お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (3650883)
  • 2020/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (5417055)
  • 2020/04/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:56 am)

広島県の産廃処分場不法投棄疑惑ーー担当部署はなぜ元社員らの告発を無視するのか!?

カテゴリ: 医療・健康
 本紙で3月12日に報じたように、広島県は山県郡北広島町の産廃最終処分場において、不法投棄などの疑惑が出ている。
 本紙のこれまでの経験では、この手の疑惑が出ても、情報元は近隣住民などいわば部外者で、その証拠を握ることは容易ではない。
 だが、今回はこの最終処分場を経営する「西部興産」の元取締役、それに現場の元社員2人が告発し、同処分場の閉鎖を求め、取引先金融機関にまで「抗議文」などを配布しているのだから、その信ぴょう性は極めて高いといっていい。
 だから、本紙もこの件に関心を持った。
 ところが、この最終処分場を取り締まるべき、広島県庁内に事務所を構える「西部厚生環境事務所」(担当部署は環境管理課)に訴えても動かないという。
 以前、厳しく監視していた職員が政治力で持って配置替えになったとの証言まで出ているにも拘わらずだ。
 そこで本紙は3月13日付けで同事務所に取材申し込みの文書を配達証明付きで出した。
 質問内容は以下に述べるように4項目だけで、その気になれば簡単に答えられるはずの内容だ。
 それでも慎重を期して、回答期限は3月23日まで10日の猶予を設けていた。
 これだけの疑惑だがら、「個別の件には答えられない」旨の内容にしろ、最低でも何らかの連絡はあると思っていたのだが、未だに何ら音沙汰ない。

閲覧数 (2431)
  • 2020/03/31
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

<ミニ情報>新型コロナーー山口組でも第1号感染者

カテゴリ: 医療・健康
 本紙では3月29日、稲川会幹部らが新型コロナにクラスター(小規模な集団感染)したなどの情報を伝えたが、最大組織の六代目山口組でも感染者が出、これが同組織では第1号との情報が入って来た。
 具体的にどこの傘下組織の組員かとの情報、病院で治療を受けている様子の写真も、しかるべき筋から入って来たので、以下、組名(どこの地域か)を明らかにすると共に、その写真を転載しておく。

閲覧数 (2877)
  • 2020/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (5:46 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(772)「新型コロナ不況で注目の『ソフトバンクグループ』」

 3月期決算の株価に悪影響を与えるということで、4月1日ないし2日にも、東京都などでは、改正新型インフルエンザ特措法による「緊急事態宣言」=ロックダウン(都市封鎖)が発動されると噂されている(*先ほど、延期確定との情報も)。
 一方、昨晩には、お笑いタレントの志村けん(70)が新型コロナ感染で肺炎を起こし死去。この著名人の死は、我々国民に新型コロナウイルスの脅威をより真剣に考える契機を与えてくれたといえそうだ。
 そんはわけで、もはや「東京五輪の延期」が云々どころでなく、株式市場や小売、飲食、宿泊などへの悪影響=「コロナ不況」は間違いなく長引き、そして過去最大級になって来た。
 3月28、29日の土日の都心のショッピングビルや百貨店の閉鎖は暖冬にインバウンドが消えて、最後の日本人もいなくなり打撃は計り知れないが、ロックダウンとなればそれどころの話ではない。
 一世を風靡した澁谷109も土日は休館で、本日からの平日も普段は午後9時までが7時には締めるという。
 もっとも、テナントの多くは既にブームが去って四苦八苦が現実だ。マルキューブランド、カリスマ店員というのは過去の話。一例をあげると、109の中でも大人気となったセシルマクビーというギャル向けアパレル運営「ジャパンイマジネーション」(東京都渋谷区)の決算を見ると2018年は10億3200万円、19年も15億2100万円の赤字だ(純利益)。過去の蓄積があるため、後数年は持ちこたえられるが経営は危機的だ。EMODA(エモダ)というブランドを擁する「マークスタイラー」(同)にしても18年は12億円、19年は4億円の黒字転換も利益剰余金は5億の赤字で綱渡り状態だ。20年度はこれに新型コロナの影響が加わるため、もはや死活問題だろう。109にとっては臨時休業、閉店時間繰り上げは感染がなくても行うべきことだったのではないか。
 その一方で、全国を眺めるとすでに新型コロナによる倒産が起きている。先週、札幌ではバイキング「運河亭」を運営する「アライドフーズ」が自己破産。関西ではホテル運営の「関西スターリゾート」(大阪市)が自己破産申請の準備に入っている。
 そして、株式市場の暴落では特に「ソフトバンクグループ」(9984。東証1部。孫正義会長兼社長)の株価に市場は注目している。

閲覧数 (7877)
  • 2020/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 am)

≪連載(176回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月30日〜4月3日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は19,389円と、先週比+2845円の大幅高(前稿比▲878⇒ ▲3318→ ▲393円→ ▲2245→ ▲301→ ▲140→ +623→ ▲622)だった。しかし、日経平均CFDは夜間取引で18,770円と−619円安で戻ってきている。3月期末の配当落ちがあったため、実質−400円安程度だろうか。
 また、NYダウは、週間で+2463ドル(※▲4012⇒ ▲2679→ +456⇒ ▲3583)の大幅上昇であったものの、新型肺炎の感染が爆発的に伸びてしまっている米国よりも、日本のほうが明確に戻りが強いようにみえる。
 ただ先週は、週間で+2845円の大幅高であったにもかかわらず、現物・先物ともに売買代金が減ってしまっているのは気がかり。また木曜日、金曜日に3月期末の配当権利を取りに来る資金の流れは一定程度は感じたものの、売買代金が大きく膨らみリスクオンとなっている気配は微塵も感じなかった。まぁ、だれも本格的に株式相場が底入れを完了し一気に戻るぞとは考えていないのだろう。筆者も、先週は月曜日と火曜日の前場に「アドバンテスト」(6857)と「村田製作所」(6981)を買い込んで、木曜日の急落相場にかなり肝をすり減らしながらも、金曜日の前場の寄り付き近辺での大幅高局面でリカクした。たった1日、金曜日さえ我慢してホールドすれば配当金が確定するにも関わらず、毎週末のNYダウの暴落と、週末の感染拡大のバッドニュースを見過ぎてしまったため、持ち越す判断はできなかったのだ。
 そう、ここからは結果論だが、来週の相場見通しは、すでにかなり暗いものになってしまっている。
 こう記すのは、気分が滅入りそうな「新型肺炎」(コロナウィルス)の感染拡大が止まらないからだ。
 当初筆者は、イタリアなど先駆して感染が拡大していた国家が、3月11日に全土で飲食店などの店舗を2週間閉鎖し、移動制限が発令されたことで、どれだけイタリアが陽気な国家気質であっても、感染拡大が収まるだろうと予測していた。それが現在、感染者の爆発的な増加には至ってはいないものの、→25日+5879人増加 →26日+5210人増加 →27日+6153人増加 →28日+5959人増加 →29日+5974人増加で合計92427人の感染者と、高水準で横ばいとなっただけで、まるで予断を許さない状況だ。
 米国に至っては、25日死者数768人(全体感染者55041)+8591人増加→ 26日死者数1050人(全体感染者69197)+14156人増加→ 27日死者数1297人(全体感染者85840)+16643人増加→ 28日死者数1707人(全体感染者104865)+19025人増加→ 29日(全体感染者124693)+19818人増加と、収まる気配どころか、現在拡大中にしか思えない。
 世界の感染者数も、25日+39788人(死者+1720)→ 26日+41357人(死者+2208) → 27日+48407人(死者+2392)→ 28日+62402人(死者3156人)で合計569,467人と拡大ペースを速めている。これだけ世界各国、感染抑止の取り組みを強化しているにもかかわらず、世界全体で見た場合は特に感染拡大の収まる気配を感じないのだ。
 我が日本に関しても、ここにきて明らかに変調をきたしている。24日までは1日10人台だった新規感染者数は、25日〜27日に連続で40人を越え、28日は突如+104人に増加し、29日10時時点で新規感染者数が+194人と激増している。東京都も63人の新規患者を出したが、これは永寿総合病院の関係者が半数近くを占めるものの、4割は感染経路不明だという。PCR検査数が直近、特に大きくは伸びていない中(日に2000件以下)、感染者数だけが伸びている事実は重い。厚生労働省のクラスター対策室は、東京都での試算を発表しているが、4月2日〜4月9日までにデイリーで+320人を想定していることも大きい。なんの対策も打たなければデイリーで+530人になるとの試算もでている。米国の感染者数が、3月10日までは1000人足らずであったのに、2週間と5日で124倍になった事実が、日本に重くのしかかるのだ。
 よってここからは、オリンピックの延期も決まった今、安倍総理がいつなんどき、「首都閉鎖のロックダウン(住民の経済活動の制限)を決断するか?」に日本株の焦点は移ってきたとみていいだろう。

閲覧数 (11097)
  • 2020/03/29
  • 執筆者: Yamaoka (6:18 pm)

<ミニ情報>「絆會」が解散へ

カテゴリ: 右翼・暴力団
 1月12日、「任侠山口組」から「絆會(きずなかい)」に改称していた同団体が解散するとの有力情報が入って来たので報じておく。

閲覧数 (14246)
  • 2020/03/29
  • 執筆者: Yamaoka (12:38 am)

<ミニ情報>新型コロナ感染ーー暴力団幹部らクラスターの情報も

カテゴリ: 医療・健康
 東京都は昨3月28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに63人確認されたと発表。27日まで40人台が3日連続のなか、28日から外出自粛が始まったにも拘わらず、さらに感染者数が大幅に拡大。むろん、過去最大の感染者数だ(総数は362人)。
 こうしたなか、「(新規感染者数が)100人を超えたら東京都はロックダウン(都市封鎖)するのではないか?」なんて未確認情報も出ている。
 そんななか、本紙には都内の暴力団幹部らがクラスター(小規模な集団感染)との情報が入って来た。

閲覧数 (14937)
  • 2020/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)

「LINE」が「出前館」を実質子会社へーー浮上した中村社長の重大疑惑

 3月26日、同名の出前仲介サイトを運営する「出前館」(2484。JQ。大阪市中央区)はIRを出し、同日開催の取締役会において、通信アプリ大手「LINE」(3938。東証1部。東京都新宿区)と業務提携を結ぶと共に、LINEとその関連ファンドに総額約300億円の第三者割当増資を行うことを明らかにした。
 第三割当増資の振込期日は4月17日から5月15日。実施されれば、すでにLINEは出前館の株式を21・69%保有し筆頭株主だが、ファンド分も合わせ計60・92%となり子会社となる。
 同日、それに伴い、6月以降に開催予定の臨時株主総会を経て、中村利江社長は会長に、そしてLINEの執行役員、出前館の取締役である藤井英雄氏が社長になり、代表取締役2名体制にするという。
 中村社長はリクルートを経て2001年、出前館(当時は「夢の街創造委員会」)のマーケティング担当役員に。翌02年、社長になったものの社内闘争の結果、12年11月に事実上解任に。しかし1年後に社長に復帰し現在に至っていた。
 ところで、LINEが約22%の株式を得て出前館の筆頭株主になったのは16年10月。中村社長が代表を務める「キトプランニング」というコンサルタント会社で保有していた13・1%分と、個人投資家保有分の9%弱の株式譲ってもらった結果だった。
 なお、中村氏はその他にも個人で保有しており、現在も出前館の株式12・85%を保有し第2位の大株主だ(ただし前述の約300億円の引受けが実施されれば6・95%に低下)。

閲覧数 (14902)
  • 2020/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

<ミニ情報>青山メインランド社長恐喝事件ーー川又被告に求刑

カテゴリ: 芸能・アイドル
 昨3月27日午後1時30分から、本紙がウォッチしている「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件の、川又誠矢被告の公判があり、検察は論告・求刑を行った。
 川又被告に関して、検察はすでに一審判決が出ている小林英雄被告、堀川嘉照(共に求刑3年半。判決は2年半の実刑。堀川は控訴せず服役)2人と共謀ないし指示役とも見ているようだが、それを裏づける具体的な証言などがないなか、どれだけの求刑を出すか注目されていた。

閲覧数 (18334)
  • 2020/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (10:34 pm)

地面師詐欺ーー内田マイクら逮捕の新橋土地とは、あの 変死女性所有地

 報告が遅くなったが、警視庁捜査2課が3月25日、内田マイク、(66。別件詐欺で一審懲役12年。控訴中)、秋葉紘子(76)ら5名を、東京都港区新橋の土地を所有していた当時50代の女性になりすまし、千葉県木更津市の会社から土地購入代金の一部として3000万円を騙し取ったとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用と詐欺容疑などで逮捕したのは大手マスコミ既報。
 なお、内田・秋葉両容疑者はあの「積水ハウス」地面師詐欺事件にも関り逮捕・起訴されている。
 本紙の報告が遅くなったのは、秋葉容疑者がなりすました当時50代の女性につき、大手マスコミは一切詳細を報じなかったから。
 というのも、偽造パスポートを使うなどしてなりすました時期が2015年4月下旬というから、本紙で報じていた新橋の土地で間違いないとは思ったものの、その後、その50代女性=高橋礼子さん(享年59)は自宅と隣家の隙間で変死体で発見され(16年10月19日)、当時、大手マスコミも大きく報じたから、その土地なら、当時の映像も使い大きく報じると思っていたので、ひょっとしたら、他の土地とも思ってしまったからだ。
 しかしながら、当時のネタ元に確認したところ、やはり同地で間違いないといわれたので、遅ればせながら報じることにした次第。
 それにしても、それならなぜ大手マスコミは今回、50代女性としか報じず、当時の映像も使わないのか?

閲覧数 (18557)
  • 2020/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:08 am)

本紙を誹謗中傷ーー「オーロラ」はなぜ、長田「淡島ホテル」元オーナーを訴えないのか?

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙は18年10月以降、「淡島ホテル」とそのグループ企業に関する記事を適時、報じている。
「東京相和銀行」(現東京スター銀行)のトップの座に30年も君臨した長田庄一元会長がそもそもはVIP客接待のために静岡県は駿河湾に浮かぶ国立公園内無人島に建てた「淡島ホテル」−−東京相和は99年破たん、長田元会長は2010年に死去するも、淡島ホテル、系列の「ホテル長泉ガーデン」などは3男の長田浩行氏がオーナーとして経営続行。ところが、長泉ガーデンの2号館を建設しようとして資金ショート。結局、長泉ガーデンの方は切り捨て、淡島ホテルの方は18年4月、「オーロラ」(名古屋市。竹原虎太郎代表)にたったの200円で株式譲渡した。こうしてオーロラが再建に乗り出すも、昨年12月20日、破産手続き開始決定が出たのは本紙でも既報の通り
 この間、オーロラはホテル会員権という弱い法的立場にある顧客の不安を煽り、自社側の社債、ホテル会員権などを強引に売りつけ、一方で本来支払うべき淡島ホテル、同じく19年3月に事業譲渡を受けた淡島での水族館経営(下写真2枚)を行う「淡島マリンパーク」の債務返済も一切しない。
 そのため、告発を受けてのことなのだが、冒頭に掲げたように、オーロラは名指しこそしていないが、「事実無根の誹謗中傷記事について」のタイトルで、関係先に、2月18日付で、オーロラこそ本紙に対する誹謗中傷記事を出していることがわかった。
 そのなかには「記事の削除を求めると多額の金銭を要求」、「当該記事は、当然ながら虚偽、というか、もはや小説、いや弊社を逆恨みする者からの悪口でありまして」などとも記されている。
 そして、「今後は刑事、民事両面で追及していく所存」というから、是非ともさっさと顧問の「サン綜合法律事務所」(中村信雄弁護士=「青山メインランド」西原社長恐喝事件被告代理人)、「カイロス綜合法律事務所」に頼んでやっていただきたいものだ。
 今後、さらにオーロラ側の不可解な点などを指摘していくが、今回は昨年12月25日、「淡島マリンパーク」に各200万円、総額600万円を貸し付けた東京都在住の3名が有印私文書偽造及び同行使、並びに詐欺罪で、前の代表である長田浩行氏を警視庁西新井警察署に告訴した件を取り上げる。
 3名は18年4月20日、淡島マリンパークに貸し付ける。
 返済は1年後、利息は5%=10万円を前払いという好条件。
(*「淡島ホテルを守る債権者の会」HPはココをクリック

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  • 2020/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:31 am)

「マンション建築首位『長谷工』の“下請けイジメ”実態」

「長谷工コーポレーション」(1808。東証1部。東京都港区。辻範明社長=冒頭左写真。右写真は本社ビル)といえば、<マンションのことならわかるんだ>といったフレーズのTVCMで知られるマンション建築首位企業。
 その長谷工が下請け業者に工事代金を支払わないという“下請けイジメ”の実態が取材で明らかになった。
 栃木県下野市に本社を構える「吉田建設」(吉田博代表)は2013年、埼玉県越谷市、東京都八王子市など長谷工から5現場での型枠工事を受注したが、請負代金総額約5億9000万円の約14%に当たる約8000万円を支払ってもらえなかった。
 正確にいえば、長谷工は支払い代金を一方的に減額したのだが、これが下請法違反に当たるかどうかは一般には判断が難しいところ。
しかしながら、手元に長谷工が違反していることを示す決定的とも思える証拠書類がある。
 それは国交省の中央建設工事紛争審査会での内容を綴ったもの。吉田建設が建設事業法に基づき審査会に調停を申し込んだからだ。
 その過程で、長谷工側は当初は現場証拠写真と有償引き去り伝票を出すといいながら、結局、4カ月近くも提出を引き延ばした挙句、1枚も証拠を出せず、おまけに「審査会の決定に従います」といいながら、16年2月5日の調停決定日前に自ら調停を放棄していたのだ。

閲覧数 (24604)
  • 2020/03/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:32 am)

<ミニ情報>“最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件ーー検察側控訴断念で無罪確定

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙既報のように3月10日、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎氏による脅迫事件(正確には暴力行為法違反)の一審判決があり、裁判官は無罪とした。
 控訴期間は14日だが、検察側は控訴せず、ここに竹之内氏の無罪が確定した。
 したがって、先にお伝えしたように、脅迫を受けたとして竹之内氏をM氏は告訴したものの、一審判決には「『稼業同士』の警告の域を出ないもの」と記されていたわけだから、M氏が「稼業」の者であることも確定したわけだ。

閲覧数 (27559)
  • 2020/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (7:20 pm)

自殺職員妻が提訴ーー佐川元国税庁長官に大学買収関与説

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 3月18日、財務省近畿財務局職員が自殺したのは、「森友学園」への国有地売却巡り決裁文書改ざんを強要されたのが原因だとして、職員の妻が国と佐川宣寿元国税庁長官(冒頭写真右人物)を相手取り、大阪地裁に、計約1億1200万円の損害賠償を求め提訴したのはご存じの通り。
 そんななか、一部大手マスコミが、佐川氏が現役中、別件できな臭い動きをしていた可能性もあると見て関心を寄せているとの情報をキャッチした。
 佐川氏は福島県いわきし市の出身。
 小・中学校は同市で育ち、父親の死もあり中3途中で上京し、九段高校→東大→旧大蔵省と進むわけだが、今回出ているのはこのいわき市の大学買収に関与、そこに不正疑惑はなかったのかという内容だという。

閲覧数 (28065)
  • 2020/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (10:27 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(772)「中国系仕手筋のわが国での動き」(チャート図付)

 証券業界は新型コロナウイルスの影響でパニック状態。中小地場証券は退場の危機にさらされてきている。過去も大暴落の後は廃業、再編が起こっている。暴落が落ち着けばまた同様の動きが起こるだろう。
 さて、韓国系から中国系資本に変わって2年経過した「リーディング証券」だが、最新の自己資本比率をみると175%と極めて危ない水準だ。それも債券を発行しての数値だ。今月末には1億2000万円の償還を控えており、同じ中国系の「マディソン証券」同様、経営は綱渡りが続く。
 そのリーディーリング証券をすでに17年3月、約4億8300万円で買収したのが中国系投資会社「ランキャピタルマネジメント」。 表向きは「日本企業を対象に経営支援の投資を行う」とのことでリーディング証券を買収したものの、実際にやっていることはハコモニ上場企業に投資し株価を吊り上げることとの見方もある。
 話は遡るが、かつてリーディーリング証券から独立したのが「ニュース証券」で、同証券はあの「ワシントングループ」の河野博晶氏の息がかかった証券会社ともいわれていた。

閲覧数 (30867)
  • 2020/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:28 am)

≪連載(175回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月23日〜3月27日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は16553円と、先週比−878円安(前稿比▲3318⇒ ▲393円→ ▲2245→ ▲301→ ▲140→ +623→ ▲622)。
 ただ、日経平均CFDは夜間取引で17,192円と、NYダウCFDが−1061ドル安だったにもかかわらず+639円高で戻ってきている。これは円安パワーもあったことだろうが、相場立ち直りの兆しと受け止めたい
 また、NYダウは、週間で−4012ドル(※▲2679⇒ +456⇒ ▲3583)の超特大大幅安だった。
 本日は、相場見通しをする前に1つ申し上げておきたいことがある。株式投資で資産を築こうとする過程で、信用取引を駆使する読者諸兄は多いものと思われる。信用取引は、基本的に3.3倍程度のレバレッジを掛けられるが、こうしたレバレッジが高い取引になっている方は、「購入した株式が買い値から〇%下がった時点で、何があっても損切りする!」というマイルールを決めないとダメだ。信用取引は悪魔の取引であり、相場が堅調な時は高パフォーマンスが期待できるが、仮にレバレッジ3倍で全力買いをしていた時に株価が3割下がってしまったらそれだけでほぼ破産である。
 そもそも上がると思って買っていた株が、下がってしまっている時点で、その投資判断が間違いだったということ。こういう時はいったん損切りし、頭をクリアにしてから、その後冷静に、それでもまだ買えると判断したなら翌日に買えば良い。
 よくあるパターンとして、今回の新型肺炎相場でもそうだったように、相場が下がり始め含み損になりそこから急落すると、たいていの投資家の頭の中では「これはいくら何でも下がりすぎ」という、自らのポジションを正当化しようとする心理的バイアスが強まってしまい正常な判断ができなくなる。一度こうなると、それまでにどれだけ稼いでいようが、確実に相場を退場しなければならないほどの損失を追ってしまうため、ロスカットポイントはかならず決めて取引をしてほしい。筆者は、過去の苦い経験から、買い値から7%下がったらそこで強制的に取引を終えられるように、購入した後は逆指値を掛けっぱなしにして取引に臨んでいる。
 また、一時的にでも大きく資産を増やすことができたなら、待機資金として「現金で3割」は持っていてほしい。そうすれば今回のような暴落時に、底値で買える可能性がでてくるので、それまでの負けがチャラどころか、大きくプラスに持っていくことさえできる。ようするに大暴落相場は、それまでの悲しい損切り分をチャラにし、そこから経済再生の波で一生働かなくても良くなるようなチャンスが約束されるものだと認識してほしい。得てして相場は、ボラティリティを求め、何事も過剰に反応しがちな性質を持つため、いかなるポジションにおいても絶対的な勝利は望めない。ただ、今回のような大暴落ともなれば、かなりのエッジで上方向のバイアスが働き、誰でも大きく勝てる相場がやってくる。そういう時に買えないということがないように心がけてほしい。
 さて、先週までの状況をまとめたい。
 まずはPERの観点から。「日経平均」の予想PERは3月19日(木)に10.76倍となった。特に3月19日(木)は一時、2018年12月25日につけた大暴落時の10.71に並んだ。確かに、過去最低はリーマンショック時につけた日経平均PER9.53倍だというだが、今回の新型肺炎(コロナウイルス)による景気後退は、リーマンショック時のような経済の根幹を折る金融危機と同じだとは思えない。アベノミクス時の最低PERが11.94倍だったことも鑑み、いったんここらで下げ止まりの可能性が出てきた、と判断したい。
 またPBRに関しては、前稿でも記したが、リーマンショックの際に0.83倍あった。現在は0.84倍と、底入れを示すシグナルとしてはこちらのほうが適当だろうか!
 また3月2週目の海外勢の売買動向をみると、現物の売り物が大量に出ただけで先物はさほど売っていない(※テクニカルの項後述)。逆にマザーズなどは買われている。これは、海外勢がここからの急落を予期していないことになる。
 先週3月19日(木)の空売り比率をみても41%と平時に戻っていた。さすがに、ここから売り崩して一儲けするのは困難だという証拠になっている、と感じている。先週の19日の地合いは何かが壊れたような売りがでてきていて、地合いがまともではなかったことも付け加えたい。この日はこれまでスター銘柄と囃し立てられ買われ続けていた半導体の大型株が、大急落していたこともある。また東証REIT(リート)指数が、もはやアベノミクス前の時点まで逆戻りとなる大暴落となっていた。東証REITに上場する銘柄の半分近くはストップ安だったのだ。

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  • 2020/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:07 pm)

<書評>『日本人に合ったがん医療を求めて』(水上治著。ケイオス出版)

カテゴリ: 書評
 著書の水上治氏は、45年に渡り、1万人以上のがん患者を診て来たがん専門医。2007年、東京・市ヶ谷駅前に「健康増進クリニック」を開業、院長を務める。
 この水上氏、17年、衝撃的なデータに出会ったという。
 日本人ががん告知後1年以内に自殺する確率は通常の23・9倍もあるという。同じ状況の欧米人の自殺率は高いといっても約3倍。なぜ、こんなに日本人は多いのか?
 そこにはチーム医療がない、手術に隔たり放射線専門医が不足している、腫瘍内科医が不足しているなど、わが国のがん医療の問題点が多々あるという。
 アクセスジャーナル番外編に書評を載せたので、是非、ご覧いただきたい(*ココをクリックのこと)。
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  • 2020/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:38 am)

警察を利用し本紙報道に圧力をかけた、パチンコホール「パンドラ」役員

 本紙・山岡は3月18日(水)午後1時から、警視庁板橋警察署において午後1時から約5時間に渡り取り調べを受けた。
 名誉棄損罪で告訴が受理され、その被疑者としてだ。
 告訴したのは中堅のパチンコホール「パンドラ」(本社・東京都板橋区)の久保田雅一郎専務(冒頭左写真)と中村正親取締役の個人2人。
 本紙は告発を受け、2016年4月5日以降14回の関連記事を書いている。
 簡単にいうと、東京都台東区浅草2丁目に大手パチンコホール「マルハン」が出店する(下写真)ことを知った、同地区ですでにパチンコホール(冒頭右写真)経営のパンドラは、これを阻止すべく、部外者Y氏に保育所開設を依頼(風営法と同条例により東京では保育所など児童施設から半径50M未満範囲でパチンコ店営業はできない)。
 もっとも、マルハンの出店は別の理由で中止になったのだが、その工作費用として約7000万円がY氏側に流れ、その一部は暴力団側にも流れた
 本紙としては、出店阻止のために保育所を開設すること、暴力団側への利益供与は犯罪であり公益性がある上、こんな事実が発覚するのは極めて稀であることから報じることにした。
 こんな事実が発覚したのは、工作を請け負ったY氏当事者が告発したことから。なぜY氏が告発したというと、前出・中村取締役がこの工作資金の一部をバックさせ愛人に消費した上、Y氏ら協力者に借金まで負わせ切り捨てるという対応をしたためだった。
 また、本紙が久保田専務も槍玉に上げたのは、前出の約7000万円の工作資金の内4000万円近くが久保田氏個人名義で振り込まれ、また久保田氏は慶応大学のアメフト部の監督も務める有名人だったからだ。
 この約4年の間、パンドラ側には何度もこうした事実の有無を問うべく取材申し込みした。だが、すべて無視。また、削除依頼要請もなければ民事訴訟も提起されていない。
 本紙としては、当事者の告発だけに、保育所の存在(申請書、工事した現場写真など)、7000万円がダミー会社経由で流れた経緯(後に銀行口座記録も入手)など少なくとも信じるに足る証拠が揃っていることから、反論しようがなく無視を決め込んでいるものと思っていた。
 ところが、ここに来て、イキナリ刑事告訴され、しかもこれだけキチンとした取材もしているのに、極めてハードルが高いはずの名誉棄損容疑で受理に。これは政治力によるものと思っている。
 というのは、パチンコホールはそもそも警察との関係が深い上、パンドラ社長(親会社「アメ二ティーズ」社長でもある)の金本朝樹氏は、パチンコホールの換金合法化を目指す「パチンコ・チェーンストア協会」(東京都台東区)の前代表理事、現在も副代表理事である上、同協会には自民党を中心に計40名の国会議員が政治分野アドバイザーとして就いているからだ。
 実はパンドラ側が警察を使い、本紙に圧力をかけて来たのは今回が始めてではない。

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  • 2020/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:02 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(771)「インチキ投資顧問と仕手最新情報」

 前々回取り上げた「雅投資顧問」(MLC investment。東京都中央区。中野稔彦代表)、「TMJ投資顧問」(フラム。東京都中央区。渡邊誠二代表)の2つのインチキ投資顧問に、関東財務局より処分が下った。現在、どちらも1カ月の営業停止中だ(4月11日まで)。
 しかし、雅投資顧問のサイトを見ると、処分のお知らせのすぐ下には、「代表者中野稔彦が注目した銘柄」との見出しで、急騰した3銘柄を取り上げている。そして下の方に小さな字で「助言を行った実績ではございません」と記載。
 TMJ投資顧問も同様で、すぐ下には「渡邉誠二 注目銘柄テクニカル分析」と題して急騰1銘柄を大きく掲載(やはり、そのすぐ下に小さい字で「当銘柄は、当社の助言した銘柄ではありません」などとの但し書き。
 これでは、上がった銘柄を後から載せて、「注目していました」と永久にいえるのではないか。そして、苦情くれば「推奨とは書いてない」と言い訳できる。
 こんなデタラメを証券取引等監視委員会は認めるべきだはない。また、なめられていることを自覚していただきたいものだ。
 さて、先週は上記2社に福岡市の投資顧問2社も処分を受けている。こちらはサイトを見る限り廃業のようだ。オーナーが先に買い付けた銘柄を投資顧問2社が顧客に嵌め込んでいたという内容だ。金商法でいう「利益相反」に該当するため、処分は重たくなったわけだ。

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