お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
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  • 2018/08/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 am)

「住友不動産」が、弱視老女に自宅明渡訴訟の不可解

 昨年10月23日、「住友不動産」(8830。東証1部。東京都新宿区)は、東京都港区虎ノ門3丁目に住む80歳近い老女Sサンを被告とする自宅明け渡し訴訟を提起した。
 地下鉄・日比谷線「神谷町」駅から数分のこの一帯には複数の寺院があり、古い住宅がまだ残っている。Sサンの木造2階建ての自宅も、父親が「俊朝寺」の土地を借り今から61年も前に建てたものだ。
 しかしここにも地上げの波が。住友不動産は12棟をまとめ、「虎ノ門3丁目計画」と名づけ、オフィスビルやマンション建設などを計画しているようだ。
 Sサン自身が語る。
「7月には大通りから自宅への入り口に鉄柵が設けられ、街灯もなくなり、目が悪い私は大通りから自宅への路地の入り口がわからず(現在は写真と異なり、完全に鉄柵で覆われている)、通りがかりの人に入り口を聞く有様です。2年ほど前には隣の家だけ解体され、その振動で自宅が傾き、ガス漏れが心配なのでお風呂など使用できず、銭湯に通っています。8月初め、初めて住友不動産の方が突如、2人見られ、『8月8日から建物を解体するから!』とだけ通告して行きました。
 住友不動産は本当に悪い。なぜ、これまで私を一度も訪ねて来なかったんでしょうか。来れば、私が住んでいることがわかるのに」
 冒頭で述べたように、訴訟中だから、さすがにいま現在、住友不動産はSサンの住み続けている自宅を強制的に解体する挙には出ていない。
 しかしながら、隣の家だけ先に解体したり、鉄柵を設けるなどの行動はSサンへの嫌がらせとも思える。
 何しろ、すでにSサンと同居していた家族はむろん、他の棟の入居者も全員引き払い、この一帯に住むのはSサンのみなのだ。
 これだけ聞けば、Sサンだけがごねて退去を拒否しているように思われるかも知れない。しかし、この地上げに深く関わっていたその道のプロは住友不動産に大きな落ち度があると断言する。
 もっとも、住友不動産の名誉のために、詳細を以下で解説する前に一言断っておくと、むろん、このSサンが今も住み続ける自宅は、登記簿を確認すると、2016年12月28日、売買により住友不動産に所有権移転している。前の所有者はSサンのご主人。そして、ご主人にはこの間、それなりの支払いがされている模様だ。
 では、何が問題というのか?

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  • 2018/08/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:31 am)

<芸能ミニ情報>第71回 いよいよ証人尋問ーー暴力団関係者に閉鎖に追い込まれたと提訴した芸能プロ社長(続)

 8月4日に報じたこの損賠賠償請求事件(事件番号は平成29年ワ第18346号。民事32部)、原告A氏は名前を出してもらっていいとのことなので実名を明かすと共に、追加情報をお伝えする。
 その前に、注目される8月24日の証人尋問は午前10時から午後5時まで予定されている。法廷は東京地裁民事707号。
 さて、原告A氏とは小林英雄氏(53)。
 被告B氏=宇田川芳明氏によって閉鎖に追い込まれたという芸能プロダクションとは、05年1月に設立された「NEWS PROMOTION」(設立時は「NASAエンターテインメント」。東京都港区)を指す。
(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」16年12月2日付記事)

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  • 2018/08/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:05 am)

山梨県警組対本部の不倫「捜査」−−記事出ても、不倫部下の異動のみ

カテゴリ: 警察 : 不祥事
 会員制総合情報誌『ベルダ』に、問題の内容が1頁記事になって登場したのは今年5月号においてだった(冒頭写真)。
 山梨県警本部の組織犯罪対策課の50代捜査員が、同本部内で勤務する公益財団法人の女性職員とW不倫関係に。
 よくある話で、そのことだけなら『ベルダ』もあえて取り上げなかったと思われる。
 取り上げたのは、通常、警官の不正や問題行動は監察課が当たるところ、不倫を疑った直属の上司は監察課に報告せず、別の部下の捜査員に命じて、その不倫を疑う部下を付けさせていた(行動確認していた)からだ。
 この“行確”はむろん通常の勤務中に行われ、警察車両が使われた。それは、我々の税金で賄われていることはいうまでもない。地方公務員法35条(職務専念義務)違反の可能性もある。
 何しろ山梨県警といえば、指定暴力団「稲川会」の2次団体で、甲府市に本部を置く「山梨一家」が2011年に分裂。2年半前に抗争は終結したものの、この間、数十件の発砲事件が発生。そのほんとどが今も未解決で、やらなければならない仕事は山積みだというのにだ。
 ところが、今回、組対捜査員がこの不倫の「捜査」をしていたのは、不倫した部下を自分が班長に抜擢するなどしていたことから、今後の自身の出世に傷が付かないように内々に事実確認し処分しようと、つまり自己保身からの可能性が高いというのだ。
 これでは命じられた部下もたまったものではないだろう。
 で、実際、この2人の後を付けたところ、甲府駅北口方面のホテルで過去20回以上、逢瀬を重ねていたことが判明したという。
 結果、今年3月に不倫していた捜査員は所轄署に異動、相手女性は退職(ちなみに、女性の夫も山梨県警勤務で管理官)。
 ところが、『ベルダ』が出て、以上、述べたような大枠が判明したにも拘わらず、未だ不倫の捜査をさせた上司は何らお咎めなしだという。
「『ベルダ』が会員制情報誌で、極めて一般人が目にする機会が少ないので……。我々警察は、そもそも身内を庇う傾向が強いですから、それなら放置しておこうと。しかし、上司が不倫『捜査』を命じたことは明らかに誤りです。その動機にも、同情の余地はありません」(組対関係者)
 というわけで、本紙に告発があったわけだ(その前に複数の新聞、週刊誌などに情報提供されているがすべて没に)。

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  • 2018/08/15
  • 執筆者: Yamaoka (5:25 am)

本紙スクープ安倍重大疑惑の小山氏警戒でーー厳重警備だった安倍首相の山口県訪問

カテゴリ: 安倍晋三
 安倍晋三首相は例年通り、8月11日から14日お昼過ぎまで地元・山口県を昭恵夫人と訪問した。
 11日には、山口市内のホテルニュータナカで自民党山口県連の集会に出席(冒頭左写真=本紙スクープの安倍首相重大疑惑の相手である小山佐市氏と安倍氏が一緒に写ったこの写真も、同ホテルで開かれた自民党県連パーティでだった)。12日午前中には父・晋太郎氏の長門市の墓参り(冒頭右写真)。同夜はかつて前出・小山氏らに火炎瓶を投げ込まれた下関市内の自宅に宿泊。13日夜には関門海峡花火大会(下写真)を観賞し、14日午後に帰京した。
 地元事情通によれば、この間、山口県内、特に下関市内はかつてない厳重警備が敷かれ、それは小山氏が何らかの行動に出る可能性を考慮してのことだったと見る。
「特にそれが如実に出たのは、12日午後6時過ぎに下関市内の生涯学習プラザで産経新聞の路線に賛同する任意団体『長州「正論」懇話会』開催の設立5周年記念講演会で安倍首相自らが講演。憲法改正を訴えた時のことでした。
 『正論』の会員なら誰でも講演を聞けるということで、山口県警、機動隊も出て徹底警備していました。小山がやって来ることを警戒したに違いありません」
 今年1月にも安倍首相は下関市入りし、別の会場で挨拶を行っている。しかし、地元事情通によれば。、今回の「『正論』懇話会」の主席者は1000人程度で1月の3分の1以下の規模だが、逆に警備する者の数は倍以上だったという。
「壇上、会場の前にも多数の警備員が立って目を光らせ、そんなにあちこちに立つ必要があるのかと思うくらい。実に厳重体制でした。こんな過剰警備、これまで見たことがありません」(前出・事情通)
 それは会場入り口のチェックも同様。
 1月の時は金属探知機のゲートは一度通ればよかったが、今回は2度通らせる念の入れよう。
 1度目のゲートを通過したところで荷物検査があった。荷物検査は1月にもあったが、今回は金属探知機の反応がなくても、荷物を持っている者は開けさせ、すべて内容を調べる厳重体制だった。

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  • 2018/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:15 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(689)「ソルガム」の次の候補は!?

 本編すでに報じているように、「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)がついに命運尽きて上場廃止となる。ここまでよく延命できたものだと感心する。(冒頭右写真=ソルガムの株価チャート。冒頭左写真=期待のバイオ燃料になると商品化を謳い、株価材料に散々利用され、社名にもなっているソルガムという植物)
 ソルガムがシスウェーブの時代には大物ブローカー・大場武生氏が関わっていたが、ソルガムで大株主であった「White Knight Investment Limited」はワシントンの河野博晶氏の資金が入っていたといわれてるが、そのWhiteは「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)の大株主にも登場している。同様に「アジア・アライアンス・ホールディングス」(現「アジア開発キャピタル」。9318。東証2部)も関わっており、両社ともに河野氏が逃げたときが危険信号と見た方がいい。

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  • 2018/08/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:49 pm)

あの馬毛島所有会社、第三者破産申し立ての背景にとんでもない闇!? (3)疑惑の防衛省幹部が実質、解任か!?

カテゴリ: 防衛
 本紙はこの連載(1)(2)において、鳩山政権時代には米軍普天間基地の辺野古移転への代替地としても名が上がり、現在は米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)候補地として検討されている鹿児島県の無人島・馬毛島(冒頭写真)を所有する立石建設グループの「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区。立石勲代表)が6月15日、第三者破産申し立てを受けたが、その背後にとんでもない闇が潜んでいる可能性を指摘した。
 詳細はこの2つの記事をご覧いただきたいが、端的にいえば、今回、第三者破産を申し立てたのは「益田建設」(埼玉県八潮市)という会社だが、その背後に防衛省がいるのではないかというものだ。
 この間、防衛省側と立石建設側の交渉が進まなかったのは価格面に大きな隔たりがあったからだが、タストン社の代表でもある立石建設の立石社長は、防衛省の担当幹部が、中国側と意を通じて交渉が進まないように妨害している可能性を上げていた。
 俄かには信じ難い話なので、本紙はその幹部につきJ氏に止めていたが、つい先日、そのJ氏が定年時期でもないのに防衛省を去ったという。表向きは辞職だが、本紙や後述する他の一部メディアの指摘を受けてのことではないかと立石建設側の事情通氏はいう。
 また、注目の第三者破産申し立ての審尋だが、8月7日に決定が出る予定だったが、まともに主張できない益田建設側が延長を主張、その間に反論主張書面を出すということで決定が8月20日に延びたという。(上写真=「産経」7月15日記事。誰が同紙にこの過大な内容をリークしたか犯人捜しが始まっているようだ)

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  • 2018/08/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:08 pm)

<お知らせ>8月13日(月)〜16日(木)、業務をお休みします

カテゴリ: お知らせ
 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、ありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、8月11日(月)〜16日(木)の4日間、記事の配信と、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただきます。クレジット決済は通常通り可能です。
 ただ記事の配信につきましては、緊急のネタがあればいつでも配信します。
 皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。
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  • 2018/08/10
  • 執筆者: Yamaoka (5:43 am)

「アルデプロ」秋元・椎塚コンビの重大疑惑(2)

 本紙では今年4月から「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区。椎塚裕一社長=冒頭左写真)の問題点を本格的に取り上げ始め、今回と同じ今回と同じタイトルの(1)では、いよいよ同社並びに創業者でオーナーといってもいい秋元竜弥氏(冒頭右写真)の重大疑惑につき言及を開始した。
 具体的には、(1)ではアルデプロの不動産売買時に仲介者としてよく登場する「アセットパートナーズ」(東京都千代田区。16年10月清算結了)なる会社を取り上げ、同社は実質的に秋元氏個人に利益を回すための会社ではないかとの疑義につき解説した。
 今回は、さらに重大な疑惑である、「“身内”を使い、さも買収物件が転売でき、収益が上がったかのように見せている」のではないかという疑惑を取り上げる。
 前回(1)では、アセットパートナーズのような性格を持つ疑惑会社として「住宅相談室」(東京都新宿区。15年9月解散)、「青山トラスト」(東京都港区)の2社を上げた。この3社いずれにも、秋元氏と古くからの知り合いの同一人物が深く関係しているからだ。
 そして、この住宅相談室はアルデプロから神奈川県川崎市の土地を購入しながら、再びアルデプロが買戻し、今年1月末、“身内”と思われる会社に売却されている。
 まずは、その川崎市の不動産謄本をご覧いただきたい(下に転載)。
 それを見ると、今年5月、さらに別会社に所有権移転しているのがわかるが、この会社はいま話題になっている、ネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディング最大手「maneoマーケット」関連企業と思われるから、なおさら興味深い。
 仮想通貨交換業者同様、新たな金融サービス業として登場したソーシャルレンディングだが、まだリスク管理体制がキチンとなされておらず、今年7月17日までに、金融庁がmaneoに業務改善命令を出したのはご存知の通り。

閲覧数 (169438)
  • 2018/08/09
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 am)

医療法人「陽徳会」による、中国人富裕層を狙った「日本一のがん遺伝子治療」に疑義あり

カテゴリ: 医療・健康
 来日する中国人といえば、以前は爆買いが話題になったものだが、最近、その対象は最新医療にまで及んでいる。
 以前はおむつなどの赤ちゃん製品から食品、家電製品などが主な対象だった。 日本製は「安心」、「安全」との高い信頼を得ているからだ。いまや、その対象は美容関係、さらにはがんを始めとする難病の治療にまで及んでいる。そして、そちらの顧客は中国人のなかでも主に富裕層に限定される。
 わが国でますます少子化が進むなか、わが国経済の発展を維持するためには中国人は最重要な顧客となりつつあるが、そんななか、あろうことか、中国人の拠り所である日本製は安心、安全という高い信頼に疑義を挟まないわけにはいかないケースが判明した。
 きっかけは、今年7月15日、来日中国人向けに発行されている新聞の一面を丸々使って、医療法人社団「陽徳会」(東京都港区)が経営する病院は「日本で一番権威あるがん遺伝子治療」が受けれるかのようなタイトルの広告が載ったこと(冒頭写真)。
 これはまさに中国人富裕層のがん患者を狙ったものと思われる。
 しかしこの陽徳会、本紙が今年6月14日報じたように、まずそこの元理事長が、パチンコのメダル計数機製造大手「オーイズミ」(6428。東証1部)が医療介護事業に新規進出すべく買収しようとしてトラブルになった別の医療法人の理事長にも就任していた事実がある。しかも、ある中国人経営の医療ツーリズム企業が、まさに中国人富裕層向けにがんに効果があるとされるがん遺伝子治療を行うべく医療法人を買収しよとしたところ、些細なことで契約を破棄され、投じた1億円近くを返金してもらえずトラブルになっているその相手こそがこの陽徳会なのだ。.

閲覧数 (188493)
  • 2018/08/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 am)

<ミニ情報>本紙では“私物化疑惑”を6年以上前に指摘ーーボクシング連盟・山根明会長辞任

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 大手マスコミ既報のように、選手への助成金不正流用、暴力団組長との交際発覚で、日本ボクシング連盟の山根明会長(78)は8月8日昼、辞任を表明した。
 もっとも、判決への不当介入などの告発を受けており、辞任したからといって問題が解決しただけではない。
 山根氏は会長に2011年4月就任。
 本紙では、そのわずか1年後、すでに今回の告発の疑惑のなかにも含まれる“連盟の私物化”に関する告発文書が出ていたことを報じている
 この件のように、本紙で先駆けて報じ、しかし大手マスコミは少なくとも世間が大きく騒ぎ出さないと無視というケースがいったいどれほどあったことか?

閲覧数 (189944)
  • 2018/08/08
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 am)

国立大学の信用を利用ーー「再生可能エネルギー」関連詐欺話にご注意

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙では7月31日、「太陽光発電42円売電権利」売買の大型詐欺話について報じている
 東日本大震災による福島第一原発事故発生以降、太陽光発電を始めとする「再生可能エネルギー」が注目され、それに関連した詐欺話が横行している。
 本紙では、そのなかでも全国規模で被害者が多いと見て、先に「太陽光発電42円売電権利」を取り上げたが、今回取り上げる件は、規模こそそこまで及ばないものの、国立大学並びにそこの特任講師が関わり、その社会的信用から複数の被害者で出ており、さらにすでに大学もその疑惑を知りながらも未だ職を解いておらず、そのため新たな被害者が出る可能性もあるという特異かつ緊急性から取り上げた。
 こちらは再生可能エネルギーのなかでも、太陽光発電と共に、風力発電に関して画期的と称する装置の販売に関してだ。
 すでに今年4月、宮崎県警最寄署に告発状が出されているその被告発人は「S−style」(鹿児島県加治木町)の谷口慶一郎代表取締役(45)。
 その告発状や、関係者の話を総合すると、以下のような詐欺疑惑が出ている。
 まず、風力発電の方だが、S−styleはある中国製風力発電装置のわが国における総代理店をしている。
 それは小型のもので標準価格は3000万円とされる。
 従来の風力発電装置は一定方向の風にしか対応できないがこれは360度どこからの風にも対応できる。また磁気浮上システムの導入で弱音である上、発電効率もアップしていることを謳っている。
 その上でさらに売上げのために決定的と思えるのが、わが国における風力発電装置の普及を目指すために某国立大学と産学連携で事業展開しているとして、全国各地でその代理店説明会を開催(最低300万円から)、そこにその国立大学の特任講師を登壇させる他、時には代理店希望の企業を大学の特任講師の事務所に招き入れることもあるという。
 その小型風力発電装置自体は決して詐欺紛いのものではない。しかしながら、この発電装置は国の機関による認証を得ていないことから、発電した電力を固定価格買取制度(FIT)を利用して売電できない。

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  • 2018/08/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:13 am)

<ミニ情報>「ユニバーサルエンターテインメント」岡田和生元会長、逮捕される(続)

 先に第一報を入れた、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区)の創業者で取締役会長だった岡田和生氏(76。冒頭写真)の逮捕の様子が漏れ伝わって来たので報じておく。
 まず、逮捕容疑だが、本紙でも既報の、岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」に20億円送金されていた件が関係してようだ。
 このOkada Holdings Limitedは香港の会社。
 そして、岡田氏は香港で逮捕された模様だ。

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  • 2018/08/06
  • 執筆者: Yamaoka (7:19 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(688)「兜町地場証券社長に重大疑惑の過去」

 7月9日、この連載で、「ヤマゲン証券」が香港系資本の傘下となり社名も「マディソン証券」(東京都中央区)となったことをお伝えした
 その後、兜町界隈からいろいろと情報が寄せられてきたので紹介しよう。
 ヤマゲンを買収したマディソンはワインなどを扱っており、香港市場に上場で時価総額はざっと700億円。マディソン証券の51%を保有。つまり子会社だ。
 そのマディソン証券社長のY氏は日興証券出身で、成瀬証券社長をしていた。その後三京証券の部長となり、ヤマゲン証券社長、マディソン証券社長と現在に至る。
 話によると、同社は今後、M&Aなどに特化した金融会社を目指すという。
 もっとも、これまでヤマゲンといえば「仕手筋ご用達」証券としてそれなりの存在感があり、一部では支持を得ていた。ところが、M&Aに特化することから外務員を中心とした個人営業部門を閉鎖する方針のようだ。
 その一方で、香港マディソン社はあの「リミックスポイント」(3825。東証2部)の仮想通貨交換事業の子会社「ビットポイントジャパン」の株式をリミックスから20%譲渡されている。

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  • 2018/08/06
  • 執筆者: Yamaoka (4:18 pm)

<ミニ情報>「ユニバーサルエンターテインメント」岡田和生元会長、逮捕される

 本日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区)は、同社創業者で、取締役会長だった岡田和生氏(76。冒頭写真)が逮捕されたとIRした。
 同IRによれば、複数のワイロに関する容疑で、香港の汚職捜査機関ICAC(廉政公署)に逮捕されたことを、同機関に問い合わせ確認したという。
 ただし、現在はICACの管理下で保釈されているという。
 岡田氏のフィリピンにおけるワイロ疑惑をいち早く報じ、長年訴訟を戦った本紙としては感慨深いものがある。
 詳細がわかれば、追加報道したい。
閲覧数 (232900)
  • 2018/08/06
  • 執筆者: Yamaoka (3:25 am)

≪連載(94回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月6日〜8月10日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週末の日経平均株価の終値は22,525円と、先週末比−188円安で引けた。先週は日本では日銀会合、米国ではマインド系指数の代表格・ISM景況感指数、そして雇用統計と大型イベントがわんさかあり下げ目線でみていたが、結果は小幅な下げにとどまった。今週はどう動くか? 
 今週、株価を大きく揺れ動かすのは、8月9日からワシントンで開催される「日米新通商協議(FFR)」で間違いないだろう。我らが日本は、欧州のようにうまくいなせるか? それとも中国のように反目し合って貿易戦争の渦に引き込まれるか? 現時点で筆者は、欧州以上のソフトランディングで着地するのではないかとみている。しかし、これはあくまで着地に関しての見解で、自動車関税に関して、米国がブラフを賭けてくる可能性はじゅうぶんあるので警戒感をもって臨みたい。トランプ大統領に関しては、事が済むまで何を言い出すか分からない怖さがある。(横写真=「産経」7月31日記事)
 日本に関して米国が、貿易問題で強硬にでてこないと考える根拠は、結局中国だけに照準を絞っているのが明確だから。米国は中国に、ハイテク分野で主導権を取らせたくない一心で、強硬策にでているものと考えている。現在、米中の貿易摩擦の現状は「緊張緩和を目指して協議再開予定」となったまま、高官級の協議は2ヶ月もの間行われていない状況。米国は中国に恫喝を繰り返し、「交渉の場にでてこい!」と吠えているだけだ。
 そんな狂犬チックな米国も、けっして世界中を敵に回して貿易戦争がしたいわけではない。貿易戦争に経済的なメリットが薄い(※悪影響を及ぼす可能性のほうが高い)ことは、誰がどう考えても明らかで、それは米国とてわかりきった話だろう。となれば、今週はここまでの悪地合いに負けて、好決算にもかかわらず上がっていない銘柄を拾う作業に入ってもよいと考えている。FFRの行われる金曜日までは、経済指標で大きなものがないこともあり、夏枯れも相まった、様子見相場に終始する可能性が一番高いが、地合いはそれほど悪いものにはならなそうだ。
 こう考えるのは、先週から日本市場において変化の兆しがでているからだ。先週火曜日の日銀会合後、好決算発表後の企業はしっかり株価を上げているように感じる。これは先週まではまったく感じなかった。また、テクニカルの項に詳細を後述するが、先週は売買代金が久方ぶりにしっかり膨らんだ(一時的なものでないことを祈る)。海外勢も3週連続で日本株を買い越している!
 そんななか、気になる点は2つ。1つ目は夏枯れムード。例年、甲子園が始まったあたりから9月中旬までは、米国株がわかりやすく下げる地合いとなる。欧米ファンドは8月、夏休みを取る向きが多く売買は盛り上がらず、その後、休み明けから9月中旬までファンド勢の決算前の利益確定売りがでることが多いのだから当たり前だ。日本市場の売買は7割ちょい海外勢であり米国や欧州が下がれば日本株も連れ安は免れない。今年は年初から株価が上がっていないこともあり、そこまで大崩れするような展開にならないとみているが、毎年のことなので警戒感したい。
 2つ目は日経平均の通期予想EPSが上がってこないこと。1Q決算は先行き不透明感から、通期の業績を上方修正するのは難しいことはわかる。ただ、円安効果が大きくあったにもかかわらず、一時1700円台に乗せた日経平均予想EPSは、8月3日時点で1670円だ。事前の大手証券の予想では、2019年度決算業績は、前年比数%のプラスを見込んでいたはずだ。よってこの数値は、今週もウォッチを怠れないだろう。ちなみに6月の日銀短観では想定為替レートは107円26銭となっているので、為替差益は出やすい状況は続いているのは追い風である。

閲覧数 (240774)
  • 2018/08/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:15 am)

<ミニ情報>本紙追及の「ソルガム」、ついに上場廃止決定ーー「省電舎」は管理銘柄入り

 報告が遅くなったが、「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)は8月2日、「有価証券報告書の提出見込みについてのお知らせ」と題するIRを出し、上場廃止基準に抵触する本日までに有価証券報告書を提出できないため、上場廃止になることを明らかにした。(冒頭写真=期待のバイオ燃料になると商品化を謳い、株価材料に散々利用され、社名にもなっているソルガムという植物)
 本紙は、ソルガムは長年“危ない上場企業”ながら資金調達を続け延命、それは同時に反社会勢力も関わって仕手化していると見て、この間、精力的に報じて来た。
 今回の上場廃止の契機になった証券取引等監視委員会(SESC)の強制調査についてもいち早く報じ、また強制調査に至ることになった背景にある重大疑惑の「相場操縦疑惑」や、「買収した『アズシステム』」の件もスッパ抜いた。

閲覧数 (241630)
  • 2018/08/04
  • 執筆者: Yamaoka (3:31 am)

<芸能ミニ情報>第70回 いよいよ証人尋問ーー暴力団関係者に閉鎖に追い込まれたと提訴した芸能プロ社長

 昨年6月、東京地裁に提訴されたこの損害賠償事件(請求額は6600万円)、8月24日に証人尋問が行われることが決まり、注目されている。(冒頭写真=訴状)
 原告A氏はエイベックスでEXILE、倖田來未、AAAなどを担当し、約10年前に芸能プロダクションを立ち上げていた。その芸能プロダクションでも桑名正博、ソニン、森下悠里、島田陽子などのマネージメントを手掛け、エンターテイメント業界内で信頼される地位を確立していたという。ところが、13年2月ごろ、知人を介して身分を隠した暴力団関係者と知り合ったばかりに、違法な引き抜き行為などをされた挙句、業界内で信頼を失い、約1年後、その芸能プロは閉鎖に追い込まれたという。
 被告B氏が暴力団関係者なのは明らかだ。
 05年4月、被害総額20億円を超えるオレオレ詐欺のリーダー格として逮捕され、その後、服役している。その逮捕時の肩書きは現役の暴力団組員だった。
 さらに不起訴にこそなったものの、16年12月、被告B氏は恐喝未遂で逮捕されているが、その被害者は原告のA氏。
 この恐喝未遂の際、B氏があの六本木クラブ撲殺事件を引き合いに出し、「あれ、オレの仲間がやったんですよ」などとスゴまれたという。

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  • 2018/08/03
  • 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)

<記事紹介>室井佑月も本紙・安倍首相重大疑惑を取り上げる(『週刊朝日』8月10日号連載ページで)

カテゴリ: 安倍晋三
 作家の室井佑月が、今週発売(7月31日)の『週刊朝日』の自分の連載ページ(「しがみつく女」)で、本紙スクープ安倍首相重大疑惑を、山本太郎参議院議員が内閣委員会でカジノ法案絡みで取り上げたことを契機に取り上げている。
 ただし、どういう経緯かは不明ながら、「約束した500万円の支払いを300万円に値切ったから、腹を立てたブローカーが暴力団を使って安倍首相の自宅などに火炎瓶を投げ込んだ」(同記事より抜粋)と述べているが、ブローカー(小山佐市氏)の動機はそんな単純かつセコイ内容ではない。
 とはいえ、「安倍事務所とブローカーが交じらした文書まで出て来た。なぜもっと大問題にならないのだろうか?」との指摘はまさにその通り。
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  • 2018/08/03
  • 執筆者: Yamaoka (12:21 am)

暴力団繋がり!? 日本ボクシング連盟・山根会長と、日大・田中理事長の接点

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 7月27日、アマチュアボクシングを統括する「日本ボクシング連盟」(JSC)内の不正などにつき、役員や元選手ら333人がJSCや日本オリンピック委員会(JOC)に告発状を提出。これを契機に、JSCのトップ・山根明(終身)会長のワンマンぶりが大手マスコミで報じられるなか、その山根会長が今年4月1日から1年間の予定で日本大学の客員教授に就任していたことが判明(ただし、まだ講義は一度もしていないという)。日大を牛じる田中英寿理事長との関係がクローズアップされ、2人の親密な関係が山根会長の力の源泉かとの見方も出ている。
 そんななか、7月31日放送の「NEWS23」(TBS系)は2人の写真(冒頭写真)を報じている。
 本紙でも既報のように、田中理事長といえば、指定暴力団始め、反社会勢力との関係が以前から指摘され、また、先の日大アメフト悪質タックル問題の最高責任者・内田正人前監督を庇い続けた御仁(7月30日、日大はようやく内田氏の懲戒解雇を決定)。
 そもそも、田中氏が庇い続けたのは、日大の常務理事でもあった内田氏と共に日大利権を漁り続けていたからで、アメフト悪質タックル問題を起こすほど内田氏が増長した責任は田中理事長にもあり、日大の経営問題にも関係するにも拘わらず、大手マスコミはこの間、なぜかアメフト問題と日大経営問題を分け、田中理事長の責任を追及して来なかった。
 今回の山根会長の問題を契機に、今度こそ田中理事長の問題にもメスを入れてもらいたいものだ。

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