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  • 2016/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (8:38 pm)

<芸能ミニ情報>第56回 地下アイドル「メグリアイ」元メンバーの著者権使用料を請求する問題プロジューサー

「メグリアイ」(冒頭写真=アルバムの1つ。「大好き☆」収録)といえば、11年4月に結成された地下アイドルグループ。人気を誇ったものの、メンバーの入れ替わりが激しく人気が低下。今年3月、解散に。
 解散時のメンバーは5人。
 内2人は引退し、残りの3人は現在も個々人で芸能活動を続けている。
 そうしたところ、以前、所属していたという芸能プロダクションのプロジューサーを名乗る者から3人すべての側に、著作権使用料などを払えとのメールが。
 理由は、解散後の芸能活動のなかでメグリアイ時代の曲を歌ったとか、元メグリアイとして出演したとか、メグリアイ時代の写真を使用したとかいうもの。
 ところが、調べてみると不可解な事実が次々と判明。
 例えば、所属していたという前プロダクションは法人登記さえしていない模様で、しかもHPによれば会社が設立されたのは昨年12月とつい最近のこと。また、元メンバーによれば同社とはマネージメントに関して一切書面を交じらしていないという。一方、JASRACで確認すると指摘の楽曲権利は別個人で、同権利を前プロダクションが信託していることもない模様。写真に関しても、元メンバーに確認すると自分の所有とのこと。
 ところが、何度もしつこく請求メールが。
 そこで元メンバーの1人が所属する某芸能プロは9月7日、内容証明郵便(以下に転載)にて一切払う理由がないことを説明し通知。反論などあれば文書でとも記したが、いま現在、何ら返事はないという。
 要するに、不正請求の可能性が高いというのだ。
  • 2016/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:26 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(589)注目の「家賃保証会社」の功罪

 昨今のゼロ金利による資産運用、相続対策で賃貸住宅投資は全国的に活況が続いている。
 特にアパートは普通のサラリーマンでもローンを組めるため、先祖の土地がある人は節税対策でアパートを建てる。これが全国規模でブームとなった。しかし、日本人の人口は増えておらず減少しはじめた。お年寄りは充実した施設へ入居。最大の賃貸住宅需要者である若者は少子化。都内でさえ賃貸住宅の空室率は30%を超えている。当然地方はもっと厳しいだろう。また大学の都心回帰で多摩地区のアパートは空室だらけだ。
 しかし、それでもアパート建設が続くのは、家賃保証システムが支えている面も大きい。家賃滞納があれば家賃を保障してくれるシステムで、大家、仲介不動産屋にとっては手間暇が省ける大変便利なシステムだ。
 大手では「全国保証」(7164。東証1部)があるが、株主には大手生保がずらりと並び、時価総額も3千億円弱もある。ということで同社は別格だ。
 最近、アイフル系の「あんしん保証」(7183。マザーズ)の株価が急騰している。昨年11月に上場し、株価は一時3分の1以下まで急落した。利益がともなっていないため急落は当然だったかもしれない。しかし、最近は仕手筋らしき有名人の煽りもあってか株価は上場時の高値に急接近してきている。
  • 2016/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:16 am)

「赤坂・海生公認会計士共同事務所」が準登録事務所名簿から取り消しになった理由

カテゴリ: 経済事件 : 監査法人
 日本公認会計士協会は9月21日付で、「赤坂・海生公認会計士共同事務所」(東京都千代田区。所属公認会計士は赤坂満秋、海生裕明)につき、上場会社監査事務所の準登録事務所名簿から取り消した。
 同事務所は昨年度、上場会社監査事務所名簿への登録申請を行い、日本公認会計士協会の品質管理委員会は同事務所が社会的に影響の大きい上場会社を監査するに足る信頼性が有するか審査していたが、結局、有しないとの結論を出したわけだ。
 海外ではエンロン破綻(01年。アーサーアンダーセン会計事務所が監査担当。02年解散)、わが国ではカネボウ粉飾(04年。中央青山監査法人。07年業務停止、解散)、ライブドア事件(06年。港陽監査法人。06年自主解散)など、担当監査法人も関わる会計不正・粉飾の増加を受け、07年4月から、日本公認会計士協会はこの登録制度をスタートさせていた。
  • 2016/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:34 pm)

猫ひろしのスポンサー「プライムエージェント」、投資物件購入者が提訴

 未上場ながら、先のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場したお笑い芸人・猫ひろし(下写真。五輪成績は2時間45分55秒。完走140人中139位)のスポンサーとしてかなりの知名度を誇り、業績急進のなか、元従業員にパワハラで集団提訴された投資用マンション販売「プライムエージェント」(東京都新宿区。上村友弥代表。小林傑オーナー=冒頭写真左人物)ーー本紙では8月19日、顧客とのトラブルも続出しており、提訴準備中のケースもあると報じたが、同記事通り、この9月、東京地裁に提訴されたので追加報道する。
 訴状によれば、プライムエージェント(被告)は「年金代わりになる」「損をすることはない」などの甘言を用いて勧誘したとして、購入者(原告)は詐欺的かつ消費者契約法4条に違反すると批判。また、マンションオーナーに黙って勝手に行った物件修繕の費用を賃料から相殺する被告の営業スタイルについて、次のように指摘している。
〈管理業務を受注したことを奇貨として、明細の不明な費用項目を用いて顧客への賃料支払を免れようとしたり、架空または過剰な修繕費を要求して顧客に損害・損失を与えるという悪徳営業〉。
 損害賠償請求額は戦略上、とりあえず修繕費用だけなので約160万円。
 関係者によると、50代会社員である原告はプライムエージェントからの賃料収入が途絶えたことにより、固定資産税、銀行への返済、月々の生活費の支払いができなくなり、「もうどうしたらいいのかわからない」と嘆いているという。いわば「詰んだ」状況に陥ったわけだ。
 ところで、プライムエージェントは集団訴訟の報道を受け、同社HP上で原告のうち2人の元役員について〈社内外で反社会的勢力の繋がりを示唆〉〈辞任後(在任中も)弊社や弊社従業員、弊社顧客に対し身体の入れ墨を見せるなどして脅迫や顧客の引き抜き行為などを行っていた〉と批判している。しかし裏を返せば、そういう“危ない人間”が役員を務めるような会社であることを自ら告白したわけで、語るに落ちるとはこういうことでは。
 アベノミクスで投資熱を煽られた資産を持たないサラリーマンやOLが、投資用マンションに手を出すのは最近、よく聞かれる傾向だが、悪徳業者の餌食になれば莫大な借金だけを背負わされ、生活は破壊される。したがって、悪徳業者に対しては、きちんと取り締まっていただきたいものだ。
  • 2016/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:43 pm)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月26ー30日)&注目銘柄」(第4回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪今週の相場展望≫
 先週末の日本市場は日銀会合を経て、足元の日経平均13週線が26週線を上抜くGC(ゴールデンクロス)を達成し、もみ合いを上放れ、明確に上に進路をとったかのような形になった。出来高も21日、2兆7152億円と久しぶりの大商い、23日も2兆2327億円とでき相場に勢いが戻りつつある。
 米国市場もメインイベントであったFRBを無事越えて、恐怖指数は12.29まで落ちつきをみせている(※この指数が20%以下ならば市場は危機感を覚えていないということ)。日米とも、もみ合いから出来高を伴って上放れた格好で、通常の相場付きならこれは買いに入るタイミングだといえる。
 ところが日本市場に関しては、そんなに簡単にはいきそうにもない事象が起こっている。先週末、またもや為替は101円まで円高に向かったのだ(横写真)。これは、日銀会合で発表された「量」から「金利」への転換では円高圧力は止められない、と海外勢に見透かされたか、はたまた米国大統領選挙の前哨戦であるテレビ討論会を27日に控え、ドル安ムードが優勢なのか。
 また、オプション市場をみると先週末、確かに日経平均は上昇をみせたが、日銀会合のあった21日、日経平均17,000円以上のコールポジションがほとんど入らなかった。ようするに日経平均が17,000以上になると考える投資家はまだ少数派ということだろう。
 もう1つ、日銀会合のサプライズで「TOPIX連動型のETF買い入れ額を日経平均型よりも増額する方針が打ち出された」ことも付記しておく。結果、日経平均型の買い入れ額は、推定で年間1.6兆円と減り(JPX日経400も0.5兆円と減る)、TOPIX連動型(東証一部上場のすべて)が3.9兆円に増額された。この施策により、さんざん売りたたかれていた東証1部の小型株は勢いを取り戻す可能性が高い。
 今週のストラテジーをまとめると、中間配当の権利落ちである27日(火曜)までは、大統領候補2人のテレビ討論会(日本時間27日10時)程度しか、相場に影響を及ぼしそうなイベントがなく強気で臨み、水曜日以降も強気は継続するものの、日経平均に関しては膠着状況に陥る可能性がもっとも高く、東証の小型株も引きずられる展開を予想する。
  • 2016/09/23
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

「品川区の待機児童解消ーー実は自分たちのための保育園お手盛り配置!?」

カテゴリ: 政治 : 官僚
 小池百合子都知事の政策の一つに待機児童をなくすことが挙げられている。先進国では女性の就業率が上がると出生率も上がるという統計も出ており、大いに頑張っていただきたいものだ。
 しかし過去、待機児童解消のため開設しようとして、「うるさくなる」などとして周辺住民の反対で断念したケースは少なくなく、予算をつぎ込めばスンナリ解決する問題ではない。
 そんななか、今年7月、大井競馬場第3駐車場(冒頭写真の地図参照のこと)に、千趣会系の保育園「えがおの森保育園・かつしま」(仮称。定員73人)が来年4月を目処に開園するという。
 東京都や品川区は、この保育園のために土地を提供した「大井競馬場」に感謝を表明している。だが、大井競馬場は東京都が経営している。東京都の下に品川区があるのだから、少し考えれば仲間が協力しているに過ぎないことがわかる。
 とはいえ、待機児童をなくす方向性からいえば、ともかく結構なことかといえば、実はそうともいえないのだ。
  • 2016/09/23
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 am)

債務超過で経営危機「郷鉄工所」の闇(7)

カテゴリ: 経済事件
 9月20日、債務超過で経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は1億1000万円の借入につきIRした。
 貸付人は「ミロクリース」(京都市。朝倉応水代表)。
 本紙が注目するのは、この借入の仲介をした「LUXRESインベストメント」(東京都中央区)。
 当初、このLUXRES社が5%以上、880万円(8%)の仲介料を取るとのIRが出たことから貸金業法違反ではないかとして(そもそも反復して仲介する場合は貸金業登録が必要)、事情通の間ですぐ話題になっていた。
 もっとも、21日、郷鉄工所はその手数料につき88万円との訂正を出しているから、単純に一桁間違ってIRしたのだろう。
 本紙が注目するのはその点ではなく、
  • 2016/09/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(588)「サハダイヤモンド」、いよいよカウントダウンへ

 これまで何度も危機を乗り切って来たロシア産ダイヤモンド製造・販売「サハダイヤモンド」(9898。JQ。東京都墨田区)だが、いよいよカウントダウンが始まったようだ。
 この3カ月ほど同社株価は9ないし10円を行き来していたところ、1週間前からさらに下がり、9月20、21日と出来高が急増すると共に株価はついに3円に(21日終値)。
 周知のように、サハは6月30日に上場廃止に係る猶予期間入り。
 6月の株価が10円未満になったため。
  • 2016/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (1:08 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(587)当局が調査を進める大手IT系企業の偽装請負

 誰もが知るようなIT系の東証1部上場企業の中核連結子会社が偽装請負をやっているとの告発を受け、労働局が調査を進めていることがわかった。
 年内にも結論が出る模様だ。
 仮に偽装請負に当たるとしても、一般には労働局が是正指導をするだけ。よほど悪質でなければ事業停止、まして許可の取り消し、罰金などということはあり得ない。
 しかしながら、
  • 2016/09/20
  • 執筆者: Yamaoka (8:29 pm)

<芸能ミニ情報>第55回 高畑裕太“強姦傷害”騒動で登場した元組員の素性

 群馬県警が8月23日午後に強姦致傷容疑で高畑裕太(23)を逮捕、また母親が有名女優だったことから、恰好の芸能人スキャンダルとして連日取り上げられたこの件、一転、9月9日に不起訴になったのはご存じの通り。(冒頭写真=『フライデー』9・30/10・7合併号より)
 もっとも、一時は美人局説も囁かれたのは、高畑と被害者とされる40代女性(=高畑が映画撮影のため宿泊したホテル従業員)が高畑の宿泊した部屋で関係を持ってからわずか1時間余り後に、早くも元組員の男がホテルに押しかけ「高畑がレイプした!」「母親の高畑淳子を呼べ!」などと叫んだからだった。
 この男X氏の素性が分かったので以下、お伝えする。
  • 2016/09/20
  • 執筆者: Yamaoka (12:44 am)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月20ー23日)&注目銘柄」(第3回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪今週の相場展望≫
 先週、東証1部の出来高が2兆円を越えたのは16日(金)の1日だけであった。とくに最近の出来高が少ないわけではない。8月に入ってからは似たり寄ったり、もはや夏枯れといって笑っていられないくらい、先高感をまったく感じさせない相場付きである。通常なら日銀会合前は、イベント前の動意がしばしば見られる……が、それもまったく見られない。
 今週はなんといっても日米の金融政策決定会合が開かれる。先んじて行われるは「日銀会合」。すでに、「市場への資金供給を拡大する量的緩和からマイナス金利の拡大を軸に据えた政策への事実上の転換を検討する」との報道が各方面からでており(1)政策金利のマイナス幅を拡大すること(2)長短金利差を拡大させる施策(国債買い入れの方法に柔軟性を持たせるか?)などは完全に織り込み済み。ようするに、何もでなければ逆サプライズとなり、劇的な円高・株安になる可能性を秘める。さすがに可能性は低いだろうが…。
 かたや22日深夜3時に発表されるFRBでは、今回の9月利上げ確率は15%〜20%前後。この状況で今回FRBが利上げをしようものなら相場は大クラッシュを呼ぶだろう。12月を見据えた利上げ発言がでるかどうかは注目されるが、これに関しては発言があっても織り込み済みか。FRBは利上げさえなければ、仮に米国市場が不安定になっても22日の秋分の日を挟んで落ち着くレベルだとみる。
 サプライズがでるとすれば日銀会合のほうか。一部、「日経平均型を下げ、TOPIX型ETFの買い入れを増やすのではないか、との報道があった。これが出ればさすがに小型株は動意づくだろう。
基本、今週以降、日本株だけを考えるならば、これまで散々買われてきていなかったことも加味して“上げ目線”となるのがまっとうであるが、ここで5つほど不安点を述べたい。
  • 2016/09/18
  • 執筆者: Yamaoka (5:49 pm)

債務超過で経営危機「郷鉄工所」の闇(6)

カテゴリ: 経済事件
 あの著名な大物詐欺師も、債務超過で経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)に関わっていたことがわかった。
 何しろ、数年前にも詐欺罪で実刑判決を受け服役していたはず。 なぜ、そんな人物と上場企業が接触が持つのか。
 脇が甘すぎるとしかいいようがない。
  • 2016/09/16
  • 執筆者: Yamaoka (7:52 pm)

債務超過で経営危機「郷鉄工所」の闇(5)

カテゴリ: 経済事件
 債務超過で経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)だが、9月14日、同社は臨時株主総会招集のための基準日設定に関するIRを出した。
 同総会の議案として「発行可能株式数(授権枠)拡大に関する定款変更」と記されていることからも察せられるように、関係者は、大幅は増資を検討しているとのことだった。
 ところが昨翌9月15日、一転して、そのIRを取り消すIR(冒頭写真)が出る始末。いったい、どういうことなのか?
 取り消しIRによれば、取消理由は手続き不備のため。だが、関係者はこう証言する。
(*以下に、出回っている手形コピーなど掲載)
  • 2016/09/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(586)「もみ消された!? 会社資金20億円使い込み事件」

 ここ10年で特に上場企業のコンプライアンスは厳しくなり、社員による使い込み(業務上横領)事件はすぐに表面化し、即解雇・告訴されるようになった。(写真はイメージです)
 しかし、昔は違った。
 体裁を気にして少額ならもみ消して表沙汰には決してしない。特に名門大企業なら、スキャンダルによるマイナス面などを考慮すると内部で処理した方が得と、損失額が大きくとも内々に処理することさえめずらしくなかった。
 先日、私は当時、某電機メーカー経理部の社員(当時40代前半)が使い込んだカネを貢いでもらっていたという女性(現在40代後半)に会う機会があった。
 この女性が、虚偽を語っていないという前提で書かせてもらう。
  • 2016/09/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:14 pm)

警察のお先棒担ぎかーーいまごろ「王将事件」で取引関係先家宅捜索と報じる大手マスコミ

カテゴリ: 警察 : 不祥事
「毎日」(冒頭写真)、「京都新聞」などの一部大手マスコミは本日、「王将フードサービス」(9936。東証1部。京都市)の大東隆行社長(当時。享年72)が射殺された事件につき、今年1月、京都府警が取引先だった経営者の関係先を家宅捜索していたことがわかったとして報じている。
 しかし、こんなことは、本紙ではすでに今年4月22日に関連記事のなかで触れていることだ。
 しかも、本紙でも紹介の“取引先だった経営者”=上杉昌也氏がついに顔出しで登場し、王将の第三者委員会の報告書はデタラメと告発している『週刊新潮』(9月22日号)記事は一般発売日の前日、つまり9月14日に入手でき、そこで自ら、「今年1月には、私の京都にある会社が殺人容疑で家宅捜索もされました」と述べており、大手マスコミは同記事を見て、その有無を京都府警に確認し記事にしたのは明らかだろう。
 それにしても、繰り返すが、本紙では家宅捜索の件、すでにとっくに報じていて今更ながら。また、上杉氏自身が、容疑者と疑われるとしたら、その根拠となり得る王将の第三者委員会が今年3月に発表した王将側への170億円もの未返済金は事実無根と新潮記事で訴えているのに、なぜ、それに真っ向から対立し、明らかに上杉氏の立場をまずくするようなことを報じる必要があるのか?
 何か重大な殺人に関与した証拠でもあれば別だが、とても今回家宅捜索の件を報じている大手マスコミがそんな情報を得ているとは思えないのだ。
  • 2016/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:55 pm)

海老沢前会長派のキックバック疑惑ーーJGTOがコンピュータシステム変更を中止した理由

 男子プロゴルファーのツアートーナメントを統括する「日本ゴルフツアー機構」(JGTO。青木功会長)につき、今年5月ごろから関係先に多数の怪文書(冒頭写真=その1枚)がバラ撒かれ、そしてこの9月には雑誌で糾弾する特集が組まれ(下写真=『ZAITEN』10月号)、関係者の間で注目を集めているのをご存知だろうか。
 その主な内容は、JGTOは公式サイトを含む組織の基幹コンピュータシステムの運用・保守を、長年、I社にやってもらっていたが、もっと安くできるということでA社に変更すべく、A社に新システムづくりを依頼していたが作業途中でJGTOは作業を中止に。その背景には、コンピュータシステム担当のM部長とI社の癒着があり、それを見過ごすJGTOの松井功副会長、青木会長の責任も大きいというもの。
 松井氏といえば、日本プロゴルフ協会(PGA)会長時代、本紙ではやはりその管理責任を追及したことがある。しかしながら、事、今回のコンピュータシステム変更中止に関しては、最初に結論をいえば、問題があるのは指摘されるM部長ではなく、今年3月、任期満了に伴い青木新体制が発足するまで、元NHK会長の海老沢勝二会長の下で理事兼事務局長の職にあったA氏が、A社の前にダミー会社を噛ませてキックバックを得ようとした疑惑が発覚した上、コスト的にも安くならないことが判明した結果に過ぎないようだ。
 しかもこのA氏、元NHK政治部記者で、海老沢前会長の政治部記者時代の後輩と来ている。このキックバック疑惑通りなら、本来、そのA氏の責任、そして海老沢前会長の管理責任こそが追及されてしかるべきではないのか。それがなぜ、M氏なのか? 
  • 2016/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)

『週刊新潮』に登場ーー「餃子の王将」社長殺人の黒幕ともいわれる上杉昌也氏が反論。本紙入手資料を公開

カテゴリ: 凶悪事件 : 殺人
 今週発売の『週刊新潮』(9月22日号)が、王将社長射殺事件の黒幕ではないかと疑われている上杉昌也氏の反論を、4Pの特集記事で報じている。
 上杉氏は、「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」(9936。東証1部。京都市)が今年3月に発表した第三者委員会報告書のなかで、約200億円が流出し、約170億円が未回収になっていると指摘されているBグループ率いるA氏のこと。
 その巨額の未返済の指摘に加え、上杉氏が同和団体「部落解放同盟」の元委員長・上杉佐一郎氏の弟という事実から来る偏見もあり、この間、ネット上でも実名を上げられ散々、誹謗中傷されている。
 本紙は事件発生直後、この上杉氏が経営しているゴルフ場絡みではないかといち早く指摘。当初は上杉氏の何らかの関与を疑っていたが、その後の取材の結果、関与はまずないと判断。そして、王将の第三者委員会報告書の内容に関しても大いに疑問があると報じていた
 こうしたなか、ついに上杉氏本人が意を決し、顔出しもして反論に打って出たわけだ。
 第三者委員会は上杉氏側から約170億円が未回収と指摘しているわけだが、これを機会に、この間、本紙で入手していた物証を以下に示し、問題提起しておきたい。
  • 2016/09/12
  • 執筆者: Yamaoka (5:46 pm)

債務超過で経営危機「郷鉄工所」の闇(4)

カテゴリ: 経済事件
 本紙では8月24日、「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)について3回目の記事を報じている
 そこでは8月末期日の手形について詳報したが、その他にも高額の融通手形が出され、その割引に関係者が駆けずり回っているらしいことがわかったので久しぶりに追加報道する。
  • 2016/09/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:19 am)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月12ー16日)&注目銘柄」(第2回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪今週の相場展望≫
 先週末9日のアメリカ・ダウ指数は、ジリ下げのなか394ドル(−2.13%)もの下落となった。ハト派とみられていたボストン連銀総裁までもが利上げけん制発言を行った結果、ダウはここ1ヵ月の持ち合いを下放れ、気分の悪いチャートとなった。
 ただ、常識的に考えて9月21日のFRBで利上げということはまずないだろう。先だって発表された米8月ISM製造業景況感指数は、景況感の分かれ目である50%を割り込んだ49.4%。非製造業景況感指数も2014年来最低の51.4%。昨年の12月、冴えないISMをしり目に利上げを断行したイエレン議長が同じ轍を踏むことは想定できない。
 アメリカの企業業績予測はロイターが報じるところで、7〜9月は0.5%の減益も10〜12月は8.3%増益、2017年1〜3月には15%もの増益(8月31日時点予測、すべて前年比)。ブルームバーグ報道でも2016年7.6%の増益、2017年13.2%の増益が見込まれている。これが現実のものとなる確かな証拠がでてきた時が再利上げのスタートとなるのではないか。
 また、前日に開かれる「総括的検証」と題される日銀会合も、「なんらかの緩和策が出されるのでは」との観測が主流だが、出てきてもマイナス金利政策を推し進めて円安の流れを作る、その代わり国債購入額の柔軟性な買い取り額を提示する程度が関の山。ようするに小幅な緩和策だ。
 そもそも先週木曜に開催されたECB理事会(ユーロ圏)でも銀行への配慮からか追加緩和策はなかった(※特にドイツ銀行は企業の倒産保険(CDS)を大量に引き受けている。ドイツ銀行が倒れるということはリーマンショックを超える世界を巻き込んだ恐慌が起こると同義語である)。というか、追加緩和についての討議は行っていないそうだ。ユーロ安の方向に向かっていないのに、日本だけ金融緩和策はないだろう。
 となると、ダウはなぜこれだけ下げたのか!? 先週の金曜はダウがジリ下げのなか、金、石油などのコモディティ関連に異常はみられていない。
 よって現状では、今週金曜に予定される米国メジャーSQの前の売り仕掛けだと判断して17000円を奪回する流れになると考えている。ただ、この考えは多少楽観的ではある。よって2回目の暴落がきたら即座に撤回する…。
 アメリカの利上げはとっても怖いもの。事前観測がしっかりでていたにもかかわらず昨年12月16日ひとたび米国利上げとなると、年明けからひどいクラッシュを呼んだ。安心感が蔓延してVIX指数(1552)が底割れしていく展開だからこそ絶えず神経をすり減らして最善の警戒をしたい。
 また、「Sell in May, and go away; don't come
back until St Leger day.(6月に売って、9月第2土曜日までかえって来るな」(レイバーデー明けくらいまで帰ってくるな)とは古くからある相場格言。今年、この格言が正しいものであるかは、今週末のFRB、日銀会合明けにみえてくる。現状の見立てでは、アメリカの景気拡大に変調がなければ、相対的に円安に向かい、日本の株価も堅調に推移すると考えている。
 前週末9日の日経平均終値は16965円。CMEの日経225先物終値は16655円。同日の日本のMSQは17012円。SQが月間高値安値の分岐点となることが多いので早くこの水準を奪回してほしいものだ。
※ただ、このメジャーSQは売買代金5700億円。アベノミクス以降、最低の売買代金だった。

≪今週の注目イベント≫
  • 2016/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (9:34 pm)

山本大臣だけじゃないーー南青山地上げ絡みで飛び出した太田前国交大臣秘書仲介の密約説

 本紙がスッパ抜いたように、東京・南青山の問題物件の地上げにも関わり、反社疑惑が出ている人物がオーナー(現在は代表)の「ブルーエコノミー・ホールディングス」という金融会社代表に就いていた山本幸三・地方創生大臣ーー直後、国会質問の件を『週刊文春』『週刊新潮』が報じ、『週刊新潮』は今週には秘書とのサイドビジネスの件も報じ(冒頭写真。9月15日号記事)、そんな人物を大臣に選んだ安倍晋三首相の責任も追及しているが、“前”とはいえ、もっと大物に関する疑惑が、同じ南青山の地上げ絡みで飛び出して来ている。
 そのもっと大物とは、昨年10月まで約3年間、安倍内閣で国土交通大臣を務めていた太田昭宏氏(公明党。7期)。公明党代表を務めたこともあるし、安全保障問題を語らしたら党内随一だそうで、同問題で“暴走”する安倍首相との連携を公明党が絶たないのは、現実路線で方向性が一致する太田代議士の役割が大きいともいわれるほど。
 その太田氏の秘書が、南青山の地上げ問題で、UR都市機構(正式名称は都市再生機構。以下、UR略)が所有していた部分に関して密約があり、それに深く関わった疑惑が出て来ているのだ。
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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
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