• 2006/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

安倍晋三官房長官の地元・下関市の公共工事業者選定で大きな影響力ーー社会教育施設でもコンサルしたパシフィックコンサルタンツ

 山口県下関市議会は5月16日、社会教育施設の建設・運営を一括して民間業者に任せる「公設民営方式」約91億2000万円(総費用は約155億円)の債務負担行為を盛り込んだ一般関係予算を可決した。
 同施設は老朽化した文化会館と中央図書館、婦人会館を取り壊し、同地に複合施設として建て替えるもの。
 もっとも、この公設民営方式導入には疑問の声が出ている。
 それというのも、2005年度に計画されていた大型施設、新博物館(100億円以上)議案では、市は最も安上がりだとして「PSI(民間資金活用)方式」を取っていたからだ。

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