• 2006/09/15
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

土建の次、地方自治体の光通信網整備(デジタル化)利権第1号地元で、反対組織発足

 本紙が今年8月10日に報じた上野原市(山梨県)における公費18億円をも注ぎ込んだ、テレビ放送デジタル化などを契機とした光通信網整備に関する疑惑は、その後、反対の声がさらに拡がり、9月9日、市民有志(市議含む)約150名が集まり、反対組織の設立総会を開くに至っている。
 この事実、県紙「山梨日日新聞」1面(9月10日)に取り上げられたので、以下、転載しておく。
(写真 光通信網整備の第3セクター参加地元有力企業本社)

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