お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (2754125)
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (9:20 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (988198)
  • 2018/11/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:32 am)

≪連載(108回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月19日〜11月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,680円と、先週末比で−570円と大幅に下落した。先週も、米中貿易摩擦を始め、サウジの皇太子の記者殺害疑惑、ブレグジット、イタリアの放漫予算案など、悪材料ばかりがはびこる悪地合いが継続した。ただ、土曜の朝に日経平均先物を確認すると21,760円と少し高く戻ってきている。これは今週の日本株に、見た目(数字)以上に希望を与えてくれるこものになると強く感じている。
 さっそく先週の日経平均株価の推移を振り返りたい。週間では大きめの下落となったものの、13日(月)NY時間に、アップルのiphone販売減速報道がでてNYダウが、−602ドルの暴落となった翌日(火)に−459円と暴落して以降は、「やけに下げ渋りをみせ、強いな」というのが率直な感想である。そもそも13日(火)は、大きな下ヒゲ(※21,485円)を伴っており、そこまで厭世的な雰囲気はなかったと思う。
 そして筆者は、先週金曜日16日の「NYダウ」の株価推移に大きな注目をしていた。これには2つ理由があり、(1)米国をはじめ欧州市場がSQであること(2)米国で、画像半導体最大手「エヌビディア」と、半導体製造装置最大手「アプライドマテリアル」の決算があり、共に時間外で大暴落していたこと、があった。
 結果は、エヌビディアは−18.76%と時間外取引の評価通りの大暴落になったものの、アプライドマテリアルは、+1.09%と切り返して引け、ナスダック市場は−0.15%の下落、NYダウに関しては、+0.49%の上昇と力強く引けた。そしてこの間、VIX指数はみるみる下落を続け、18.14%と平時ラインに完全に戻ったことは大きいだろう。これは、両市場ともに、SQ値を上回って安定した推移となり、堅調に引けたことが作用しており、大きな価値があると感じている。またエヌビディアに関しては、ナスダックで時価総額ベスト10に入るメジャー銘柄にもかかわらず、その他の銘柄に連れ安ムードがまったくでなかったことは、称賛に値する(※サウジ関連銘柄であるため、反発できなかった可能性があり)。この流れは週明けの日本市場に大きなプラス効果をもたらすものと考えている。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週金曜日の米国市場の強い流れを引き継いだ好地合いとなる可能性がある。以下にその根拠を記すと、(1)先週金曜日に米国の利上げ打ち止め観測が出たにもかかわらず米国10年国債が買われ、株式市場が堅調だったという本稿106回とは逆の現象が起こった。これはリスクオンとなる条件である。また(2)今週は【今週の注目イベント】の項に記したように大きなイベントがない。21日(水)は、イタリアの2019年度予算において欧州連合が意見表明をするようだが、「このまま考えを改めないなら制裁を課すぞ」と脅しにかかることは市場に完全に折り込まれている。
 よって今週は、13日(金)の日経平均株価の下値21,485円や、直近の日経平均先物の安値21,470円に接近する「21,500円ライン」を割り込まなければ、強気で相場に臨んでもよい、と考えている。現在の日経平均先物は21,760円なので、下値もたかが知れており、損切もしやすく買いやすい局面だ。「日経平均PER」も12.21倍と、ここ6年来の最下限ラインであることも大きい。
 ただ、国内では、「ソフトバンク」のIPOに伴う売り出しが、2兆1407億円もの超大型規模であることから、12月3日(月)のブックビルディング(BB)期間まで、換金売りが出る可能性は大きくある。そこで、注目するのは、小型株やマザーズ銘柄だろう。特にマザーズ銘柄は、以下の↓【テクニカルの項】で後述するが、海外勢の大きな買い越しが入ったもようだ。

閲覧数 (347)
  • 2018/11/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:54 am)

「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人が、あの投資詐欺疑惑テキシア関連ビルに会社所有

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙でも既報のように、警視庁捜査2課は10月16日、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件師詐欺事件でまず8人を。その後も逮捕を続け、これまでに計13人を逮捕している。
 もっとも、フィリピンに10月13日に出国し行方がわからなくなっているカミンスカス(旧姓・小山)操はこの間、国際指名手配されたもののいまも逃亡中。同じく主犯と見られる土井淑雄は国内と見られるが同じく行方不明のままだ。
 そんななか、本紙はこの主犯2人が、別々に代表取締役を務める2つの会社が同じビル(冒頭写真)に所在していたことを知ったので報告しておく。
 本紙は実に500億円ともいわれる資金を集めた詐欺疑惑会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の件を11月10日報じている
 すでにこちらの疑惑に関しても当局は動き出しているが、こうしたなか、詐欺に問われないようにするためだろう、投資資金(ただし借金のかたちになっている)を「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)というグス仮想通貨で返還すると弁明する書類を投資家に送りつけているのが「ブラックダイヤモンド」(東京都墨田区)という会社。そして、この会社と同じビルに2人の会社は入居していたのだ。

閲覧数 (16329)
  • 2018/11/17
  • 執筆者: Yamaoka (3:59 am)

本紙スクープ、安倍首相重大疑惑に新事実ーー選挙妨害だけでなく参謀寝返り工作、安倍首相秘書暗殺未遂事件も!?

 本紙スクープ、安倍首相重大疑惑の追加情報をお届けする。
 最後に報じたラジオ出演の報告(*その音声はこちらで聞けます)から早くも1カ月近く経つので、本紙がなぜこの疑惑を、大手マスコミや野党が後追いすれば安倍内閣が倒れるほどの重大疑惑であるといっているか改めて簡単に解説しておこう。
 安倍晋三首相の地元、山口県下関市で99年4月に行われた市長選挙で選挙妨害があった。地元の安倍事務所は、この選挙で安倍首相が推す江島潔氏(現・参議院議員)を当選させるため、以前から佐伯伸之秘書(当時。故人)と懇意で、安倍首相、昭恵夫人とも面識ある、暴力団にも通じる小山佐市氏(冒頭写真右人物)にライバルだった古賀敬章氏(元代議士)への選挙妨害を依頼した。
 しかし、選挙妨害を依頼した本当の理由は別にあったと思われる。 古賀氏は安倍首相とほぼ同い年で、保守系で、東大卒、県議2期、代議士1期務めていた。そのため、当時、代議士成り立ての安倍首相自身、古賀氏は自分の代議士の地位を脅かすと見て(2人は93年7月の衆議院選挙で共に同選挙区から初当選。当時は中選挙区。96年10月選挙で安倍首相は2選。この時、古賀氏は善戦するも落選)、古賀氏の政治生命を絶つことが最大の狙いだったと思われる。
 この選挙妨害疑惑、確かに20年近くも前のものだ。
 しかし、選挙妨害を依頼された前出・小山氏、安倍事務所の当時の筆頭秘書・竹田力氏(故人。元山口県警警視)が署名・捺印した選挙妨害の見返りを記した文書までもらっていたのに実行されないことから、約束を促すため、塀のなかで知り会った特定危険指定暴力団「工藤会」(福岡県北九州市)の組長に安倍氏の事務所、自宅に火炎瓶を投げ込むことなどを依頼。
 結局、その放火未遂事件で小山氏は13年服役するも今年2月出所。本紙・山岡に連絡して来て、6月にその証拠の文書を本紙は入手
その結果、安倍首相自身が選挙妨害後の99年7月、小山氏と地元事務所で2人だけで密談(横写真=それを裏づける文書の1つ)し、そこで見返りの件を約束していたと思われることまで明らかになったのだ。
 森友や加計疑惑には安倍首相自身は直に関与していないと思われる。しかし、こちらの疑惑は安倍首相が直に関与、しかも事は民主主義の基本である選挙妨害に関することだ。しかも選挙妨害を依頼した相手は暴力団に繋がる、いまでいう反社会勢力に属する人物だ。
だから本紙はこの件を安倍首相重大疑惑と呼び追及しているわけで、ネット上で一時この件は「♯ケチって火炎瓶」と騒がれたが、そんなケチな疑惑ではないのだ。
 さて、前置きが長くなったが、追加取材の結果、実は小山氏、当時から安倍首相が解決を叫んでいた拉致問題に絡めて「古賀は北朝鮮生まれ。当選したら下関、否、日本が金王朝になる!」旨の虚偽、ヘイト丸出しのビラなどを単に撒くだけでなく、当時の古賀候補陣営の参謀を自分の側に寝返らせていた疑惑が浮上して来た。
 さらには古賀氏が選挙で敗北後、この元参謀が見返りを得れないこともあり激怒、選挙妨害の仕切り役だった安倍事務所の前出・竹田筆頭秘書に対し恨み骨髄となり、何と小山氏に竹田氏の殺害を依頼していた疑惑も出て来た。.

閲覧数 (34318)
  • 2018/11/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:18 pm)

83億円「SENER」投資詐欺疑惑ーー広告塔・柴田に加え、黒幕と思われる2人も逮捕に

 大手マスコミは本日、警視庁生活経済課が、米国の投資会社「SENER(セナ)」に投資すれば最大で月に20%の配当が得られると現金を集めていたとして、金融商品取引法違反(無登録営業)で柴田千成容疑者(46)ら8人を逮捕したと報じている。
 直接の容疑は去年2月から5月まで、東京都港区の柴田容疑者の事務所で計9名に、1人当たり約10万円から600万円まで、総額約3000万円を無登録で出資させたというもの。
 しかし、実際にはこの架空と思われる投資話で集めた資金は総額約83億円にもなる。
 本紙はこのセナの詐欺疑惑につき、1年以上前から報じ、芸能人が広告塔になっていたことはいち早く指摘していた
 そして、柴田容疑者にも複数回取材していた
 この投資詐欺疑惑、高配当を謳える理由の1つはマルチ(連鎖販売)システムを採用していたから。
 柴田容疑者自身は逮捕前、自分はこのマルチシステムで13番(ただし名義を変えて複数入っている者もいるので実際は8番目ぐらい)。そして、米国のセナと直に連絡を取っているのはトップのM、Kの2人だけとも語っていた。
 そして、今回の8名の逮捕者のなかにはこのM、Kの2人も含まれている。
 では、なぜ、今回の逮捕報道で名前が出ているのはほぼ柴田容疑者だけなのだろうか。
 本紙では実は以前から、この2人が黒幕ではないかと指摘していた
 そこで、以下では、その2人のフルネーム、それに顔写真を掲載する。

閲覧数 (76117)
  • 2018/11/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:12 am)

本紙既報の社員3人自殺!? 福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片山さつき大臣秘書

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
『週刊文春』が片山さつき地方創生担当大臣(59)が当時、秘書だった南村博二税理士に命じるなどし、ある企業の青色申告が取り消しにならないように頼み、100万円の“口利き”手数料を受け取ったあっせん利得処法違反の疑いを指摘(冒頭写真=第一弾の10月25日号記事)したところ、片山氏が週文側を提訴、それを理由に片山氏は国民に説明責任を果たさず顰蹙を買っているのはご存知の通り。
 片山氏は訴状において、そもそも南村氏が秘書だったこと自体、事実でないとしている。
 しかし、本紙が入手した片山氏の名刺(以下に転載)にもキチッと「参議院議員片山さつき 秘書」と記されているように、その主張には何とも無理があるようだ。
 横に掲げたのは、その南村氏が代表を務める会計書類などの作成受託会社「西日本ファイナンシャルセンター」(福岡県大牟田市)のパンフレット。
 6年ほど前のもので、古びて写真の映りがよくなく恐縮だが、南村氏の右側に片山氏が登場しており、しかも同社を「よろしくお願いします」といっているほどの懇意さだ。
 なぜ、福岡県大牟田市の南村氏と片山氏が結びついたかというと、それは週文記事でも述べられているように、片山氏は衆議院議員を1期務めた後、2010年に参議院比例代表に鞍替え。埼玉県生まれの片山氏は大牟田市と地縁がないが、参院比例代表の選挙区は全国で、その西日本の選挙対策本部長に南村氏がなって以降の縁といわれる。
 さて、本題だ。
 本紙は11月1日、「あの『豊田建設』元顧問の自殺にも関係かーー社員が3人続けて自殺!? の福岡県内企業」というタイトル記事を報じている
 あろうことか、片山氏の秘書をしていた南村氏、税理士として、この疑惑のM社の税務の相談に乗っていたというのだ。

閲覧数 (91837)
  • 2018/11/13
  • 執筆者: Yamaoka (2:13 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(700)「日経」−−「東証システム障害の証券各社の損賠規模“小さく”」に異議あり

 ネタは古いが、報道に関する重要なことなのでお許し願いたい。
 3連休明けの10月9日(火)早朝、東京証券取引所の株式売買システムに不具合が発生して件だ。
 原因は周知のように、米系メリルリンチ日本証券がミスから通常の1000倍に上がる大量データを東証の売買システムに送ったため東証サーバーの負荷が高まり、証券会社との間をつなぐ4回線の内1回線が不通になったことだった。
 結果、他の3回線への切替に手間取り、一時、顧客の注文を受けながら売買できなかった証券会社が約40社あり、顧客に事後的に対応しなければならない注文が野村證券で約4万件、SMBC日興証券で約2万5000件など計10万件に上った。
 そのなかには当然ながら、証券会社側が高値で株式を買い付けたり、安値で売ったりせざるを得ないケースがかなりあった。
 そこで証券会社側としては一時、東証に補償を求める動きもあった。ともかく、「東証のシステムがダウンしなければ問題は起きなかったのだから」というものだ。
 これに対し、東証は残りの3回線で対応でき、実際、約50社の証券会社が自動切替などで問題なかったとして補償を否定、
 結局、東証は市場運営者としての責任の一端は認め、宮原幸一郎社長(冒頭写真)の報酬減額などの処分をやり、ただし補償はしないことで乗り切った。
 この処分発表は10月23日のことだったが、「日経」は翌24日、これを伝える記事のなかで、

閲覧数 (109336)
  • 2018/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:22 pm)

≪連載(107回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月12日〜11月16日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,250円と、先週末比で+6円となった。ただ、土曜の朝には日経平均先物は22,140円で戻ってきており、厳密には先週比ではマイナスに沈んだわけだ。
 まず、先週の相場を筆者の売買履歴を交えて振り返りたい。先々週の金曜日のNYダウは、10月雇用統計で良好な数字が確認されると、FRBによる12月利上げ待ったなしの雰囲気に傾いたにもかかわらず国債が売られ、米国10年債利回りは一気の上昇となったうえで、NYダウは下げ足を強める、最低な雰囲気で引けた。国債と株式が同時に売られる珍しい現象が起こったわけだ。
 この悪地合いを受けた、週明け月曜日の日経平均株価指数は、一気の▲345円安の21,899円まで落ち込んだ。筆者は朝イチで「国際のETFVIX(1552)」を大量購入し、日経平均先物の空売りを仕込んだため、月曜は大きな資産の変動はなかったものの、7日の午後に大勢が決する予定の「米国中間選挙」を前にしてのリスクオンはありえない、と考えポジションを落とさなかった。しかし6日(火)になると、地合いは一変。まるで中間選挙での波乱はありえない! とばかりに株価指数は上昇基調となったため、上記2銘柄をロスカットし、7日(水)の開票を待つことにした。
 7日は、アメリカの政治サイト「リアルクリアポリティックス」で開票を見ていたわけだが、朝イチの開票前の謎暴落時に、幸いにも強気に日経平均先物を買い込めて、前場の引けで売るというナイストレードを決めた後は、選挙結果がでた引け間際に日経平均が大暴落で引けたため、引け後に日経平均先物をまたしても購入。これはすでに暴落していたため、早めのロスカット水準を定めやすく、割りきったポジションであったため枚数は多くはなかったが、午後7時過ぎまで引っ張ったため、280円程度の上昇を取ることができ良い結果で終えられた。これも参考にしたサイト「リアルクリアポリティックス」の速報性に大いに助けられたわけで、感謝したい。
 そして木曜日のNYダウは、中間選挙の波乱がなかったことを株式市場は歓迎したのか大幅に上昇し、翌日の日本株もこれに引っ張られる形の+401円高で引け、金曜日の日本オプションSQを迎えた。筆者はこの時点で、先々週の金曜日の、国債が売られてかつNYダウが暴落した惨状が正しいのか? それとも波乱なく終わった中間選挙後のNYダウの力強さが本物なのか? 確実な方向感がつかめないでいた。
 ただ、SQはたとえマイナーSQであっても、需給の変化が著しく、その後の日経平均株価指数の趨勢を決めることが多いため、流れについていく方針を取り、金曜日の前場すぐには日経平均先物を売り、またしても資産ヘッジポジションをとっている。結果的にSQ値は22,469円に決まり、SQ天井のようになっている。この流れを払しょくし、再度上昇を開始するには、大きな材料がないと難しいと感じる。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、先週末のSQ値(22,469円)が「SQ天井」だったのか? が試される週である。ただ、ここまで記しているように筆者の今週の見立てはあまり明るいものではない。というのも、11月30日のG20で行われる「米中首脳会談」が、始まらなければリスクオンはありえないからだ。
 このイベントでの焦点は2つ。
 交渉に進展がなければ、(1)すべての対中輸入貿易製品(総額2570億ドル)に追加関税第4弾が発動される。2月発動予定(2)すでに発動されている対中追加貿易関税第3弾の2000億ドル分10%を →2019年1月に25%に引き上げる方針を回避できるか? である。
 おそらく、中間選挙が終わった米国に妥協の2文字はないだろう。反面、苦しんでいるはずの中国・習近平氏に、いまのところ引く気配もない。ようするに予断を許さない状況で、ある意味、結果いかんによっては中間選挙以上の大波乱が待っているといっていいだろう。また本格的なリスクオンもこの日を境に起こるものとみている。
 このビッグイベントが控えている限り、ここから3週間の日経平均株価の上値は抑えつけられるだろう。そもそも日経平均の累積売買代金は、2万1500円〜2万2000円までが117兆円、2万2000円〜2万2500円まで176兆円、2万2500円〜2万3000円で230兆円であるため、需給上の問題から2万2500円台にはたいへん乗せづらい。先週を振り返っても売買代金がガタ落ちとなっていた。これでは上に行く可能性はない。TOPIXも同様で、1700〜1800ポイントは売買代金が一気に膨らんでいるため、1700ポイントを前に戻り売り圧力が強い。テクニカルの移動平均線でみても、金曜日には200日線である22,374円を越えてからは弱めの推移となった。分かりやすく跳ね返された形だと捉えてよいだろう。

閲覧数 (129268)
  • 2018/11/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 am)

「積水ハウス」主犯も関与ーー投資詐欺疑惑会社テキシアのアリバイとしての仮想通貨「WFC」

カテゴリ: 詐欺(行為)
「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨がある。
 表向きはロシアのサハ共和国のダイヤモンド採掘事業などのために発行したとされ、すでに4次に渡るICOは今年7月末に完了(最大調達額は300億円)。そして8月、10月末と2つの海外取引所に上場したという。だが、実際は投資家はWFCを売買できず、価格はゼロに等しいという。
 というのも、そもそもこのWFCは、「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市中央区)という主に高齢者をターゲット(1口100万円で月利3%の高配当を謳っていた)に、実に500億円ともいわれる資金を集めた投資詐欺疑惑会社に対し、17年10月ごろ「被害者の会」が設立されるなか、詐欺に問われないように、(実際は無価値な)仮想通貨で返還するとして考え出されたようだからだ。
 そして、そうした旨の契約書などに登場するのが「D」(東京都墨田区)という宝石などの輸出入、販売会社。
 そして、ここに「積水ハウス」地面師詐欺事件で逃亡するまで出入りしていたというのが、同事件の主犯とされる土井淑雄なのだ。

閲覧数 (161649)
  • 2018/11/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:05 am)

仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明(2)

 反響を呼んでいる、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区。松田元社長=冒頭写真)が深く関わる仮想通貨「ウォービット(wowbit)」のトラブルの件だが、追加情報をお届けする。
 一昨日の記事では、逮捕されたのは少なくとも14年3月までは指定暴力団「山口組」の幹部だったSと報じた。そのSを逮捕したのは犯行翌日の今年5月25日、容疑は殺人未遂だった。
 結局、起訴猶予になっているが、それから半年近くも経った今年10月31日、広島県警捜査4課と三原署などは強盗致傷と営利・生命身体加害略取未遂容疑で6人を追加逮捕していたことがわかった。さらに11月6日にも1名を逮捕。その7名のなかには現役の「神戸山口組」の組員も含まれていた。
 先の記事では、犯行は深夜、広島県三原市内の路上で集団で襲い、凶器で頭や額を殴り重傷を負わせ、車で逃走(警察が追跡すると1人が降車し逮捕)したとしたが、実際は歩いていた被害者(元組員)に車を衝突させた上、鉄パイプのようなもので顔を殴るなどして鼻や手の骨を折った上、車で連れ去ろうとしていたことがわかった。

閲覧数 (182460)
  • 2018/11/07
  • 執筆者: Yamaoka (7:35 pm)

「積水ハウス」地面師詐欺事件ーーもう1人の主犯は国内逃亡中

 本紙は10月30日、「『積水ハウス』地面師詐欺事件で捜査情報を漏らした!? 警官の正体」というタイトル記事を報じている
 主犯(首謀者)と見られるカミンスカス(旧姓小山)操と土井淑雄(63)の2人に触れるなかで、フィリピンに逃亡中の小山同様、土井も海外逃亡中と書いたが、これは誤り。訂正するとともにお詫び申し上げます。
 土井は警官の捜査情報漏えいのお陰で一斉逮捕こそ免れ行方をくらませているものの、しかし国内で止まっているとのことだ。
また、横写真(「産経」10月28日記事より)のように、カミンスカス(小山)のように土井の実名は上げられず「会社役員の男」とされているが、この違いに何なのか?
「土井にも既に逮捕状が出ているとの情報もあります。ただ、土井は小山や他の既逮捕者と違って実行犯ではなく、裏で事件の絵を書いた疑いのある人物。ですから、まずは実行犯の供述を得て、その上で逮捕予定のマークしている人物ということで実名を出していない可能性もあります。ただし、捜査員が土井の出入り先を徹底して当たり事情を聞いているのは間違いありません」(警視庁筋)
 では、この一番の事件のキーマンとも見られる土井とは、いかなる人物なのか。

閲覧数 (204428)
  • 2018/11/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明

 以前から本紙では、松田元氏(=下写真。『週刊新潮』10月18日号のPR記事より)が社長を務める「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)が約20%出資した、シンガポールの仮想通貨ICO業務を行う「Wowoo」が手掛けたウォービット(wowbit)という仮想通貨を巡るトラブルの件を報じている
 一時はこの仮想通貨の話題のお陰でオウケイウェイブの株価は16倍にも暴騰。このウォービットは今年5月15日、香港の仮想通貨取引所「Bit-Z」に上場したものの、価格は下がる一方(冒頭写真。現在5円)。
 結果、購入者のなかには儲けるどころか元本割れ、大損する者も少なくなく、そのなかには反社会勢力に属するものも少なからずおり、トラブルになっていると見られてもいた
 しかし、互いにこうしたトラブルは表面化させたくはない。
 したがって、この手の話はまず表に出ることはない。
 ところが、今回本紙はその具体的ケースをキャッチした。
 ところで、こうしたトラブルにオウケイウェイブ並びに松田社長らがどこまで関与しているかは不明ながら、しかしトラブルの大元はいずれにしろオウケイウェイブ側にあるとの見方もある。
「なぜなら、いくら海外の仮想通貨取引所であろうが、実質、その仮想通貨の販売相手が日本人主体なら、事業者はわが国で交換業者への登録が必要ですし、投資としての性格を持つ資金集めなら金融商品取引業者の登録も必要で、資金決裁法、金融商品取引業法に抵触し得るからです」(専門家)
 ネットで誰でも購入できる現在、わが国企業が海外のダミーの仮想通貨発行会社、交換取引所を使ってもほとんど支障にならない。例えホワイトペーパーが英語表記で、販売は外人相手のように偽装されていても、日本語しかできない日本人でも翻訳ソフトで簡単に内容、振込み方法を知ることもできる。
 では、なぜそれにも拘わらず、ウォービットは問題なく発売されたのか?

閲覧数 (218004)
  • 2018/11/06
  • 執筆者: Yamaoka (3:27 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(699)「秋元司代議士と大物仕手筋」

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 会員制月刊情報誌『選択』最新号(11月号)に「自民党秋元司議員の秘書に疑惑浮上 関係企業から集めたカネでトラブルに」との小さな記事が出ている。
 秋元司代議士(冒頭写真。47)、かつて公設も務めたことがある秘書T氏が起こした金銭トラブルの対応に追われているという内容だが、筆者はこのT氏と10数年前に名刺交換した記憶がある。ただし、昔過ぎて捜したものの名刺は見つからずこの記事に掲載できなかった。お許し願いたい。
 その秋元司衆議院議員、今では内閣府と環境省の副大臣を兼務しており、自民党二階派では重用されていると察しがつく。
 トラブルの内容は『選択』が報じているので、ここではカットさせていただくが、この秋元代議士、大東文化大学出身で、国会議員としてはまずは2004年7月、参議院議員(比例区)で初当選。その際、「なぜ大東文化で?」といわれていたものだ。
 しかも翌05年、小泉純一郎内閣において郵政民営化法案の参議院本会議採決で反対票を投じ、党より党役職停止1年(執行猶予2年)の処分を受けた。
 なぜ、秋元代議士は郵政民営化に反対したのか!?

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  • 2018/11/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:04 am)

≪連載(106回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月5日〜11月9日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,244円となり、先週比+1059円の大暴騰となった。前週は▲1347円安と、深みに沈んだことを考えると、ボラティリティが異常に高くなっており、これは一気の反転ムードではなく市場の混乱が収まっていないことを示唆している。現在は、10月2日の終値24,271円の年初来高値から、29日の終値21,150円の年初来安値まで、3121円安くなった分の3分の1程度が戻ったことになる。すべては―――この10月に起こった出来事だ。
 さて、まずは先週の振り返りをさせていただく。
 29日(月)のNYダウは、トランプ大統領の「11月末の米中首脳会談で貿易摩擦解消に向け進展がなければ、12月初旬までに中国製品に新たな追加関税を発動する用意がある」との報道で大暴落となった。日経平均先物も火曜日の深夜には、またもや21,000円を割り込み、一気に20,800円をつけ、結果的にはこれで2番底完成となり、その後の景気敏感株の決算が、ここまで売り込まれるほど悲惨なものではなかったため一気に買い戻しムードが蔓延した。そして金曜日の後場。またしてもトランプ大統領発で「11月30日のG20首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う見通し。中国と貿易摩擦終結を目指すべく草案作成をスタッフに命じた」と報道がでるや大爆騰。
 しかしその夜のNYダウは、10月雇用統計で良好な数字が確認されると、FRBによる12月利上げ待ったなし!の雰囲気になったにもかかわらず、国債は売られ、米国10年債利回りが一気の上昇となってNYダウは下げ足を強める、最低な雰囲気で引けた。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
 先週金曜日の雇用統計後に起こった米国市場のダダ下がりは看過できるものではない。通常は、国債が買われれば株式が下がり、国債が売られれば株式は上がるという相関関係が道理である。それにもかかわらず、国債が売られ10年国債金利が上がった結果、株もダダ下がりという流れは、どうみても極めてよくない兆候であると断言できる。
 また、市場関係者の誰もが、中間選挙に予断を持つことができない状況である。ブレグジットや、米国大統領選挙(トランプ政権誕生)を経て、世論調査はまるで信用できないというのがコンセンサスとなっており、6日(火)の中間選挙まで(※日本時間7日開票)は、少なく買い意欲は著しく減退するだろう。先週は、かなり一気のリバウンド局面を迎えていたことも、こうなっては株価に逆風となるとみたい。
 テクニカルチャート的にも、NYダウやS&P指数は、25日線ではっきり叩き落された形となっている。これは半導体SOX指数や、ハイイールド債も似たような形だった。(横写真=NYダウ平均の週足チャート)
 その他、米中貿易戦争に関してトランプ大統領の発言は、もはや信頼に値しない。クドロー米国経済会議委員長やライトハイザー通商代表部(USTR)代表は、変わらず中国に対して強硬姿勢を貫くスタンスだと表明している。加えて、底打ち1ヵ月後に安値を更新する展開がこれまでにあまりに多く起こっている。今年2月初旬の暴落も、あれだけの暴落であったにもかかわらず下げ続け、底入れとなったのは3月下旬であったことは忘れないでおきたい。(横写真=日経平均の週足チャート)
 よって、今週は米国中間選挙の結果がでる7日(水)までは、資産ヘッジポジションは必須も必須だと考えている。そして7日の後場に選挙結果が明るみになってから、相場の反発力を確認して、買いに入るべきだろう。そもそも、ここからは2日現在位置する、200日線(22,416円)が強烈に意識されてくる。また、ここから22500円までの100円幅は、今年に入って価格帯別累積出来高の集中ゾーンであり、その上には25日&75日移動平均線も密集する需給上の関門。ここまで下げてしまったのも、それなりの理由(貿易戦争が世界の景気後退を招いている)があるわけで、このラインをそう簡単に突破できるとは思えない。
 最後に日米の決算発表が進み、業績面が分かってきたので記したい。
 日本企業に関しては、11月2日時点までの決算で、上方修正は143社、下方修正はなんと157社。EPSはテクニカルの項に記しているがちょいプラス。この理由は、やっぱり米中貿易戦争懸念だった。この問題が世界景気の不透明さを呼び、企業経営者が保守的に先行きを見ざるをえない理由となっている。実際、上期の通期決算にたいする進捗率がよくても、上方修正がでないパターンがやけに多い。
※今週は以下に、2銘柄注目銘柄あり

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  • 2018/11/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

<記事紹介>「終の棲家から追い出される!? 『長泉ガーデン』会員の受難」(『ベルダ』11月号。本紙・山岡)

カテゴリ: 書評
 本紙では10月23日、「あのオーロラが『淡島ホテル』買収。『長泉ガーデン』は切捨てで住民危機に」というタイトル記事を報じている
 東京相和銀行を立ち上げた長田氏のファミリー企業が、同行破綻(現東京スター銀行)後も「淡島ホテル」、「長泉ガーデン」といった高級会員制ホテルを経営していたが、うまくいかず、今年4月、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長)は仏大統領なども利用していた超VIPな淡島ホテルの方は同グループの権威つけになると考えて経営を引き継いだが、長泉ガーデンの方は追い出しにかかっているという内容。
 会員制情報誌『ベルダ』の方は3頁のスペースがあるので、その追い出しの経緯と手口の詳細を書いている。
 長泉ガーデンもそれなりに高級ではあるが、会員は70歳以上が大半で、ここに住民票を移し終の棲家にしようとしていた方も少なくないだけに状況は深刻。
 興味のある方は、両方に目を通していただければ幸いだ。

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  • 2018/11/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

「日立化成」−−こんなデタラメ広報体制にして、今回の検査データ書き換え不正ありき

カテゴリ: 経済事件
 日立グループの化学大手「日立化成」(4217。東証1部)が11月2日、自動車部品やディスプレー材料など29製品で品質に関する検査データ書き換えなどの不正があったと発表したのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」11月3日朝刊記事)。
 国内の全7事業所で不正があり、出荷先はのべ約1900社にも上がるという。
 同社では今年6月にも、産業用鉛蓄電池の検査書捏造が公表されたばかり。
 本紙はこの報道を知り、やはり「不正が横行していたか」と妙に納得してしまった。
 というのも、本紙は13年6月、「疑惑医師を放置ーー取材拒否をした『日立化成』のトンデモ広報対応」というタイトル記事を報じている
 そこで、本紙・山岡はもうかれこれ20年以上、上場企業を相手に取材活動を行っているが、こんなトンデモ対応をされたのは初めてのことだと指摘していた。
 東証1部上場企業であるには拘わらず、本紙が取材申し込みすると、「うちはつきあいのあるマスコミ以外、対応しない」、さらにその理由を問うと「答える必要がありません」と言い放ったのだ。

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  • 2018/11/01
  • 執筆者: Yamaoka (10:51 pm)

新宿・歌舞伎町近くーー訳あり物件に手を出した「パナソニックホームズ」

 総合家電大手「パナソニック」(6752。東証1部)の主要子会社「パナソニックホームズ」(大阪府豊中市)が購入した物件が訳ありで、当初は同地に自社でマンションなど建設するつもりが転売先を捜しているという。
 その物件とは、東京都新宿区北新宿1丁目の鉄筋コンクリート地下1階地上9階建てビルと駐車場。
 パナソニックホームズは今年7月2日、前の所有者からこの土地・建物を購入。
 もっとも、ビルの方は1975年に建てられており老朽化が目立つ。そして、現在も入居しているのは1階の西武信用金庫などわずかで、賃借人の地上げはほぼ済んでいた。そこで同ビルを取り壊し、約400坪の同地にワンルームマンションなどを建設する予定だった。
 確かに、同地はJR中央線「大久保」駅まで徒歩3分、小滝橋通りに面した好立地と来ている。だが、その反面、この地域には場所柄ややこしい物件も少なくないようで、本紙では以前、組事務所絡みで取り上げたケースもある
 では、今回の場合はなぜ転売を急いでいるというのか。.

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  • 2018/11/01
  • 執筆者: Yamaoka (4:16 pm)

北海道最大コンビニ「セコマ」−−代取会長の下請けに対する暴言、2審も支払い命令

カテゴリ: 雇用 : コンビニ
 10月26日、札幌高裁で、北海道においては「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る「セイコーマート」というコンビニ運営会社「セコマ」(北海道札幌市)の当時、創業者兼代取会長だった赤尾昭彦氏(係争中に死去のため、相続人の現セコマ代表取締役副社長・赤尾洋昭氏=下写真=らが被告に)らに優越的地位を利用し暴言を吐かれ、人格権を侵害され精神的苦痛を受けたとして損賠賠償を求めた控訴審の判決言い渡しがあり、1審被告の控訴を棄却した。
 この訴訟、1審では請求額300万円の一部(5万円)しか認められなかった一審原告の控訴も棄却されたものの、ここに実質、暴言を吐いていたことが確定した格好だ。
 暴言を吐かれたのは、セコマ側にプライベート(PB)米を納入していた「齋川商店」(茨城県桜川市)の専務だった齋川雅之氏(現・代表取締役社長)。
 多くの下請け会社が、優越的地位を利用して親会社側にイジメられているなか、金額の多寡の問題ではなく、暴言が認められる意義は大きいだろう。
 それは未だ係争中とはいえ、同じく優越的な地位を利用してPB米の返品を強要したとして1審で約7億円の支払い命令が出たのも同様だ。

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  • 2018/11/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:46 am)

あの「豊田建設」元顧問の自殺にも関係かーー社員が3人続けて自殺!? の福岡県内企業

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙でも既報のように、「豊田建設」(埼玉県八潮市。17年3月31日、破産手続き開始)の顧問をしていた斎藤弘正氏が神奈川県川崎市内の霊園で焼身自殺した(冒頭写真は自殺現場)のは16年12月のことだった。
 東京地検特捜部が3・11震災復興関連工事を巡る贈収賄疑惑のキーマンの1人と見ていたなかでのことだっただけに、その死を巡っていろんな観測も出ていた。
 結局、この疑惑は斎藤氏の死去もあって事件化することはなかった(ただし、仙台地検が今年2月補助金詐欺で家宅捜索した件は7月に陰山豊社長ら2名が在宅起訴に)が、今ごろになり、思わぬ方向から、その斎藤氏の自殺の動機になったのでないかとのある情報が遠く離れた福岡県内からもたらされた。
 それは、同県内のとある企業オーナーが、斎藤氏に対し実にきつい債権回収を行っていたというもの。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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