７月21日、神奈川県警は、不在者投票（冒頭左写真）を悪用し、特別養護老人ホームの入居者の投票用紙で、先の参議院選挙で不正に投票したとして、「美山特養ホーム」（冒頭右写真。神奈川県三浦市）の阿部好知施設長（66）を公選法違反容疑（投票偽造）で逮捕した。
　阿部容疑者らは、同ホームの意思表示のできない高齢入居者の不在者投票用紙に、勝手に自分たちの意中の候補者名を記入、投票したとされる。
　県から指定を受けた特養ホームは、予め各市町村選管から投票用紙の交付を受け、施設長らの管理の元で投票用紙に記入し、郵送などで選管に送る。要するに、善意を前提に、「身内」だけのチェックで済ませられるので、施設長らが組めば不正投票が容易にできる。
　同ホームの入居者数は約80名。今回の参院選では内69名が不在者投票をしている。阿部施設長はそのうちの意思表示できない数人について勝手に名前を書き入れたとされる。
　これだけみれば、この施設長、出来心でやっただけで、選挙結果に影響もないと思われるかも知れない。
　しかし、神奈川県だけで見ても、こうした不正が容易に可能な特養ホームや病院などで実施された不在者投票総数は約１万５０００名あるという。また、今回参院選で山梨・長崎両県でも福祉関係者が同容疑で逮捕されているのだ。


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　いったい、「ＩＮＡＸ事件」とは何だったのか!?　
　　 本紙が政治的圧力、言論弾圧ではないかと一貫して批判して来た同事件だが、津地検（冒頭左写真）は７月27日、これまで逮捕した５名全員を不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表していたことがわかった。
　今年２月の３人逮捕を皮切りに、それ以降、大塚万吉氏、大塚氏の事務所女性も逮捕。さらに、本紙・山岡までも逮捕しようとしたこの事件、次々と再逮捕し、女性１名（と最初の逮捕３名の内１名のみ釈放・保釈）を除いて未だ勾留し続けながら、いまになって不起訴処分とは……。
　しかも、肝心要の告訴人である衛生陶器やユニットバス製造・販売大手「ＩＮＡＸ」（本社・愛知県滑川市）はいまごろになって告訴を取り下げ。津地検は加えて、「公判を維持するに足りるだけの証拠を収集することもできなかった」というのだ。
　本紙は一貫して、名誉毀損ないし信用毀損のハードルは高いのに、それにも拘わらず事前に一切事情聴取もなくイキナリ逮捕したことは問題と指摘して来たが、その指摘が正しかったことがまさに証明された格好だ。
（冒頭右写真は中井洽国家公安委員長、地元が選挙区）


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　本紙が先駆けて報じたこの疑惑、他のマスコミが後追いしないことから、「どこまで信ぴょう性があるのか？」、あるいは「現状どんな状況なのか？」といった、複数の問い合わせが本紙の元に寄せられている。そこで、追加報告しておきたい。
　その前に、誤解のないように断っておくと、他のマスコミが追加報道しないのは、情報が本紙にしか入っていないからに過ぎない。
　約１億２０００万円の横領事件があったこと、その犯人がＳ氏であること、そのＳ氏と山口もえ夫は大学の後輩・先輩の関係で最近も密につきあっていたこと、そのＳ氏が被害者に対し一貫して「カネはＯさん（＝山口もえ＝冒頭写真、の夫）に渡した」と証言していることなど、既報の通りで、誤りはない。


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　実に不可解な事件、それも何らかの政治的圧力あってのことと思わないわけにいかないということで本紙はウォッチし続けているわけだが（しかも本紙・山岡に対する逮捕説も出ていた）、渦中の大塚万吉氏（60）、それに大塚氏の事務所の女性事務員（33）の勾留満期日は偶然ながら共に昨日（27日）だった。
　大塚氏は実に４回目、女性事務員は２回目で、しかも共に名誉毀損容疑だった（告訴人は同じＩＮＡＸ顧問）。
（冒頭写真＝左から三重県警本部と津地方検察庁）


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　本紙は７月21日、東証１部「武富士」（本社・東京都新宿区）が、東京都豊島区のＪＲ「池袋駅」北口付近の一画（冒頭写真２点とも）をバブル時代に地上げしようとして失敗、今日まで長年駐車場にしか利用されてなかったところ、この４月下旬、まとめて売却していた事実をお伝えした。
　その後、都内の地上げ失敗物件といえば、千代田区麹町も有名であることから調べて見たところ、こちらも同時期、売却されていたことがわかったので報告しておく。


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　木村剛前会長（冒頭右写真）らが逮捕された「日本振興銀行」ーーその背景に、銀行業務が不振のなか、ＳＦＣＧの延命に手を貸したことに典型的なように、商工ローンや消費者金融などのノンバンクへの卸金融に活路を求め、「金貸しの金貸し」となるなか、変質していったとの指摘もある。
　しかも、ただ貸すだけでなく、次々と傘下へ。具体的には、東証１部「ＮＩＳグループ」、大証２部「Ｊトラスト」（旧イッコー）、ジャスダック上場「中小企業信用機構」、ヘラクレス上場「中小企業投資機構（旧ビービーネット）などがあることは本紙でも既報の通り。
　しかし、その一方で、建設業にも進出していたことはまだほとんど報じられていない。
　東京都墨田区両国１丁目ーー国技館とはＪＲ「両国」駅を挟んで反対側の一等地にガラス張りの９階建てビルが建っている（冒頭左写真）。
　そのビルの名は「両国フィナンシャルビル」（横写真）。そう、逮捕された木村氏のコンサル会社「フィナンシャル」と同名。
　このビルには、この間、日本振興銀行が傘下に治めた「カーチスホールディングス」「中小企業信用機構」の本社の他、「ＮＩＳグループ」の関連会社、さらに「中小企業○○」なる会社が６社も入っている。
　まさに日本振興銀行＝「木村銀行」を物語るが、そこには併せて、ジャスダック上場のアパート・マンション販売の「シノケングループ」（本社・福岡市博多区）の東京オフィス、それに中堅ゼネコンだった「池田建設」の東京本店も入居している。
　ちなみに、シノケングループは以前、シノケンといっていた。例の耐震偽装問題で取り立たされたが、「ヒューザー」などと違って立ち直った。
　そして、この建設業の２社がこのビルに入っているのはむろん偶然ではない。


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　先の参議院選挙で一人勝ちした「みんなの党」だが、７月14日、島根県警は同党から島根選挙区に立候補して落選した桜内朋雄氏（41）の運動員２名を公選法違反容疑（買収）で逮捕している。
　なお、朋雄氏は衆院議長を務めた故・桜内義雄氏（自民党。冒頭写真）のおい。
　選挙カーのウグイス嬢２名に計20数万円を渡した容疑。
　ウグイス嬢に日当を渡すこと＝違法ではない。ただし、公選法では選挙期間中に日当を渡せる人数が決まっており、事前に届けなければならない。また、日当の上限も決まっている。
　今回のケースでは、ウグイス嬢２名に20数万円渡していたが、それが法定額（１日１万５０００円以内）を超えていた（届け出ていない期間にも支払われていた）。
　一方、別の「みんなの党」の候補者も調べられ、セーフだったものの、当選者だったこと、その人脈などから一部で憶測も呼んでいる事実を本紙は掴んでいる。


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　医系総合大学「昭和大学」（本部・東京都品川区。冒頭左写真）の小口勝司理事長（右写真）に関し、数々の疑惑を問う声が挙がっている。
　複数の「告発文書」が出ており、本紙はそこで触れられている江東区との共同の病院建設計画につき、客観的な事実をこの６月11日に報じたことがある。
　その後、今度はこの小口理事長の兄が、大学病院や病院施設の管理業務を受注されてやるといって、自分の会社に出資をさせたものの、実はこの兄の会社は昭和大学とは何の関係もなく（したがって、受注にも至らず）、騙し取ったとして、その出資金３０００万円全額の返還を求めて提訴され、“認諾”していた事実が判明したので、以下、報告する。
　なお、認諾とは、被告（理事長兄）が原告の請求を全面的に認めて争わない旨陳述した場合をいう。認諾は、当事者の一方のみの行為によって訴訟が終了する点で訴訟上の和解とは異なるが、法的和解同様、調書に記載され、その記載内容は確定判決と同一の効力を有する（民事訴訟法２６７条）。その「調書」は以下に転載しておく。


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　自前のネットＴＶを、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏（ＨＰはココをクリック）と模索し、先日、参議院選挙の予測について報じたことは本紙でも既報の通り。
　その後、番組名は『野良犬ジャーナル〜事件の真相を追え！〜』と決定した。
　その２回目の生放送を明日７月25日（日）午後９時から行う。
　ゲストは元警視庁巡査部長でジャーナリストの黒木昭雄氏（冒頭写真）。
　08年、岩手県で発生した佐藤梢さん（当時17歳）殺害事件の真相を追う。
　　同事件では、警察は佐藤さんの知人の小原勝幸氏（当時28歳）を殺人容疑で全国指名手配し、懸賞金１００万円もかけている。
　　しかし、私財数百万円を投じ、２年近くも取材し続けてきた黒木氏は、「佐藤さんも行方不明の小原氏も同一人物に殺害されたとみています。それを警察も知りながら、捜査ミスが露呈することを恐れ、被害者（小原氏）を被疑者として全国指名手配したり、懸賞金をかけたりしているんです」と話す。
　ブログ『黒木昭雄の「たった一人の捜査本部」』で予習しつつ、７月25日21時に下記からご覧いただきたい。


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　警察庁がわが国最大の広域暴力団・山口組のなかでも最大勢力を誇る「弘道会」（本部・名古屋）に対する徹底取締強化を決定したのは昨年９月のこと。
「岡本倶楽部」の捜査も、実はこの一環との情報が以前から囁かれていたものの、具体的にどこに接点があるのか不明だった。
　本紙は７月14日、そのヒントが見つかったことを報じているが、その後の追加取材で、確認が取れたので、以下、報じておく。
　むろん、当局はこうした事実はとっくに把握しており、水面下で着々と捜査を進めている模様だ。
（冒頭写真＝計画されていた12番目の会員制ホテルの完成予想図）


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　03年８月、これまでの銀行が相手にしなかった、中小零細企業のための無担保融資専門の新しい銀行ということで設立された「日本振興銀行」ーー。
　だが、その実態はまったく違ったと、実際に今年４月、融資申込みをした人物が本紙に証言してくれた。
　その人物、某上場企業の元役員。独立し、経営コンサルタント会社を設立しようと、その事業資金を申し込んだという。
「最寄りの支店に飛び込んだんです。ある席で、その支店の者とは顔見知りだった。その知り会いに相談すると、“実績がないからたくさんは貸せないが、２００万円なら、金利５・○％で大丈夫”とのことだった。
“それだけ？”というと、保証人を付ければ３００万円までＯＫという。最初、保証人はいらないといっていたのにおかしいなとは思ったけど、その時は仕方ないと思い、その条件を飲んだ。
　ただし、保証人も、いくら売上があっても会社の社長などはダメだと。
　勤め人で、社会保険に入ってないとダメという。身内でもいいというので、仕方なく、一流企業に勤めている息子になってもらった。
　ところが、いざ融資の段になると、もう一人付けて欲しいとなった。しかも、


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　ついに、最悪の事態が起きた。
　大相撲を巡る組関係者との問題で、松ヶ根親方（元大関・若島津）が、春場所（大阪）の部屋宿舎を、部屋を持って（90年）以来、捜査当局から暴力団との関係を指摘されている会社社長から借りていたとして、特別委が聴取を開始した件だ（冒頭写真＝本日「毎日」記事より）。
　この会社社長（61）、この記事でも、08年３月逮捕、09年１月懲役２年、執行猶予４年の判決とあるように、当局が広域暴力団「山口組」の企業舎弟と見ていた「光誉実業」の朝治博氏であることは明白だ。
　その朝治氏がこの有罪判決を受けたのは、当時、東証２部だった不動産会社「スルガコーポレーション」のために地上げをやった件だ。
　一方、このスルガコーポレーションの監査役を務め、本紙既報のように、その後もこのスルガと関係の深いサービサーの監査役を未だやっているのが、日本相撲協会の理事長代行・村山弘義元東京高検検事長だ。
　スルガは光誉実業に、違法な（非弁活動）立ち退き交渉をやってもらっていた報酬として実に約40億円を支払い、朝治氏は15億７０００万円の利益を得ていたことが明らかになっている。
（上写真＝朝治氏関連の当時の新聞記事）


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　　「岡本倶楽部」関連で、兵庫県警組織犯罪対策課（暴力団関連専門部署）が近く着手すると見られる案件があることがわかった。
　岡本倶楽部は11ホテルを擁するが、公表されていない12番目のホテル計画があった。
　本紙で以前少し触れているが、京都府Ｋ町にもリゾートホテルをオープンさせる計画だった。
「大東（正博）オーナーは、預託金の第１回目の償還期（今年４月末）が近づくなか、この12番目のホテル（冒頭写真＝そこから望む海岸）については会員制とし、その会員権販売で償還分資金を補おうとした」（事情通）
　このホテルは一時オープンしていたものの、経営難で営業をストップさせていた。
　そして、この物件には抵当権がベタベタと付いていた。


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　日本相撲協会の理事長代行就任を巡り、外部の影響力をできるだけ排したい親方らと水面下で対立したものの、最近では「親方らの信頼を得ている」などと高評価の報道が目立つ村山弘義元東京高検検事長（＝冒頭右写真左人物）。
　　もっとも、本紙は村山氏が過去、マザーズ上場１号「リキッドオーディオ・ジャパン」の監査役に天下っていた（冒頭左写真下記事参照のこと）過去を挙げ、その就任に疑問を呈した。
　ヤメ検や警察OBは事件などを契機に「正常化」を名目に天下り、高額報酬だけ取るのが常。リキッドの場合も、直前に社長と暴力団との関係が噂され、就任直後には、その前社長が暴力団関係者と元役員を拉致監禁していたという前代未聞の事件が起きた。
　しかし、同社は村山氏退任後、再生するどころか、その後も闇社会との関係が噂され、仕手筋銘柄として延命し続けた挙げ句、上場廃止になったからだ。
　その指摘の際には触れなかったが、一部大手マスコミでも既報のように、その後、村山氏はやはり暴力団関係者が非弁活動をしていたことが発覚した、当時、まだ東証２部だった「スルガコーポレーション」（民事再生中）にも、社外監査役として約１年間天下っていた（冒頭左写真上＝その登記簿）。その最中、同社は上場廃止になっている。


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　厳しい冬の時代を迎え、大手でさえＸデーさえ囁かれる消費者金融業界。東証１部の「武富士」（本社・東京都新宿区）も例外ではなく、その資金手当のために新宿の本社ビル、創業者である武井一族の東京・杉並の豪邸、京都駅前土地の売却話が出、怪しげなブローカー連中も蠢いているのは本紙でも既報の通り。
　先日の武井健晃代表取締役副社長に対する脅迫事件も、その絡みの可能性も指摘されている。
　こうしたなか、京都駅前の土地と並び、武富士が抱える東京都内の有名物件が売却されていたことが判明した。
　また、買収した相手は何かと話題の上場企業元トップ個人であり興味深い。
（冒頭写真＝売却されていた駐車場の一画）


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　ソフトバンクは今年３月、現在、約６万局ある携帯電話の基地局（冒頭右写真）を今年度中に、再建支援するＰＨＰ大手「ウィルコム」の資産を活用することで一挙に倍増させるとしている。
　わが国で独占販売する「アイフォーン」「アイパッド」のお陰で好業績を維持しているが、これら人気端末は通信量が多い分、通信ネットワークに負荷が掛かり、そもそもソフトバンクの基地局は脆弱なこともあり、なおさら回線が繋がりにくいことになるからだ。
　何しろ、孫正義社長（冒頭左写真）自身、今年４月の決算発表の席で、「５年後の通信量は現在の約40倍になる」と語っており、なおさら基地局の充実は急務といえる。
　ところが、群馬県富岡市では、今年８月末を持って基地局を撤去するということで、その対応を巡り、既存利用者の間から怒りの声が挙がっている。


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　昨年冬の新型インフルエンザ発生→パンデミック危機で、インフルエンザはむろん、鳥や新型インフルエンザウイルスにも有効とされるたくさんの上場企業のスプレー式を中心とした「手指消毒剤」がバカ売れし、株価も上昇したのは記憶に新しい。
　いまでも多くの病院、公共施設、食品関係を中心としたお店の入り口に、この手の消毒剤が置かれている。
　だが、それを使用しているところをまず見たことがない。そもそも、本気で対策しようと思ったら、出入りする者全員に使用を義務づけなければ意味がないのでは？
　また、新型は空気ないし飛沫感染するから、手の消毒だけというのも疑問だ。
　そして、さらに疑問なのは、この消毒剤の効き目。効果についての表示をよく見ると、「不活性化99％」なんて書いてあるが、これで本当に大丈夫なのか？


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　筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ　ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。

　ここ20年、ヒットがなく昔の名前で食っている森進一が、新曲発表で久々に芸能マスコミのスポットライトを浴びた。
　嬉しかったろう。ここ数年は「おふくろさん」の川内康範氏の「森にオレの“おふくろんさ”を歌わせない」騒動でしか話題にならず、あせっていたのが分かるだけに。
　今回の新曲『眠らないラブソング／道標』、作詞・作曲をあの著作権売買詐欺で逮捕され執行猶予中の小室哲哉に、森自らが依頼したというだけに発表会でも張り切っていたようだが……。
　親しいスポーツ紙の記者が「デスクからです」と、私の携帯電話に新曲を流してくれた。そして、
「先生、ヒットしますか？」。
　そこで、私は即座に答えた。


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　お中元シースンに起きた、日本郵政グループの日本郵便が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題ーー。
　原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを日本郵便に７月末までに報告するように求めると共に、行政処分も検討するとしている。
　遅配の直接の理由は、取扱量が増えるお中元時期（７月１日）に、日本通運の「ペリカン便」を吸収したことによる準備不足、不慣れさによると見られる。
　そのため、その吸収時期が悪かったとの指摘もあるが、本紙がいいたいのは、そもそも日本郵便は「ペリカン便」を吸収する必要性があったのかという根本的な問題。そして、その決定を行ったのが日本郵政の西川善文前社長であることは誰もが認めるところ。


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　本紙既報の「売れっ子女優の夫」の「売れっ子女優」とは山口もえ（冒頭写真）のことだった。
　いままで、事が事だけに匿名としていた。だが本日、被害会社は警視庁の最寄り署に告訴し、直ちに正式受理になったという。
　誤解のないように断っておくと、その被告訴人のなかに山口もえの夫・Ｏ氏は入っていない。
　しかしながら、告訴人はＯ氏は、会社のカネ約１億２０００万円を横領したとされる経理担当社員Ｓ氏（被告訴人）はむろん、そのカネの行方もよく知っている可能性がある重要人物であるとして、警察にＯ氏から事情を聞くことを強く要請している。さらにはＯ氏自身、カネの行方などについて思い当たる先があるなどと話していることを本紙は確認していることなどから、実名報道することにした。


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　この事件、追加の情報をお伝えすると共に、一部訂正しておきたい。
　まず、被害額だが約１億２０００万円。
　金庫に入っていたのは数百万円で、大半はその被害に会った居酒屋チェーン店の８つの銀行口座から１円残らず引き出されていたことがわかった。
「内通していたと思われるＳはこの居酒屋チェーンの経理担当者。Ｓは７月13日、銀行を周り店頭で引き出している。通帳や印鑑はまとめて、また金庫のカギも保管場所があり、Ｓはそこを知っていた。
　そして、13日のお昼、渋谷で（売れっ子女優の夫に）落ち合い、全部渡したと電話では証言していましたが、現在はまったく連絡はつかなくなっています」（被害会社関係者）
（冒頭写真＝イメージです）


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とんでもない事件の報が入って来た。
昨日、売れっ子女優Ｙ（30代）の夫が、都内会社の金庫から１億円以上の現金を盗み出したというのだ。
「ダンナ本人の直接犯行ではなく、被害に会った会社の内通した社員と計画し、そのＳが盗んで、直ちにダンナに届けたと証言しているんです」（関係者）
俄には信じがたい話ながら、その売れっ子女優Ｙとは以前から離婚が近いと見られていた。
（写真はイメージです）


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　筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ　ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。

＊前回（上）記事を見たい方は（ココをクリック）

　もう少しＺ議員の話を続けよう。
「マスコミの永田町担当連中は、『押尾学の取り調べ疑問点を、渡邊先生があれだけ克明に指摘されては警察も検察も申し開きできない』って認めていましたから。
　ですけど、先生もご存知のように、私たちは昨年の８月（押尾事件の起きた）といえば、政権交代なるかの戦いの最中で、押尾事件は当初全く知らなかったんですよ」
　これは事実だ。彼ら（議員）は生きるか死ぬかの選挙（約２ヶ月間）期間中は、新聞、テレビを立ち見する時間もない。それは、私も秘書、選挙参謀経験でよく知っている。押尾事件はその真っ只中に起きた。
「９月１日にわが国初の政権交代が実現して私たちは飛び上がって喜んでいるし、自民党は呆然自失状態だったんですから、あの程度の芸能人のニュースなんて見ようともしていなかったのに、突然、先生から送られた質問書で『この事件は民主党政権とは関係ないが、もし、民主党が何も動かないと渡邉正次郎が『民主党も自民党と同じ穴の狢かなんて、共産党でも動かされるとヤバい』と……」（Ｚ議員）


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　　大手マスコミ既報のように、警視庁捜査２課は７月14日、「日本振興銀行」の木村剛前会長（48）らを銀行法違反（検査忌避）容疑で逮捕した（冒頭写真＝本日の「毎日」「日経」夕刊一面より）。
　そもそもは大手銀行が融資しない零細中小企業への融資を謳って設立されたが、本紙でも既報のように、近年やっていたことは、破たん直前の「ＳＦＣＧ」の債権を買い取り（それも実態はヤミ闇並の違法高金利融資だった）その延命に手を貸したり、「中小企業○○機構」という何やら公的機関のようなネーミングの任意団体を数多く作り、融資先をそのネットワークに入れるだけでなく、その優越的地位を利用して役員派遣、株式を担保に取り経営権を握るなど、やっていることは公的要素の高い銀行とは正反対、金融屋、それも乗っ取り、違法もありの利益至上主義、悪徳金融屋のようで、今回の逮捕は、自業自得ともいえそうだ。
　 もっとも、今回の逮捕、予想外に早かったとの見方もある。


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　警視庁などが出資法違反容疑などで捜査している、本紙ではお馴染みの「岡本ホテル」など11ホテル利用で巨額の預託金を集めた「岡本倶楽部」のオーナー・大東正博氏ーーその大東氏が７月12日に出頭するとの情報が流れ、大手マスコミは注目をしていた。
　しかし、その日はすでに過ぎているが、そんな動きはない。
　これは、単なるガゼ情報だったのか？
　本紙が得た情報によれば、この情報の発信源は大東氏自身。本人が、そう周りに吹聴していたのは間違いない。
「もっとも、大東に逮捕状など少なくともいまのところ出ていません。それにも拘わらず、彼が出頭と言い出したのは、顧問弁護士の入れ知恵あったのこと。いま話題の検察大物OBなどに巨額の金銭を渡し、そのコネも使って当局に働きかけて罪を減じてもらい、自ら出頭することでさらに情状酌量を得ようという、姑息というか、実際には不可能なことを信じ込み、周りに公言していたのは間違いありません。しかも、その金銭の受け渡しは“既遂”の言い方でした」（複数の関係者）
　そして、大東氏はその検察OB２人の名前をあちこちで出してもいた。この２人にすれば本当に迷惑は話だが、内、１人はまさにいまもっとも注目されるOBだった。
（冒頭写真＝岡本倶楽部系列ホテルの一つ）


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　先のサッカー・ワールドカップで大活躍した日本代表ＦＷ・本田圭佑選手（冒頭写真。24）ーー。
　意外に知られていないが、本田選手は東証１部、大手エンターテインメント企業「エイベックス・グループ・ホールディングス」（東京都港区）とサッカー以外の活動における業務提携契約を結んでいる。
「契約を結んだのは、本田がオランダのＶＶＶに移籍した後の08年６月。当時、本田の知名度はいまほどではなかったが、その後、日本コカコーラのＣＭ（＝スポーツ飲料アクエリアスの。冒頭写真はこのＣＭ映像より）、テレビ朝日での中田英寿との対談、ＮＨＫの特集番組などに携わっている。今回の予選突破で知名度が急上昇、ＣＭ依頼が殺到しており、すでに１本の単価はアクエリアスの時の倍の１億円はいくのではないか。エイベックスの株価も本田効果もあって上昇しておりホクホクですよ」（関係者）
　担当しているのは、エイベックスのマネジメント本部芸能部スポーツ課。
　ちなみに、エイベックスは本田選手以外にも、プロ野球では金本（阪神）、ダルビッシュ（日ハム）、元スピードスケート金メダリストの清水宏保など多くの一流スポーツ選手のマネジメントを行っている。
　ところが、本田選手の絡みで、実は懸念している材料があるというのだ。


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　本紙ではこの１カ月ほどの間に３度に渡り、鉄鋼大手「神戸製鋼所」（本社・兵庫県神戸市）の闇に関して報じている。
　契機は２度出ている「告発文書」（＝冒頭写真）。
　そこには神戸製鋼が中国遺棄化学兵器処理利権に食い込むために政治家やライバル企業に工作を行ったこと、そのための裏金に関する記述などがあった。
「どうやら神戸製鋼内で役員クラスの人事などを巡って内紛が起きており、その関係から出て来たようだ」（神戸製鋼関係者）
　もっとも、これらはまさにトップ・シークレット案件であり、本来、同社でも極めて限られた者しか窺い知れないことで、部外者からすれば雲を掴むような話だ。
　だが、裏金づくりに関して神戸製鋼は“前科”があった。そして、そこで関わった人物の人脈を見ると、告発文書指摘通り、現在、松谷高志副社長（横写真）が裏金づくりの中心におり、故に、同社において実質、最高実力者であるとの指摘は実に説得力を持つのだ。
　ある神戸製鋼元幹部はこう証言する。
「昨年９月、神戸製鋼と子会社約50社が大阪国税局の税務調査を受け、08年３月期までの７年間に約29億円の申告漏れを指摘されたと発表した。７年間といえば、中国遺棄化学兵器処理事業で安倍晋三元首相などに工作を行った03年当時も含まれる。この申告漏れ分のなかにその工作資金も含まれていると見て間違いない」
　そして、こう続けたのだ。
「うちは裏金に関する株主代表訴訟を受け、02年、事実を認め、和解し、当時の複数の役員は会社に総額３億１０００万円支払うと共に、２度と同じ過ちを繰り返さないようにコンプライアンスを徹底することを誓ったんです」
　ところが、神戸製鋼にあってそのコンプライアンスのトップに立つ松谷副社長が、その後、裏金づくりの中心にいるというのだ。


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　筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ　ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。



　６月22日午後、東京地方裁判所は“保護責任者遺棄致死容疑”と“向精神薬取締法違反容疑”で再逮捕されている押尾学容疑者の公判日を発表した。その報道に正直、驚いた。初公判日は９月３日。判決は同月17日となったことだ。
　押尾が再逮捕されたのは昨年12月７日。年末前、27日に前述容疑で起訴、即座に東京拘置所に移送され、現在まで面会謝絶で拘置されている。そして今年春、ようやく公判前整理が開始され何度かの法廷があった。
　しかし、公判前整理という事務手続きのため一般人は傍聴できず、表現は悪いが検事、弁護人、裁判所の３者の一種の密室意見交換、話し合いがあった。しかも、この法廷にはなぜか出廷する必要のない押尾が毎回出席し、弁護人を通して口を差し挟んでいたという極秘情報さえある。
　そして５月27日、押尾から「身代わりと証拠隠滅のため携帯電話処分を頼まれた」元マネージャー・遠藤亮平と、ＭＤＭＡを押尾に譲渡した泉田勇介の２人が証人として、裁判所から公判のための召喚状が出された。
　ところが、なぜか、押尾に「ＭＤＭＡを飲まされ殺されそうになった」というモデル、女優は召喚されていない。


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　東京都江東区東砂４丁目ーーこの一画に昨年末から今年初めにかけて分譲された24棟の３階建て戸建て住宅がある（冒頭写真）。
　この一画、そもそもは後に民事再生法を申請するに至った、元東証１部の不動産関連会社「ゼファー」（東京都中央区）がマンション建設を目指していた。だが、土壌汚染の問題などが浮上、周辺住民とトラブルになり、建築途中で工事はストップ。（下写真２点＝いまも残る当時の反対住民のメッセージ）
　本来、途中まで建設された建物解体時に基礎杭や地下構造物も撤去されなければならないが、未処理のまま残土を搬入し埋め戻された。そして長年放置され、ゼファーが民再申請する半年程前の08年２月、その足元を見てかなりの安値で「ハウセット」（東京都墨田区）が購入、建築して今回の分譲となった。
　こうした経緯から、ハウセットは土壌汚染、また、建築基準法違反（施行令第38条２項。未処理のマンション用と、戸建て用の異なる構造方法による基礎を併用してはならない）による不同沈下（地盤沈下し建物が傾く）を招かない対策をしなければならない。
　だが、利益を上げるためにハウセットは、このどちらの対策もしなかった可能性が高いと、ゼファーのマンション建設時から反対運動を展開している司茂政勝氏は語る。
　詳細は追って報告して行くが、第１回目は、司茂氏らの江東区への陳情におけるエピソードを紹介する。
　昨年12月３日に開催された江東区の環境委員会で、司茂氏らが陳情したこの地の土壌汚染の問題が取り上げられた。
　その際、同委員会委員の某区議会議員は結果的にしろハウセットに有利な発言をしているのだが、実はこの議員、生コン業者でもあり、その前日、ハウセットのまさにこの現場に生コンを納入していたのだ。


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　厚労省が、失業者に職業訓練を行うことで就業率を高めようと、昨年７月から「緊急人材育成支援事業」なるものを行っているのをご存じだろうか。
　この職業訓練を受ければ、失業給付を受給できない失業者でも、生活費としてこの間、月10〜12万円を最大１年間もらえる。
　むろん、この費用は我々の税金で補われている。それは、失業者が受ける職業訓練の授業料も同様で、その費用は３年間で総額３５００億円にもなる。
　とはいえ、この職業訓練が本当に役立つのであれば批判の声は出ないかも知れない。
　ところが、役立つか役立たないかのレベル以前、この職業訓練の授業料欲しさに詐欺を働いている企業がかなりの数に上るようなのだ。
　というのは、この職業訓練を行うところ、民間に委託するのだが、その対象は大学や専門学校、職業訓練学校に限らず、単なる事業主でもＯＫなど、詐欺を働ける数々の余地があるからだ。


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　本紙既報のように、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と共同で、自前のネットＴＶ番組も始めることとし、その第１弾として７月５日、参議院選挙特集の生放送を行った。
　その際、ゲストとして土屋彰久氏（政治学者）、畠山理仁氏（フリーランスライター）、さらに沖縄の米軍基地問題も参院選の争点の１つということで、現地ルポを行った三宅勝彦氏（ジャーナリスト）も招いた。そして、この番組の後半30分ほど、この米軍基地問題を論じた（主に三宅氏）。
　参議院選挙の予想はほどなくほとんど意味をなさなくなるが、一方の米軍基地問題（普天間基地＝冒頭映像＝移設問題）はそういうことはない。
　ということで、オンデマンドに見れるように公開した。興味のある方は、是非、ここをクリックしていただきたい。


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　東京都大田区の「大森記念病院」（冒頭写真。医療法人財団・東京厚生会経営）が休院する。
　すでに６月末で外来はやっていない。
　同病院が１１５のベット数がある大きな病院で、約90名の入院患者がいたが、この７月中を目処に転院を余儀なくされている。
　同病院は休院の理由につき、「諸般の事情により医師、看護婦等の人員確保並びに診療の継続が困難になった」というだけで、詳細は語らない。
　だが、本紙がすでに５月14日に報じているように、同病院の経営は火の車で、病院の土地・建物はいまも東京厚生会の所有ながら、抵当権が目一杯付けられ、挙げ句、昨年10月、これら債権をまとめ買いしたあのハゲタカ外資「ローンスター」が差押し、すでに東京地裁から競売開始決定が出ていた。さらにこの７月１日で、大田区も差押を（税金滞納のためだろう）。


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　本紙既報のように、７月６日、大塚万吉氏事務所女性社員（33）のＩＮＡＸに対する信用毀損容疑は処分保留となったものの、新たに名誉毀損容疑で逮捕された。
その名誉毀損容疑の告訴人が判明したので、報告する。
　先に逮捕された今田順仁氏、大塚氏らの再逮捕容疑から見てみて、彼らの共犯として、ＩＮＡＸ社員の妻ないしは「金澤物流サービス」（三重県伊賀市）の関係者かと予想していたのだが、まったく別件だった。
（冒頭写真＝大塚氏の事務所入居ビル）


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　商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（破産手続き中）の大島健伸元会長を、東京地検は７月７日、民事再生法違反（詐欺再生）と会社法違反（特別背任）で起訴した（冒頭右写真＝「日経」７月７日夕刊）。
　逮捕時から、大島容疑者は一貫して容疑を否認しているものの、検察は物証（冒頭左写真＝「毎日」７月６日夕刊記事）などから十分公判を維持できると判断してのことのようだ。
　ところで、大島容疑者と共に同容疑で長男など３名が逮捕されている（３名は処分保留で釈放）が、本紙は、他にも逮捕されてしかるべき側近がいるが、司法取引ではないが、この間、大島容疑者の逮捕への立証に向け協力したことで逮捕を免れた可能性がある者として４名の名を挙げておいた。そのうちの２名に関し、その後、大島容疑者が問われている“資産隠し”において、重要な役割を果たしていたと思われる証言などが出て来たので以下、追加報告しておく。


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　「足利事件」で無罪判決が確定し、新たな冤罪を生まない捜査の在り方が問われるなか、ある損害賠償請求事件で、実に興味深い証言が飛び出したので報告する。
　　結論を先にいえば、「捜査報告書」の証拠能力自体は高くないが、某捜査員がある事件の初期の段階で勝手な事件の構図を描き、ある有力者からその構図に合った供述を取ったと虚偽報告したとしよう。それを他の捜査員、担当検事も信じ、証拠能力の高い供述調書が作られていったらどうなるか？
　捜査員が、すでに有力者から証言を得ている（捜査報告書のこと）といえば、その有力者を信用している部下や関係者が、「あの人がそういうのなら、そうかも知れない」と思い、真実とはまったく異なる同様の供述調書が作られてもおかしくない。
　極論すれば、捜査報告書をデッチ上げれば、それに基づいた証拠能力の高い供述調書が簡単に作られ、無罪の者を貶めることが可能ということだ。
　昨日（７月７日）午後１時半から、埼玉地裁（冒頭右写真）１０５法廷で証人喚問があった。
　原告は金子俊也氏（冒頭左写真）。被告は、原告が虚偽の捜査報告書を作成したと主張する埼玉県警本部捜査２課のＳ警部補を雇用する埼玉県。
　損害賠償請求額は１００万円だが、この民事訴訟の目的はおカネではなく、Ｓ警部補が虚偽の報告書を作ったことを裁判で認めさせること。金子氏はその先に、無罪を勝ち取るための再審請求を見据えている。
　この日、証人に立ったのは（社）日本青年会議所の埼玉県内の下部組織の元理事長Ｅ氏。このＥ氏が、Ｓ警部補が作成した捜査報告書で供述をしたとされる有力者である。
　そして、Ｅ氏はその報告書の内容はほとんどがデタラメだとハッキリと証言したのだった。


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この参議院選挙中、公明党の機関紙「公明新聞」に載った全面広告が一部で話題になっている。それは７月２日、６面に掲載されたもの。
「子どもたちの笑顔あふれる社会へ」の大見出しの入った公明党の広告の下に、上場企業13社を含む計32社の社名が載っている。
　そのなかには、公共事業を受けている企業も多数あるが、公選法はその１９９条でこうした特定企業の寄附を禁じており、今回の広告はこれに抵触する可能性があるからだ。（以下にその広告を転載）


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　　本日、三重県警がＩＮＡＸに対する信用毀損容疑で逮捕した、大塚万吉氏の事務所（東京都中野区。冒頭写真＝入居ビル）の女性社員（33）の勾留満期で、その動向が注目されていたが、先に逮捕された今田順仁氏や大塚氏同様、この逮捕容疑は処分保留となったものの即、名誉毀損容疑で再逮捕された。
　そもそも、彼女の逮捕は、大塚氏がほとんど完全黙秘に近い状況と見られることから、その見せしめに共犯で逮捕したと思われるが、その女性までも再逮捕されてしまった。


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　有料老人ホーム経営の大手「ベストライフ」（東京都新宿区。冒頭写真＝入居ビルと本社入り口）が、東京国税局の税務調査を受け、この数年間で10億円以上の所得隠しを指摘されていたことがわかったとして、本日、大手マスコミが一斉に報じている。
　本紙は以前から、このベストライフのオーナー・長井博実氏（ベストライフの社長は息子）の疑惑を追及している。
　というのも、いまは高額取るところは少なくなったが、かつては有料老人ホームへの入居時、「一時金」なる預託金を取り、ベストライフにおいてはその預託金を長井氏が流用し、仕手筋銘柄に投資していた疑惑があったからだ。知られているところでは「アドテックス」「東邦グローバルアソシエイツ（千年の杜）」「丸石自転車」「バーテックスリンク」など。
　そして、今回の所得隠しは、実際には、長井氏個人の株式投資損なのに、ベストライフの損失で処理し、同法人の利益を圧縮していたようだ（ただし、既に重加算税を含めた追徴額約５億円は修正申告済の模様）。


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　マシ・オカ（冒頭写真）といえば、06年９月から放送が始まった米ＴＶ番組『ヒーローズ』のヒロ・ナカムラ役でレギュラーの座を獲得した御仁。
　その映画の性格から、マシ・オカは日系人と思っている読者も多いと思うが、彼は東京生まれで、いまも日本国籍を持っている。
　公開されているプロフィールでは、生まれてすぐ両親は離婚。母に引き取られ、６歳の時、米ロスに移住し、以来、米国暮らしとなっている。
　だが、実際には別れた父親とも親交があり、


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　いよいよ参院選投票日（７月11日）が迫って来たが、「みんなの党」（渡辺喜美代表＝冒頭写真）が10議席をうかがう予想が出ている。
　政治資金のダーティーさが漂っていた鳩山・小沢コンビが退いた際、みんなの党には逆風と見られていたが、後を継いだ管直人首相の「消費税」発言で、一挙にそのマイナス要素は帳消しになったかっこうだ。
　そのみんなの党の好調さの要因としては、消費税導入に反対しているだけでなく、税金無駄遣いの温床である天下り法人の整理など「行革」１本に絞っているところが、一般庶民の好感を得てのことと思われる。
　こうしたなか、脅威を感じた他の政党支持者が作成したのだろうか、ここに来て、渡辺代表の父・渡辺美智雄元副総理（故人）の秘書時代の古傷を蒸し返す「怪文書」が出回っている（ただし、書かれていることは正確なので、以下に転載）。


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　７月２日、告知したように、本紙・山岡らは７月５日（月）午後９時半から、自前のネットＴＶ番組を初めて生放送する。
　それは、いよいよ迫って来た参議院選挙の特集。話題の専門家２名を招いて、既メディアでは報じられない内容にするつもりだ。
　そのアドレスが決まったので、追加報告しておく（＊ココをクリックして下さい）。

　本紙では随時、詳細をお伝え中の「ＩＮＡＸ事件」だが、このネットＴＶの方でも、この間の経緯や、表に出て来ていない黒幕の正体とその理由などについて語った。
　何しろ、冒頭ではイキナリ、逮捕説が出ていた直前、万が一、そうなった場合、放映してくれと、本紙・山岡は、このネットＴＶでパートナーであるフリージャーナリスト仲間の寺澤有氏にインタビューしてもらっており（冒頭右写真）、その映像を流したのだ。
　その主張は、未曾有の「言論弾圧」というもの。さながら、「共謀罪」を思わせるような内容で、嫌でも緊張感が漂っている。
　また、この事件を通して、フリーの役割などにも言及しており、あえていえば、「ジャーナリスト論」みたいな内容にまで話は及んでいる。
　このとんでもない事実などを是非、ご覧いただきたい。（ココをクリックすれば見れます）


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　関係者の証言により、警視庁などが出資法違反容疑などで捜査している、「岡本ホテル」など11ホテルに格安で泊まれるして巨額の預託金を集めていた「岡本倶楽部」のオーナである大東正博氏に関し、新たな疑惑が判明した。
　地震でグループホテルが被害に会ったとして、既会員に「義援金」を募集。結果、約３０００万円集まったものの、まったく修理には使われず、その別口座の通帳は大東氏が保管しており私的に流用した可能性が高いというもの。
　当局もすでにこの事実は把握していると思われる。
（冒頭写真＝地震被害に会ったグループホテル。「産経」09年12月18日11：04ネット記事より。解説は以下に）


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　参院選挙の投票日が迫るなか、各党のマニフェスト（２０１０年度）の内容もどの政党に一票を投じるか決める上で大きな指針になるのはいうまでもないだろう。
　その点、意外に知られていないのが、民主党と自民党の２大政党がマニフェスト（冒頭写真）に掲げる外交分野のなかの防衛装備品に関する下り。
　民主党「防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します」
自民党「国の防衛政策上の観点から国内の防衛産業の技術、生産基盤を維持・強化するため、自主的な技術研究・開発の推進と日米共同開発・生産の例外化や防衛省が開発した装備品等の民間・他省庁への転用等の抜本的改革を求めます」
　共に防衛装備品の民間転用はＯＫといっており、この点では両政党とも表現こそ違うが同じ考えなのだ。
　わが国はご存じのように、「武器輸出三原則」を国是としている。にも拘わらず、民間転用ＯＫというのは「死の商人国家」への転落を意味し、おかしくないか？　
　なぜなら、


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　志摩兆一郎技官と、「ＮＴＴデータ」の沖良太郎部長の贈収賄事件で揺れる特許庁ーーその上部団体である経済産業省は６月29日、特許庁発注のコンピュータシステム一元化のための設計開発事業入札手続きなどを検証する外部調査委員会を設置（委員長は元東京地検特捜部検事の五木田彬弁護士）した。
　この入札、具体的には06年11月に行われた一般競争入札を指す。
　ＮＴＴデータ、日立製作所、東芝ソリューションの３社が応札。だが、落札したのはＮＴＴデータではなく東芝ソリューション（冒頭写真＝梶川茂司社長）だった。
現在使用されている特許庁の「基幹系システム（出願に関するもの）」はＮＴＴデータが が開発、１９９０年から数回のバージョンアップを経て運用されている。その後の保守も「データ通信サービス料」（通称：デ通サ）という名目で随時契約となり、同社が担当（年間数十億から１５０億円）している。
　しかし、こうした１業者のみが長く担当するとコスト高を招くとの批判を受け、04年にＮＴＴデータとの随時契約を見直した。そして、06年11月の入札では、ＮＴＴデータの約１４７億円に対し、東芝ソリューションが94億５０００万円で落札。
　ＮＴＴデータは技官から不法に情報を入手までしたものの落札できず、特許庁のコスト削減の目的は達せられ、一見、結構なことのように思われる。
　だが、このコスト削減は結果的にとんでもない事態を招いている。


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　昨日、本紙は「本紙指摘通り掲載された“日テレ会長の孫”」なるタイトル記事を報じている。
　そのキャリア官僚の孫の実家は、“日テレ会長”＝氏家齋一郎氏の東京都杉並区の自宅の目と鼻の先にある。
　孫は氏家会長の長女の方の子であることから、その実家の表札は氏家会長の長女が嫁いだ先の姓になっているのは当然として、今回の騒動前までは、なぜか「氏家」姓も併記されていた。
　ところが、最近になって、その「氏家」姓の方だけがなぜか消されている事実が判明したので、以下、その証拠写真を添付しておく。


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　本紙・山岡がホストを務め、後半はジャーナリスト仲間の寺澤有氏とやっていたインターネットＴＶ『アクセスジャーナルＴＶ』は、本日から配信予定の第36回で終了となった。07年７月から毎月１回、政・財・官、そしてマスコミに巣くう巨悪を追及し、既存ＴＶでは決して見られない、どこにもおもねらない報道を続けて来た。
　この度、その寺澤氏と組み、『アクセスジャーナル』というネット上の“活字”メディアだけでなく、インターネットＴＶ番組の配信も独自に始めることにした。
　その第１回目の生放送を、７月５日9：30PMから行う(むろん、オンデマンドでも見えるようにする）。テーマは参議院議員選挙。以下、概要を記すが、具体的な視聴方法は当日までに告知する。

【配信日時】
　７月５日２１時３０分から（１時間程度？）
【タイトル】
「いよいよ参議院選も終盤戦へーー情勢と政局をミクロとマクロから分析する」
【ゲスト】


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　　本日発売の『週刊文春』が、日本テレビの氏家齋一郎代表取締役会長孫娘＝キャリア官僚（総務省）が、不倫を理由に民事提訴された、前代未聞といっていい件を報じている。
　　本紙指摘の、「前回記事にした（『サンデー毎日』『週刊ポスト』）ところではない主要週刊誌」とは、この『週刊文春』のことだったのだ。
　それにしても、“天下の文春”のこと、今回初めて記事にしたのは、その見出し通り、提訴されたのが男性官僚の方ではなく、まさに“マスコミのドン”の孫娘だったからこそと思ったのだが、それにも拘わらず、肝心のマスコミのドンの実名を記していないとはどうしたことだろうか!?


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　 本紙でも既報のように、５月26日、出資法違反容疑で「岡本倶楽部」が強制捜索を受けて１カ月余りーー６月10日には、一部会員が申し立てていた岡本倶楽部を運営する「オー・エム・シー」に対する破産に対し、東京地裁は破産開始決定を出した。負債総額は約１９８億円。
　ところが、それから２日後の６月１２日付で、岡本倶楽部の会員に対し、岡本倶楽部の“有志の会”（仮称）を名乗る者が、「発足説明会開催のお知らせ」なる文書（Ａ４判２枚。以下に転載）を出していることがわかった。
　これだけ見れば、岡本倶楽部の存続を願う一部会員が、他の会員に賛同を求めるものだが、当局が強制捜索し、常識的に考えれば、今後、逮捕者が出るはずで事件化必至、暴力団の影も見え隠れするなか、捜査に水を差すようなマネをする一般会員などいるものか？
「岡本倶楽部側に、このままでは出資金はほとんど戻らないが、ホテルが存続すれば無駄ガネにならないとうまく丸め込まれた方は少数ながらいるでしょう。でも、その裏で岡本倶楽部側が操っていると考えていい。再建のためにもう少し出資をと請われ、２次被害の可能性だって大でしょう」（関係者）


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　予定通り、昨日午前９時半、三重県津地検（冒頭写真）の検事と事務官の２名が本紙編集部に来て、ちょうどお昼ごろまで山岡を参考人聴取。そして予定を変更し、同日午後５時に再度訪問。調書の確認をし、サインし終わったのが午後６時少し過ぎだった。
　これにて、本紙・山岡の検事調べは特に問題なく終了した。


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