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  • 2017/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (6:58 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(640)「投資顧問のダミー!? 仕手株煽り有名ツイッタラーの実例」

 ツイッターでの株式煽りは「風説の流布」でもない限り、基本的には個人の自由だ。自分が保有している銘柄を「もっと上がる」と煽るのは、心情的にはわからないわけではない。
 しかし、これを証券会社や投資顧問がやると買い煽りとなる。
 今回、筆者が疑問視しているのはある投資顧問。投資顧問の名前でツイッターやテキストリームで煽ると違法性(金商法違反など)が問われ得るが、一般個人だと大目に見られる。そこで、その投資顧問は自社が煽りたい銘柄を、ダミー(あるいは連携して)の一般投資家にツイッターを使って煽らせていると思われるのだ。
 例えば、その投資顧問が「新日本理化」を推奨したとしよう。それを有名ツイッタラー(ツイッターユーザー)が即、買い煽る、という動きだ。これを複数のツイッタラーが一斉にやると小型株は理由もなく買われる。
 また、投資顧問は「継続注記」の付いた銘柄を勧める場合は、その旨説明しなければならない。しかし、実際はそもそも説明していないケースが大半とはいえ、これもダミーのツイッタラーを使えばクリアできる。
 さて、いよいよ実例を紹介しよう。
 これは先日、上場廃止、倒産した「郷鉄工所」株(冒頭写真=チャート図)に関して。
 何しろ、債務超過で上場廃止期限(3月末)が迫る今年3月に入り(むろん「継続注記」)、あろうことか某投資顧問が推奨していた。同時に、もっと露骨に煽ったのがある有名ツイッタラーだった。

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  • 2017/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:44 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月25日〜9月29日)&MY注目銘柄」(第52回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は20,296円となり、先々週の+635円には及ばないものの、+386円の猛烈上昇となった。そして土曜朝の日経平均CFDをみると20,326円とちょい上で戻ってきており、先週は実質+416円もの大幅上昇となったわけである。ちなみに金曜日の高値である20,481円は、たいへん重要な節目となる。ここを抜けると6月26日につけた20,953円の高値しかない。※バブル崩壊後の高値は22,666円(終値)。
 日本株の先行指標であるNYダウをみても、まっすぐ右肩上がりのチャートを描いて史上最高値を更新し続けており、これだけみれば日経平均株価も後追いしそうではある。ナスダックに関しては、史上最高値まで51ポイントと迫っているものの、チャート的には早く上に抜けきらないと2番天井の形成となり、上値が重くなりそうにもみえる嫌な形だ。
 さて、先週の筆者の立ち回りを振り返ると、前回の本稿に書いたが週明けとなる火曜日に、先々週の金曜日の売買代金の盛り上がりを日経平均の初動と捉えて、泣く泣く「日経レバレッジETF(1570)」の空売りと「国債のETFVIX(1552)」を3分の1ほど損切し、「三井住友フィナンシャルG(8316)」と「ウェーブロックHLDGS(7940)」、「長野計器(7715)」を購入した。三井住友FGに関しては、9月末の高配当狙いでの買い需要と、売買代金の盛り上がりをみての打診買い、それ以下の2銘柄については、今回の会社四季報(秋号)で売上・利益ともに増額されているにもかかわらず出遅れている、と考えたからである。結果はというと、日経平均が上値を伸ばし、VIX指数は下に向かっていることから、損切りに関しては成功。ただ買ったほうは三井住友FGは堅調に上値を伸ばしたものの、以下の出遅れ2銘柄は少し下がってしまっている。三井住友FGに関しては短期売買を考えておらず、下記2銘柄に関しては、10月いっぱいまで上方修正を待つスタンスで、引き続き期待したい。
 さて、今週のストラテジーをどう考えるか? は非常に難解である…。北朝鮮と米国の罵り合いは、日を追うごとにエスカレートしており、ふとしたはずみで図らずも有事!となり、これだけでも日経平均は火だるまになるが、さらには米国VS中国・ロシアの大国同士のにらみ合い、となる展開もありえるからだ。よってここからは、「企業業績も堅調だから、上方修正ラッシュを期待した買い一辺倒で、ロングで持ち越したほうがいい」なんて、口が裂けてもいえない。そんなことしたら、並みの神経の投資家では不眠症に陥ること請け合いである。
 ただ、まともに推移するなら9月末中間決算の配当権利落ちを前にして、週明けの25日、26日までにさらなる空売りの買い戻しが進む展開があるとみたい。幸い、週末には北朝鮮による目立った挑発行為はなかった。また、9月末は通常、国内機関投資家の決算月のため弱くなることが多いとされるが、ここまで来たら配当は取っていくと考えるのが普通。ということは…不安なのは、むしろ配当権利落ち後の27日から…。27日以降は配当落ちを埋めるほどの買い需要があるかどうか、そして売買代金には気を配り次の投資スタンスを決めたい。
 そして日本の選挙についても。選挙期間中の1ヵ月間(9月20日〜10月20日)の日経平均株価の過去の推移をみると、1990年以降で8勝1敗、上昇率は+3.25%だったという。そしてちょうどこの期間は、中間決算を控えた企業による、上方修正が出始めるタイミング。1Q決算では、約3割の企業が最高益となり、112社が通期の業績を上方修正しており、1Q決算でこれほどまでに上方修正があった以上、中間決算でさらなる上方修正IRがでるのが普通の考え方であり、大いに期待できるところ。これを裏付けるように9月5日、野村証券は2017年度の経常利益予想は、前期比、従来予想の11.1% →16.3%と修正し過去最高益を見込む、と報じた。年度を通じて「電機・精密や自動車、化学」などの業種がけん引するとのことだ。以前の本稿では、別のレポートをもとに1Q決算時点では、全体で+10.5%の増益予想だと記したが、いずれにせよさらなる上方修正予測となる。
 現在9月22日現在の日経平均のEPSは1414円、日経平均PERは14.37倍(日経平均CFDで計算)。仮にこのEPSが1450円ともなれば日経平均のPERは14倍ジャストとなり、平時であれば日経平均のPERは14倍〜16倍を推移するのが常であることからここから下に株価が動く可能性はかなり低いといえる。近年の日経平均のフェアバリューはPER14.9倍だと考え、日経平均は21,605円が妥当だということも付け加えたい。
 最後に、来週の週明け25日には、米国の「税制改革骨子」が発表される。これまで何も経済対策で目立った貢献ができていないトランプ大統領ではあるが、この政策に関しては共和党の主要政策であることから先行きが明るい。この法案1つさえ順調に成立すれば、その後に控えるオバマケア代替法案、インフラ投資に弾みがつくと考えられ、大いに期待したいところだ。
 長くなったが、今週は北朝鮮の挑発行為により、絶望的な相場環境を迎えたとしても、長期で期待できる銘柄のうち、いま買っておきたい銘柄だけ購入するのがよい週だと考えている。筆者にとっても、いまここで長期的に注目したい銘柄があるので、以下の注目銘柄の欄に記載させていただきたい。

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  • 2017/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:33 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(10)工作会社常務は慶應大学アメフト部監督

 久々に、この連載の続編をお届けする。
 東京・浅草地区における「マルハン」のパチンコホール出店を阻止すべく、暴力団まで使い工作した中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務を務めるのは久保雄一郎氏(冒頭写真)なる人物。
 この久保田氏、パンドラの親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市)の常務も務めている。
 それもそのはず。久保田氏は単なる雇われ役員ではなく、この一大企業グループを率いる金本朝樹社長(大手のパチンコ・パチスロホール業者で作る「パチンコ・チェーンストア協会」代表理事でもある)の実弟なのだ(姓が異なるのは妻方の養子になったため)。
 それと同時に、この久保田氏は、かつて甲子園ボウルに出場したこともある慶応大学のアメリカンフットボール部チーム「ユニコーンズ」(横写真)の主将を務め、13年よりは同部監督を務めてもいる。
 慶應大学はいうまでもなくわが国有数の高等教育機関であり、そこの伝統、実力とも申し分ないユニコーンズの人気は大学アメフト界にあって関東一ともいわれ、マスコミへの露出度も大きい。
 そこの監督という、いわば公人ともいえる立場の久保田氏が、ライバル会社のパチンコホールの出店阻止という不法行為、それも現役暴力団と連んでいたとなれば、それは辞任ものだろう。
 久保田氏の関与は、単にそんな行為をした会社の常務という立場からの管理責任に止まらない。
 この連載(2)で、マルハン出店阻止のための工作資金約7000万円は、「Y通商」(神奈川県横浜市)なる会社の名義を借り工作実行者に送られたと報じているが、その一部、1727万5000円と、1967万5000万円の2回分は久保田氏個人名義で送金されているのだ。(横写真=パンドラの浅草の本館)
 もっとも、それでも本紙は、久保田氏はよく事情を知らないまま、この一連の工作の首謀者と見られる金本社長、パンドラ、アメニティーズの両取締役を務める中村正親氏などから指示されたに過ぎないとの見方もあったことから、久保田氏個人に真相を確認すべく書面にて「取材申込み」を行った(以下に、その書面を転載)。しかし、久保田氏はこれを完全に無視した。
 本紙とて、歴史と実績ある慶大アメフト部の名を汚すようなことはしたくないが、そうである以上、致し方ない。
 しかも、その「取材申込み」のなかでも記したことだが、この間、警視庁が動き、この工作の件などでカネをもらっていた現役暴力団側に中止命令が出されており、パンドラ側と暴力団とが癒着関係にあったことはもはやハッキリしているのだ。

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  • 2017/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:48 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第18回「詐欺の手口」=「SENER」渦中の人物の反論(『週刊大衆』10月2日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第18回では、ビットコイン系ハイプで、詐欺疑惑が出ている「SENER」の渦中の人物の反論を載せた。
「SENER」に関してはこの連載14回目ですでに取り上げ、そのなかでS氏に関しても触れていた。
 そうしたところ、そのS氏から自分は首謀者でないとして(14回目記事ではそんな書き方はしていない。ただし、ネット上でそう指摘したものが出ている)、その言い分を聞いてくれと連絡があり、取材した結果だ。

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  • 2017/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (10:44 pm)

<ミニ情報>「ジパング」松藤民輔社長が死去

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 わが国唯一の金専門鉱山会社で、2000年12月から13年9月まで東証JQに上場していた「ジパング」(東京都渋谷区)の創業者で社長だった松藤民輔氏が9月11日、自宅で急逝していたことがわかった。享年62歳。
 本紙では、このジパングを、“危ない上場企業”の代表で、仕手銘柄として知られる「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部)がわずか3カ月ほどながら持分適用会社にするなど不可解な出来事があったことから取り上げたことがあった。

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  • 2017/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (9:37 pm)

<ミニ情報>「国政版・小池新党」の名前はこれで決定か

カテゴリ: 政治 : 選挙
 私利私欲から安倍内閣は臨時国会冒頭解散、10・22衆議院選挙が有力になっているが、そこで1つの台風の目になりそうなのが、先の都議選で大勝した「都民ファーストの会」の国政版。
 細野豪志元環境相、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆議院議員らが中心となり全国で候補擁立を目指すとしているが、ご存じのように、この「国政版・小泉新党」、まだ正式な名前も決まってない。
 ところが、本紙の元に関係者から、すでにこの名前で決定しているとの有力情報がもたらされたので紹介する。

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  • 2017/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:13 am)

「SENER」と「和縁」。“ふっくん”こと布川敏和もかーー両詐欺疑惑人脈の接点

 本紙追及のように、ビットコインを商材にマルチ商法を組み合わせた「SENER」に関しては、まったくの詐欺話だった可能性が濃厚になって来ているが、意外なところで、この人脈と、「和縁」(東京都港区。今年2月、「D.BRIDGE」に社名変更し住所も函館市に移転)という別企業を舞台にした別の投資詐欺疑惑案件人脈とがリンクしていることがわかったので報じる。
 同じような手法を使いカネ集めした結果、数多くの投資家から批判の声が上がっている両投資詐欺疑惑案件ーー「類は友を呼ぶ」の言葉もあるから、ある意味、当然かも知れない。
 この両人脈がリンクしているのは、『エール』(冒頭写真)なるシニア向け季刊雑誌。もっとも、同誌は雑誌コードも取っておらず、書店では販売されていないからほとんどの方はご存じないだろう。
 だが、本紙はこの雑誌を取り上げたことがある。
 本紙では今年7月17日、初めて「SENER」の疑惑を報じた際、広告塔役を務めた柴田千成氏について触れているが、彼が登場していたのが同誌だったからだ。
 その柴田氏、本紙の取材にこう答える。
「共通の知人を通じて、辻洋一なる人が接触して来たんです。塩月とも名乗っていました。私が『エール』にSENERのことを売り込んだのではありません。向こうから、ビットコインのことで話してくれと要請があったんです」
 そのくせ、柴田氏は50万円ほどの広告費を請求されたそうだ。
 この辻氏なる人物こそ、「和縁」(東京都港区。旧名「黄龍」。「和ごころ和円」という別会社の代表も務める)という会社の代表で、同社株券を買わせるなどの投資手法で詐欺疑惑が出ている人物なのだが、何と前掲『エール』の奥付(横写真)を見ると、辻氏が副編集長となっているではないか(また、総販売元は辻氏が代表の別会社「和ごころ和円」)。
 さらに同誌の裏表紙には「和縁」の広告が載っているが、それは高野山の永代供養を謳ったもので、別件の高野山永代供養ビジネスにつき取材したことがある本紙としては、これまた詐欺疑惑の臭いがプンプンすると言わざるを得ない。
 ちなみに、この辻氏、柴田氏も指摘するように「塩月」、さらに「西本」と姓を2度も替えている。

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  • 2017/09/20
  • 執筆者: Yamaoka (6:24 pm)

<芸能ミニ情報>あの安室奈美恵が引退!?

 先程、ある芸能事務所関係者から、近々あの安室奈美恵が引退するとの情報が飛び込んで来た。
 もっとも、この9月16、17日と故郷の沖縄でデビュー25周年ライブを行い、観客動員数5万人以上。あっさりと、沖縄での単独動員記録を塗り替えた彼女。
 この20日で40代の大台を迎えたといっても、未だ人気が誇る彼女が引退とは、いくら近年、所属プロダクションを巡ってなどトラブル続きだったとはいえあり得ない話だ。
(*引退は本当でした。本紙既報後、大手マスコミが報じ出しています。来年9月を持って引退と本人がHPで公表しました。午後7時50分追加)

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  • 2017/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:01 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(639)「五洋インテックス」仕手戦のその後

 9月4日、この連載コーナーで「五洋インテックス」(7519)を取り上げた
 カーテンなどインテリア専門商社の同社株につき、「初動から手掛けていたM島氏は、500円で名古屋の投資家にクロスで玉移動」旨書いたが、その後9月13日には予測通り1240円まで急騰。当時、ツイッターなどではさらに「1500円目標」と賑わっていた。
 実際、13日には、五洋インテックスのHPに、さらなる買い材料のIRが出た。
 同社は今年5月、すでに最端医療検査に関わるサービス事業への新規参入を表明。そのための子会社を設立しているが、同子会社は、「理研免疫再生医学」が開発したとする従来のNK(ナチュラルキラー)細胞に代わるNKT細胞を用いた免疫治療を行うわが国クリニックへの、中国人富裕層などを始めとする国外からの予約を独占的に行うサービス提供を今年12月から開始する予定という内容だった。

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  • 2017/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (3:05 pm)

露国籍の男、米司法当局に逮捕でーー「マウントゴックス事件」、カルプレス元社長は無罪!?

 中国当局の仮想通貨に対する取り締まり強化を受け、中国最大のビットコイン取引所「BTCチャイナ」は9月14日、取引を今月30日に停止すると発表。これを受け、翌15日、ビッコイン価格は33万円台まで暴落(その後、持ち直してはいる)。そもそもわが国では9月末までに、果たしてわが国ビットコイン交換所の何社が金融庁に登録するか不安視されているなか、なおさら先行き不透明な状況になって来ている。(上写真=ビッコインの価格チャート)
 そんななか、旧聞に属するが、わが国マスコミはほとんど報じていないので、あの「マウントゴックス事件」に関する新たな事実につき報じておく。
 当時、世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」(東京都。破産手続き中)の代表だったフランス人、マルク・カルプレス被告(横写真。32)は破産の引き金になった巨額のビットコイン消失につき当初、「ビットコインが盗まれた可能性が高い」と発言し自身の関与を否定していた。だが、15年8月、警視庁は自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕。同月、顧客からの預金を着服した業務上横領容疑で再逮捕し両容疑で起した。
 今回の新たな事実とは、今年7月、麻薬取引など犯罪組織が得た総額約40億ドル(約4500億円)の資金洗浄に関与したとして、ロシア人のアレクサンダー・ビニック被告(37)が米司法当局に逮捕されたが、そのビニック被告がマウントゴックスの資金消失に深く関与していたとして、米司法当局は今後、解明を進めるとしていることだ。

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  • 2017/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:53 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月19日〜9月22日)&MY注目銘柄」(第51回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 まずはお詫びから…。先週の本稿では、「今週に関しては週明け以降、何かの材料がでて楽観モードに変わる、という見通しをたいへん立てづらい週」と断定的に書き、他にも不安ばかりを煽る偏った記事となってしまったこと…自らの不明を恥じるとともに深くお詫びをさせていただきます。
 まさか週明け早々からギャップアップして始まり、金曜日には日本上空を飛来するミサイルが発射されたにもかかわらず、地合いが好転することがあるとは、先々週の9月10日(日)時点では考えてもいませんでした。
 ただこれまで、こうまで相場観が間違っていたこともなかったと思います。引き続き己の相場観を磨いて精進していく所存ですので、引き続きご愛顧を賜れれば幸いです。
 さて、先週が週を通して堅調だったのは、週初の月曜日からヘッジファンド勢が空売りの買い戻しをおこなったことに起因している。手口をみると、クレディ・スイスとモルガン・スタンレーなどは週明けの月曜には空売りの買い戻し(リカク)に動いたことが分かっている。この2社は、翌日の12日(火)の午前7時すぎに採決された、国連決議「国連安保理での追加北朝鮮制裁案採決」が比較的温和な内容でまとまることを、理解して先回りしたのだろう。ただただ、ヘッジファンドの嗅覚に敬意を表したい。
 筆者といえば、この採決を受けて北朝鮮が、主だった反発をしなかったことを意外に思い、火曜の引けの段階まで様子をみて、「ああ、採決の内容がマイルドになったのは、アメリカが中国・ロシア側に対して一方的に譲歩したのではなく、北朝鮮のこれ以上の蛮行を控えさせる算段が、中国と北朝鮮の間で整ったということなんだな…」と解釈し、売りと買いがニュートラルの状態であった資産水準から、買いを増やすことにした。
 ところが水曜日の段階で、北朝鮮によるミサイル発射の兆候の速報が出始めたため、「これは昨日の判断をミスったのか?」と自問自答するはめとなったが、それでも北朝鮮の精一杯のブラフなんだとポジションを変更することなく、金曜日の朝を迎え、寄り前に北朝鮮のミサイル発射のニュースとともに、金曜の寄り付きでまた日経レバレッジETF(1570)の空売りを増やしてしまっている。このポジションは、自らの判断が誤っていることがはっきりしたので、火曜日に損切することになるだろう。
 結局アメリカは、北朝鮮問題ごときで、ロシア・中国と事を荒立ててることは避け、強硬姿勢を貫くことなどは考えてないということなんだろう。トランプ大統領はあまりにパフォーマンスが上手なため、その真意をつかむことが非常に難しい…。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。テクニカルの項で後述するが、東証1部の出来高が明確にリスクオンとなったのは、金曜日だったことは重要だ。ということならば、これから実需の買いが入ってくるのか? ところが本日月曜日の22時35分の段階で日経平均CFDは20,092円。為替はドル円で111.45円となっている。…となれば海外勢の買い遅れた向きが、運用のため買わざるをえなくなっていることも鑑みて、今週は日経平均株価がどこまで上昇するかは未知数だとしても底堅くなり、好地合いとなることは間違いないといえるだろう。ここからは、9月末の中間決算での配当落ち日となる「26日」までは強いと考えざるをえない。
 また、9月28日の臨時国会で、安部首相が衆議院の解散総選挙に打って出るとの報道がでており、10月22日or29日の投開票が本命視されていることから、紆余曲折があったとしても、選挙直前に日経平均株価のピークを迎える可能性が極めて高いと推察される。
 北朝鮮がこれほどまでに猛威を振るうならば、自衛隊を合憲とするための9条改正をめぐる議論も国民の理解を得られやすい。また、選挙のためのリップサービスが過剰に出るだろうから自民党が過半数割れする可能性は極めて小さいとの見方もある。
 ただ、ここからは日経平均株価の戻り売り圧力が強いことも頭に入れておきたい。今年に入ってからの日経平均株価の価格帯別売買動向をみると、19,900円〜21,000円までの累積売買代金は78兆円と突出して多い(※次位は19300〜19500円の58兆円)。総選挙までに、この水準は抜け切る可能性が高いと考えるが、今週、明確に抜け切って上を目指すかといわれればうーんと唸ってしまう。そもそも6月18日につけた日経平均株価の高値20,318円の時点から、米国での経済対策は遅々として進んでおらず、我らが日本に至っても、安倍内閣のやろうとしているのは憲法改正であって根本的に経済対策ではない。
 …となると狙っていきたいのはマザーズ市場となる。この理由は、テクニカルの項に詳細を記すが、日経平均が高値でのもみ合いの好地合いが続くならば、現在、売買代金が陰の極にあるマザーズ市場の出遅れ感がクローズアップされて、循環物色となる日が近いと考えたい。
 また、今週のビッグイベントFOMCでの「資産縮小計画」は5月のFOMCで発表済みで、12月の利上げの有無が焦点となるが、どう転んでもそれほどの波乱を呼ぶことはないだろう。そしてイエレン議長が会見のなかで利上げに前向きな姿勢を示すのならば、メガバンク(※特に「三菱UFJ」(8306)は非常に魅力的な存在であることも忘れずにいたい。

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  • 2017/09/16
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 am)

クーリングオフは行われるか!? 注目されるビットコイン系ハイプ「U-Mind」と「ヴィヴィドライフ」の関係

 本紙は8月26日、NHKの人気番組「クローズアップ現代+」で7月31日に報じたビットコインバブルに関しての特集において、詐欺疑惑メンバーが登場したとして、視聴者からNHKに抗議が寄せられたことを報じている
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、そのメンバーがSNSで勧めていたのは「U-Mind」というビットコインで投資を募るマルチ商法(MLM)を組み入れたハイプ
 今日、この手のいかがわしい高収益を謳う投資案件はネット検索すれば山のようにある。本紙が追及している「SENER」もその1つだが、本紙がU-Mindにも注目し再び取り上げるのは、たまたまNHKにそのメンバーが登場して、堂々と顔を晒していただけからではない。
 この手の案件は、駆り返すが、ごく短期間で破たんする。当然ながら、後から入って利益に預かれなかった者からは批判の声が起きる。そのため、この案件を仕掛ける者は基本的に奥に引っ込んでおり、したがって有名人でもない。
 ところが、このU-Mindに関しては、マルチ企業としてはそれなりに名の知れた水素サプリメントなどを販売する「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区)の複数の販売員が勧めていたのみながら、ヴィヴィドライフの林俊植代表取締役会長が深く関わっていた模様だからだ。
 その具体的ないくつかの事実は後述するが、先に1つだけ上げておけば、ヴィヴィドライフは今年6月1日、U-Mindとの業務提携を同社HPでIRしている(下写真)。
 そうはいっても、本紙とて投資した者の苦情などに誠実に対応をしていたのなら取り上げるつもりはなかった。
 本紙既報のように、NHKの番組で顔出しした者など6名がSNSで勧誘。その勧誘内容は最大月に900万円の収入になるなどと謳い著しく事実に相異するものだった。また、ネット上で投資を募る以上、会社の住所、代表者の氏名、電話番号など明記しなければならないはずだがそれもしていなかった。さらには、前述したようにこの投資案件はマルチ商法を採用しているから連鎖販売取引であることを明示した書面を交付しなければならないが不交付。このように数々の法律違反に抵触している可能性がある。
 そのため、投資(1人最低2000ドル)後、儲からないと気づいた者が勧誘したマルチシステムの上位ラインの者、なかには林氏に直に抗議した者もあった。だが、誠実に対応しなかったとして不信感を抱き、クーリングオフ(返金)を要求するようになった。
 ところが、このU-Mind、本社は米ロスにあるとされるが、前述したように電話番号も書かれていない。メールを送っても返事が来ない。
 そんななか、複数の者が国民生活センターや米国の消費者センター、経済産業省、金融庁、警察などに相談。またHPを作って訴えるなどした。

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  • 2017/09/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:48 am)

あのカリスマ実業家・松田元氏が元側近に仮差押、貸金返還訴訟をされていた

カテゴリ: 経済事件
 本紙は今年5月から6月にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭写真)が「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。大阪市北区。旧「デジタルデザイン」)の取締役時代、当時、社長だった寺井和彦氏と共謀し粉飾決算していたとする疑惑を4回に渡り報じた
 その件を告発したのは松田氏の元側近で、「エービーアイ」(東京都新宿区)という会社の代表取締役をしている矢野健太郎氏だが、その矢野氏が松田氏に約2億5663万円の債権があると申し立て、すでに6月1日に仮差押決定が出た(以下に、その「決定書」を転載)ことに基き、6月23日には東京地裁に貸金返還等請求訴訟を提起していることがわかった。
 訴状によれば、矢野氏は12年11月から16年9月末まで、松田氏の秘書兼アシスタント業務全般の責任者として、投資家から集めた10億円以上の資金のほぼ全額を、松田氏の指示により被告の事業全般に拠出したという。
 今回提訴したのは、そのなかで金銭消費賃貸契約を結ぶなどして裏づけのハッキリしている一部だという。
 これだけ見れば、単なる一民亊訴訟に過ぎないかも知れない。
 しかしながら、松田氏側はこの間、矢野氏側から借金していないどころか、逆に矢野氏が、松田氏が代表を務める「アズグループホールディングス」という会社の銀行口座からあろうことか約5億円を盗んだなどとまで主張。実際、松田氏は本紙に対し、人を介して矢野氏自身がATMでカネを下している逃れられない証拠映像があり、すでに告訴は受理され捜査中とまで断言して来た(矢野氏はデッチ上げと完全否定)。
 このように、両者の意見は真っ向から対立していたなか、矢野氏の提訴の事実が判明した。もし、松田氏の言い分通りなら、矢野氏は提訴などするだろうか!?

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  • 2017/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:22 pm)

投資詐欺疑惑会社「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていた不可解な釈明文

 本紙がいち早く報じた、仮想通貨ビットコインの人気に便乗、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すれば200%以上のベラボーなリターンを謳い資金集めをした投資詐欺疑惑会社「SENER」(本社・米ワシントン)−−。
 今年2月ごろ、わが国で営業を始めたと思ったら、早くも6月半ばには出金停止になり実質、破たん。
 その間、数千人が入会し、集めた資金は少なくとも30億円以上と見られ、「被害者の会」が結成され、刑事、民亊で責任を追及する動きもある。
 もっとも、本紙が得ている情報では集めた資金はSENER名義ではない複数の銀行口座に入金されており、SENERに本当に投資されたのかさえ怪しい。SENERへの投資を名目に集めた完全な詐欺行為だった可能性さえある。
 そして、その首謀者としてわが国でこのSENERのマルチシステム上トップに位置する2人の関与を指摘する声が上がっているなか、まるでその2人の疑惑を打ちけるかのような内容の釈明文といってもいいものが、「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていたことがわかった。
 同文によれば、これをどんどん会員(投資家)に拡散してくれ旨の記載になっている。そこで、ひじょうに多い分量だが、以下、それを転載することにした。
 この不可解な釈明文がネット上に出現したのは7月半ば。
 不可解というのは、一言でいえば、わが国のトップも、中国人会員に勧められ、シンガポール、マレーシアのSENER社員の説明などを信じただけといわんばかりの内容だからだ。
 しかしながら、そこに列記されているSENERの投資内容は、社員が説明したというものをただ羅列しているだけで、トップ2人が少しでも独自に裏づけをとったとの説明はまったくない。
 実質、破たん後の6月20日、トップの1人M氏は中国深センまで行き、そもそもSENERを紹介した中国人を問い詰めたとか、SENER指定の13の銀行口座を凍結、また刑事告訴すべく動いているなどとも記されているが、そもそも勧誘するに当たり少しでも独自調査をしていれば、SENER社員が説明した内容はほとんど裏づけがなく、また日本のオフィスがバーチャルであることは開示している住所のいい加減さから即、誰もがわかること。そうした調べをせず、そんな言い分は単に責逃れをしているとしか思えない。無作為の作為、未必の故意という言葉もあるではないか。
 とはいえ、関心のある方は是非、以下の釈明文に目を通され、ご自分で判断していただきたい。

「SENER会員有志一同よりSENER会員の皆さんへ」
 私たちが知り得る情報を以下の通り、ご案内します。
 SENERから先月16日に監査に入るアナウンスが出されてからは、全くSENER社関係者と連絡が取れない状態が続いています。
 SENER社のアナウンスにありました監査終了日である7月7日も過ぎました。
 日本の会員の誰一人、会社関係者と連絡が取れていません。
 大変心苦しいのですが、ご紹介した方々に対して、現在の状況をお伝えする時がきました。
 会社と未だに連絡が取れないという状況も何も知らない方もいらっしゃると思います。
 今現在、5月末に出金申請してほとんどの人が未だに着金も無い状態が続いています。
 SENERがどの様にして日本に伝わってきたかについては下記のとおりです。

閲覧数 (237584)
  • 2017/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:08 pm)

<ミニ情報>「郷鉄工」、破産申請。負債約40億円

カテゴリ: 経済事件
 本紙が9月11日、いち早く報じた通り、同日、粉砕器などの産業機械メーカー「郷鉄工所」(岐阜県垂井町。林直樹社長)は東証、名証各2部への上場が廃止になると共に、自己破産を岐阜地裁に申請。(冒頭写真は「中日新聞」9月13日記事より)
 事業を停止し、1931年(昭和6年)創業の歴史に幕を閉じた。
 同日付けで従業員79名は全員解雇に。
 負債総額は約40億円程度と見られる(借入のためだけに出した手形分は除く)。
 11日付けの、債権者に対する破産申し立て弁護士からの「通知書」を入手したので、以下に転載しておく。

閲覧数 (242915)
  • 2017/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:30 pm)

<お知らせ>9月14日(木)〜19日(火)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

カテゴリ: お知らせ
 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、9月14日(木)〜19日(火)の6日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
閲覧数 (241517)
  • 2017/09/12
  • 執筆者: Yamaoka (11:02 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第17回「詐欺の手口」=「ぼったくり居酒屋」(『週刊大衆』9月25日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第17回は横行する「ぼったくり居酒屋」を取り上げた。
 繁華街で呼び込みに声をかけられた場合、紹介する店の真ん前でない限りプロの呼び込み屋。彼らは完全歩合制で、取り分は引っ張った客の売上げの15%が相場という事実からしても、それは店の利益率に相当するのだから、そのコストが品質に転嫁=美味しくない、量が少ないでないと店は赤字。しかも、完全なぼったくりの店である確率も高いので、絶対についていかないことだ。
 昨今、めぼしい繁華街ではまずどこも条例が定められ、そもそも呼び込みによるつきまといなどは違法行為。さらには、他の有名ないし人気店の前で待ち伏せ、「満席なので系列店に案内する」とか、消費税を2重取りするなどの詐欺的行為をするケースもある。

閲覧数 (255564)
  • 2017/09/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:54 pm)

<芸能ミニ情報>第63回 芸能界美人局疑惑で、警察が捜査へ

 本連載の前回、「『フライデー』美人局現役アイドルの正体」なるタイトル記事のなかで、この件は「警察にも情報がもたらされ」と書いたら、早速、当局が動いているとの有力情報が入って来たので報じる。
『フライデー』の記事(冒頭写真)に掲載されていた相手男性が、その件で告訴し、警視庁最寄り署で事情聴取が始まっているという内容だ。
 その情報が漏れ、大手マスコミの一部がすでに当てたものの当局は完全否定。そのため、ガセ情報ということでこの件は一切報じられていないが、その背景にはこんな実に興味深い事情があるというのだ。

閲覧数 (262329)
  • 2017/09/11
  • 執筆者: Yamaoka (4:52 pm)

<ミニ情報>「郷鉄工」が破産申し立て

カテゴリ: 経済事件
 まだ他のマスコミでも、「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町。本日、上場廃止)のIRでも一切報じられていないが、本紙が得た情報によれば、すでに本日、同社は岐阜地裁に破産申し立てをしたそうだ。
 また、本日付けで全社員、解雇になったという。

閲覧数 (280722)
  • 2017/09/11
  • 執筆者: Yamaoka (5:02 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(638)某JQ上場企業の株価上昇の動きに不可解さ

 某JQ上場企業の株価が、先週末(9月8日)に出来高が急増し、今週明けからさらに上昇の動きを見せている。
 契機はその前日に、子会社のビットコイン交換業者が登録申請をしたことをIRしたことと思われる。
 しかし、冷静に考えて見ればおかしな話だ。
 本紙でも既報のように、ビットコインを巡っては8月に分裂したが大きな影響はなくその後も価格は上昇基調で9月2日には55万5277円までなったものの、その後は下がり基調で現在同ピークから約10万円も下がっている。本紙は、その基本原因は金融庁の介入もあり、投資としての魅力が薄れて来たためと思っている。実際、いくら9月末まで猶予期間があるとはいえ、8月末現在もただの1社も金融庁に登録済み業者がいないのはおかしくないだろうか。
 今回、取り上げるJQ上場企業の子会社にしても、繰り返すが、登録申請したとIRしたに過ぎない。決して登録が認められたわけではない。にも拘わらず、申請しただけのことをわざわざIRするのもおかしいし、また、それを契機に株価が動いたと思われるがそれも本来はおかしなことだ。
 しかも、このJQ上場企業のIRの不可解な点はそれだけに止まらない。

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