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  • 2016/12/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

あの「オプトロム」上場廃止理由になった“反社会的勢力”の新たな問題

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 本紙は11月22日、あの「オプトロム」が昨年10月に上場廃止になった理由は、増資引受先につき反社会的勢力や違法行為との関わりの懸念の情報を得ていたにも関わらず「関わりを示す情報に該当しない」と虚偽記載したため(有価証券報告書などの虚偽記載)だったが、そのまさに虚偽記載した相手が、別の上場企業の実質オーナーになっていると思われる件をスッパ抜いた。(冒頭写真=「毎日」15年9月19日夕刊記事)
 その後の取材で、このオーナーが経営権を握るグループ中核企業が銀行との間でコンプライアンス上、問題と思われることまでして売上げを伸ばしている有力情報などを得たので追加報道する。

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  • 2016/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (4:25 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(599)「早くも再開した、あの『ストリーム』関与疑惑仕手グループ」

 本連載591回目(10月17日)で「ランドコンピュータ」(3924。東証2部)の株価操縦疑惑を取り上げた
 20人ほどの顧客から総計2億円ほど集めて、その顧客名でネット証券に口座を開設し、ID、パスワードを顧客には教えず、自分らが借名で売買している。しかも、顧客の意思に反して、いつまで経っても株を処分し返金しないという内容だった。
 この仕手グループは、証券取引等監視委員会と警視庁合同の「ストリーム」(3071。マザーズ)株価操縦疑惑の強制調査のターゲットとされる人脈とリンクしているため、当局に呼ばれ調査を受けたようだが、その程度で反省する奴らではない。
 当局の事情聴取も終わり再び動き出している。
 性懲りもなく、また2つの銘柄を買い漁っている。

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  • 2016/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (4:57 pm)

債権者から逃亡中の、昨年マーケット関係者から注目されたあの『コマンドエヌ』オーナーと仲間たち

 本紙は今年10月29日、「債権者から逃亡中の、昨年マーケット関係者から注目されたあの『コマンドエヌ』オーナー」なる記事を報じている
 この「コマンドエヌ」(大阪市北区)、一時は「英秀予備校」(4678。東証1部)、「エスケイジャパン」(7608。東証1部)の両株式を大量保有。並行して両株価は急騰したことから、マーケット関係者から注目されるようになった。
 ところが、その取得資金のかなりは複数の者から借り入れていて、しかもその後、大半を返済しないまま、コマンドエヌのオーナー・藤本貴士氏(35。冒頭写真)は債権者の前から逃亡していたからだ。
 当初は、コマンドエヌの寒川愛代表(横左写真)、並行して秀英株を大量保有していた「MEDIA INDEX」(大阪市淀川区)の糸長未弥子社長(横右写真)も、ダミーなのに矢面に立たされ気の毒な側面もあるかもと思っていたが、実は藤本氏同様、債権者の前から逃亡していたことが判明した。
 また、MEDIA社の糸長社長に関しては、結局、藤本氏と一体の関係にあったことを示す関係書類なども入手したので、前回の藤本氏同様、ここにご両人の顔を公開することにした。
 以下にはその関係書類、また藤本氏は逃亡後、債権者に見つかるや、カネはあるとして、一括返済を約束ながら結局、返済せず、再度、逃亡を図るといった様子で、まったく反省の色を見せていない事実も判明したので追加報道する。

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  • 2016/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:19 am)

本紙が3年も前から指摘。本山に飛び火の可能性もーー大阪地検特捜部が背任で「黄檗宗」末寺住職を逮捕

 大阪地検特捜部は12月5日、「黄檗宗」の寺院「安城寺」(愛媛県松山市)の住職・三木徳久(本名・片井徳久。56)を背任容疑で逮捕した。
 片井容疑者は12年1月、大阪のD社から1億5000万円を借りた際、返済期限までに返せない場合、担保の寺で代物弁済すると契約をしていたにも拘わらず、別の寺に寄付の形で寺の土地・建物を所有権移転しD社に損賠を与えたというもの。
 今回のこの大手マスコミの報道だけ見れば、末寺のクソ坊主が問題を起したに過ぎないとも映るだろう。
 しかし、片井容疑者が実際に踏み倒した借金総額は約30億円ともいわれる。しかも、それは同寺の檀家総代とタッグを組んでのこと。
 さらにいえば、片井容疑者は自分が所属する黄檗宗ではなく、PL教団の後継者を名乗り、さらには末寺住職どころか、黄檗宗の研修道場まで一時、乗っ取り、そうした信用を背景にファンド詐欺まで働いていた疑惑さえある。一方、PL教団や黄檗宗本山側も怪しい動きを知りながら手をこまねいていたどころか、黄檗宗側に至ってはカネに転んで本山研修道場の権利をそんな片井容疑者にあえて譲渡していた疑惑まである。
 本紙は3年以上前からそうした疑惑を掴み、折に触れ、6度報じていた。

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  • 2016/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(12月5日〜12月9日)&MY注目銘柄」(第14回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 まず、[お詫びと訂正]をさせていただきます。
 先週の記事中のテクニカルの項で、「海外投資家の動向」にて?マザーズ市場?について触れましたが、重大な間違いがあったので訂正させていただきます。※以下、先週の記事をそのまま記載
「まずマザーズ市場から。11月3週目、海外勢は3263億円(先物+3270億円、現物−7億円)の大幅買い越し、個人は969億円(先物+973億円、現物−4億円)の大幅買い越しであった。11月2週目に海外勢は4781億円も先物を売り越していたので、強気に転換しているかはまだ見えてこない。ただ、マザーズ市場の時価総額は10月末現在で3兆5000億円程度、516兆円を誇る東証1部市場とは2桁時価総額が違うわけで、やけに数字が跳ねているようにみえる」
 この数字の[先物金額のケタ]の単位に誤りがありました。正確には11月3週目、海外勢は3億7千万(先物+3.27億円、現物−7億円)の大幅売り越し、個人も3億円(先物+97百万円、現物−4億円)の大幅売り越しと訂正させていただきます。
 この指数に注目していただきました会員のみなさまにはたいへんなご迷惑をおかけしました。ここに深くお詫び申し上げます。
 また先週の2日(金)においてもマザーズ市場は商いの伴った続落をしており、雰囲気は良くありません…。
 
 さて、先週12月2日金曜日の日経平均終値を確認すると18,426円。日経平均CFDを確認すると、土曜朝18,361円と小安く戻ってきた。CFD比では先週末プラマイ0。それまで日経平均・TOPIXは怒涛の連騰を続けていただけに、指数的には良い調整になったのではないか。
 今週は、欧州絡みで重要なイベントが固まっている週だ。そのなかで一番の注目は12月8日(木)21時45分に発表される「ECB理事会での金融政策・政策金利」である。このあと22時30分に続くドラギECB総裁会見で、テーパリング(量的金融緩和の縮小)の気配でもだそうものなら、トランプ大統領誕生以降の上げ潮ムードなど軽く吹き飛んでしまうほどの大嵐が吹き荒れるのではないかと考えている。(※量的緩和を続ける日本に買いが集中する可能性もありえるが、短期的には下に向かうだろう)来年3月以降も量的緩和を続けるか否か、またその発言がでるかに大注目である。
 また、5日の日本時間AM7時から「イタリア国民投票」の開票結果が届くはずだ。ただ、イタリア10年国債利回りは落ち着いており、それはCDSをみても同様。仮に市場予想通り否決されレンツィ首相が辞任し、ユーロ圏からの撤退ムードが高まったとしても、ブレグジットと同様離脱するにはたいへんな困難と時間がかかるため、大きな混乱にはならないとみている。市場もイギリスの?ブレグジット?で学んでいるはずだ。またECB総裁・ドラギ氏がイタリア国債を買い支えるとの報道もあり、まぁ波乱があっても短期間で落ち着きを取り戻すはず。
 もう1発、怖いのは12月9日(金)に予定されているメジャーSQ。SQ週の火曜・水曜は波乱が起きやすいというアノマリーがあるので、買い余力のある方に関しては、ECB理事会の終わった金曜からの買いが報われるのではないかと感じている。
 後述するが?ドル建て日経平均?は、また安くなってきている。波乱があったとしてもトランプショックのあった160ドルラインを割り込むはずがないと考えると、為替がドル円113円だと仮定して160×113円=18,080円。このラインが強力な下値サポートとして機能するだろう。また上値に関しては、来週にはアメリカでFOMCが控えているので、利上げが100%織り込まれている現状でも、株価が上がるのは15日の直前からだと思われる。これは不思議なものだが、すでに市場に織り込まれているはずでも、ビッグイベントの際はいつもこう動いてきた。
 今週は神経質な下げに悩まされながらも、好業績・好材料を持つ銘柄の下値を拾っていきたいものだ。なんにしても日米ともに企業業績が改善する傾向であるため、日経もダウも上昇は止まらない。

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  • 2016/12/03
  • 執筆者: Yamaoka (1:27 am)

武藤代議士だけじゃない――合田一家総長逮捕にも絡んでいた兜町有名詐欺グループ

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙では12月1日、昨年8月に『週刊文春』が報じて騒動になった武藤貴也衆議院議員(37。滋賀4区。当選2回。騒動後、無所属に)の金銭トラブルの背後に、あの兜町では有名なI女史をトップとする有名詐欺グループが関係していたことをスッパ抜いた麻生太郎副総理のパーティー券購入も)が、この詐欺グループ、何と今年1月、指定暴力団「合田一家」(山口県下関市。安倍首相の地元)のトップ、末広誠総長らが強制執行妨害容疑などで逮捕(その後、執行猶予の有罪判決確定)された事件にも関係していたことがわかったので追加報道する(以下に、I女史と、一番の側近K氏の顔写真掲載)。

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  • 2016/12/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:52 am)

武藤代議士の未公開株問題に関与していた!? あの兜町有名詐欺グループ

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
『週刊文春』が武藤貴也衆議院議員(37。滋賀4区。当選2回。問題発覚後、自民党=麻生派=を離党し無所属)が、値上がり確実な未公開株があるとして、知人に声を掛け計4100万円を政策秘書(当時)の口座に振り込ませた揚句、その未公開株を購入できなかったばかりか、一部が未返済になっていると金銭トラブルを報じたのは昨年8月のことだった(冒頭写真=『週刊文春』15年9月3日号記事)。
 あれから1年以上が経過しているが、本紙はこの金銭トラブルの裏に、兜町有名詐欺グループが関与していたとの有力情報を得た。しかも、関係を裏づける銀行の通帳コピー付。
 そのグループ、過去、複数の“危ない上場企業”に高金利でカネを貸し付け、実質、乗っ取ったことも。しかし、貸し付け先の大半はその後、上場廃止に。
 反社会勢力との関係もあり、兜町の世界ではかなり名の知れた面々。
 近年、名前を聞かなくなったと思っていたら、政界にも触手を伸ばし、武藤代議士も食われていたようなのだ。

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  • 2016/11/30
  • 執筆者: Yamaoka (2:14 am)

証券取引等監視委員会が行政処分を勧告した仕手株情報サイトーーあの上場企業(当時)との接点

 一昨日、本紙では、11月25日、証券取引等監視委員会(SESC)が投資助言サイト「JST(ジャパンストックトレード)」(冒頭写真=HPより)を運営する「CELL」(東京都渋谷区)につき、行政処分を行うように勧告したとIRしたこと、同サイトには兜町の2人の有名人が関わっていたことも報じたが、さらに元上場企業も密接に関わっていたことが判明したので追加報道する。
 しかも、CELLとこの元上場企業が関わりを持ったのは、まだ元上場企業が上場していたころの話。おまけに、犯罪にも抵触し得ることで関わりを持ったこと、さらにその元上場企業の代表、芸能界絡みも含め何かと話題を提供し、一般人の知名度もかなり高いことを思えば興味が湧くというものだろう。

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  • 2016/11/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:53 am)

<記事紹介>「高畑裕太出演ドラマ監督ーー若手女優強制SEX悪ラツ手口」(『週刊大衆』12月12日号)

カテゴリ: 芸能・アイドル
 今週月曜日発売の『週刊大衆』が、今夏、強姦致傷騒動で世間を騒がせたあの高畑裕太がメーンで出演していたドラマ監督が、エキストラで使ったり、ワークショップで目を付けた売れない若手女優に片っ端から自分のLINEを教え、その会話のなかで出演機会をあげるとほのめかし、呼び出し、手を付けているとの記事を報じている。
 証拠のLINEの一部やり取り、被害者女性の1人の後姿写真も掲載している。
 芸能界ではある意味、ありがちなことながら、泣き寝入りが当たり前の世界で、こんな証拠が出て来たり、女性が顔を出すのは異例のことだ。
 もっとも、この監督、記事中ではX氏とされ、高畑が出演していたドラマの題名も記されていない。

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  • 2016/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (6:06 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(598)2人の兜町有名人も関与ーー「SESCが行政処分を勧告した仕手株情報サイト」

 11月25日、証券取引等監視員会(SESC)は、投資助言サイト「JST(ジャパンストックトレード)」を運営する「CELL」(東京都渋谷区)を検査した結果、金融商品取引業者に係る問題が認められたとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分を行うように勧告したとIRした。
 CELLはJSTに無料会員登録した「見込顧客」などに対し、毎日、多い時は1回のべ1万人以上に電子メールを配信し、投資顧問契約の締結の勧誘などを行っていた。そのメールの中で、仕手筋やヘッジファンドに関する情報など特別な情報を第三者などから入手した旨を謳っていたが、実際には第三者から事前に入手した事実は認められなかった。また、「必ず○万円の利益!」などと告げていた。こうした行為は金商法第38条第1号(勧誘時、顧客に虚偽のことを告げる)、第2号(断定的判断を提供し勧誘する)に該当する。
 ところで、筆者はこの連載501回目(昨年7月)、「株価操縦も!? 出会い系など転職組投資顧問にご注意」なるタイトル記事を報じ、そのなかで注意を要するところとして「東京・渋谷の投資顧問C社」と記載していたが、これはまさにCELLのことだった。
 余りにやり口が露骨かつ大々的に勧誘していたことから、さすがに目を付けられてしまったということだろう。
 ところで、このJSTのサイトには兜町では有名な2人が協力していた。下に掲げたように、JSTのサイトに堂々と名前どころか経歴、さらに顔写真まで出し、情報提供していたのだから同罪といってもいいのでは。

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  • 2016/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:41 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(11月28日ー12月2日)&MY注目銘柄」(第13回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週11月18日金曜日の日経平均終値は18,381円。7日続伸したのは1年ぶりとのこと。(※TOPIX,JPXは11連騰)日経平均CFDを確認すると、金曜の波乱含みの展開のあともしっかり土曜朝は18,361円と戻ってきた。先週末比384円の上昇。先々週は592円の上昇だった。
 基本的な相場の見立ては、トランプ大統領誕生後から書き続ける内容と変わらない。テクニカルの項で後述するが、「ドルベースの日経平均」が上がってないことから考えて短期的にもまだまだ日経平均には上がありそうだ。
 ただ今週は、アメリカで雇用統計ほか重要指標が目白押し。(1)11月30日OPEC総会(2)12月2日のアメリカ雇用統計(3)4日イタリア国民投票。とくに(3)はイタリア銀行の経営不安、ユーロ離脱問題に発展しかねないので、これを警戒した[買い控え]が起こることが想定される。一時的に日経平均5日移動線の18,190円割れは警戒したい。
 そこで今週はマザーズ市場の動向に注視したい。こちらも下記のテクニカルの項で後述するが、海外勢が先物でマザーズを買っている気配がある。年末に向けて、出遅れていた新興市場が盛り上がりをみせるなら先回り買いも1つの選択肢かも。
 ここから上値の目安となる水準は昨年12月4日につけた20,012円、そして6月26日の20,953円。トランプ大統領就任は1月20日で、そこから100日間はハネムーン期間に入るので2017年4月末までの達成を期待したい。

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  • 2016/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (8:48 pm)

本紙で報じていた介護タクシー会社社長失踪事件ーー元組員ら12人逮捕

カテゴリ: 凶悪事件 : 殺人
 警視庁組織犯罪対策4課が、住吉会系元組員の広瀬慶太容疑者(49)ら男女計12人を、逮捕監禁致死容疑で逮捕していたことがわかったとして大手マスコミが11月24日に一斉に報じている件だが、本紙ではこの事件につきすでに14年7月に触れていた
 その際、H氏としていたのが広瀬容疑者のこと。
 また、被害者もK氏に止めていたが、これはむろん東京・上野の介護タクシー会社「ウィル」の社長だった金子竜也氏(失踪時48歳)のことだ。
 金子さんは13年1月、帰宅途中に会社近くの路上でスタンガンのようなものを押し付けられ、ワゴン車で連れ去られ、以降、行方がわからなくなっている。
 本紙の元には、今回報道の約1カ月前に、近く事件が弾けるとの内容と共に、指定暴力団関係者だという具体的な氏名も寄せられていた。

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  • 2016/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (7:59 pm)

<ミニ情報>府警4課、追加逮捕された「日本再生トラスト」オーナーらのその後

「日本再生トラスト」(東京都港区)といえば、本紙でも既報のように、「最後の総会屋」ともいわれる竹之内昌虎容疑者が、日本再生トラストの代表(金商法違反=無登録=で起訴に)らと別件容疑(総会屋の身分を隠して証券会社口座を開設した詐欺容疑)ながら、大阪府警捜査4課に同日逮捕されたことから本紙では注目しているわけだが、その竹之内容疑者、11月22日、投資運用と偽ってカネを騙し取ったとして詐欺容疑で再逮捕された。
 まず、興味深いのは、その騙したとされる相手。
 日本再生トラストの顧客かと思ったら、何と被害者は、金商法違反で逮捕・起訴された新田靖浩被告(冒頭写真。今度は被害者?)というのだ。
 そして、本紙既報の追加逮捕されていた日本再生トラストのオーナー・並木和彦容疑者らも、この件と深く関係していたようだ。

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  • 2016/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:32 pm)

<ミニ情報>採石場権利無断移転事件、山口組フロント社長ら再逮捕

カテゴリ: 右翼・暴力団
 一時、「リミックスポイント」(3825。マザーズ。国重惇史社長。東京都目黒区)が、本業とは無関係としか思えない三重県の採石場の“採石権”に4億円もの根抵当権を付けたりしていたから本紙で注目し、報道していたところ、11月2日、警視庁組織犯罪対策3課が土木会社「伍稜総建」(福岡市)の社長・菊地範洋容疑者(51)、公認会計士・堀友嗣容疑者(40)ら4名を有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した件だが、勾留満期を迎えた。
 しかし、再逮捕されたという。

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  • 2016/11/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:43 pm)

あの「オプトロム」上場廃止理由になった“反社会的勢力”が別の上場企業に関与か

カテゴリ: 経済事件
 当時、セントレックに上場していた光ディスク製造「オプトロム」が、増資引受先につき、反社会的勢力や違法行為との関わりの懸念の情報を得ていたにも関わらず、「関わりを示す情報に該当しない」と虚偽記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)を理由に上場廃止になったのは昨年10月1日のことだった。
 あれから1年余りーーまさに、その「該当しない」と虚偽記載した相手が、やはり今回も自分は表に出ずあくまでオーナーとしてながら、別の上場企業の大株主(それも約33%)に登場しているとの有力情報を得たのでお伝えする。

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  • 2016/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(597)起訴された就学支援金詐欺「ウイッツ」元監査役の素性

 10月4日、「ウイッツ青山学園高校」(三重県伊賀市)を巡る就学支援金詐取事件で、東京地検特捜部が同校運営会社「ウィッツ」(同)の元監査役・馬場正彦被告(56)を詐欺罪で起訴したのは大手マスコミ既報の通り。
 すでに共謀した疑いがあるとされた元幹部や生徒は不起訴処分(起訴猶予)となっており、特捜部が乗り出した事件だけに当初は第2幕以降があると見られていたが、まさに「大山鳴動して鼠一匹」の様相だ。
 それにしても馬場被告、不登校者や高校中退者にとって、学び直しの場となる広域通信制の同校につき、「うちは卒業証書を販売する商社」、「温泉がタダで、奨学金までもらえる」、「何もしなくても卒業できる」などと謳い、対象外の高校卒業の高齢者にまで声をかけ、国から補助金(1人年間最大約30万円)を騙し取っていたのだから悪質極まりない。
 起訴されているのは14人分、計約251万円とされるが、14年だけでも実際の不正受給額は1億6000万円近くと見られる。
 そして、そのウイッツの親会社は「東理ホールディングス」(5856。東証2部)で、同社にも年間数千万円の「経営指導料」がウィッツから出ていた。
 また、馬場被告は東理の元教育事業部長だ。
 そのため、大手マスコミのなかには実質、東理オーナーといってもいい福村康廣社長の影を見る者もいたが、
「(馬場被告の起訴は)厳粛に受け止めている。会社の内部統制、コンプライアンス指導を徹底していく」、「学校の運営には一切口出ししていない」といわれる始末だ。

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  • 2016/11/20
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(11月21日ー11月25日)&MY注目銘柄」(第12回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週の11月11日の金曜日17,375円だった日経平均株価は、今週末の18日の金曜日には17,967円と実に592円の上昇をみせた。日経平均CFDも確認すると18,009円。これは10ヵ月ぶりの力強い水準。ただ、日経平均の上昇はまだまだ[道半ば]だとみている。
 今週もこの為替水準(円安)を維持できるのであれば、低水準な裁定・信用買い残、そして盛り上がってきた?出来高?からして、仮に「指数」の短期調整が入ったとしても、「個別銘柄物色」は終わらず、そうこうするうちに指数は、ずんずん上を目指すのではないか。大型金融株など指数に引きずられやすいものだけ利確をして、東証1・2部の小型株、材料株などはホールドでよいと感じている。
 その理由として、先週に引き続き日本企業の[業績変化]を挙げたい。

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  • 2016/11/19
  • 執筆者: Yamaoka (5:04 am)

他にもある!? 「バイノス不正調査団」が追及する「JBR」の不正会計疑惑

カテゴリ: 経済事件
 カギ、ガラス、水回りなど日常生活のトラブル解決事業が主力の「ジャパンベストレスキューシステム」(以下、JBR略。2453。東証1部。名古屋市。榊原暢宏社長)が、証券取引等監視員会(SESC)から有価証券報告書等の虚偽記載(12年10月から13年12月までの報告書分)で1億6509万円の課徴金勧告を受けたのは昨年10月16日のことだった。
 子会社だった「バイノス」(今年1月破産開始決定)は福島県で除染作業を行っていたが、受注していない案件を計上するなど売上高の過大計上を始めとする粉飾決算を行っていたとして。これに対し、JBRはその後の金融庁による納付命令を受け入れすでに納付している。
 そもそもSESCが動いたのは、監査を担当するトーマツに内部告発があったことが契機になっていると思われる。
 もっとも、これを受け14年5月に第三者委員会が設置されたものの、不正行為とまでは認定されず、追加の告発を受け実に三度も第三者委員会を設置。しかし、それでも特段の追加事実は判明しなかったと認定したが、その後、SESCの動きがあり、昨年3月、今度は内部調査委員会が設置され、4月28日に調査報告書が開示される。
 その結論を一言でいえば、JBR元取締役管理部長兼バイノス元取締役のS氏が主導したというものだった。
 そして、前述したように、それから約半年後、課徴金支払い命令を受けたわけだから、JBRが不服申し立てをしなかったのは十分予想できたことだった。
 もっとも、これで一件落着かと思い気や、元社員、株主、弁護士や公認会計士などから構成される「バイノス不正調査団」は追及の手を緩めない。
 さらなる不正会計疑惑があるとして、本紙にも告発して来た。その内容は、俄には信じられないものだった。
 JBRは前出のバイノスを13年2月に買収(買収後も14年8月まで創業者だった湯川恭啓氏が社長継続。*ただし経理関係は業務委託契約を結び13年5月以降、すべてJBRが行っていた。バスノス社長は14年8月から12月までは榊原JBR社長。その後は破産までJBR元社員の古河勇二氏。また15年8月、JBRは3億5000万円で子会社化したバイノス株をわずか960円で古河氏に売却)。
 バイノスは業界で始めて藻を使用することで作業時間を大幅に短縮する道路除染システムを大林組などと共同開発していて、これに目を付けた結果。
 この買収は大きなプラス材料となり、JBRの株価は実に約6倍にも急上昇した(上写真は同株価チャート。実際、バイノスは破産までの3年で約40億円の売上げがあった)。
「バイノス不正調査団」はいう。

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  • 2016/11/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:59 am)

松井JGTO副会長が出版社などを提訴

 本紙では今年9月14日、男子プロゴルファーのツアートーナメントを統括する「日本ゴルフツアー機構」(JGTO。青木功会長)につき、今年5月ごろから関係先に松井功副会長らを糾弾する多数の怪文書がバラ撒かれ、9月には雑誌で糾弾する特集が組まれた事実などを報じているが、これに対し、松井副会長個人が、特集した『ZAITEN』(10月号。9月1日発売)記事につき、まったくの事実無根の内容で名誉毀損に当たるとしてすでに東京地裁に提訴していることがわかった。(冒頭写真=左記事だけでなく、右の風刺画も名誉毀損対象に入っている)
 被告は発行元の「財界展望新社」(東京都千代田区)、それに同特集記事において署名原稿を寄稿していたゴルフジャーナリスト。
 虚偽の記事で社会的評価を低下させられたとして、この被告2人に連帯して2200万円の損害賠償を求めると共に、名誉回復のために全国紙5紙への謝罪広告掲載を求める内容。
 これと並行して、松井氏は警視庁に名誉毀損罪(刑法230条)で財界展望新社の発行人、編集人、それに前出ゴルフジャーナリストの3人を被告訴人に告訴もしている(ただし、まだ受理にはなっていない)。
 これだけ見れば、松井氏の怒りは相当のもので、しかも刑事告訴までするとは、内容に絶対の自信を持っていると思ってしまうかも知れないが、今回の告訴、不可解な点もないわけではない。
 本紙は、前回記事で触れたように、JGTOの内紛の一番の核心部分は海老沢勝二前会長のNHK時代の後輩記者のキックバック疑惑だと思っている。

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  • 2016/11/17
  • 執筆者: Yamaoka (3:54 am)

「郷鉄鋼所」資金調達キーマンに10億円借金踏み倒しの過去

 まずは、冒頭に掲げた「公正証書」をご覧いただきたい。
 本紙既報のように、資金繰りが厳しい「郷鉄工所」(6397。東証2部)が、その調達を頼んでいる松尾隆氏が債務者、そして債権者は「ジャパンベンチャービジネス」(東京都中央区)。その借金額は元本だけで10億2135m万円にもなる。
 この公正証書、07年10月9日に結ばれたもので、同年中に一括返済するとの内容だったが実行されず、それから実に9年以上の歳月が流れたいま現在まで、ただの一銭も返済されていないという。
 この公正証書、ジャパンベンチャービジネスの渡邊俊輔代表が本紙に告発して来て、提供してくれた。
 実は渡邊氏自身、後述するように他からの借金のやりくりで用立てたものだから、この間、その債務に追われ、そのストレス、また、ただの一銭すら返済せず、逃げまどう松尾氏への恨みつらみも重なり、心労で食事が喉を通らなくなり、現在、やせこけ入院を余儀なくされている。もう長くないのでは、と漏らす知人もいるほど。
「たまたま今年に入り喫茶店で松尾氏にばったり出くわし返済を迫ると、他人のせいにして、“そちらの取り立てに何故行かない!?”と自分は何ら悪くないような口ぶり。どういう神経、頭の構造をしているのか!? 何とかこの事実を、私が死ぬ前に書いてもらいたくて……。このままでは、死んでも死にきれません」(渡邊氏)
 本紙の取材に対し、松尾氏はこの公正証書の存在は認めた。だが、もう時効だと平然と言い放った。
 これに対し、渡邊氏は返済の連絡を最近も入れており、時効は来てないという。
 だが、その正否はどうあれ、10億円以上ものカネを10年近くに渡りただの一銭も返さず平然としていられるとは、やはり尋常ではないだろう(本紙では、両者の言い分の正否を判断するため、2人への同時取材を提案したが、松尾氏はそれを断った)。
 まして、そんな者が資金調達を手伝っている事実を知れば、郷鉄鋼側も心中おだやかではないのではないか。
 何しろ、この渡邊氏への10億円の借金も、そもそも別の上場企業「昭和ゴム」(現「昭和ホールディングス」5103。東証2部)の増資引き受けが深く関係していたのだから。

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