上の「○重大なお知らせ」のように、６月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新ＨＰに移行。これに伴い、これまで個人は年間９０００円か、半年５０００円だったところ、月額８００円（税別）で読めるようになりました。
　この機会に、どうぞご利用下さい。

●新ＨＰ(https://access-journal.jp)

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　先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
　そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

（１）グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
（２）そこに調べたい検索ワードを入れ、１マス空けて、下記の１行をコピー＆ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
（３）アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

　こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。

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　マラソンは夏季五輪の目玉なのに、その目玉競技（競歩も）を事前相談も無く、国際オリンピック委員会（ＩＣＯ）のトーマツ・バッハ会長が10月16日、札幌に変更すると発表したものだから、小池百合子東京都知事の怒りようはすごかった。
｢北方領土でやればいいじゃない」は、本来なら大問題になってもいい発言だが、何しろ、開催都市(東京）でマラソンが実施されないのは１００年を越す近代五輪史上初というのだから小池都知事の気持ちもわからないでもない。これでは「札幌五輪だ」との声も。
　もっとも11月１日、ＩＣＯのジョン・コーツ調整委員、小池都知事、大会組織委員会・森喜朗会長、橋本聖子・五輪担当相の｢４者協議」の結果、小池都知事も「同意することはできないが、最終決定の権限を持つＩＣＯの決定を妨げることがしない。あえて申し上げれば、合意なき決定だ」と受け入れを表明したのはご存知の通り。
　それにしても、なぜ、こんな前代未聞のことが起きたのか？
　これにつき、永田町からは、森氏の仕掛け説が出ている。
　ＩＣＯのバッハ会長が決めたことになっているが、実は札幌への変更の絵を書いたのは、ある思惑から森氏だというのだ。

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筆者・田沢竜次（フリーライター）。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊ａｎｇｌｅ』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』（主婦と生活社）を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。..

　昭和の大女優・八千草薫が亡くなった(享年88）。
　最初に思い浮かんだのが、テレビドラマ『岸辺のアルバム』（1977年　山田太一脚本）での不倫に走る母親役だ。平穏に見える中流家庭が徐々に崩壊してゆく過程に、多摩川の氾濫で住宅が流されてゆくニュースがかぶさるさまが、これまでのホームドラマにはないリアリティがあった。
　その『岸辺のアルバム』は、この10月の台風19号での多摩川氾濫の際も話題に出たけど、台風では多摩川周辺と武蔵小杉のタワーマンションが大変なことになった。その武蔵小杉は川崎市の北部である。昭和の頃の川崎のイメージと違う。
　川崎といったら、かつては工場労働者、風俗、ギャンブル、ヤクザというイメージが強い。こちとらが中学・高校時代を過ごした船橋も同じようなもので、あの頃（1960年代〜70年代）は、北の大宮、東の船橋、西の立川、南の川崎が、まあガラは悪い、ヤクザ・チンピラは多い、そのテの盛り場として共通するものがあった。
　それが今やどこもファミリータウンと化し、小ぎれいになってつまらなくなったね。特に武蔵小杉なんて、住みたい町の上位にランクされて大きな顔しているけど、電車の乗り換えはめんどうくさくて分かりにくいし、町も殺風景で、味わい深い昔ながらの商店街もない。わしは頼まれても住みたくないぞ。
　前回取り上げた「東京ブラックホール」で描かれていた東京オリンピック（1964年）当時の東京で、排気ガスと煤煙のスモッグだらけで子どもたちが咳込んでいるシーンがあったが、特に川崎は大工場が多くひどかった。そして川崎名物といったら今はなき川崎球場（大洋ホエールズの本拠地。1960年に奇跡の日本シリーズ優勝！）、直接行ったことはなかったが、映像や写真で見ると、工場労働者や店員の兄ちゃんがわんさといて、独特な雰囲気だったらしい。

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｢オーロラ」（名古屋市中区。竹原虎太郎社長＝冒頭左写真）が再建を手掛けるとするものの、会員らの意向を無視した数々の疑惑などが出て来たことから本紙で１年ほど前からウォッチしている、駿河湾の無人島に建つ超高級ホテル「淡島ホテル」（同右写真）などを巡る問題。
　その会員、債権者が集まり、｢淡島ホテルを守る債権者の会」を結成。そのＨＰが立ち上がったことがわかったので紹介しておく（＊ココをクリックのこと）。
　そこを覗くと、本紙既報通り、すでに第三者破産申し立てをされ早ければこの11月中にも破産手続開始決定が出る模様であること、さらに国会での質問も準備されており、大きな社会問題になりつつあるとも記されている。

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　この連載 (上）で、首謀者と思われる丹羽時寛氏（52。下写真。ただし15年ほど前のもの）らの詐欺容疑が固いのは、彼らはタイの採掘関連会社「ＯＮＫ」に対する鉄鉱石採掘事業への出資金名目で、日本人１５００人、計３００億円ともいわれる巨額を集めた時期、それに先立ち同鉱山はタイ王国法務省特別捜査局（ＤＳＩ）に差押さえを受け営業していなかったことが新たに判明したからだと解説した。
　しかも、投資家に示したＯＮＫのタイ鉱山の権利証、掘削許可証は偽造であるようなのだ。
　さらに、警察は１年ほど｢配当金」名目で投資家にリターンがあったことを持って告訴受理に腰が重いようだが、そのリターン分も再投資させられているので、実質、リターンはゼロ。
　おまけに、冒頭に示したように、｢元本返金」、すなわち元本保証を謳っていたからなおさら投資家は出資したわけで、投資失敗による自己責任というわけにはいかない。
　加えて、（上）で見た丹羽氏の下で勧誘をしていた「エイチエヌコーポレーション」の西牟田・内野両氏は投資家の元本返還請求に対し、「もう少し待ってくれ」と返金の意思を示していたのだ。
　こうした数々の事実を思えば、なぜ警察はこれだけの巨額投資詐欺疑惑につき未だ告訴を受理しないのか不思議と思わないわけにいかない。
　もっとも、だからといってこの投資話、すべてが架空であったわけではない。
　少なくとも見せかけのタイ鉱山は実在したし、タイ現地の「ＯＮＫ」という会社は実在。そこに投資資金は実際に送金されていた(日本人勧誘者はキックバックを受けるのだろう）。ただし、そのＯＮＫの代表（現在は会長）に就いていたカリン・トンパチョーテ（現在80歳位）なる人物が丹羽氏らと共犯で、しかもこのカリン氏、タイ王族という。
　日本人詐欺師と王族が組んでいると見られる点では、本紙既報のブルネイ国王甥っ子の重大詐欺疑惑と似ている。
　ただし、事件としての筋はブルネイの方よりはるかにいい。

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　仮想通貨（暗号通貨）「ジュピターコイン」を発行し、上場すると儲かるといいＩＣＯをしたものの、一向に上場しなかったことから、６都府県の投資家11人は昨日、計約１億円の損賠賠償を求め東京地裁に提訴した。
　詐欺容疑で刑事告訴も検討しているという。
　いがかわしい仮想通貨がたくさんあるのはいまや常識といってもいいことから、またかと思われる読者もおられると思う。
　だが、このジュピターコインの訴訟の行くえは要注目だ。
　というのは、本紙ではすでに今年３月、名指しして取り上げていたように、被告のなかには法人としての「ジュピタープロジェクト」(今年８月、「ＧＬＩ　ＧＲＯＵＰ」に社名変更）、関連会社「ＴＭＴ」(東京都千代田区）はむろん、ジュピター社の代表取締役で「東京エレクトロン」（8035。東証１部）元副社長の風間善樹氏、ジュピタープロジェクトのプロジェクトリーダーで元衆議院議員（＝冒頭写真。１期。日本維新の会。比例区）の松田学氏（元財務官僚。当人は関与を否定）などもおり、毛並みがいいのがその理由の１つ。

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　本紙は、１６００人もが所在不明になっていたことから今年６月、文部省が研究生としての留学生受け入れ停止を指導した「東京福祉大学」につき報じたところ、そこの同窓会幹部も関わっているとの情報提供があり、タイの採掘関連会社「ＯＮＫ」に対する鉄鉱石採掘事業への出資金を募り、日本人約１５００人から計３００億円ともいわれる資金を集め未返還になっている詐欺疑惑を知った。
　この資金集めは２０１０年末から13年末に行われ、16年９月、出資者の一部が警視庁に告訴したことを大手マスコミが報じた(冒頭右写真＝｢産経」2016年７月22日。左写真は現場工場）ことで一般にも知られるようになったのだが、取材を進めると、この首謀者と思われる丹羽時寛氏（52。下写真）とその仲間らが、大手電機卸会社を舞台に、新たに「永久発電機」をネタに資金集めをしようとしていることを知り本紙で報じている。
　彼らがそんなことができるのは、ＯＮＫの件で告訴されたものの、未だ事件化していないからだ。
　その大きな要因として、出資者に対し、13年末ごろまで「配当金」と称するものを払っていた事実がある（ただし、その配当金も再投資させられているケースも）。
　わずかのカネを短期間リターンすることで、したがって、最初から騙すつもりはなかったとのアリバイ作りは、詐欺師が事件化を逃れるためによく使う手なのだが、この事実に警察も腰が重いようだ。
　だが、取材の結果、やはりこの件、詐欺容疑に問われて当然と思われる事実が明らかになった。その他にも興味深い事実がいくつも判明したので追加報道する。
　詳細は以下をご覧いただきたいが、詐欺に問われて当然と思われる事実とは、確かにＯＮＫが採掘権を有するという鉱山はタイにあるものの、そこから違法鉱物を採掘していたことから、２０１０年１月、タイ王国法務省特別捜査局（ＤＳＩ）はその違法鉱物だけでなく、ＯＮＫが採掘権を持つ鉱山そのものも差し押さえていたこと。
　前述のように、丹羽氏らが資金を集めたのは２０１０年末から13年末。対して、鉱山が差し押さえられたのはその前の10年１月なのだから、その鉱山から採掘できない以上、利益が出るわけがないではないか。したがって、出資者に支払われていた「配当金｣なるものは、多くの出資者から集めたカネの一部を、詐欺に問われないアリバイ作りの目的で“自転車操業”で流していただけと思われる。それなら、まさに詐欺そのものではないか。

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　手数料自由化以前まで、地場証券の経営を支えて来た歩合外務員ーーしかし、その後は減少し続け、今では60歳でも若手の部類だ。
　一般的には完全歩合制で、手数料収入の４割が自分の収入となる。手数料を月１００万円上げると月収40万円。そこから厚生年金などが差し引かれる。しかし、今のご時世、月１００万円上げられる外務員はほとんどいない。とはいえ、茅場町にある「東証健保会館」内の直営診療所を格安で利用できるため、お年寄りばかりの歩合外務員にとっては収入は少なくても助かるらしい。また、年金を受給している人が大半のため、外務員収入は良い副収入のようなものだ。
　一方、証券会社の方にしてみれば、待遇的には社員扱いとなるため、コスト削減のため、手数料が上げられない外務員は契約解除され外務員部門のなくなった証券会社は多い。
　未だ外務員を多く抱えている証券会社は「中原証券」、「丸国証券」、「三木証券」、「立花証券」ぐらいだろう。立花証券の場合は定年を迎えた営業マンの顧客を引き留めるために、そのまま社員から歩合外務員として再契約している。
　筆者が聞き取り調査した印象では、歩合外務員の平均年齢は70歳、月手数料は40万円程度だ。これでは若者がなるはずがない。若者はＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー。金融商品仲介業者）を目指す。

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週金曜日の日経平均株価の終値は２２,８００円と、先週比＋３０７円（前稿＋694円⇒　＋389円→　▲469円→　▲200円→　＋91円→　＋788円→　＋496円→　▲7円→　＋292円→　▲266円→　▲419円→　▲517円）と３週連続のプラスとなった。
　金曜夜の株式市場は、米中閣僚級の電話協議を経て「第1段階通商合意の部分成立に近づいている」と米通商代表部（USTR）が発表したことが材料視され、米国ＮＹダウが＋１５３ドルと上昇して、日経平均先物も２２,８２０円（※土曜時点）で引けている。
　今週のストラテジーへと移りたい。今週は、この前述した流れをみて、どう感じるかが重要だと考える。ここ３週は、日経平均株価が世界の株価指数をアウトパフォ−ムし続けていたのに、金曜日はまたＮＹダウにつれ高できない、か弱い日経平均となったのだ。確かに先週のＮＹダウは週間で＋188ドル高で、日経平均は＋307円だったので、先週も日経平均優位の展開だったことは間違いない。ただ、ここからは日経平均を構成するような大型株の上昇は起こりづらい可能性が高い、と筆者は感じている。
　ただ、日経平均株価指数は３空踏み上げで下がらなかった、ことを忘れてはならない。３空後は売り迎え！　とは有名な投資格言。これが外れるケースを筆者は多くは知らない。しかも商いが乏しいままに３空後も強含んだ日経平均だからこそ、簡単には折れることはないだろうし、折れるとしたら、それはまた次の相場にチェンジしたという証になる。
　となれば、狙うは中小型株だろう。特に半導体関連銘柄の中小型株は、ここで買わないと後悔しそうなくらい反転しだしている。代表例として挙げる銘柄にはいとまがないが、「三益半導体工業（8155）」などは、５月期企業決算で、9月下旬にがっかり決算で大幅下落の後、じり高がとまらず現在は最高値を更新し続けている。同社はシリコンウエハーの研磨加工会社だ。この銘柄は筆者も注目していたが、これ以外にも2018年に大活況になった半導体関連銘柄は山ほどあるので、読者諸兄も出遅れ銘柄を探してほしい（※筆者も今週に追加でいくつかの銘柄を購入する予定であり、銘柄を出すことは直接的な投資指南となるので割愛させていただきます）。狙い目は自動運転や、５Ｇに絡む半導体銘柄であることも付け加えておきたい。月足チャートを見れば、買う意欲も湧くというもの。
　それではこの相場がいつまでもつのか？　と問われれば、米中通商協議が、閣僚級協議が11月13日〜14日に行われ、16日〜17日が首脳会談だと報道されている。米中貿易摩擦が世界景気の浮沈を決めている以上、閣僚級会議前まで相場は持つと考えている。ちなみに今週は、国内での企業決算以外にもたくさんのイベントが待ち受けている。英国離脱、ＦＯＭＣ、日銀会合、10月米雇用統計、10月ＩＳＭ指数統計などだ。特に注目されるのは、31日（木）の朝に開催される「ＦＯＭＣ」。すでにここでの利下げは決定的だとの見方だが、ＡＭ3：30からのパウエル議長の記者会見で、11月以降の利下げを否定するかのような発言がでれば、一時的にも株価指数は大崩れしかねない。筆者は、この時間だけは起きてどうなるかを見極めたいと考えている。現状では、英国離脱問題はハードブレグジットにならなければ無風で、日銀会合は現状で見直しなしが濃厚のためこちらも無風通過。雇用統計、ＩＳＭ指数は、その前にＦＯＭＣがあるので、この流れでどうなるかを見極めることができそうだ。

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　重要な株主訴訟であるのにその認識がなく、報告がすっかり遅くなってしまったことをお詫びしたい。
　その株主代表訴訟、パチスロ大手、フィリピンでカジノ経営の「ユニバーサルエンターテインメント」（以下ＵＥ略。6425。JQ。東京都江東区）の富士田淳社長に対し４３５０万ドル（提訴時のレートで日本円にして約45億円）の損賠賠償請求を求めたもの。
　東京地裁に訴えたもので、８月26日、地裁と同建物内の司法記者クラブで代理人弁護士２名と共に株主は記者会見も行っていた（冒頭写真。中央人物が株主）。
　ＵＥといえば、真っ先に思い出されるのが創業者の岡田和生氏。しかし、この岡田氏、本紙がいち早くその疑惑を報じた４０００万ドルの送金問題もあり、17年６月、事実上追放され、以降、名実共にＵＥを率いているのが富士本社長。
　ところが、この富士本社長、12月５月11日、先の４０００万ドルとはまったく別の話で、しかしＵＥの内部的意思決定手続きを履行せず、かつ、合理的送金理由も認められないこの約４３５０万ドルを第三者に送金してＵＥに損害を与えたことが、善管注意義務違反、忠実義務違反に当たるという。
　ＵＥは内容についてはまったく触れていないが、９月25日のＩＲでこの株主代表訴訟があったことを公告している。
　このように、報道が２カ月近くも遅れたが、言い訳ながら、司法記者クラブで記者会見したにも拘わらず大手マスコミは一切報じていない。また、本日この記事を書くにあたりネット検索してみたが提訴の事実は一切報じられていないようだ。
　だが、この株主代表訴訟、以下のような理由から実に興味深いのだ。

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　昨年12月中旬、千葉県内のゴルフ場で「産経新聞社」の幹部はプレーしていた。
　ところが、驚いたことに真昼間でプレー中というのに飲酒していたらしく酩酊状態。大声を出したり、揚句、グリーン場で寝転ぶなどしていたことから、見かねた後続の組のＫ氏（赤の他人）が注意した。
　すると、この幹部、何と逆上し、Ｋ氏に暴言を吐いた上、殴打し、結果、Ｋ氏は全治２週間の打撲傷を負ったという。
　当然ながら、警察沙汰となり、その幹部は千葉県警市原警察署で事情聴取を受けた。
　だが、この幹部、罪に問われなかったどころか、この事件後の産経新聞社の人事異動を見るとまったく処分を受けていない。
　いったい、どういうことなのか？
　この傷害事件があったゴルフ場は「浜野ゴルフクラブ」。
　１９８４年12月開場。設計は海外のゴルフ場も手掛けた第一人者の井上誠一氏。当初は接待用コースとしての高級志向が話題になったものだ。
　経営していた大手ゴルフ場経営会社「日東興業」が倒産したものの、会員有志による更正計画案が可決、終結（06年10月）し、片山晋呉が優勝した17年９月の「ISPSハンダマッチプレー選手権」、また今年５月も女子プロツアー第９戦「パナソニックオープンレディースゴルフトーナメント」の舞台になるなど名門ゴルフ場として知られる。

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　すっかり報告が遅くなってしまったが、10月10日に発売された『週刊新潮』（10月17日号）「テンポ」欄に31億円集めた悪徳商法企業にご注意という記事が載っていた（冒頭写真）。
　消費者庁が９月21日、これ以上詐欺被害を大きくしないために実名公表したことを受けてのことで、その企業名は「ＬＥＤ高速通信」（東京都千代田区）。
　ＬＥＤ通信（可視光通信）を使えば、現在の無線より高速かつ周波数不足の問題もないなど良いこと尽くめで、その技術特許を取ったので、投資してくれれば儲かるといって、その通信機器の販売加盟店名目等で１口54万円で資金集めしているというもの。
　ところが、特許は取っていないし、通信機器も１台も製造していない。したがって販売実績も皆無。消費者庁がそこまで断定する（横写真＝ＨＰより）のも異例だが、そもそもそれで未だ事件化していないのもおかしな話。それどころか、未だ営業しているというのだから驚きだ。
　実は本紙・山岡はこの悪徳企業のことを、すでに17年７月、週刊誌で実名を上げて取り上げ、本紙アクセスジャーナルでその記事紹介をしていた。
　だが、本紙の取材では「ＬＥＤ高速通信」は単なる営業部隊に過ぎず、この詐欺話を考えた人物は別にいる。『週刊新潮』は２年前まで社長をしていた女性実業家を主犯と匂わす記事を匿名で書いているが、この「坂本徳子」なる者（現在も取締役）も確かに営業における役割りではマルチ商法のプロでその通りだが、やはり部下に過ぎない。
　本紙では、その首謀者の一人はある弁護士で、本紙においては問題ある複数の上場企業の役員に就いたり、たくさんの詐欺疑惑企業を自分の弁護士事務所と同じフロアに同居させ信用づけさせるなど、これまたこんなことまでして問題にならないのかと、本紙では今回の件以前に何度も指摘していた御仁だったのだ。
　消費者庁にしても、『週刊新潮』にしても、なぜ、こちらは指摘しないのか？　ご存知ないのか、それとも弁護士だから提訴リスクを懸念して……。

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医療系取材の際、知恵をお借りしている著者が最近、出版。｢アクセスジャーナル｣番外編で紹介しました。

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「松浦大助グループ」の側近といっていい佐戸康高被告の、「ストリーム」（3071。マザーズ）株価操縦事件ということで本紙では注目しているわけだが、その４回目公判は予定通り、10月18日（金）午前10時からあった。
　本紙既報通り、この日、同事件でやはり起訴されている笹尾明孝被告が検察側証人に立ったのだが、それはお昼休みを挟んで午後から。
　午前中は、本紙既報のように、現在、｢オウケイウェイヴ」（3808。名証セントレックス。東京都渋谷区）子会社の証券会社「ＯＫプレミア証券」の歩合外務員を務める荒木武氏が証人に立った（荒木氏は裁判官に身分を聞かれ「証券外務員」と返事）。そう、仕手筋御用達として有名だった｢ヤマゲン証券」(現マディソン証券）時代、オーナーだったあの荒木氏だ。
　本紙既報記事では、佐戸被告はヤマゲン証券を利用していたが、情報が漏れる危険があるということで、事件化したストリーム株は別の証券会社を通じて行ったとして、その新たな証券会社担当者が２回目公判で証人に立ったと報じたが、不正確な内容でこの場を借りて訂正、お詫びします。
　佐戸被告はいままで通り、ストリーム株も当初はヤマゲン証券、それも前出・荒木氏が担当で注文していたのだが、まさにその(クロス）取引の件で東証の方から怒られ、それで別の証券会社に替えたのだった。そこで、替える前の内容について、荒木氏が検察側から呼ばれて証言したのだ。

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　まずは｢アクセスジャーナル」本編の10月19日配信「五洋インテックス」（7519。JQ。愛知県小牧市）記事をご覧いただきたい。
　同社の株価動向をざっと要約すると、２０１７年９月、遺伝子解析などを手掛ける子会社「キュアリサーチ」をネタに株価は急騰。仕込んでいた元三洋証券Ｍ氏は逃げ、替わって田久保利幸氏が介入し、その後も株価は上昇。株式分割などを考慮すると19年３月が最高値だ。その後は経営権争奪戦、キュアリサーチが前社長の手に渡ったりで株価は急落（冒頭写真）。
　しかし、この子会社“乗っ取り”を仕掛けていた連中は会社経営より株価が重要なのだろう。そこで、新たな銘柄に狙いを定めて動いているらしい。

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週金曜日の日経平均株価の終値は２２,４９３円と、先週比＋６９４円（前稿＋389円⇒　▲469円→　▲200円→　＋91円→　＋788円→　＋496円→　▲7円→　＋292円→　▲266円→　▲419円→　▲517円）と２週連続の大幅プラスとなった。金曜夜の日経平均先物は、ブレグジット問題を目前にして米国ＮＹダウが−２５６ドルと下がったにも関わらず、２２,５００円（※土曜時点）で引け、日本株の底堅さばかり目立ち週を終えた。
　日経平均株価指数は16日（水）に、年初来高値であった２２,３６３円を越えてきた。この大きな節目を越えたからには、ここまで下がって下に行く動きがはっきり出てこないうちは、日経平均株価の崩れを心配する必要はなく、昨年来高値２４,４４８円を目指してくる展開もじゅうぶん可能性としてはあるだろう。
　しかし19（土）、英国・ジョンソン大統領のＥＵとのブレグジット合意案は採決に至らず、代わりに離脱案の先送り法案が可決するありさま。この結果を受けて、一応ジョンソン大統領は、法に則り、ＥＵ側へ離脱の延期申請をしたものの、署名もせずに申請した上に、「離脱延期は望まない」との書簡を送ったようだ。加えて、22日（火）には、10月末のＥＵ離脱に向けて、ＥＵとの離脱合意の採決を予定すると言い、混乱はＭＡＸになっている。
　さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
　市場は先の見えない混乱を一番嫌う。よって週明けの日本市場がどこまで下げるか？　ないしは崩れず堅調でいられるか？　なのだが、まずは本年４月の高値であった２２,３６３円が下値の目処として試されよう。
　そもそも今週は、米国決算がわんさか出て日本の決算も始まるということもあって、様子見ムードが漂う流れが必然。なにせ、日経平均株価は、１週間と少しの短期間で＋９４１円もの大暴騰の後、２日もみ合っている状況なのだ。テクニカル的にもさすがに一服しやすい。為替に関しても、ドル円で109円を越えて円安が進むとは考えづらいだろう。109円台は200日線も通っている。また米国のＦＯＭＣを再来週に控えていることと、24日（木）にペンス副大統領が、「対中講演をする」と報道されている。内容はかなり過激なものになるとの噂で、加えて「香港人権法案」の上院採決を控えている（※かなり近々な日程が想定されている）のだ。この法案は採決に向かえば上院で可決する流れは確実で、その後は、中国による強力な報復行為が待っているだろう。
　今週、日経平均株価が暴落するのか？　年初来高値である２２,３６３円あたりで止まるのか？　5日移動平均線である２２,２８５円を下回ってしまうのか？　現時点では、筆者に回答はでていないが、仮に日経平均株価が２２,０００円を割れてしまうようなことがおこれば、年末高に期待（※過去10月末→4月末の保有で12勝３敗）して半導体・５Ｇ関連株を買い漁るつもりだ。探すまでもなく、2018年に人気化して現在までまるで株価が戻っていない、半導体関連の中小型株はたくさんある。

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　本紙でも何度も取り上げて来た、そもそもはカーテンなど室内装飾品の専用商社「五洋インテックス」（7519。JQ。愛知県小牧市）−−。
　カーテンだけでは時流にそぐわず業績不振が続くなか、かつて仕手集団の番頭格だったともいわれる田久保利幸氏(相談役解任）に新規事業立案を依頼したものだから、同社株は仕手のオモチャに、そしてＩＲした新規事業は株価を上げる単なる材料で実態がなく、有価証券報告書の虚偽記載で課徴金を受けることに。
　そして今年４月、創業一族である大脇功嗣社長が解任されたのはご存知の通り。
　それで健全化されればいいのだが、代わって社長になった宮原雄一氏(冒頭写真）、梅野拓実専務ら新経営陣は、実は前出の田久保氏と裏で繋がっていたとの見方もあるのだから前途は明るくない。
そんななか、本紙は衝撃的な情報を入手した。
　その新経営陣の１人が、警視庁某警察署に五洋インテックスの元子会社の“会社乗っ取り”の件で告発され、すでに受理になっているようなのだ。

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　自宅に派遣されて来たデートクラブ嬢（28）に出した日本酒のなかに、致死量の１００倍もの覚せい剤を入れ死亡させ、傷害致死罪に問われ公判中の石原信明被告（冒頭写真。69）。
　本紙では、その石原被告が代表を務める「さつきエステート」（東京都渋谷区）なる会社が東京都港区南青山に所有する２棟のビルを担保に、政府系金融機関｢商工中金」が融資し続けているのはいかがなものかとの情報提供を得、同行に質問したが、判決確定までは無罪が原則だからだろう、個別、一般論含めお答えできないとの回答だった。
　しかしその後、この一方のビルは｢違法建築」であることが裁判で確定していたことが新たに判明したので、再度、商工中金にそれでもなお融資し続けるかとの質問状を出していた（以下に「回答書｣転載）。

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　歴史ある慶応大学のアメリカンフットボール部が10月15日、ホームページで無期限の活動自粛を発表(冒頭写真はこのＨＰ）。
　ＮＨＫを初め、大手マスコミで報じられているのはご存知の通り。
　慶應大学は自粛の詳細を発表していないが、大手マスコミ既報のように、一部部員が今年８月の夏合宿中、女子風呂を盗撮。その被害者は２桁に上がることが直接の理由であることは間違いないようだ。
　そんななか、大手マスコミでは例の世を騒がせた日大アメフト部の悪質タックル問題に続き、他の大学アメフト部でも不祥事が発覚したという取り上げ方をしているところも。
　しかしながら、慶應アメフト部は部員約１２０名ともいわれる大所帯で、盗撮を直にやったのは２名に過ぎないようだ。その盗撮映像を何人かの部員がもらったり、閲覧していたようだが、果たしてそれで無期限の活動自粛とするだろうか!?
　実は本紙では日大アメフト問題が発覚した昨年５月段階で、慶大アメフト部の監督にも重大疑惑が浮上しており、それは反社会勢力も絡むものとの調査報道記事を出していた。だが、そういう情報を得られない、また記者クラブ制度に依拠し警察情報頼みで得る努力をするつもりもない大手マスコミはまったく追加報道することもなく無視されていた。
　しかしながら、今回の盗撮事件が発覚するなか、実はこの監督の疑惑も内部で指摘され、そのためこの件も含め一度、無期限自粛として、そのなかで監督も辞任させ、まったくの新体制で再出発ということになったようだとの内部情報を得たので、再度、こちらの疑惑を取り上げておく。

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