• 2007/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 am)

「恫喝訴訟」以外の手口もーー本紙のヒューネット記事削除を金銭と引き替えに要求(他のケースも紹介)

 社民党の機関紙「社会新報」(7月4日号=写真)が、本紙・山岡のことを1面割いて取り上げてくれた。
 26件の訴訟に関わって来た件のことで、既報のネット発信メディア「マイニュースジャパン」で取り上げてくれた件の縮刷版と思ってもらえればいい。
 記事の狙いは昨今、資本力を背景に「恫喝訴訟」(=嫌がらせ訴訟)、すなわち、記事の内容が正しいことを知りながら、体面のために敢えて「名誉毀損だ!」と嘘をついてまで提訴する傾向が強くなっており、それについて警鐘を鳴らす記事だ。
 山岡のケースでいえば反訴が認められた大手サラ金「武富士」や世界的コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」がその典型例といえるだろう。
 一般読者は上場企業ないし大企業が名誉毀損訴訟を行うのは、やはり「記事が不正確だ」と思いがちだ。性善説に乗っ取っているが、昔に比べて簡単に上場、また“乗っ取り”が容易になるなどして企業モラルが完全に落ちた昨今、従来の常識はもはや通用しない。
  しかも、「恫喝訴訟」をするような企業の手口はこれだけに止まらない。なかにはブラックな人脈とリンクしており、そのツテで出版社ないし筆者に脅しをかけて来たり、金銭と引き替えに記事削除を求めるなど、別の硬軟手法も駆使して来ることがある。
 最近、本紙・山岡が体験したのはその金銭と引き替えの方で、それはジャスダック上場「ヒューネット」(東京都北区)記事においてだった

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