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  • 2015/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 am)

ベテラン教授が学長などによるパワハラ認定求め、「浜松医科大学」を提訴へ(2)

カテゴリ: 教育
 本紙が今年1月7日に報じたこの件、追加情報をお伝えする。
「浜松医科大学」(静岡県浜松市)の50代の教授は、昨年7月、中村達学長(冒頭写真)に長年に渡りパワハラを受けた結果、不眠症及びPTSD(心的外傷後ストレス障害)になったとして労災申請したところ、浜松労働基準局は1月7日付でこれを認定した。
 しかしながら、この教授は、それでも大学側はこの事実を認めないとして提訴の意向だった。
 実際、大学側はこの間も何ら対応をしないことから、いよいよ近々に提訴する模様だ。
 なお、労災認定の件は1月28日、地元の「静岡新聞」が報じている。
 国立大学の学長からの労災認定が認められるのは、前代未聞といっていいだろう。
  • 2015/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 am)

「グローバルアジアホールディングス」、第三者委員会報告書内容と代表取締役副社長辞任

カテゴリ: 経済事件
「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション)は1月27日、第三者委員会の報告書をIR。翌28日には、この報告書の指摘事項や提言を勘案し、その責任は重大として菊地博紀氏が代表取締役副社長を辞任したとIR。その菊地氏は近く取締役も辞任するという。
 本紙既報のように、この菊地氏に関しては自身が代表取締役社長だった一昨年6月、3億円借り入れを巡ってもトラブルが発生し、昨年12月、同社は貸金返還請求訴訟を提起されている事実からしても辞任は当然であり、遅きに失した感がある。
 ところで、今回の第三者委員会の報告書の70〜75ページにかけ、「ANの貸金債権について」と題して、この3億円の借り入れについて、同社が債務として計上してなかったことにつき、委員会の見解が述べられている。
  • 2015/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 am)

<お知らせ>「週刊報道サイト」と現役山口組系組長が本紙記事に対し削除仮処分申立

 本紙既報のように、本紙は「(本紙)山岡に組事務所で50万円渡した」などといった虚偽の内容を報じた「週刊報道サイト」(代表・佐藤昇氏)を相手取り、同記事の“仮”削除申立を行い(本裁判だと結論に時間を要するため)、現在、東京地裁で審尋が行われていますが、こうしたなか、佐藤氏と、上記「組事務所で50万円渡した」などとの虚偽の陳述書を提出して来た山口組系組長の2人が、本紙で審尋のあった度に報じている報告や、「組長が虚偽陳述書まで出して来た」旨の記事につき、逆に削除の仮処分申立を行って来た。
 50万円を暴力団組長から受け取った事実が無いことは当事者である山岡とこの組長が何より知っているわけで、事実でない、しかもジャーナリストとして信用問題に関わることだから、これまでの「週刊報道サイト」の誹謗中傷記事は無視して来たもののさすがに看過できなくなり申立たら、この仕打ち(?)である。
 さすがに驚きだが、佐藤氏は本紙並びに山岡の信用を無くさなければならない“使命”があるし、一方、組長は組長で、人の道を外して虚偽陳述書を出しても、なお「社会的評価が著しく低下した」などと自分のメンツを気にしてのこのようだ。
 しかし、こちらの主張が真実なのだから、ともかく受けて立つだけのことだ。
 なお、裁判所は1回目審尋を佐藤氏の方は1月30日(金)午後4時、組長の方は同日4時半(裁判官は別人)と指定して来たが、当方弁護士はその時間、別件訴訟が入っているので日時を別にしてもらうつもりだ。
 ちなみに、佐藤氏の代理人弁護士は現在の仮処分同様、高橋勇弁護士(一番町綜合法律事務所)、組長の方は磯野清華弁護士(法律事務所シュヴァリエ)。
  • 2015/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (5:08 pm)

<拡散希望>後藤健二さんの解放を求める緊急声明

カテゴリ: お知らせ
 周知のとおり「イスラム国」による2名の日本人人質事件で、湯川遥菜さんと見られる人物が殺害されたことを示す映像がネット上で公開された。非人道的暴挙というほかない。
 いま何よりも求められるのは後藤健二さんの救出である。安倍政権は昨年来、2人の拘束を知りながら、あえて今回、中東歴訪中に「イスラム国」を名指しで非難した。これにより事態を悪化させた可能性もある。それならば一層、責任を持って後藤さんの解放を実現すべきであろう。
 今回、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会の緊急声明が出されたので、ここに転載する。読者の皆様におかれても、この声明を拡散していただきたい。
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■後藤健二さんの解放を求める緊急声明

 私たち日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)は、「IS( イスラム国) による日本人人質事件に対する声明」で2人の解放を呼びかけてきましたが、湯川遥菜さんが殺害された可能性が高いことから、以下、緊急メッセージをイスラム国および日本政府に届けたいと思います。
 1月24日にインターネットに投稿された湯川遥菜さんの遺体とみられる写真を持つ後藤健二さんの画像を見て、私たちは悔しさと残念さでいっぱいです。暴力では何も解決しないと声明を通じて訴え続けてきましたが、残念ながらその願いは踏みにじられました。
 しかし私たちは、残された後藤健二さんの解放を求めて、引き続き訴え続けます。イスラム国と日本政府が真の交渉を行うことを求めます。公開された画像と音声メッセージによると、イスラム国は日本政府との交渉を呼びかけていますし、日本政府も人命を最優先すると明言しています。両者の非暴力による対話は、十分に可能なのです。
 最後になりましたが、湯川遥菜さんが殺害されたことが事実であれば、ご冥福を祈ると同時に、彼の犠牲が最後となることを祈ります。また今も戦渦に直面するすべてのアラブの人たちが、苦難から解放されることを心より願います。

2015年1月25日
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会 (JVJA)

※アラビア語版、英語版はこちら
  • 2015/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:19 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(459)「オプトロム」は上場廃止危機を脱せるか!?

 CD、DVD製造主力「オプトロム」(7824。三浦一博社長=冒頭写真。セントレックス。仙台市)が第4回目の新株予約権を発行(すべて行使すれば約5億円。希薄率86%)したのは本紙既報のように昨年3月のことだった。債務超過のためで、今年3月末までにそれを解消しないと上場廃止になる。
 そして、この新株予約権は昨年11月13日までにすべて行使された。ところが、銀行返済や運転資金の関係から、昨年9月末現在、まだ約4億2000万円債務超過にあるという。
 こうしたなか、同社は1月8日、3月末までに臨時株主総会を開くことをIR。資金調達のためで、これにより何とか債務超過を一気に解消するためと見られる。
 しかし、仮にそれで上場廃止をクリアできたとしてその先に展望はあるのか?
 この間の資金調達で、あのY氏に頼っていたのも気になるところだ。
  • 2015/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:07 am)

安倍総理が名誉会長ー安全保障・危機管理学会に関する重大疑惑(3)

カテゴリ: 安部晋三
 本紙では今年に入って2回、「日本安全保障・危機管理学会」(東京都千代田区)という一般社団法人を巡る疑惑を記事にしたが、今回は、この両記事を受けてこの学会が取った顛末などを、義憤にかられて投稿した関係者の証言を元に報告する。
 1月6・13日の本紙記事が出た後、同学会は1月15日に月1開催の定例理事会を行った。
 しかし、理事長の責任、なかでもシェルター会社N社との癒着疑惑は特に深刻な問題だと思うが何ら追及されず、逆に終始犯人探しを中心に進行したという。
 一部理事から、しかるべき対応策を検討しなければならないという声もあるにはあったが、理事の大半が身内の自衛隊出身ということもあって黙殺され、2月の理事会までに結論を出すということで、二見宣理事長(=冒頭右写真。左は名誉会長の安倍首相)預かりとなったそうだ。
 もっとも、各理事の本音はかなり違うようだ。
「各理事に電話して聞き及んだところ、“内心は記事に書かれていることが本当なら問題。しかし防衛大学の後輩ということでいうこともいえず、理事長擁護の発言をしてしまった”と漏らす者は少なくありませんでした。もっとも、同じく自衛隊出身の村木裕世副理事長は“理事長と人間関係があるから問題視できない。穏便に済ますことしか考えていない”とのことでしたが……。
 それから理事長と親しい女性は、アクセスジャーナルの記事とはまったく関係のない人物を密告者だと思い込み、その学会会員に罵詈雑言を浴びせていました。理事長自身、パワハラの発言の常習者で、その被害で精神を病み退職を余儀なくされた常勤職員もいるんです」(義憤から連絡した関係者)
  • 2015/01/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:34 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(458)あの仕手筋H氏の動向

 かつて仕手筋大物として知られた関西のあの有名人が、最近、再びある銘柄を仕掛けているとの情報がある。
 昨年、伊藤忠商事の持分適用会社「戸田工業」(4100。東証1部。広島市)が556円(12月9日)まで高騰したが、業績回復の好材料もさることながら、この有名人が手掛けた結果とも。
 実際、さる事情通氏によれば、この有名人本人が「500円台まで持っていく!」と豪語していたという。
  • 2015/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:46 am)

「リアルビジョン」ばかりか「SOL Holdings」も傘下に収める“旧ライブドアグループ”

 久しぶりの「SOL Holdings」(旧シスウェーブホールディングス。6636。JQ。川崎市)の記事だ。
 SOLは1月20日、株式交換による飲食店会社の完全子会社化をIRした。
 この飲食店会社にかなり高額な価値があるとして、結果、予定通り行けば2月10日を持って「アミーズキッチン」(東京都港区。岡崎幹男代表)なる会社がSOL株の15・92%を保有することに。筆頭株主に躍り出るというのだ。
 で、このアミーズキッチンなる会社だが、本紙既報のように結論だけいえば“旧ライブドアグループ”のダミーと思われる。(冒頭左写真=堀江貴文ライブドア元社長。右=熊谷史人同)
 一方、「リアルビジョン」(6786。東証2部。東京都港区)といえば、かつてはSOLの関連会社だったが、昨年9月、「ユーキトラスト」(18・7%)なるこれまた“旧ライブドアグループ”のダミーと思われる別会社が筆頭株主になったのは本紙既報の通り
 というわけで、一時はSOLもリアルビジョンも実質、裏で大場武生氏なる人物が影響力を持っていたが、手を引く状況のようなのだ(ただし、リアルビジョン役員にはかつて大場氏のダミーだった池畑勝治氏がいる。また、「四季報」15年1集によれば、10%でSOL第2位株主の「メイバンク・Kim・Eng・Sec・クライアント」名義分は実質、大場氏分とも)。
  • 2015/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (3:59 pm)

『週刊新潮』も取り上げた福永法源の出所

 本日発売の『週刊新潮』(1月29日号)が、バブル時代、「サイコーですか!」などと信者が連呼し注目され、総額1000億円ともいわれる寄付金を集めたものの、詐欺罪で懲役12年の実刑判決を受けたあの福永法源氏が出所していたと報じている(=冒頭写真)。
 もっとも、本紙ではすでに1月8日に報じており、この記事の内容を追認した格好だ。
  • 2015/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 am)

「JYJコンサート」無事終了もーー「日本公演関係者相関図」は魑魅魍魎

 本紙でも既報のように、金銭トラブルから、最悪の場合、中止の懸念もあった昨年末の、韓国の人気アイドルグループ「JYJ」(冒頭写真)のドームコンサート――。
 幸い、無事終了したが、本紙はその関係者相関図なるものを入手した(以下に転載)。
 本紙は前回記事で、在日韓国人が社長を務めるJ社のトラブルを紹介したが、その相関図や、関係者の証言などによれば、今回トラブルの核心部分は、J社ではなく、そのJ社を下請けに使った大手芸能プロダクション「ケイダッシュ」(川村龍夫会長。東京都渋谷区)にあるようだ。
 また暴力団を資金源にしており、近年、上場企業絡みで逮捕されて話題になったあのN氏も深く関与している模様だ。
  • 2015/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:53 am)

「神の水」購入ーー安倍首相、“教祖”の死去後も繋がっていた「慧光塾」人脈

カテゴリ: 安部晋三 : 慧光塾
 1月17日付の「日刊ゲンダイ」が実に興味深い記事を載せている(=冒頭写真)。
 近年の安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」の収支報告を洗ってみたら、「光ジャパン」(東京都港区)なる会社がネット販売している「神の水」を10年度、何度も事務所費で購入していたことがわかったというのだ。
 本紙がかつて何回にも渡り詳細をレポートしているように、安倍首相はいまや一国の首相であるにも拘わらず、「慧光塾」(えこうじゅく)なるコンサルタント会社を率いていた神がかり的な光永仁義氏なる者を信奉していた。
 何しろ、この光永氏、故・二子山親方に“心霊治療”を施したかと思えば、北朝鮮のテポドンにつき、「飛んで来ても、東京湾に住む龍神様が風を吹かせて日本から進路を逸らせてくれる」などとのたまい、しかも安倍首相はこの“教祖”のパワーで「北朝鮮を負かしていただいきたい」などと述べていたのだ。
 いくら関係者の席での発言とはいえ、こんな人物が首相で大丈夫? と思うのは本紙だけではあるまい。
 もっとも、その光永氏は05年7月に急死(享年59歳)。その後、安倍首相と「慧光塾」人脈との繋がりは不明だった。
 ところが、冒頭のように「日刊ゲンダイ」がその後も両者の関係が続いていたことを指摘してくれたのだ。
  • 2015/01/19
  • 執筆者: Yamaoka (11:33 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(457)巨額新株予約権発行払込完了した「多摩川ホールディングス」株価に注目

 1月16日、「多摩川ホールディングス」(6838。JQ。東京都港区)は新株予約権発行に係る払い込みが本日完了したとIRした。
 同社は昨年12月16日、すべて権利行使すれば総額約22億円にもなる第3割割当新株予約権を発行すると(行使価格は1株218円。本日終値は225円)IRしていた。
 同社は持ち株会社で、そもそもは携帯電話など無線機器や計測器製造・販売の子会社・多摩川電子が主力。
 しかし近年、太陽光発電などエネルギー事業も開始。今回の権利行使で得た資金はその太陽光発電、それに新たに地熱発電所事業にも本格的に取り組むとし、これらエネルギー事業のために使うという。
(冒頭写真=多摩川の株価チャート)
  • 2015/01/18
  • 執筆者: Yamaoka (7:35 pm)

第4回口頭弁論ーー「秘密保護法違憲訴訟」、フリー記者の具体的不利益

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」第4回口頭弁論が去る1月15日(木)午後3時半から東京地裁で開かれた。
 前回の第3回口頭弁論において、谷口豊裁判長から、秘密保護法が施行されるとフリー記者らに何が起きるのか(どんな不利益があるのか)具体的に指摘して欲しいと要請があったため、これに関する原告側の意見を代理人の山下幸夫弁護士(下写真)が述べた。
 特定秘密保護法22条2項では「出版・報道に携わる者の取材の自由を保証」している。そして、森まさこ特定秘密保護法担当大臣(当時)は「出版・報道に携わる者」にフリー記者らも含まれると国会答弁している。
 しかし、この22条2項を恣意的に利用する可能性がある。
 実際、原告の1人、佐藤裕一氏は秘密保護法施行後の今年1月26日、神奈川県警に電話した際、これまでは取材に応じていたのに、これからは取材拒否といわれている。また、記者クラブが拒む例もある。原告の明石昇二郎氏が厚労省の記者クラブ相手の会見で取材をしようとした際、「『週刊プレイボーイ』はジャーナリズムではない」として記者クラブ側から断れている。
 一方、フリーの場合、ゲリラ的な取材を行う場合もあるが、先の22条2項は「法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限り」と規程されている。
 原告の本紙・山岡は原発事故直後の現状を知るため事故直後、潜入取材したが。施行後はその法令違反を根拠に逮捕される可能性もある。また、フリー映画監督の早川由美子氏は取材を断られたため都市再生機構(UR)理事長を直撃取材したが、同様に今後は逮捕される可能性がある。
 また、岩田薫氏は軽井沢市議でもあった長野オリンピック当時、長野市の建設反対運動をしていたところ、『週刊文春』の記事の件で、町議会議長への名誉毀損容疑で家宅捜索を受け、同容疑と関係ない大量の資料を押収されている。秘密保護法適用を理由に、今後、警察が同様の嫌がらせをする可能性がある。
 秘密保護法施行後、橋詰雅博氏は防衛省が取材を受けなくなったという。同法では秘密を漏らした公務員も罰せられるわけで、同省は該当する秘密が多いため自主規制した可能性もある。
 次回、第5回目の口頭弁論期日は3月12日(木)午後3時半から。同じ103号法廷(今回も約100席の傍聴席はほぼ埋まった)。
 原告は「フリージャーナリストとは誰か」、被告・国側に求釈明しており、2月末までに被告はその答弁書を出す予定。
 裁判長は、原告本人尋問につき、この答弁も踏まえ考えたいと語っており、本人尋問の可能性はいまも生きている。
 ただし、原告の要求している証人尋問までは厳しいと見られることもあり、第4回口頭弁論終了後、場所を四谷地域センターに移し、申請人の1人、元外務省キャリアの孫崎享氏(上写真)に「総選挙後の安倍政権と日本の未来」と題して講演してもらった。そこで、孫崎氏は秘密保護法に関しても意見を述べてくれている(*ココをクリックすると講演会映像が見れます)。
  • 2015/01/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:15 am)

本紙・アクセスTV出演の豊田義輝氏が石川県議選出馬へ

カテゴリ: 政治 : 選挙
 本紙・アクセスTVで、わが国の財政の現状とその巨額借金克服の処方箋について語ってもらったり、反原発の立場からの鼎談を企画してもらう(その際の映像=冒頭写真。右端人物)など、親交ある豊田義輝氏(本名・豊田晃快。71)が1月15日、加賀市役所で会見し、石川県議選(加賀市選挙区。定数3。3月7日公示。16日選挙)への出馬を表明した。
 豊田氏は加賀市民の課税所得が近年落ち込んでいるなか、「加賀温泉郷など地元の経済再生は急務。ファンド研究をするなどし、住みやすく、誇りを取り戻せる街にしたい」旨、抱負を語った。
 加賀市といえば森喜朗元首相の選挙区だが、豊田氏はアンチ森。無所属での出馬。
 同志社大学商学部卒。繊維会社の代表などを経て、昨年11月まで生活の党の広野ただし前参議院議員の私設秘書。シンクタンク「錦城再生研究所」(小松市)代表。脱原発を目指す政治連盟「緑茶会」北陸支部代表。趣味は茶道。
  • 2015/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:53 pm)

安室奈美恵「エイベックス」移籍の真相

カテゴリ: 芸能・アイドル
 1月15日から、マネジメント業務を「エイベックス・グループ・ホールディングス」(7860。東証1部。松浦勝人社長。東京都港区)が2年前に新設したレーベル「ディメンション・ポイント」で行うようになった安室奈美恵(37。横写真=エイベックスのHPより)。
 安室といえば、本紙でも既報のように、14日まで「ライジングプロ・ホールディングス」に所属していたが、独立騒動を巡って、ライジングの平哲夫社長と激突。平社長は激怒し、ライジングは昨年7月、特許庁に「安室奈美恵」の商標登録を出願。12月初め、ライジングはこれを取り下げたものの、このことでもわかるように彼女に「安室奈美恵」の芸名を使わせない手段にまで出て徹底して干す姿勢だったわけだ。
 それがライジングと親しい関係にあるエイベックスへの移籍。
 これで安室は安心して芸能活動を続けることが出来るようになったわけだが、平氏は一転、なぜ今回の移籍を了承したのか?
 何しろ、ライジングと安室の契約はまだ約2年残っており、平氏の了解なしではあり得ない。
 このため、一部では、平氏は「何か弱みでも握られているのでは?」なんていう見方も出ている。
  • 2015/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:15 pm)

“危ない上場企業”を“ハコ”にしたあの事件屋・酒井勝一が再逮捕に

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 警視庁捜査2課は1月14日、当時、セントレックスに上場していた元携帯コンテンツ会社「Now Loading」(上場廃止直前「太陽商会」に社名変更)の上場を維持するため、同社の13年3月期決算を粉飾した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、同社創業者で社長だった中川哲也容疑者(49)、それに上場廃止危機の窮状に付け込み知恵を授けたと見られる事件屋で、同社社長にもなっていた酒井勝一容疑者(冒頭写真。49。別名・桂市)の2人を再逮捕した。
 本紙でも既報のように、2人は仮差押を受ける恐れのあった「Now Loading」傘下会社の銀行預金口座から資金を引き出した強制執行妨害罪(財産の隠匿)で逮捕され、中川容疑者はすでに同容疑で、酒井容疑者は同容疑と、その引き出した資金の一部を着服した業務上横領容疑の両方で起訴されている。
  • 2015/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (5:03 pm)

「辺野古の海を埋めるな!」――「大成建設」本社前で抗議行動

 安倍政権は昨日1月14日、2015年度予算案を閣議決定した。沖縄振興予算に関しては減額する一方、普天間基地の名護市辺野古への移設に関わる経費は今年度の倍の1736億円を計上。昨年11月「辺野古移設反対」を掲げ当選した翁長雄志・沖縄県知事への恫喝とも受け取れる。
 この予算編成と合わせたかのように、同日深夜には、昨年末の衆院選以来、中断していた基地建設の準備工事が再開した。工事車両が辺野古沖に隣接するキャンプ・シュワブに到着すると、阻止しようと集まった市民と沖縄県警が激しくもみ合った(冒頭左写真=工事再開を報じる「琉球新報」号外)。
 こうしたなか、準備工事を受注した大手ゼネコン「大成建設」(東証1部。1801。東京都新宿区)にも抗議の声が上がり始めている。
 14日午後4時半、新宿センタービルの大成建設本社前の路上に「大成建設は辺野古への工事をやめろ!」と横断幕を掲げ、約40人が集まった。この行動を呼びかけたのは市民グループ「Stop!辺野古埋め立てキャンペーン」。
  • 2015/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (2:01 am)

カジノ利権説もーー「セガサミー」会長宅発砲事件

カテゴリ: 右翼・暴力団
 1月14日午前3時半ごろ、「セガサミーホールディングス」(東証1部。6460。東京都港区)の里見治・会長兼社長(72)の東京都板橋区の自宅に銃弾が撃ち込まされたと見られる事件が発生したのは、大手マスコミ既報の通り。
 上場企業トップに対する銃器を使った事件といえば、真っ先に「王将フードサービス」の社長が思い浮かぶかも知れないが、あちらは殺人事件。王将の方の犯人は外国人との見方が有力になって来ているのに対し、今回の発砲事件に関してはその手口などから暴力団説が有力のようだ。
「未使用の銃弾3発をわざわざ置いていたこと、また、約30分後に誰かが警察に通報していることといい、暴力団関係者が“警告”のためにやった可能性が高い」(事情通)
 では、それは何の警告なのか?
 こうしたなか、早くも事情通の間では、カジノ利権絡みではないのかとの見方が出ている。
 なお、発砲事件といえば、13年10月に起きた「アイビー化粧品」本社ビルへの件も気になる。同ビルには、かつてセガサミーの大株主で、里見会長と親交のある安藤英雄氏の会社が入居していたからだ。
「だが、あちらは1年2カ月も前の事件。間が空き過ぎ」(当局筋)
 なお、この発砲事件ではほどなく暴力団組員が逮捕されたものの不起訴になっており、未だこちらも真相は明らかになっていない。
  • 2015/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:15 am)

やっと公開された「ユニバーサルエンターテインメント」に関する第二次第三者委員会「中間報告書」の不可解

 昨年12月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長=冒頭写真)はようやく、計3000万ドルの社外流出に関する第二次第三者委員会「中間報告書」を同社HP上で開示した
 本紙既報のように、この中間報告書はすでに昨年3月には出ていた。ところが、開示が前提なのにいつまで経ってもその内容を明らかにしないことから、同委員会が活動を停止。そのため、本紙はその内容にユニバーサル側にとって不都合なことが記されているのではないかとの見方を報じていた
 ところが、その内容を見てみると、結論をいえば、社外流出の責任をユニバーサルの元社員H氏に押し付けるものだった。
「H氏がソリアーノ氏と通謀して、あるいは、自らの判断で経営陣を欺網した可能性は否定できない」「H氏は、本件資金流出に関して自ら積極的な関与を行っていたのではないかという疑問を抱かざるを得ない」(報告書の24頁より抜粋。横写真)
 ユニバーサル側は、この間、この内容を開示しなかった理由として、この社外流出の件で東京地検に告発しており、要するに捜査の妨害にならない配慮からだったが、しかし、H氏も含め不起訴処分になったので今回、やっと内容を開示したという。
 だが、この言い分は不可解といわざるを得ない。
  • 2015/01/13
  • 執筆者: Yamaoka (2:18 am)

安倍首相が名誉会長――安全保障・危機管理学会に関する重大疑惑(2)

カテゴリ: 安部晋三
 前回、安倍晋三首相(冒頭左写真)が名誉会長を務める「日本安全保障・危機管理学会」(東京都千代田区)という一般社団法人の疑惑に関して総論的に報じた
 今回はその複数ある疑惑のなかで、わが国の安全保障上、逆に問題が生じる懸念さえもある重大案件につき具体的に報告する。
 それは前回も少し触れた、兵庫県の某シェルター会社=N社の件だ。
 このN社、日本安全保障・危機管理学会にひじょうに食い込んでいる。
 地下シェルターを販売しているが、売上げ実績は販売を始めてまだたった1件で、まったく利益を上げていない。そこで、同学会を利用して、官公庁などに入り込んで利益を得ようと同学会の法人会員になった。そして、いまでは法人会員に止まらず、学会のなかに民間防衛部会なるものが設置され、N社のY社長はそこの部会長、さらに学会の主任研究員にまで収まっている。
 そうしたなか、学会の二見宣理事長(冒頭右写真。防衛大6期。陸上自衛隊。米国情報学校留学。指揮幕僚課程=CGS、防衛研究所を経て陸将補)との癒着疑惑まで出ているというのだ。
「Y社長は主任研究員としてその部会で話をするのですが、安全保障や危機管理を専門的に学んだことがないため、話はいつもシェルターの話となり、本来の民間防衛や国民の観点からの内容がない。そのため、当初は20名以上の参加者がいたのですがだんだん減り、最近では会員との間でつかみ合いの寸前までなってしまった。ところが、Y社長の部会長更迭が要請されても、二見理事長は一切無視しているのです。それどころか、逆に二見理事長の紹介で今年3月、Y社長は箔付けのために本を出版する予定なんです」(民間防衛部会参加の学会会員)
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