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  • 2014/09/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第5回 日本の将来と日本のメディア」

 朝日新聞へのバッシングが始まろうとしていた9月3日、安倍首相の第2次安倍改造内閣が発足した。
 今回の内閣は閣僚の3分の2を入れ替える大幅な改造だ。改造内閣の陣容を見ると、安倍首相を含む19人の閣僚のうち15人が“極右大本営”と呼ばれる「日本会議」の所属である。
 日本会議は自衛隊を軍隊化し、東アジア覇権を握るという目標のもとで一つになった右翼勢力の指令塔でもある。改憲と日本の核武装を主張する保守者が結集した「日本を守る国民会議」と、神道系の宗教団体で構成された「日本を守る会」が1997年に統合して誕生。日本会議と同じ考えの議員が院内に作った組織が「日本会議国会議員懇談会」であり、第2次安倍内閣の構成員80%がこの懇談会に所属している。安倍首相自身が特別最高顧問を務め、麻生太郎副首相をはじめとする今回留任した6人の閣僚のうち5人がこの懇談会のメンバーである。
 さらに、新たに入閣した12人のうち9人がこの懇談会所属だ。懇談会副会長の高市早苗新総務相は、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の白紙化を公開的に主張した人物。政策審議会長の山谷えり子新拉致問題担当相は、竹島(韓国では独島と呼んでいる)は日本の領土だと主張する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長で、米国内の慰安婦像設置に抗議するため米国にまで行っている。
 これを見る限り、日本は右側に大きく舵を切ったような印象だ。また、それに合わせるかのように、メディアにおける中韓叩きが激しさを増しているようにも感じられる。
 韓国人のメッカともいえる「新大久保駅」界隈では、連日、嫌韓デモが繰り広げられ、その中には『韓国・朝鮮人は日本から去れ!』など、差別を越えた「非人道的言葉」が飛び交っていた。さすがに、これには良識ある日本人の中でも「日本の恥だ」といった声が出ている。京都の朝鮮初級学校周辺で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らがヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をしたことが名誉毀損に当たるとして争われた判決にて、大阪高裁の森宏司裁判長は在特会側の控訴を棄却。「学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べ、約1226万円の異例の高額賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を支持した。ヘイトスピーチに対する損害賠償が高裁段階で認められたのは初めてのことである。
  • 2014/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (6:57 pm)

上場企業大株主にもーー大手飲食店グループ会社社長のレイプ未遂疑惑

カテゴリ: 経済事件
 首都圏を中心に飲食店を約60店舗展開。年商50億円以上を売り上げている会社オーナーで社長、また、外食産業向けASPサービス主力上場企業の大株主(約18%)でもあるK氏(40代)にレイプ未遂疑惑が浮上している。
 事件があったとされるのは、被害に会ったというM子さん(30)によれば今年8月18日夜のことだという。
 M子さんは今年6月、都内で開催された経営者の集まりに出席した際、知人の紹介でK氏と知り合ったそうだ。
 M子さんはファンド会社に務めており、経営者にファンドに加入してもらうために参加したのだった。
 ほどなくM子さんはK氏から、1億円投資の内諾を得たという。
 問題の8月18日も、その件でK氏から呼び出され会った。打ち合わせ後、断ったものの、K氏にベントレーの自家用車で横浜のM子さんの自宅まで送るとしつこくいわれ、やむなく同乗したという。
  • 2014/09/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 pm)

<お知らせ>土・日の記事配信をお休みさせていただきます

カテゴリ: お知らせ
 日ごろ、本紙をご覧になっていただき、誠にありがとうございます。
 さて、これまでアクセスジャーナルは土曜、日曜も記事配信をして来ました。しかし、お陰様で内部告発などの情報が増え、その精査などに要する時間も増えるなか、土・日も記事配信をしていては対応できない状態になりました。
 そのため、今後、土・日の記事配信はお休みとさせていただくことにしました(むろん、緊急を要する記事はその都度、配信します)。
 その分、一つ一つの記事内容をより充実させていきますので、何卒ご諒承の程、よろしくお願い申し上げます。
  • 2014/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:52 pm)

証拠の2億円受領「念書」入手ーー中央大学名誉評議員の医学部裏口斡旋疑惑

カテゴリ: 教育
 本紙で今年4月16日7月24日と2度に渡って報じた中央大学名誉評議員を名乗る人物の大学の医学系学部への裏口入学斡旋疑惑だが、本紙はついに証拠の「念書」(以下に転載)を入手した。
 それは、裏口入学を頼んだとされる愛媛県内のS医院の院長に出されたものだ。
 すべて手書きで、出したのは、いうまでもなく、中央大学の名誉評議員を名乗るS氏と見られる。
「念書」の内容は、S院長の娘の医学部入学に関して2億円を預かったが、その2億円を責任を持って返済するというものだ。
 日付は今年1月。 
 末尾にはS氏の署名と共に、指紋押捺らしきもの(コピーで写りがいまひとつ不鮮明のため)がある。
 S院長側は昭和大学医学部を希望していたが、不合格になったことから返済を求めた結果だが、それにしても、いくら医学部裏口といっても2億円もの額とは驚きだし、いくら不合格になったからといってもそんな証拠の「念書」を書くものか!?
 常識的には、あり得ない話だ。
(冒頭写真=「産経」8月25日一面記事。このように、いまも大学、それも医学部とくればなおさら、裏口入学斡旋はかなりあるようなのだ)
  • 2014/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (8:02 pm)

<報告>本紙・山岡、「取材現場の攻防」について講演

 昨日、本紙・山岡は約1時間、講演をやらせてもらって来た(於:東京・銀座の紙パルプ会館)。
 題目は「取材現場の攻防」についてで、企業の人事、総務などの担当者約80名を前に話させてもらった。
 こちらと企業側では、「記事を出す」、「できれば出して欲しくない」と、基本的に対立関係にあるが、山岡の現場の生の話が、逆に例えば「正しく書いてもらう」など、何らかの参考になればという趣旨でのこと。
(常時、講演募集しています。詳細はこちらへ)
  • 2014/09/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:55 pm)

裁判所が「ソーシャル・エコロジー」臨時株主総会招集許可決定ーーチンネン(現経営陣)派一掃も

カテゴリ: 経済事件
 昨日、東京地方裁判所は伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)の臨時株主総会の招集許可決定を出したことがわかったと、同社がHPでIRを出している(冒頭写真)。
 この結果、ソーシャルはどんなに遅くても12月17日までに臨時株主総会を開催しなくてはならなくなった。
 ソーシャルは6月26日に定時株主総会を開催した。
 事前に、チンネンこと山口敏夫元代議士(=横写真。現経営陣)派の役員総入れ替えを求める株主提案書が出され、株主総会は荒れたものの、チンネン派、野党連合派双方共過半数取れず、“流会”になったはずだった。
 ところは、チンネン派はよくわからない理屈でもって臨時株主総会を開催せず、先んじて小松裕介ソーシャル社長が株主総会決議存在確認及び取締役の地位確認等訴訟を提起(7月10月付)。これに対しこの間、野党連合側から臨時株主総会招集請求(7月17日付)、ソーシャル及び現経営陣に対し株主総会決議不存在確認等訴訟提起(7月24日付)、職務執行停止・代行者選任の仮処分申立(7月28日付)、臨時株主総会の招集許可申立(9月2日付)が次々となされていた。
  • 2014/09/18
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 pm)

<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第4回 朝日新聞へのバッシング」

 9月11日、この日は世界を震撼させた「9・11テロ」の記念日だが、同じ日、日本メディア界の大事変ともいえる朝日新聞の記者会見が行われた。
 記者会見の内容は、朝日が過去に報じた福島原発事故時の「吉田調書」と「従軍慰安婦関連記事」は誤報であったことを自ら認める謝罪会見である。反朝日陣営のメディアは、朝日の謝罪会見に勢いづいたかのように「朝日の非」を、「朝日の驕り」を、「朝日の恥」を天下に曝すかのようにバッシング、そこに安倍首相や菅官房長官をはじめ文化人や政財界の要人までが朝日に苦言を呈した。産経、週刊文春、週刊新潮などの「朝日憎し」のメディアに至っては、まるで鬼の首でもとったように“それ見たことか!”と太鼓を打ち鳴らしている。
 確かに、朝日の誤報はメディアの信頼を根元から崩す大失態であり、反朝日陣営が掲げる「朝日の罪」ともいえるだろう。また、海外の主要メディアも一斉に「日本の有力メディアである朝日新聞が誤報を自ら謝罪」と報じただけに、反朝日陣営が唱える「朝日は日本がアジアの女性たちを強制的に『性奴隷』にしたとの印象を国際社会に植え付けた」として、朝日を売国的メディアとの視点で叩いている。
 さらに、朝日の罪を射ている反朝日陣営のメディアにおける一部論調には、朝日の誤報がもたらした悪影響こそ、自分たちが常々主張してきた「朝日新聞というメディアの負」に他ならないと、自分たちの主張を裏づけるような論調で報じているとも感じられた。
 しかしーーこの“しかし”は、朝日を庇おうとする「しかし」ではなく、今回の記者会見や朝日へのバッシングに接して芽生えた筆者の個人的見解だが、バッシングしている反朝日の論調に朝日新聞以上の“負"が感じられた。
  • 2014/09/17
  • 執筆者: Yamaoka (10:47 pm)

街宣を受ける大手子役プロダクションオーナー一族の別の重大疑惑

カテゴリ: 芸能・アイドル
 今年8月から右翼の街宣がかかり、一部マスコミにも取り上げられている子役専門の大手芸能プロダクション「テアトルアカデミー」(東京都新宿区)。(冒頭写真=左『週刊実話』9月4日号、右『紙の爆弾』10月号記事)
 ドラマ「マルモのおきて」(フジTV系)の鈴木福始め、多くの大物子役を輩出しており、大手信用調査会社資料によれば20億円近い年商のあるタレント養成兼子役専門芸能プロ大手だ。
 そのテアトルの大半の株を所有するのが浅井一族で、その1人、浅井健二氏(テアトル前代表)率いる不動産会社「双海通商」(東京都港区)が手掛けたのが、あの東京・六本木のTSKビルの地上げだったが、その地上げの絡みで暴力団を使ったとして糾弾を受けている。要するに、テアトルはとんだトバッチリを食っている恰好なのだが、それにしても、なぜ、その右翼とは本紙でも何度か取り上げたことがある暴力団「松浦組」系のあの「大日本新政會」(神戸市)なのか。
  • 2014/09/17
  • 執筆者: Yamaoka (5:22 pm)

<お知らせ> 「アクセスTV」第20回は9月20日(土)――「朝日の誤報」「ASKA復帰は絶望的」「早くも決まった?レコ大新人賞」

カテゴリ: お知らせ
 月例の「アクセスTV」第20回生放送は、9月20日(土)午後3時から行ないます。
 当日、ココをクリックすれば無料で見ることができます。
 今回は常連の渡邉正次郎氏と本紙・山岡俊介の2人です。
 渡邉氏からは(1)朝日新聞の誤報問題(2)ASKA復帰は絶望的!待ち受ける“三つ”の恐怖(3)早くも決まった?レコード大賞新人賞、等のテーマが寄せられていますが、例によってどこまで話が脱線するかわかりません。
 注目の「朝日新聞の誤報問題」では、渡邉氏と山岡とは歴史認識がまったく異なるので、大混乱となるかもしれません。ライブですので、その際はご容赦ください。
 もちろん山岡からも、本紙記事で書ききれなかった情報も出します。お楽しみに!
  • 2014/09/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:56 pm)

上場廃止になった「インスパイアー」――反社に脅されている!?

 先週末、ついに万策尽きて上場廃止になった「インスパイアー」(東京都中央区。駒澤孝次社長)。その株は紙くず同然となったわけだが、ある反社にも通じる関係者がインスパイアー側に対し、大量の株式の買い取りを打診しているとの情報を本紙はキャッチした。
 これは、いったいどういうことなのか?
 その解説の前に、少しお復習いをしておこう。
 インスパイアーは今年3月末、滑り込みで増資を行い、債務超過を解消したとした。しかし、有価証券報告書を提出できず上場廃止になったわけだが、この3月末の増資引受で53%(105万株)とダントツの株主に躍り出たのが林功氏という個人だった。
 この引受資金5億400万円(1株480円)は、実はベンチャーキャピタルB社から借り入れた模様だと本紙は4月16日に報じている
  • 2014/09/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:24 am)

「学校が嘘の虐待通告で児相送りに」――父親が学校を提訴

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 小学校が「虐待している」と嘘の通告をしたため、次男(10)を児童相談所送りにされたとして、父親(63)が東京都調布市内の私立小学校を運営する学校法人、理事長、校長らに対し、児童相談所から次男を戻し教育を受けさせること、これら不法行為に関与した理事長、校長の解任、1000万円の慰謝料などを求め、東京地裁に7月23日に提訴していたことがわかった。
 これだけ聞いても、親の虐待事件が相次いで報道される昨今、我が身を顧みない親が、適切な処置を子どものために行った学校側にいちゃもんを付けていると疑う読者もいるかも知れない。
 しかし、少なくとも今回の件の真相はどうやら大きく異なっており、この背後には、児相は、都道府県厚生関係者の天下り先利権になっており、そのためには児相の定員を満たさなければならない必要性があり、それに学校側が便乗し体罰隠しを行ったという闇があるようなのだ。
 この訴訟、本紙では今後も注意深く見守っていくつもりだ。
  • 2014/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:04 pm)

森元首相の地元ーー大手病院グループ創業者死去で囁かれる経営の行方

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 9月2日午前1時過ぎ、森喜朗元首相(下写真)の地元・石川県は加賀市の医療法人社団「慈豊会」、社会福祉法人「篤豊会」の会長を務めていた久藤豊治氏が内臓疾患のため死去した。享年77歳。
 慈豊会は久藤総合病院(冒頭写真。318床)と加賀温泉病院(120床)を経営。篤豊会は「特別養護老人ホーム慈妙院」(100名)、「特別養護老人ホーム加賀中央慈妙院」(同)などを経営している。
 元に年商は30億円ほどあり、慈豊会は加賀地区トップの総合病院。篤豊会も加賀地区では最大の社会福祉法人で、石川県下でもトップクラス。共に亡くなった久藤氏が創業し、初代代表に就いていた。
 高齢のためもあって、すでに慈豊会の代表は長男・茂氏に、篤豊会の方は妻・妙子氏に譲っていたが、今回死去を機に、一部関係者の間ではこんな見方が出ている。
  • 2014/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:01 pm)

<ミニ情報>著名ジャーナリストにレイプ疑惑

カテゴリ: ミニ情報
 有名ノンシィクション賞を取ったこともある著名ジャーナリストA氏に、レイプ疑惑が浮上している。(写真はイメージです)
 事件があったとされるのは今年6月深夜。
 A氏は翌日の取材に備え、編集部が用意してくれた都内有名ホテルに宿泊。その際、前日の打ち合わせで会っていた複数の編集者と痛飲するが、最後に残った、まだ20そこそこの見習い編集者B子さんを強引に誘いホテルへ。
  • 2014/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (8:32 pm)

<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第3回 慰安婦問題と国際社会」

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 慰安婦問題はわが国と韓国だけの問題ではない。
 アメリカではすでに在米韓国系住民により米各地に「慰安婦象・碑」(冒頭右写真)が設立されている。彼らは、慰安婦問題をナチスのホロコーストと同じような印象に置き換えつつ、「従軍慰安婦における日本の罪」を広く国際社会に根づかせようとしている。
 従軍慰安婦問題の火元は、韓国と反日勢力だけではない。米連邦下院議員・マイク・ホンダ氏(同左写真。73。カリフォルニア州。民主党)は日系三世でありながら07年、「慰安婦決議案」を下院に提出し採択に(121号決議)。さらに今年1月、米上・下院が国務長官に対し、日本政府にこの121号決議を遵守するように促す内容の歳出法案を通過させるのにも主導的役割を果たした。
 12年のクリントン米国務長官(当時)による「性奴隷発言」も、こうした活動の延長線上で出て来たものだろう。
 しかも121号と同様の決議がすでに世界9カ国でなされており、いまや慰安婦問題は国際社会全体の関心事となりつつある。
 その121号決議の内容は、「日本国政府は、1930年代から第二次世界大戦中にかけての、アジア及び太平洋諸島の植民地及び戦時支配の期間において、世界に『慰安婦』として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に、性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を、明確で曖昧でない形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」というものだ。
 これに対して日本側は、「実際に日本軍が強制したことを示す資料は存在しない」「逆に本人の意思に反し慰安婦にしてはならないという内閣や軍部の通達資料が存在する」「慰安婦は民間の業者によって集められ、軍は連行どころか、介入もしていない」との見解だ。
 しかし、慰安婦問題に関するこの日本の言い分は国際社会からは理解されないだろう。なぜなら、そこには、真実云々という前に「文化・国民性」における価値観の相違があるからだ。
 例えば、アメリカで悲惨な体験をした人の話、または哀れな身の上話をする人に対して、聞いている方は話の途中にて何度も「アイアム・ソーリ」という言葉を口にする。日本の感覚で直訳すると「アイアム・ソーリ=御免なさい・謝罪」となるが、彼らはそのような意図で言っているのではなく、相手の不幸な話・悲惨な体験話を聞いているうちに芽生えてくる同情心や理解、つまり相手の痛みを抱きしめてあげたい心情にかられた表現として「アイアム・ソーリ」というのである。
 子どもが『ママ風邪をひいて頭がガンガン痛む』といった場合、親は「辛いだろうね。かわいそうに」という気持を「アイアム・ソーリ」に置き換えて言う。こうした表現が根づいている米社会において、日本側の「強制連行はなかった」「軍は介入してない」との言い分はどれだけ通用するだろうか。ましてや、そのへんの対応が限りなく不器用、下手な日本人にとって、日本の言い分や主張を国際社会が理解できるように伝えることが外交の知恵であろう。
 それを、韓国と同じようなやり方で米メディアに日本の国会議員が連名で広告を出し、そこに韓国側の主張を否定する論調を掲載しても埒が明かない…埒が明かないどころか、日本という国のイメージが益々悪くなってしまうだけである。
  • 2014/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (1:01 am)

黒木正博氏の写真を『フライデー』に提供した人物の意図

 今週発売の写真週刊誌『フライデー』(9月26日号)に、2頁割いて、あの黒木正博氏(49)を取り上げた記事が載っている(冒頭写真)。
 黒木氏といえば、マザーズ上場第1号の「リキッドオーディオ・ジャパン」(上場廃止に)のオーナーとして話題に。その後、数々の“危ない上場企業”に関与し、本紙でも何かと取り上げたことがある株の世界では有名な御仁だ。
 だが、今回のフライデーのこの記事、不可解といわざるを得ない。
 6000万円の札束を前に、黒木氏が微笑んでいる写真が売りのようだが、いくら本文も見ても、その説明が一切ないのだ。
 当然、読者としては、なぜこの6000万円を黒木氏が手にし、それはいつのことで、どこでかなど、取材の基本といってもいい事実が述べられておらず、唯一の解説は、写真右上のキャプション「スポンサーの事務所で数千万円の現金を受け取る黒木正博元会長。当局の追跡を恐れ銀行振り込みを嫌った」のみ。
 本文の内容といい、黒木氏がいかにうさん臭い人物か伝えるのが目的としか思えないのだ。
 もちろん、本紙も株の世界のうさん臭い人物を数多くこれまで取り上げて来ている。しかし、それはいま取り上げる疑惑などの事実があるからで、結果的に読者がうさん臭いと感じるわけで、先にうさん臭さあり気ではない。
 黒木氏の場合、本文から察するに、本紙でも既報の「インスパイアー」(9月12日に上場廃止)で何か不正を働いていたと臭わせているが、具体的記述がないし、同文はインスパイアーがすでに破産になったかのような記述になっているが、現状、破産申立すらされていない(先の申立は棄却に)。
 関係者によれば、この写真は約7年ほど前に撮られたものだという。場所は、
  • 2014/09/11
  • 執筆者: Yamaoka (9:51 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(450)NEC系大手コンサル会社パブリック部門に黄信号

04年11月、「NEC」(6701。東証1部)と業務提携し、いまや99・9%の子会社になっている「アビームコンサルティング」(東京都千代田区)。
 アジア初のグローバルなコンサル会社を自認するだけあって、世界中に拠点を持ち、従業員数4000名以上、売上高約570億円(14年度。連結)という大手だ。
 大手監査法人トーマツの流れを汲み、IT系を始めとする民間企業に強い。だが、公共部門はそうでもなく、現在、パブリックセクター部門の受注にも力を入れている。
 そんななか、好ましくない情報が複数聞こえて来た。
 この部門における上司の度重なる部下に対するDVなどがそれだ。
 しかも、部下が集団で人事部に訴えてもまともに取り合ってくれないのだという。
  • 2014/09/11
  • 執筆者: Yamaoka (4:52 pm)

<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第2回 側の論理」

 今回の「メディア合戦」を誘発させた「慰安婦問題」、この問題については日韓両政府の見解も正反対にあり、「河野談話」の再検証まで行うに至っている。
 問題の焦点は、「日本軍が韓国女性たちを慰安婦に従事させるため強制連行した」との韓国側主張と、日本側の「強制連行はなかった」という主張が真っ向から対立していることだ。
 これまで、日韓両政府関係者をはじめ、多くのメディアが戦時中の慰安婦問題の事実を求めて元慰安婦女性たちに接触、事実の裏付けとなる証言や資料を検証してきた。その結果、元慰安婦やその家族たちの証言、慰安婦を相手にした元日本軍の証言、元日本兵の手記など、個々のケースにおけるさまざまな資料の存在が明るみになった。その資料の中には、韓国の主張を裏付けるものもあった。
 しかし、取材に応じた元慰安婦女性の体験が個々に異なっており、またその女性たちの中には、屈辱な体験ゆえに日本に対する“感情的視点”“被害者的意識”で事実を取り繕った証言…あるいは、事実と違う状況を語った女性もいただろう。また大阪の橋下市長が言ったように、売春を生業とするプロの女性たち、あるいは、「日本兵相手の出稼ぎ」との割り切った覚悟で膨大な金を稼いだ女性もいたと察せられる。反面、一日何十人もの日本兵を相手にした少女が耐えられなくなって自ら命を絶ったケースや、それ以上の悲惨なケースもまたあっただろう。
 もっとも、これら元慰安婦の証言がどこまで事実かを検証する方法は、ない。
 結局、彼女たちの当時の体験・心情をして語る日本・日本兵への怨み憎しみに対する“涙ながらの事実”をどう受け止めるかで、事実が左右させる。これは、ジャーナリスト・記者という前に、一人間としての受け止め方に左右される問題でもある。
  • 2014/09/11
  • 執筆者: univa (2:14 pm)

<お知らせ>9月17日「フリーランスによる秘密保護法違憲訴訟」法廷が変更

カテゴリ: お知らせ
 9月17日(水)午前11時から東京地方裁判所で開かれる「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」の第2回口頭弁論は、法廷が変更になりました。
 同地裁で最大の第103号法廷です。ただし、それでも抽選となる見込みですので、傍聴を希望される方はお早めにお越しください。
 なお新たにチラシが完成しました。こちらからダウンロードできます。
  • 2014/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:18 pm)

暴力団資金源にもーー増え続ける偽造 「駐禁除外標章」

カテゴリ: 右翼・暴力団
 最近、街角で「こんな駐車禁止のところに車が」と思って覗いたら、ダッシュボード上に「駐車禁止除外標章」を置いていた(冒頭写真)というケースが目立つようだ。
 これ、歩行困難な身体障害者などのため、障害者手帳などを元に判断し、都道府県公安委員会が交付しているもので、例外的に駐禁場所でも駐車OKとなる。
 普通、駐禁場所に止めたら1万から2万円近い反則金が科せられるが、この標章があれば原則免除(交差点のすぐ近くやトンネル内などはダメ)。ただし、交付された本人が乗り、駐車する場合はこの標章を、そこに記された登録番号が車外からでも確認できる場所に置かなければならない。
 この標章を親族などが悪用するケースは以前から見られるが、近年、急増しているともいわれ、「神戸新聞」は今年8月8日記事でその旨の記事を掲載している。
 そうかと思えば偽造のケースもある。この8月27日にも、愛知県警が偽造有印公文書行使容疑で男(67)を逮捕したが、複数の紙を張り合わしていたというからこのケースは自分で偽造した可能性が高いようだ。
 しかし、最近、この標章が目立つのは、暴力団関係者が精巧なものを偽造して売り捌いている結果と見る向きもある。
  • 2014/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:01 am)

国税が関心を持つ大手クリニック

カテゴリ: 脱税
 某国税局がある大手クリニックに強い関心を持っているとの情報が届いたので、以下、お伝えする。
 その前に、現在、発売中の『週刊現代』の「事情通」欄(冒頭写真)に、NHK朝の連続テレビ小説の元ヒロインの女優Xが「脱税騒動」に見舞われているとの記事が載っている。近い地検特捜部への告発を見越し、すでに関係各所に取材をかけている担当記者もいるというが、この女優、本紙が5月9日、<芸能ミニ情報>欄で報じているA氏のことだ。女優ながら、芸能プロ社長も兼務しているのだ。
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