最新エントリ
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  • 2015/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (8:41 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(471)AIJ年金詐欺事件舞台裏

 3月13日、AIJ投資顧問の年金資産詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反の罪に問われた前社長・浅川和彦被告(冒頭写真。62)ら3人の控訴審判決が東京高裁であり、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
 井上弘通裁判長は「約250億円の純資産総額を約2000億円と装い、非常に悪質。被害額も248億円と莫大で、十分な被害回復が期待できない」と述べた。
 結果、浅川被告は1審判決同様懲役15年。AIJ元役員・高橋成子(55)、AIJ傘下のアイティーエム証券前社長・西村秀昭(59)両被告も1審同様懲役7年に。
 すでに風化しつつある同事件だが、アイティーエム証券にスポットを当ててみた。
 アイティーエム証券は資金繰りが行き詰まり、AIJに買収されたのがケチの付け始めだ。
 同社社長だった西村被告は元山一證券メルボルン支店長を経験した優秀な証券マンだったようだ。頭は切れ人柄も良いとの評判だった。実は、そのアイティーエム証券がおかしくなった原因はワル社員3人によるものだ。簡単にいうと儲けを自分の懐に入れて会社側に損害を与えたということだ。
  • 2015/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:56 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(470)上場企業社長に強姦疑惑!?

 3月上旬、本紙も含めたマスコミ各所に一斉に、某上場企業の社長が社員を強姦したことから、すでに警視庁に告発したとの情報がメールなどで送られている。
 正確にいえば、この社長はその前に社長を辞任している。「体調不良による入院のため」となっているが、実際は強姦の事実が社内でも知られることになったためという。 
 もっとも、“告訴”ではなく“告発”となっているように、訴えたのは被害者女性ではなく、その会社の有志一同となっている。
 しかし、ご承知のように、強姦は親告罪だから、被害者女性が告訴がなければ公訴を提起することはできない。
  • 2015/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:32 pm)

<書籍紹介>3月末から発売ーー『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(著者・渡辺正次郎。Amazon Kindle)のすごい内容

カテゴリ: 書評
 本紙ではお馴染みの渡辺正次郎氏(冒頭写真)の久々の著書、『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』がアマゾンの電子書籍のかたちで3月末には出るという。
 最終的にはこの書籍タイトルとなったが、当初は『独裁総理を目指した男』となっていたように、これは渡辺氏の半生記。自身の実体験を記したもの。。
 渡辺氏、かつては藤圭子をデビューさせるなど、ヒットチャート紙の編集長として芸能界で活躍。その後、警察に強い故・迫水久常参議院議員の秘書などを務め、社会の裏表の真相を垣間見れる立場にいただけに、その内容には驚愕することが多く書き連ねられているというから、面白くないはずがないだろう。
 以下、その注目の書籍の章立てと、各小見出しのなかで特に気になるものを抜粋しておく。
 これで本書がどんな内容か、おおよそおわかりいただけると思うからだ。

第一章 暴走族『関東連合』と行動右翼『国防青年隊=国防連盟)』と国家転覆を狙い地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の看板男・上祐史浩と私とのある関係

★市川海老蔵 暴行犯が暴走族『関東連合』と知り激怒!!
★オウム上祐史浩逮捕の夜、青山道場に銃声轟く!
★行動右翼大幹部急死の知らせ!
★全国の暴走族大同団結・警視庁と一緒に『関東連合』創設、初代最高顧問に
★『関東連合』結成当時のメンバーには警察署長の息子、大学教授の息子、財界人の孫、自民党大物議員の末娘らも
★『関東連合』創設時メンバーでヤクザ、右翼になったのは0.0一%。が、全員、組長、総長、総裁、会長に!
  • 2015/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:28 am)

<芸能ミニ情報>第25回 ジュンスのソロコンサートにも、あの政治結社が中止要請

 昨年11〜12月、韓国の人気男性アイドルグループ「JYJ」がドームコンサートを行った際、過激な行動で知られる政治結社「正気塾」(本部・長崎市)が開催中止を求めて関係各所に「要望書」などを出したことは本紙既報の通り。
 JYJが所属する韓国の芸能プロダクション「シージェスエンターテインメント」は韓国マフィアの影響下にあるため、暴力団への利益供与を禁じた(24条)、わが国の暴力団排除条例に違反するというもの。
 もっとも、当局は外国企業は暴排条例対象外ということで黙認。コンサートは無事開催されたが、新にJYJのメンバーの1人、ジュンスがわが国でソロコンサートを行うなか、また正気塾が動いていることがわかった(以下に、その「要望書」転載)。
  • 2015/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:03 pm)

「秘密保護法違憲訴訟」第5回口頭弁論報告――原告の本人尋問実施に!

カテゴリ: 報道・マスコミ
 報告が遅くなったが、本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」第5回口頭弁論が去る3月12日(木)午後3時半から東京地裁で開かれた(谷口豊裁判長。103号法廷)。今回も約100名の傍聴席はほぼ埋まった。
 前回第4回口頭弁論で、原告側は「フリージャーナリストとは誰か」、被告・国側に求釈明していたが、原告がそのフリーに含まれるかについても「不知」とし、この日の原告代理人・山下幸夫弁護士の「映画監督やルポライターも含まれますか?」との問いにも「お答え致しかねます」という有様。
 森まさこ特定秘密保護法担当大臣(当時)は特定秘密保護法施行下でも大手マスコミだけでなくフリーの取材の自由も保証されると国会答弁していたが、肝心のそのフリーの定義が曖昧で、恣意的にフリーに含めないことで取材を妨害する懸念があることが改めて浮き彫りになったかっこうだ。
 今回口頭弁論では、もう一つ注目すべきことが明らかになった。
 裁判長が、次回の口頭弁論で、原告の本人尋問を1〜2名行うとしてその人選を要請。また尋問時間に関しても質問して来て、これに対し原告は2人各15分の主尋問を求め、反対尋問に関して国側は2人併せて5分強でいいと答えた。
 原告本人尋問に関しては、第2回口頭弁論時から谷口裁判長の方からその可能性をいっていた。だが、違憲訴訟では実質的な審理は行わず「門前払い」のケースが普通。そのため、本紙・山岡も他の原告も裁判長はどこまで本気なのか懐疑的だったが、今回、本人尋問をすることが正式に決まった。
 裁判長が本人尋問を行うとしたのは、違憲訴訟ながら原告がその法律でまさに不利益を被る当事者であること、それに何より毎回、傍聴席が埋まりいい加減な訴訟指揮が出来ないという思いが大きいと思われる。
 原告側で検討した結果、すでに長年、警察の腐敗を追及して来たことで知られ、実質、原告代表といっていい寺澤有氏(上左写真)、それにチェチェン戦争を始めとする国際問題の取材でも有名な林克明氏(同右)の2人を選んだ。
 次回6回目の口頭弁論は6月3日(水)午後2時から、同じ103号室で。
  • 2015/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (10:19 pm)

本紙上告中の「ユニバーサルエンターテインメント」4000万ドル送金疑惑ーー米「大陪審」審理中

カテゴリ: 経済事件
 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長=下写真)のフィリピンでのカジノホテル建設に関わる4000万ドルの送信疑惑ーー本紙はその一部がワイロだった可能性を指摘し、ユニバーサル側に提訴され、現在、上告中だが、その4000万ドル疑惑の件で、送金したユニバーサル傘下会社「アルゼUSA」が米連邦調査局(FBI)の捜査を受け、現在、米「大陪審」が同容疑で起訴するか不起訴とするか審理中という段階まで進んでいることが明らかになった。
 これは、ユニバーサル自身が公表してのこと。
 同社は3月18日、「フィリピン国家捜査局の調査レポートについて」と題したIRを出した(冒頭写真)。
 フィリピン国家捜査局による4000万ドルの送金疑惑は、シロ判定で完全に終結したというもので、現在、米大陪審でもこの件で審理されているものの、フィりピン、さらにわが国検察も不起訴処分になっていることから、大陪審でも不起訴になるに違いない旨、触れた結果だ。
 FBIが捜査していることは本紙が真っ先に指摘済みだが、どれほど捜査が進んでいるのか不明だった。しかし、今回のIRで記してくれたことで、すでにFBIは起訴に向けた捜査を行い、その報告書や証拠などを大陪審に提出、それを元に、大陪審がすでに起訴、不起訴を決める審理段階まで来ていることが奇しくも明らかになった。
 しかも、ユニバーサルは比、わが国で不起訴になったことを持って大陪審でも不起訴になるはず旨、記しているが、これはおかしい。
  • 2015/03/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:28 am)

斉藤誠弁護士に見るーー「第三者委員会」メンバーも、「第三者委員会報告書格付け委員会」メンバーも有名無実

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 日本弁護士連合会には「第三者委員会報告書格付け委員会」(久保利英明委員長)なるものがある。
 上場企業などで不祥事が起きたり、重大疑惑が生じた場合、対外的に、社内調査委員会が設けられることがある。しかし、身内が調査しても大甘となることもあるため、利害関係がない弁護士などを指名して「第三者委員会」なるものを設けることもある、そして、一定の調査期間後、「報告書」が出され、たいていの場合、それは広く公表される。
 近年では、暴力団向け融資で世間を騒がせたあの「みずほ銀行」、また慰安婦報道を巡る一連の報道について「朝日新聞」が設けた第三者委員会などが注目を集めた。
 こうしたなか、最近は、日本弁護士連合会内に設けられた第三者委員会の格付け委員会の結果も注目されている。
 第三者委員会のメンバーの中心は弁護士。そのため、全国の弁護士が所属する日本弁護士連合会としては注目される第三者委員会の報告書の格付け、つまり、目を光らせることで、よくいえば報告書の内容をより実のあるものに、あり体にいえば、第三者委員会の名を売り、どんどん仕事を拡大しようというわけだ。
 2月26日、その格付け委員会が朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書についての評価を公表し、全国紙でも報じられた(上写真=「朝日」2月27日記事) 。
 評価はA〜DとFの5段階で、最低がFの「不合格」。
 結果は、メンバー8人の内、実に5人がF(残り3人がD)だった。
 この朝日の第三者委員会の委員長を務めたのは元名古屋高裁裁判所長官の中込秀樹氏(横写真)。その中込氏が「グローバルアジアホールディングス」の第三者委員会の副委員長に就いていて、実にいい加減な報告書を出したことは本紙既報の通り。そうした事実を思えば、第三者委員会も所詮は第三者を装って対外的に取り繕うためのものに過ぎず、委員会メンバーの大物ヤメ検や裁判官は単なるお飾りに過ぎないとも思えるから、朝日のF判定は別に驚くに値しないともいえる。
 しかし、では、F評価を出した格付け側はどうかというと、むろん評価するのは身内の弁護士の報告書なのだから、これまた単にF評価を出したことをもって「厳しい評価をする」と評価することは出来ない。
 なかでも本紙が今回、注目したいのは副委員長の斉藤誠弁護士(冒頭写真)。
 斉藤氏も最低のF評価した1人。
「報道機関として、自らの報道の根幹の判断を他者に委ねたことがまず問題だ」などと、報告書の内容以前、第三者委員会を設けたこと自体に疑問を投げかけている。
 しかし、その斉藤氏、そもそもそんなエラソーなことをいえる御仁なのか?
 というのも、この斉藤氏に関しては、利益が相反する双方代理をしてはならないという、弁護士の基本中の基本を犯している疑義が出ているからだ。
  • 2015/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:12 pm)

裏で天下り警官が根回し!? あの芸能人恐喝事件の真相

カテゴリ: 芸能・アイドル
 昨年4月、芸能関係の下半身スキャンダル絡みなどでよく名前の出る下谷地卓也氏が恐喝容疑で逮捕されたのは本紙でも既報の通り。
 その後、不起訴になったとは聞いていたが、逮捕時と違って関連報道はまったくなく詳細は不明だった。
 その下谷地氏の逮捕の真相につき、「警察OBが深く関与し作られた事件とのこと。本人の話を聞いてやってくれ」と本紙・山岡に話があったのは昨年10月。しかし、結局取材は実現しなかった
 ところが、つい先日、関係者が接触して来て、これが真相と主張したので以下、報告しておく。
 その言い分によれば、あの恐喝事件の本当の狙いは、噂になっていた小泉麻耶と男性との問題映像の押収にあったというのだ。(冒頭写真=『週刊文春』14年11月6日号)
 その関係者を仮にA氏としておく。
A「あの逮捕容疑は恐喝ではない。警察はそもそも自宅に下谷地氏を逮捕するために来たのではない。逮捕状は持っておらず、ガサ入れに来た。その際のトラブルで、下谷地氏は公務執行妨害で逮捕され連行されたのが真相です」
ーーしかし、報道では恐喝容疑だったはず。当時、下谷地氏がやっていた芸能事務所に在籍していた女性から「カネを出さないなら、この業界で生きていけないようにしてやる!」などといって100万円を脅しとった容疑では。
  • 2015/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:06 am)

本紙指摘通り2度目の強制調査ーー当局を激怒させた「グローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書

カテゴリ: 右翼・暴力団
 昨日午前8時半ごろから「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)の東京都港区虎ノ門の本社、そして全国の関係先など10カ所以上に、証券取引等監視委員会は警視庁組織犯罪対策3課と合同で強制調査に入ったのは大手マスコミ既報の通り。
 本紙指摘が的中した格好だ。
 既報道によれば、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑だという。
 しかし、本紙のこれまでの取材や、複数の関係者の証言などによれば、それはあくまで疑惑の1つに過ぎず、当局はもっと先を見据えてもいるようだ。暴力団関連専門部署の組対3課が合同しているのもそのためと見られる。
 では、グローバルアジアにどう反社会勢力が関連しているというのか。
 その解説の前に、今回の強制調査に到る契機として、同社が今年1月に出した第三者委員会の報告書の余りのいい加減さが当局を刺激した面もあるようだ。
「すでに松本純前社長、菊地博紀前副社長らは任意の事情聴取を受けています。そのなかで、当局側は“第三者委員会の報告書は、菊地博紀の言い分をベースに、反社関係者のMやその仲間が菊地や会社側に都合のいいデータを出すように実務担当したんじゃないのか!?”などと聞かれているようです」(関係者)
 2度目の強制調査、まして組対3課と合同となればそのインパクトは大きく、そのため株式市場や株主への配慮から実際はないのではないかとの観測もあった。それにも拘わらず今回あったのは、その報告書の余りのいい加減さ、そしてそれにより度重なる借り入れの責任はグローバルアジアにはないと対外的に欺き、次なる巨額増資を計画していたことを察知してのこととの見方もある。
 指摘の報告書を出した第三者委員会委員長には元大阪高検検事長の逢坂貞夫氏、副委員長には朝日新聞の例の慰安婦問題に関する第三者委員会委員長に就いていた中込秀樹元名古屋高裁裁判所長官といったお歴々弁護士が就いていた。しかし、その実態はお飾りに過ぎなかったということだ。そして、中込氏は顧問、逢坂氏は相談役に就いていた弁護士事務所「カイロス総合法律事務所」代表が田邊勝己弁護士(今回の報告書に第三者委員会補助者として田邊氏も関わっていた。田邊氏を含めた補助者の6弁護士すべてカイロス所属)。
  • 2015/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (2:55 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(469)「エービーシー・マート」三木オーナー、あの事件の真相

 靴小売専門店「ABCマート」を全国展開。いまや業界癸韻稜箴紊欧鮓悗蝓業績も株価も絶好調の「エービーシー・マート」(2670。東証1部。東京都渋谷区)。
 同社は1985年アパレルと靴の輸入販売でスタート。その後、95年に英国ブーツ「HAWKINS」の商標権を取得し靴専門に。02年に東証1部に上場すると卸部門を廃止して小売りに徹し、急速に店舗を拡大し、現在、韓国、中国などの海外店舗の売上げも大きい。
 SPA方式(商品企画から販売までの一括管理)なのはユニクロと同じ。したがって、靴小売業としては利益率が20%以上と異例の高さを誇る。
 その創業者で、親族やファミリー企業で同社株の過半数以上を握る三木正浩氏(59)は、いまやアメリカの経済紙『フォーブス』によれば23億ドルで日本の資産家10位にランクされてる。
 その三木氏が07年、たいへん世の注目を浴びたことがあった。その時のことだ。
  • 2015/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (12:35 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(468)「グローバルアジアホールディングス」に関する気になる情報

 3月16日、「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション)は臨時株主総会招集に関するIRを出した。もっとも、議案の内容に関しては未だ明らかにしていない。
 同社は3月4日、約1億円の第三者割当増資をIRしているが、関係者によれば、その内容は株主総会決議が必要な規模の資金調達に関することではないかとの見方も。
 そんななか、昨日夕方、一部大手マスコミが同社入居ビル周辺に詰めかけていたとの情報も出ている。
  • 2015/03/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(467)「般若の会」関係先強制調査の本当の狙い

 先週の3月11日(水)、仕手集団の元代表の70代男性が代表を務める株式サイト運営の「般若の会」関係先が、金融商品取引法違反(風説の流布)の疑いで証券取引等監視員会の強制調査を受けたのはご存知の通り。
 疑惑を持たれている化学メーカー株とは、「新日本理化」(4406。東証1部。大阪市中央区)を指す。
 もちろん、この70代男性とは加藤岨瓩里海函
 1980年代に株投機集団「誠備グループ」を率いて「兜町の風雲児」と呼ばれた御仁で、最後の仕手筋大物。バブル崩壊後、影を潜めていたが、03年、株式研究の会「泰山」を立ち上げ業界に本格復帰。11年1月からは「般若の会」代表に就きネットを通して影響力を駆使。未だ彼が手掛けるとされる銘柄は「K銘柄」などと呼ばれる。
 もっとも、今回の風説の流布容疑での立件のハードルは高く、これはあくまで強制調査のための名目で、本当の狙いは資金源の解明との見方もある。
 10年以上前だろうか、加藤氏を喫茶店まで呼び出すだけで100万円渡すといっていた人がいた。ウン十億円貸して連絡が取れなくなったといって加藤氏を捜していた。
  • 2015/03/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:38 am)

本紙に右翼団体から予告電話ーー鳩山元首相のクリミア訪問“仕掛け人”に“制裁”!?

カテゴリ: 右翼・暴力団
 わが国外務省の中止要請も無視し、ロシアが一方的に併合宣言したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相ーー。
 クリミア編入後に同地を訪問した主要国の政治家、しかも元首相などおらず、わが国は訪問すること自体がロシアの主権を認めることになりかねないとの立場。こうしたことからわが国政府、米国は元より、古巣の民主党からも痛烈な批判を受けているが、すでに鳩山氏らがクリミアに発った後の12日午後、本紙に政治結社代表を名乗る者から“襲撃予告”とも取れる電話があった。
 ただし、そのターゲットは鳩山氏ではない。
 鳩山氏の今回のクリミア訪問に同行している政治団体「一水会」の木村三浩代表に対してだった。
(冒頭写真=黄色カッコ内が木村氏。赤が鳩山氏。12日のFNNのニュース映像より)
  • 2015/03/13
  • 執筆者: Yamaoka (1:31 am)

「グローバルアジアホールディングス」についての第三者委員会報告に重大疑義

カテゴリ: 経済事件
「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション)が1月27日、第三者委員会の報告書をIRしたのは本紙でも既報の通り。
 そして同社はこれを受け、3月4日には再発防止策をIR。役職員一丸となって信頼回復に努めるとしている。
 また、3月4日には約1億円の資金調達のための第三者割当増資をIR(払込期日は3月25日。希薄率は4・3%)。引受手は、宝飾品販売「ロゼッタホールディングス」(東京都中央区)。同社社長はつい最近、昨年7月に2度目の民再申請した「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などを運営する「三貴」の社長にも就任している。
 こうして資金調達も行い、再生を目指そうとしている姿勢自体を否定するつもりはない。
 しかし、信頼回復に努める元になる第三者委員会報告が極めて不正確、それも実際はグローバルアジアの現役員も事実関係を把握しながら、借金について無いと言い張り、実質、借金踏み倒しを容認する内容なら、信頼回復など土台出来るわけもないだろう。
 ところが、そのような重大な疑義がこの報告書にあることが、ある貸し手の本紙に対する告白などから明らかになった。
  • 2015/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:56 am)

<ミニ情報>一審賠償命令受けーー撤去される問題クリニックの広告看板

カテゴリ: 医療・健康
 本紙が追及している「新宿セントラルクリニック」(東京都新宿区)経営の林道也院長に対し、3月4日、東京地裁が「故意に虚偽診断して不必要な医療行為を行った」として、慰謝料も含めた25万円の支払いを命じたのは本紙でも既報の通り。
 いくら一審判決とはいえ、「虚偽診断」と裁判所が断じたことは重いからだろう。同クリニックは、クリニック近くの新宿駅ないし新宿3丁目駅周辺の地下道など5、6箇所に広告看板を出しているが、近く姿を消すようだ。
  • 2015/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (2:13 am)

「ディオバン」事件の処分はどうなるーーこれが厚労省とノバルティス癒着の象徴的写真

 現在、国際的な製薬・バイオテクノロジー企業「ノバルティス」(スイス・バーゼル)はわが国で業務停止中(3月5〜19日)。薬の重い副作用情報を国に報告してなかった医薬品医療機器法(旧薬事法)違反に当たるとして厚労省が行政処分を下した結果だ。 
 もっとも、ノバルティスには他にも行政処分が検討されている。
 他でもない、本紙でも既報のように、同社が開発した降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)は他の降圧剤に比べ脳卒中や狭心症のリスクを4〜5割も減らすということで年間1000億円以上も売り上げる癸碓緻品だったが、これが真っ赤な嘘。同社が臨床を依頼した慈恵医大など5大学との間でデータが改ざんされるなどしており、すでに同社元社員が医薬品医療機器法違反(誇大記述・広告)容疑で逮捕・起訴されている事件についてだ。
 そして今回の業務停止にしても、患者の生死に関わることなのに業務停止に先立ち卸し会社に買いだめさせている模様で、同社の売上げに影響を与えることはないようだ。
 そして、さすがに前代未聞といっていいディオバン事件の方の行政処分も、やはり大甘になるとの見方が出ている。 
 一言でいえば、大学だけでなく、厚労省も製薬会社とはなあなあの関係故、重い処分を下せるわけがないというわけだ。
 本紙は、その産学官癒着の象徴ともいえる証拠写真を入手した。
 今回のディオバン事件を受け、厚労省がその疑惑解明のための有識者会議を設置したのは13年8月のこと(昨年11月、報告書が出る)。大臣直轄の委員会で、年金問題で信用失墜した社会保険庁の組織改革など、厚労行政に関わる極めて重大な問題を論議する際に設置される。
 ところが、その12人の検討委員会メンバーの中に、ノバルティスのこの間のディオバンの宣伝に大きく関わっていた大手出版社編集委員が入っていたからだ(以下に、委員会に出席中のその編集委員の写真掲載)。
  • 2015/03/10
  • 執筆者: Yamaoka (6:05 pm)

汚染水タレ流し不公表問題での呆れた広報対応ーー「東電」に反省の気持ちなど微塵もなし

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 福島第一原発の原子炉3基のメルトダウンから4周年を迎えようとしているが、その人類未曾有といってもいい重大事故を起した張本人=「東京電力」(9501。東証1部)は、反省の気持ちなど微塵もないことが改めて実感されることがあったので報告する。
 大手マスコミ既報のように、東電は2月24日、福島第一原発2号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた雨水から放射性物質が検出され、港湾外に流出していたことがわかったとIRした。
 東電は昨年5月の段階で、この2号機屋上の汚水が流れ出す排水路の汚染測定値が高いことを把握していたが、今年に入るまでその汚染源を調べず、また対策を取らず、公表もして来なかった。
 このため、地元漁民など大反発し、全漁連は2月27日に東電本社を訪ね「重大な裏切り行為だ!」とする「抗議文」を東電の廣瀬直己社長(冒頭写真左人物)に手渡し、対応した廣瀬社長もさすがに詫びている。
 だが、この件で、本紙・山岡が別件の仕事で東電広報を取材したところ、漁民の苦悩などどこ吹く風で、まったくというほど悪いという意識など持っていないと思わずにはいられない対応だった。
 その様子、言い分を以下、報告する。
 念のためにいっておくが、この汚染水タレ流し不公表問題については、原子力規制委員会も東電に深刻な反省を求めると苦言を呈している。また3月2日、衆議院予算委員会でも取り上げられ、菅義偉官房長官や経産相もお詫びしている。
  • 2015/03/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:27 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(466)出会い系サイトから投資顧問へ

「投資顧問」と一口にいってもメガバンク、大手証券系から実質一人で経営している街の投資顧問まで千差万別だ。
 そんななか、近ごろ目立つのが、出会い系サイトからの転職組だ。
 投資顧問をするには、金融庁の認可を受けなければならない。
 ここ数年厳しくなり、認可を受けるのに1年かかる例もあるようだ。
 だが、実際には無免許業者も少なくない。
 では、正式に認可を受けた投資顧問と無免許業者との違いは何か。
 前者は銘柄を推奨したり分析でき、成功報酬を取れる。後者は銘柄推奨も分析も禁止だ。しかし金銭を受けないで銘柄を推奨することは違法ではない。ネットを覗くと、無料で特定銘柄を推奨しているサイトが結構あるのはそういう理由からのケースが少なくない。そして、出会い系サイトから転職して来て、自分たちは裏で専門家にやらせているところが目立つのだ。
 むろん、同じ出会い系転職組でも、キチンと投資顧問の免許を取り、バカ高い顧問料を取っているところもないではないが、それは少数派であるようだ。
  • 2015/03/10
  • 執筆者: Yamaoka (12:07 am)

<ミニ情報>「May J.」の楽曲パクリ疑惑が発端――「エイベックス」が申し立てた街宣禁止仮処分で予想外の展開

カテゴリ: 芸能・アイドル
 本紙がスクープした、昨年「アナ雪」でブレイクし、紅白出場まで果たした「May J.」の楽曲パクリ疑惑――。
 その疑惑を指摘する音楽事務所を経営する加藤豊氏(45)がただ1人、彼女のCDを出している「エイベックス・グループ・ホールディングス」(7860。東証1部。松浦勝人社長。東京都港区)の本社前などでワンボックスカーで街宣活動をしていたところ、これに対し、エイベックス側が街宣禁止の街宣禁止の仮処分申立を行なったわけだが、その2回目の審尋が昨3月9日(月)にあったが、予想外の展開があったので続報する。
  • 2015/03/08
  • 執筆者: Yamaoka (11:52 pm)

国税、警察人脈も奏功せず(リスト掲載) !?  あのパチンコ業界フィクサー関連会社が200億円の所得隠し

カテゴリ: 脱税
 昨年12月に事実上倒産した「インターナショナルイーシー」(東京都文京区)なる会社が、銀行などへの巨額債務をグループのダミー会社が請け負う手口で、約200億円の所得隠しをしていたと大手マスコミが一斉に報じている(冒頭写真=「毎日」3月5日記事)。
 このイ社、旧社名を「コスモ・ワールド」といい、熊谷取稔氏(75)なる人物率いるパチンコ関連会社「コスモ・イーシー」(東京都千代田区)のグループ会社。
 ワールド社は1990年、米名門ゴルフ場「ぺブルビーチ」を1200億円で購入し話題に(横写真=当時の熊取谷氏)。97年まで熊取谷氏自身、毎年のように高額納税者として公示されていた。そうかと思えば、熊取谷氏は90年のパチンコ業界におけるプリペードカード導入の陰の指南役と指摘され国会で追及されたこともあった。
 イーシー社の事業は、まさにこのゴルフ場とパチンコ機器関連。そして、これほどの両事業参入は一般には難しく、熊取谷氏は「政財界フィクサー」として知られた。
 もっとも、バブル経済崩壊後の後遺症は重く、07年にもこのイーシー社を中心としたグループ会社約30社で、所得隠し約30億円を指摘されたこともあった。
 そして、また今回の所得隠し。
 だが、この度重なる所得隠しの一方で、政界フィクサーといわれるだけあって、熊取谷氏が政財界に独自の人脈を築いていたのは事実。
 その一端が明らかになったのが、本紙でも既報のように、これまた政財界に食い込む「原発フィクサー」主催のゴルフコンペに、麹町税務署元署長などと共に熊取谷氏も仲良く参加していたこと(以下に、そのコンペ参加者リスト掲載) 。
 さらに、
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