西麻布の通称「迎賓館」と呼ばれていたマンションの競売を、塩田被告と共謀して妨害したとして競売入札妨害の罪に問われている。ただし、塩田被告と公判は分離されている。
　検察側の冒頭陳述では、岡村被告は塩田被告に対し債権があったところ、塩田被告から共謀して競売を妨害しようと持ちかけられ４０２号室を虚偽登記したとか、その４０２号室の登記上の所有会社代表は別人ながら、代表印は岡村被告が保管し、実質代表だった旨などが述べられた。そして、岡村被告はこの容疑を全面的に認めている。


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　本日（４月25日）昼休み、東京都千代田区永田町の国会議事堂裏手に位置する衆参議員会館前の路上は、野田政権に抗議する諸団体メンバーで溢れていた。ＴＰＰ交渉に反対する農民団体、障害者自立支援法の廃止を求める障害者団体、そして一貫して共謀罪に反対して来た、「破防法・組対法に反対する共同行動」。社会見学に来た中学生が遠巻きに見守る中、「共謀罪の新設を阻止するぞ！」「永久廃案にするぞ！」などと気勢を上げた。
　共謀罪といえば、自民党政権でいったん廃案に。ところが共謀罪に反対して来た民主党は、与党になると手のひらを返して共謀罪新設に前向きとなり、昨年５月末にはその一部である「コンピュータ監視法」を可決させる有様。それでも、野田政権で法務大臣に就いている平岡秀夫、小川敏夫は共謀罪にはさすがに反対の立場だ。
　ところが、破防法・組対法共同行動のメンバーは「だからといって、大丈夫と油断できない」とこう続ける。
「確かに、現在11もの法案が審議されるなか、自民党が審議拒否するなど国会は空転しているし、ひじょうに難しいだろう。だが治安法に関しては与野党共、基本的には賛成の翼賛国会だ。実際、『秘密保全法』が浮上したり、刑事司法改革という名の“ダーティー捜査”導入の動きも進んでいるからね」。
　今年２月に藤村修官房長官が「できるだけ早期に提出したい」と述べていた秘密保全法案ーーそれは簡単にいえば、中曽根政権が1985年に国会に提出したものの廃案となった「スパイ防止法案」（国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）がさらに強化されたもの。スパイ防止法案は、国や行政機関が「特別秘密」とする情報を漏洩した者を厳罰で取り締まる法案だったが、秘密保全法案に至ってはその対象は「国の安全」「外交」に加え「公共の安全と秩序の維持」まで拡大している。さらには、情報を知ろうとするジャーナリストや市民も「未遂」「教唆」「扇動」などで処罰対象となり得る代物だ。


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　　千葉県警習志野署の捜査員が、被害届け受理を先送りし、慰安旅行をしている間に凶行に及ぶに至った長崎スト-ーカー殺人事件（しかも形だけの大甘処分＝冒頭写真は「毎日」24日記事）など、相変わらず、警察の不祥事が続いているなか、４年も放置されていた告訴案件につき、突如、捜査に動き出したことから、何か特別に理由にあるのでは、と一部関係者の間で注目されている件がある。
　警視庁管内で、08年４月３日に告訴状が出された案件で、罪状は業務上横領（刑法２５３条）。
　告訴したＵ氏によれば、同年７月末に弁護士が最寄り署を訪ね、担当者と面会。被告訴人が自己破産や民事再生の手続きをして責任逃れをしようとしていたことから、早く捜査して欲しいと催促したものの、「現在のところは特段進展はない。他の事件との関係でまだ手を付けていない」旨、説明を受けただけで、弁護士もお手上げ状態とのことだったという。
　以来、一度として署から連絡はなかったところ、突如、連絡があり、「４月25日に調書を取りたいから来てくれと。むろん、告訴時と担当者は替わってました。もはや諦めてましたから、期待というより、なぜいまごろと驚いています」と戸惑いを隠せない様子だ。
　関係者によれば、すでにごく最近、被告訴人の事情聴取もやっているという。


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　本紙が４月17日、４月19日と報じた、支払い期日（５月１日）が迫り、どうするのかとその成り行きが注目されていた、東証１部のゼネコンが振り出した５億円を始めとする計５枚、総額面６億４３１万円の約束手形コピーが街金筋にまで出回っている件だが、大きな動きがあった。
　本紙がそのゼネコンに本日、問い合わせたところ、こんな答えが返って来た。
「“融通手形”とかの指摘もありますが、正式に振り出したものです。ただし、振り出した後、トラブルがありまして、この間、互いの弁護士同士で話し合いを行って来ていました。その結果、先週金曜日に５億円分の手形については取り戻しました」


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『週刊朝日』が、プロ野球阪神タイガース元選手・掛布雅之（56）が、若杉正明プロジューサーの映画出資詐欺疑惑などに関し、大阪府警に「聴取」されているなどと報じたのは４月10日のことだった。
　著名人の登場で、この映画出資詐欺疑惑、一挙に報道に火が付くと思い気や、掛布は虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして13日には大阪府警に告訴。まったく関与していないのに、報じられたことで、プロ野球のラジオ中継の解説業務が見合わせになるなど、支障を来しているとの理由からとのこと。このため、後追い報道はまったくない状況だ。
　本紙既報のように、掛布の名前が出ていたのは事実ながら、本紙も加害者なのか、被害者としてなのか含め詳細は不明だった。だが、この報道を契機に、ある関係者が20数年前の別件疑惑につき、重い口を開いた。
　見方を変えれば、なぜ「ミスタータイガース」とまで言われた男が、引退後、一度として監督、コーチとしてユニフォームを着たことがないのか、に関する答えだという。


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　「ＮＴＴコミュニケーションズ」(通称ＮＴＴコム。東京都千代田区。冒頭写真は本社ビル）といえば、ＮＴＴ(持ち株会社）の完全子会社で、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業 (OCN) などをやっている大企業だ。
　このＮＴＴコムが、あるクレジットカード決済システムのプログラムを不法に取得、第３者に勝手に譲渡し、損害を受けたとして、関係会社２社と共に提訴され、３社総額約60億円を請求されていた。
　もっとも、今年３月23日、東京地裁で一審判決があり、原告の請求はいずれも棄却された。
　ところが、あるクレジットカード決済システムとは、国を挙げて技術革新を進めている韓国にあって、既に実用化され、高い評価を受けているＩＰ通信に対応した決済端末システムということで、ついに韓国政府も動き出し、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方も出ているのだ。


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本紙はこの連載１回目で、大阪府門真市の公共工事に暴力団関係者が入り込んでいる概要を述べた。さらに第２回目では、その暴力団関係者の背後には、いま当局がもっとも摘発に力を入れている、わが国最大勢力を誇る指定暴力団・山口組の最大組織・弘道会の直系組織が関与していると思わないわけにはいかない具体的証拠も提示した。
　この公共工事に関する疑惑を、最初に公に出したのは実は本紙ではない。その時点では、背後に弘道会の関与があり得ることはまったくわかっていなかったと思うが、しかし、すでに１年以上前に、門真市に対し、警察での関係者の供述調書や、領収証などの証拠書類も添付し、真相究明を求めるとして「調査依頼書」が提出されていたのだ。
　昨年２月７日のことで、これを提出したのは「後藤貞人法律事務所」（大阪市北区）の後藤貞人氏（＝横写真）を始めとする３人の弁護士。後藤氏は大阪で起きた母子殺害事件の死刑判決を覆したり、三井環・元大阪高検公安部長の弁護を担当するなどし、「大阪の刑事弁護の第一人者」といわれる著名弁護士。今回の疑惑の公共工事で、受注できなかったにも拘わらず（逆に弘道会側が受注）強要未遂で逮捕、公判中の糸正臣氏の弁護を担当していた関係でこの疑惑を知り、いわば“反社情報”を出すに至ったわけだ。
　ところが、以来、１年以上経過しているが、市が調査した形跡がまったくない。むろん、門真市も暴力団排除を謳い、庁舎前には「暴力排除宣言都市」のりっぱな標識まで建っている（冒頭写真）のに、いったいどういうわけなのか？
　この件を疑問に思い、市議会で質問した戸田ひさよし門真市議（無所属。横写真）がいう。
「今年３月22日、市総務部から回答がありました。それによれば、内部調査を行っており、現在も調査継続中で、市長まで経過報告はいっているとのことでした。契約に携わる職員全てと顧問弁護士も目を通していると。実態は握り潰していたと思うのですが、ともかく今回質問したところ、調査継続中というのですから、質問して良かったと思います」。(＊詳細は戸田氏のHPで見れます）
　強要未遂で逮捕された糸氏の件では、市の施設営繕課Ｎ課長（当時）が、警察の事情聴取に応じ、糸氏が市の窓口に来て、暗に糸氏の息がかかった業者を下請けに入れるように要求した旨供述したことになっている（但し、証人尋問ではそのような証言はしていない）。そのＮ課長に戸田市議が先の後藤弁護士らの「調査依頼書」の件について尋ねたところ、市の顧問弁護士が「刑事事件被告の弁護士の申し入れだから、相手をする必要はない」と指導助言したので、総務部としては調査も回答もしなかった旨、発言があったそうだ。だから、同じ回答ではと思っていただけに、提出から１年以上経過して、未だ調査継続という回答は明らかにおかしいと思うのだが、なおさら、戸田市議としては質問した成果があったと喜んでいる様子が感じられた。
　さて、では以下、その「調査依頼書」（“反社情報”）の内容とはいかなるものなのか？　


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　本紙でも既報のように３月14日、「丸大証券」（東京都中央区）は東京地裁に自己破産を申請。同月26日には破産開始決定を受けている。
　自己破産の契機は、申請した３月14日、関東財務局から金融商品取引業の登録取消処分を受け営業停止になったから。前日、証券取引等監視委員会は、顧客からの預かり資産を不正に流用したとして丸大証券に行政処分を勧告。これを受け、関東財務局は丸大証券に対し、顧客資産の分離管理をしていないとして実質、営業廃止を命じたからだ。
　こうした経緯から、丸大証券が自己破産に至ったのは、一般には、顧客資産の約２億円を丸大証券の運転資金に回していたため、一発でレッド・カードになったとの認識だろう。
　だが、実際にはそんなレベルではなく、流用された顧客資産の約２億円はまったく丸大証券とは関係ない、同証券オーナーの別事業の借金穴埋めに使われている疑惑があるというのだ。
　さる関係者も、こう証言する。
「そのような疑惑が出ていることは、少なくとも破産管財人もわかっているはず。ただ、いまは破産開始決定を受け、そちらの手続きが忙しいので手を付けていないだけ。いずれ、刑事告訴するのではないでしょうか」。
　いったい、どういうことなのか？


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　ソニーがグループ社員一万人を削減すると発表し、台湾の鴻海精密工業が世界屈指の液晶技術を持っているシャープと資本提携、筆頭株主となった。パナソニックも過去最大の赤字（7800億円）を計上した。近年、日本の家電各社はこぞって、業績を悪化させている。それも一時的な業績悪化ではなく、“陰り”を感じさせる悪化である。
　かつて「ＳＯＮＹ」や「Panasonic」といえば、世界最強のブランドであった。それが今では・・・。ソニーの株式時価総額（221億ドル）はサムソン（1,857億ドル）の12%に過ぎない。このような現象は家電分野だけではない。造船や自動車、製鉄といった業種にも広がっている。ところが、業績を悪化させた当の経営者たちは、その要因を「円高」や「東日本大震災」に重ねて弁解している。
　なさけない、まだ問題の本質が“わかってない”ようだ。無理もない。日本企業の多くは、リーダーとしての資質無き、学歴や社内派閥の事情で選ばれた人たちが順繰りに「トップ」に“昇進”するのだから、「危機感」もなければ「責任感」も感じられない。オリンパスではないが、いくら最先端技術と高い世界シェアー（内視鏡・世界シェアー７０％）を誇っても、凡人がリーダーの席で踏ん反り返っている限り、“あのようなザマ”である。



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　　本紙でも既報のように、大阪府警捜査２課が、上場廃止になったゲームソフト販売会社「ＮＥＳＴＡＧＥ」（大阪府吹田市。民事再生手続き中）が債務超過逃れのために行った現物出資による第３者割り当て増資につき、不動産の価値を大幅に水増ししたものだとして、元会長ら７名を金融商品取引法違反（偽計）で逮捕したのは昨年７月のことだった。
　現在、この内５名が起訴され、公判前整理手続き中だが、その大阪府警捜査２課が、４月18日、今度はやはり上場廃止になった不動産会社「セイクレスト」（大阪市。破産手続き中）につき、同じ容疑で、関係先数カ所を家宅捜索（ガサ入れ）した。ＮＥＳＴＡＧＥ、セイクレストの不動産鑑定を行ったのは、本紙でも既報のように同じ事務所だった。この増資により、セイクレストも債務超過を解消しており、こちらの事件化も必至と見ていいだろう。
（冒頭写真＝「北海道新聞」今年３月29日記事）


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「スラップ」（恫喝訴訟。SLAPP）とは、記事の真実性を知りながらあえて訴訟提起をして、執筆者を経済的に追い詰め、報道の自由を奪うことをいう。
　本紙でも既報のように、「東電原発利権に食い込む」白川司郎氏が３月２２日、『週刊金曜日』（11年12月16日号）に掲載された記事を名誉毀損だとして約6700万円もの巨額訴訟を提起した。訴えられたのは、記事を執筆した田中稔氏個人だ（第１回口頭弁論は５月７日、10時15分より、615法廷）。
　このたび、スラップ被害者の横の連携と情報交換を目的に、「原発スラップを問うジャーナリストと市民の会」（仮称）が発足し、シンポジウムを開催することになったので紹介する。
　本紙・山岡も過去、武富士やパシコンからそうした訴訟を提起されたが勝訴。現在も、“脱税”指南の件で元公認会計士らに提訴され係争中であるだけに、会の呼びかけ賛同人に名を連ねることにした。
　詳細は上記案内をご覧頂きたい。

この連載３３５回で取り上げた件だが、本紙はこの疑惑の手形コピーを入手（冒頭写真）、また振り出された手形の枚数や額面額なども判明したので、以下、追加報道しておく。


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　タイトル通り、その世界ではたいへん有名な人物の事務所に本日ガサ入れがあり、かなりの量の資料が持ち出されたという。
　また、任意ながら、事情を聞きたいとして身柄も持っていかれたとのことだ。


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