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  • 2017/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (9:54 pm)

<書評>『参謀力ーー官邸最高レベルに告ぐ さらば『しがらみ政治』」(若狭勝著。双葉社)

カテゴリ: 書評
 東京都議会選挙(7月2日投開票)が目前のいま、注目の的となっているのが小池百合子都知事と「都民ファーストの会」の動向だろう。その小池都知事の参謀役として知られるのが、5月31日に自民党を離党した若狭勝・衆院議員だ。
 その若狭議員がその名もずばり、『参謀力』(6月30日発売)との本を執筆した。
 元東京地検特捜部検事という経歴から、昨今の“森友・加計問題”から、豊洲市場移転問題、東京五輪をめぐるゴタゴタに至るまで、若狭氏の国政・都政を見る眼は険しい。これらを「しがらみ政治」と斬って捨てる若狭氏が自民党を離党したのも、当然のなりゆきかもしれない。
 こうした男社会ならではの「しがらみ政治」を打破できる人物として、若狭氏は小池都知事を高く評価している(ただ、都民ファーストに入る予定はないとのこと)。東京大改革をうたう小池都知事の真贋を見定めるためにも、参謀役の若狭氏の著書を読む意味がある。
  一方本書では、本紙でも取り上げた元ジャーナリストの準強姦容疑の捜査揉み消し疑惑にも触れている。警視庁刑事部長・中村格氏(当時)が捜査にストップをかけたのは「刑事実務としてありえない」、つまり安倍政権を忖度したとしか思えない、ということだ。元検事(東京地検特捜部副部長)という立場だけに説得力がある。
(本体1300円)
 
閲覧数 (2643)
  • 2017/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 am)

あの「ZANNグループ」中村氏が、右翼関係者に2000万円で本紙記事削除依頼ーー追加1億円で“始末”の提案も

カテゴリ: 右翼・暴力団
 クロマグロ養殖投資の「シールド」に始まり、「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」でもいろんな名目で投資を募っていたものの、ついに吸収合併させるかたちで中村浩一郎氏(47。冒頭写真)がこれら詐欺疑惑会社を整理したのが14年2月のこと。
 それで大人しくしているのかと思ったら、名前を中村龍道に改め、近年は「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし実質、本店は日本支社の東京都千代田区の国会近くビル6階)なる会社を中心に「ZANNグループ」を率いてマカオのカジノホテル買収名目などでまたカネ集めをしていた(下写真=ZANNがカジノ場だけリースしていたカジノクルーズ船)。最新情報ではインドネシアでの活動がメーン(バリでスペアリブ屋、銀行、ホテル買収名目)。
 この間、集めた資金は軽く100億円以上ともいわれる。
 ところが、集めた資金名目はほとんどデタラメ。そして、償還期間が来ても基本的に返さない。
 その実態を2010年から適時、報じているから中村浩一郎こと中村龍道氏にとって本紙の存在は目の上のたんこぶだろう。
 しかし本紙が書いていることは本当のことだし、証拠もあるから、訴訟を始めとする表の手段では記事を止めれない。
 そんななか、自称・右翼関係者S氏が暴力団ルートで中村氏に接近。
「俺は(本紙)山岡のケツ持ち。あなた関連のすべての記事を削除させる」旨、虚偽のことを信じ込ませ中村氏から2000万円を詐取していたことがわかった。

閲覧数 (6053)
  • 2017/06/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:51 pm)

「東急不動産HD」、「サンヨーホームズ」株主総会で責任追及? ある大型物件取得巡り

「東急不動産ホールディングス」(3289。東証1部。東京都港区)、「サンヨーホームズ」(1420。東証1部。大阪市西区)共、一番集中する6月29日の前日に定時株主総会を開催するが、そこで責任を追及される可能性がある共同案件がある。
 概略を述べると、両社は共同でマンション建設などの開発が予想される大型物件を約2年前に購入した(冒頭写真)。
 だが、この購入価格は最大容積率300%を想定しなければ元が取れないものだった。ところが、現実には道路に面した一部土地を買収できなかったがために容積率は200%止まり。そのため、すでに両社はこの土地を損切りで売りに出している。
 こんな失敗に至ったのは、この物件購入は両社の一部役員が秘密裏に甘い見立てで独断で行ったためで、会社及び株主に対する背任行為ではないかというのだ。

閲覧数 (9338)
  • 2017/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:04 pm)

「クレアHD」ーー株主総会に向け、株主が“爆弾”質問状送付か

“危ない上場企業”の代表的存在で、長らく仕手筋に弄ばれて来た「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)ーーその53回目の定時株主総会が6月29日に開催されるが、本紙はその株主総会に向け、大阪在住の株主が会社宛に質問状(内容証明付き)を送付。その内容は一部役員の不正疑惑を追及するもので、株主総会にも出てその疑惑を追及するとする、まさに“爆弾”といってもいい内容が書かれているとの情報を得たので、久しぶりに同社について取り上げる。
 関係者によれば、その具体的内容とは、

閲覧数 (10661)
  • 2017/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (2:26 pm)

<ミニ情報>加計疑惑「総理が期限」の萩生田官房副長官も地元では疑惑塗れ

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 加計疑惑で、文部科学省が6月20日、安倍晋三首相側近の萩生田光一官房副長官(当選4回。自民党)が昨年10月、文科省に「総理は『18年4月開学』とおしりを切っていた」と手続きを急ぐように求め、加計学園の事務局長と文科省課長を引き合わせる考えを伝えていたことが記された文書を公表したのは大手マスコミ既報の通り。(冒頭写真=2013年5月、安倍首相の河口湖畔別荘での3ショット。右が萩生田氏。真ん中が加計学園理事長)
 しかも萩生田氏、落選中、加計学園が運営する「千葉科学大」の客員教授に就き報酬を得ていた(その後も名誉教授)。
 萩生田氏がいくら否定しようが、文科省側がデッチ上げ文書をわざわざ作る必然性がなく、贈収賄はともかく、安倍首相が側近の萩生田氏を通じ、「特区制度」を悪用し、親しい加計学園のために獣医学部新設を認めさせた疑惑はもはや真っ黒だろう。
 安倍“親分”にして萩生田“子分”ありということだ。
 そして萩生田氏も、地元の東京・八王子市では後援不動産会社絡みできな臭い話が出ていた。

閲覧数 (10864)
  • 2017/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:04 am)

<記事紹介>「共同通信『平壌支局』撤退の真相」(『FACTA』7月号)――安倍首相自宅放火事件に触れず

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 6月20日発売の会員制月刊総合情報誌『FACTA』が、共同通信の平壌支局が、今年3月末にひっそりと閉鎖していたと3頁の特集記事を報じている。
 同記事によれば、06年9月、日本のメディアとして初めて平壌支局を開設した際の石川聰社長(当時。現顧問)と、13年から現在も社長を務める福山正喜氏との「内紛劇」があり、石川前社長の功績を抹消する愚挙の結果との側面もあるという。
 関心のある方は同記事をご覧いただきたいが、この記事でまったく触れられていない、安倍晋三首相が深く関係する重大な事実がある。
 平壌支局が開設されたのは正確には06年9月1日。
 一方、第一次安倍内閣が発足したのは06年9月26日(から07年9月26日まで)。
 これに対し、「共同通信」社会部が、安倍首相の山口県下関市の自宅放火事件につき取材を進めた結果、下関市長選で安倍派候補者に対し強力なライバル候補が現れたことから、危機感を抱いた安倍事務所が、地元の反社にも通じる者にそのライバル候補の選挙妨害を依頼した疑惑があることを掴み、当時の社会部長が記事にしようとしていたのが9月20日ごろのことだった。ところが、一転、9月28日に記事見送りを決めたとされることだ。(横写真=「山口新聞」03年11月12日記事)
 そして、共同通信自らがこの安倍スキャンダル潰しをしたのは、平壌支局開設と深い関係があった。

閲覧数 (12509)
  • 2017/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)

投資詐欺160人60億円被害かーーマイケルジャクソン・鎌倉ハム・宮田陽介

カテゴリ: 詐欺(行為)
 6月16日、「産経」は、投資詐欺の疑いで都内女性らが近々に投資グループや弁護士事務所の事務職員らの男性を詐欺容疑で警視庁に刑事告訴すると共に、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起する模様との記事を配信している。
 被害者は「被害者の会」を結成。
 被害者は約160人、被害額は総額約60億円に上るという。
 もっとも、被告訴人が誰かなど、同記事では具体名は一切述べられていない。
 この首謀者とされるのは「宮田陽介」なる32歳の男性だ。
 この宮田氏、そのそもは証券マンで、JC青年会議所の若手メンバートップとしても活躍。ところがリーマン・ショックで顧客に大損させ嫌気が指して足を洗い、マニュライフ生命保険に入り20代で管理職に。そして13年に「『お金』の基礎知識」(横写真。三恵社)なる著書を出し、被害2者と初対面時に同書にサインして贈呈している。
 こうした真偽不明の経歴、実際は自費出版と思われる著書、さらに議員会館内で講演するなど、あの手、この手で信用付けしていたようだ。

閲覧数 (12713)
  • 2017/06/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:52 pm)

不可解な「エス・サイエンス」株価急騰ーー「東理HD」も

 ニッケル老舗で学習塾も展開する「エス・サイエンス」(5721。東証1部)の株価が6月7日から突如、急騰している。
 6月9日には定時株主総会招集通知がIRされたが、今年3月期の業績は2期前の赤字を脱し黒字を維持しているものの、前期に比べ売上高を6億円以上減らし約13億円、経常利益は約10分の1の約2億5000万円とさえない。
 めぼしい材料がないにも拘わらず急騰し出し、本日には東証1部の値上がり率38%で1位となりストップ高。ついに109円と、2013年5月以来の3ケタ(100円)を回復した。

閲覧数 (16278)
  • 2017/06/19
  • 執筆者: Yamaoka (5:35 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(629)「ハコモノ銘柄大盛況」――SESCは野放し

 ネット時代になって投資情報は瞬時に広がってしまう。
 これが業績や新技術開発など実利を伴うものなら悪くはない。しかし、今の投資家は短時間で上がれば何でもいいという考えだ。そして彼らを上手く利用して勢力の1つがK連合かも知れない。
 一例を上げれば仮想通貨「ビットコイン」。これに関するIRを出せば内容もよく確かめず株価が急騰する日本特有の相場がなせる業か。
 もっとも、ビットコインや、その中核技術である「ブロックチェーン」を手掛ける企業が本物か、それとも株価を吊り上げるための材料としてのIRだけのものかは来年にははっきりして来るのではないか。そして、詐欺に会ったと知る投資家が出て来るはずだ。

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  • 2017/06/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:41 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(6月19日〜6月23日)&MY注目銘柄」(第38回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均は19,943円で引け、土曜の朝のCFDは19,979円と小高く戻ってきた。特に金曜日はこれまで市場をけん引してきた「半導体」関連銘柄が軟調な中、19,755円の安値があり、崩れそうで崩れず踏ん張っていた印象だ。 マザーズ市場などの新興銘柄では、ゲーム株が崩落し、代わり? に遺伝子治療薬「ベペルミノゲン」を10月に製造販売の承認を行うと伝えられた「アンジェスMG」(4563。下写真=同株価チャート)が爆騰。これに引っ張られる形でバイオ株全般が強かった印象だ。…これに漠然とした不安(違和感)のようなものを感じている。バイオ株が市場の中心になると相場末期の臭いが漂うのだ…。
 確かに日経平均のEPSはしっかり積み上がって1402円。日経平均は2万円を明確に上抜けさえすれば、上に累積売買代金が少ないため、フェアバリューであるPER14.9倍の「2万900円」程度までの上昇は容易だと考えられる。またテクニカルの項で後述するが、4月4週目から現在まで、海外勢がしっかり日本株を買ってきているのは、大きな支援材料。…ただ日本株には、ここから独自で上値を追える材料(起爆剤)がないように思え、なんだかな〜とため息をついてしまう。本来、本稿は海外勢の動向に一番気を配って、コバンザメのようについていくことをモットーとしているのだが、それでも踏ん切りがつかないでいるのだ(※と、申しますかここから買うべき銘柄が思いつかないのもあります)。
 米国に目を転じても、いまだ何の法案も通せないトランプ政権では、しばらくはダウ・ナスダック市場を元気づけることは不可能だろう。それに直近のダウ・ナスダックの上値の重さっぷりを目の当たりにすると、何らかの契機でアメリカ市場が崩れだした場合、日経平均も雪崩が起きそうで…たいへん怖い。ダウもナスダックもいまは高値圏も高値圏。。
 そんな不穏な雰囲気のなかで輝くのはマザーズ銘柄だろうか!? テクニカルの項で詳細を後述するが、ここ2週間、マザーズ指数はジリ上げ程度でそれほどの盛り上がりをみせていないものの、先週・先々週と出来高は猛烈なものとなってきた。まぁ、アンジェスMGが1銘柄で大量の売買代金を稼いでいる側面はあるが、このまま出来高が落ちなければ4月22日につけた年初来高値1230,82円を捉えてくるのも時間の問題(※6月16日現在、1148円)だと考える。
 こちらもテクニカルの項で後述するが、海外勢はこの市場で6週連続の売り越しを続ける中、非常に堅調な値動きをみせ、ここにきて出来高が急増している。どの市場の銘柄を買うか迷った場合は、この市場に分があるように思えるので付記しておきたい。
 最後にまとめると、忘れてはならないのが6月は株主総会を終えると、7月からは夏枯れ相場の到来である。ここは相場の方向感がある程度はっきりするまでは全力投資は避けて、空売りポジションを買い建てポジションと同程度持っておいて様子見するのが賢いと思う。
 そしてここから、仮に相場が大崩れしたら買わなければならないのはFA(工場の自動化)関連銘柄。代表銘柄はファナック(6954)、安川電機(6506)。産業用ロボットを始めとしたこのセクターだけは、今後の業績の伸びは不変だと考えて、資金をホールドして待っておきたい。

閲覧数 (18011)
  • 2017/06/16
  • 執筆者: Yamaoka (6:43 pm)

<記事紹介>「森友・加計、次は東芝病院の売却先」(「日本タイムズ」。6月5日号)

カテゴリ: 医療・健康
「日本タイムズ」(東京都千代田区)という月刊紙が、最新号の一面トップで上記のようなタイトルの記事を出している。
 本文を読むと、「東芝病院の売却先」=「国際医療福祉大学」を指していることがわかる。
 森友疑惑の籠池理事長、加計疑惑の加計理事長と共に、「国際医療福祉大学」の高木邦格理事長の顔写真が掲載されているのはそのためだ。
 本紙はすでに4月29日、「『国際医療福祉大学』かーー『東芝病院』売却巡る水面下の攻防」というタイトル記事を報じている
 これに対し、国際医療福祉大学の代理人弁護士から、「事実無根」「記事を削除しないと法的処置も辞さない」旨の内容証明郵便が送られて来たが、本紙は信じるに足る情報を得ているとしてこれを拒否。ポスト加計疑惑として、同大の医学部新設の件を追加報道している
 ようやく、他のマスコミも追加報道し出したということだ。
*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい

閲覧数 (22732)
  • 2017/06/16
  • 執筆者: univa (11:40 am)

共謀罪が強行成立ーー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 6月15日朝、ついに共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)が強行採決された。加計学園問題で、文科省への圧力文書(「総理の意向」)が暴露され、文書の存在を認めるしかなくなった安倍政権。「これ以上会期を延長すれば、政権がもたない」がゆえに、法務委員会採決をすっ飛ばし、直ちに参院本会議で採決する暴挙をおこなった。
 共謀罪の捜査対象は「組織的犯罪集団」に限定すると言っておきながら、「一般人も対象になる」「市民団体が組織的犯罪集団に一変することもある」と曖昧に。「準備行為」とは何を指すのかの問いには、「花見と下見の違い」を例に出したものの、一層「準備行為」とは何か不明確に、など金田勝年法相の答弁は混迷を深めた。世論調査で「政府の説明が十分だと思わない」との回答が77.2%に達したのも頷ける(共同通信、5月22日の調査)。
 強行採決が近い、との報道を受け、14日夕方から国会周辺に多くの市民が集まり、「内心の自由を奪う共謀罪反対」「LINEもできない共謀罪」などのプラカードや横断幕を掲げ、抗議の声を上げた。
 国会正門前では「未来のための公共」(旧シールズ)など若者層が約5500人集まり、深夜まで抗議。参議院議員会館前では、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委」など無数の労働・市民団体が結集。野党議員も姿を見せ、「『中間報告』で本会議採決とは、法務委はいらないという国会軽視。あらゆる手段で採決を阻止する」(民進党・大串博志議員)、「共謀罪は憲法を破壊し、思想・良心の自由を侵す、悪法の最たるもの」(社民党・照屋寛徳議員)と決意を語った。
 0時を過ぎても数百の市民はその場に座り込み、夜通し抗議行動を行なったが、そのなかには12日午後からハンガーストライキを続行する「破防法・組対法に反対する共同行動」メンバー3人の姿もあった。
 野党提出の内閣不信任案が否決された後、3時には山本太郎議員(自由党)が姿を見せ、「公明党=創価学会は、戦前、治安維持法で弾圧された。それを反省して、今は政権側に立ち、共謀罪で弾圧する側にまわったのか」と、公明党を痛烈に批判。
 そして7時10分から共謀罪の記名採決が始まると、座り込みをしていた市民が一斉に立ち上がり、「強行採決を許さないぞ」「野党はがんばれ」と声を枯らした。採決に当たっては、糸数慶子、木戸口英司、山本太郎、青木愛、福島みずほ、森ゆうこ、又市征治の7議員が“牛歩戦術”を駆使したが、同46分、共謀罪は成立した。
 共謀罪の成立で、市民社会に対する捜査機関の監視が一定、強まることは政権自身も否定できまい。だからこそ金田法相も「恣意的な捜査は絶対にあってはいけない」(金田法相。成立後の記者会見で)と述べている。しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」をすることはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も取り上げてきた、中村格氏(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)の「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない疑惑は、その一端に過ぎない(ちなみに共謀罪施行後は、中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる)。
 共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく。
閲覧数 (22488)
  • 2017/06/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:24 pm)

安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件以外にも、警視庁刑事部長にさらに捜査圧力疑惑(今度は麻薬事件絡み)

カテゴリ: 警察 : 不祥事
 本紙でも既報のように、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦嫌疑につき、安倍首相ベッタリ記者だったことから忖度し、同事件を握り潰した疑惑が出ている当時、警視庁刑事部長だった中村格(いたる)・警察庁刑事局組織犯罪対策部長(冒頭写真)ーー。
 本紙では6月12日、この中村氏が警視庁刑事部長時代、他にも捜査圧力をかけた疑惑がある具体的案件を取り上げたが、さらに別件があるとの証言を得たので追加報道する。
 これまた事と次第では安倍内閣にもダメージを与える案件だった。
 ただし、こちらの件は、中村氏が昨年8月、警視庁から警察庁に戻って以降のことだという。

閲覧数 (24946)
  • 2017/06/15
  • 執筆者: Yamaoka (8:10 pm)

<記事紹介>「投資家のカネ総額5億円が溶けた!」(『月刊タイムス』7月号)

 本紙は最近、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)関連記事を3回連載中のなか、実に興味深い記事が出た。
 出たばかりの月刊総合雑誌『月刊タイムス』(「月刊タイムス社」。東京都新宿区)の7月号コラムにおいて、若手カリスマ投資家との評もあり、つい最近までこのSAMURAI社の取締役だった松田元氏(32)が、自分が講師を務めていた株式投資などに関する勉強会「平成松下村塾」(有料)の塾生(投資家)から集めたカネの内約5億円が溶けたという内容。
 ただし、同塾関連で投資ファンドの案内をしていた「プロミネンス合同会社」(横浜市西区)の吉澤和真代表社員(記事中はP社のY代表)は、松田氏の刑事告訴などを主張する投資家に対し、松田氏のナンバー1側近だった「矢野健太郎」なる者が盗んだと思われるとして、その矢野氏に対する「被害者の会」を設立し、最寄りの警察署に被害届を出して欲しいと呼びかけたという。
 だが、本紙の取材によれば、これは松田氏が責任回避すべく、矢野氏をスケープゴートにした可能性が高い。

閲覧数 (25164)
  • 2017/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:45 pm)

ご注意! あの1億6000万円ウナギ出資詐欺男、大阪に出現

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙は12年8月、ウナギの稚魚「シラスウナギ」が高騰しているなか、「自分はシラスウナギ購入のルートがある」「出資額の3ー4倍になる!」などといって出資話を持ちかけ、東京において少なくとも10名から総額1億6000万円を騙し取った詐欺師のことを報じている
 その男、当時は「岡田」姓だったが、現在は「岡本直人」(44)を名乗り、関西方面に出没していることがわかった。

閲覧数 (28622)
  • 2017/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:29 am)

FC予備校経営会社民再申請に奔走した!? 「ナガセ」永瀬社長の疑惑

カテゴリ: 教育
「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。東京都武蔵野市)ーーその東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長)が今年3月、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り。
 実はこの民再申請に裏で奔走したのが「ナガセ」の永瀬昭幸社長(下写真)であり、しかもその過程で違法行為もしていた疑惑がここに来て浮上している。
 モアモンドモアの柏木社長と、ナガセの永瀬社長が共に野村證券OBで、永瀬社長の方が1年後輩。柏木氏がその野村證券時代、顧客だったあの「最上恒産」早坂太吉会長(故人)らの巨額資金を詐取して懲戒解雇、90年に執行猶予付き有罪判決を受けていた。
 今回の民再申請を機に、なぜ、そんな柏木氏に永瀬氏はFCを任せたのかと疑義を呈したのは会員制情報誌『FACTA』5月号。
 同記事で、ナガセ広報部は、当時の野村の新入社員は300人もおり、2人はFC契約するまで面識がなかったと反論している。
 こう書くと、読者のなかには、2人は以前からの知り合いで、以来、懇意で癒着関係もあったことから、破産でガラス張りになりそうした事実関係が浮上するとマズイから、永瀬社長は現経営陣が残れる民再を主導したと推測する方もいるかも知れない。が、少なくとも現時点では、2人が以前から知り合いだったとの確認は取れていない。

閲覧数 (31972)
  • 2017/06/13
  • 執筆者: Yamaoka (9:44 pm)

<芸能ミニ情報>第59回 あの半グレ集団の黒幕、「児童買春」容疑などで再度の逮捕・起訴

 本紙では昨年、女性への傷害などで逮捕されたことを報じている、あの半グレ集団の黒幕ともいわれるN氏のこと。
 そのN氏、実は有名タレントも多数所属する芸能プロダクションの(元)オーナーでもあることが最近わかったので、今回は本欄で報じることにした。
 今回は「児童買春」、「児童ポルノ」などで逮捕され、すでに起訴になっているという。
 ところが、最寄署は被害者が18歳以下という点を特に考慮し、今回逮捕の事実をいまのところ公表していない。そのため、大手マスコミでは一切報じられていないようだ。

閲覧数 (30676)
  • 2017/06/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:45 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第8回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらにそれ以上に延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6月12日(月)発売の第8回目は、いま金塊に関する盗難事件などが世間を騒がせているが、金(ゴールド)、それに紙幣(通称ブラックマネー)に関する詐欺事件を取り上げた。
 この2つのケースはアフリカの者が関わり、その背後を探るとIS(イスラム国)の資金源になっている可能性もある。それはいま世間を騒がせている金塊事件も同じだという。

閲覧数 (30356)
  • 2017/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (6:11 pm)

<お知らせ>今週の「アッシュブレインの資産運用ストラテジー」はお休みさせていただきます

カテゴリ: お知らせ
 すでに37回を数える「<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー『今週の相場展望&MY注目銘柄』」の今週(6月12〜16日)分ですが、著者が出張など超多忙なため、どうしても書けないとのことでお休みとなりました。
 誠に申し訳ありません。
 来週、2週間まとめて報告するとのことです。
 何卒ご了承下さい。
閲覧数 (33436)
  • 2017/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(628)「野村證券」で新たなインサイダー疑惑

 会員制情報誌『選択』5月号に、「野村證券に新たなインサイダー疑惑 内情を暴露する匿名告発文も出回る」というタイトルのコラムが出ている。(冒頭写真の説明は以下で)
 わが国最大手証券会社「野村證券」の宮崎県の支店長が、マザーズ上場企業の株式分割情報を入手して、この情報を元に顧客への売買勧誘が行われたという内容だ。
 証券取引等監視委員会(SESC)はこの事態を重く見て調査中のようだ。告発文の信ぴょう性は高いと思われる。
 この宮崎の支店長は叩き上げの営業マンで、かつての“ヘトヘト証券”といわれた時代を生き抜いてきたいわば昭和世代の営業マンだ。

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