• 2007/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (3:32 am)

世界的食品企業「ネスレ」のわが国における“無法実態”につき、本日の衆議院で国会質問が(報告)

 大変遅くなってしまったが、先に本紙でもお伝えした、6月6日の衆議院外務委員会での質疑につき、以下、転載する。
 笠井亮委員(共産党)の質問に対する、外務省を始め厚生労働省、経済産業省の各審議官や麻生太郎外務大臣の答弁を通じ、世界的食品企業「ネスレ」(左写真=「ネスレ日本」代表取締役会長兼社長のクリス・ジョンソン氏。右写真=兵庫県神戸市の同本社。下写真=ネスレのロゴ)が1995年に最高裁判決に反して団交に誠実に応じず、また、各地の労働委員会や裁判所で幾度も不当労働行為等について是正命令や判決で断罪されながら違法行為を繰り返している実態が、国会という国権の最高の場で白日の下にさらされた。

○衆議院外務委員会質疑(ネスレ争議関連の概略)
2007/6/6 11時15分頃?31分頃まで

笠井亮議員  経済のグローバル化が急速に進む中、多国籍企業の行動をめぐって質問する。今日、さまざまな国の大企業が母国以外の国で多国籍企業化している。麻生外務大臣に伺いたい、OECDの多国籍企業の行動指針を定めた理由と意義にについて。また、外務省の取組について。
麻生外務大臣  多国籍企業は巨大なもので、一国を上回る経済力を持っている。その企業は、各国への大きな影響を与える。責任ある態度を取ってもらうのがまず基本。その行動指針の内容は、情報の開示、労使関係、環境問題、雇用及び消費者利益など幅広いもの。多国籍企業に対して、自己利益だけでなく、責任ある行動を求めている。拘束力はないが、少なくとも自主的に実施されることが求められている。OECD加盟国としても、実施が期待されているところだ。

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