• 2008/04/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

コンビニ経営オーナーの抱える新たな問題点=リース契約の不透明さーーファミリーマートの言い分

 本紙は今年3月6日、「コンビニ経営各社オーナー搾取の新たな問題点」と題して、コンビニにおける什器類などのリース契約に関する問題点を取り上げた。そこでは実名を伏せていたが、この問題点を指摘してくれたのは千葉県下でファミリーマートの経営オーナーをしていた新藤正夫氏(上写真。55)。
 新藤氏がオーナーだったのは1987年2月から97年9月までの10年7カ月余り。
 ファミリーマートのオーナー契約は当時は7年。したがって、94年2月にいったん契約期間満了となり、その後、再契約していた。
 契約では、契約途中解除の場合、その期間にもよるが、解約金という名のペナルティー代、什器類などの取り外しや運搬費用をオーナー(新藤氏)側が負担しなければならない。
 そしてファミリーマートが提示したその額は設備撤去費用85万円、貸与物件の残存簿価150万円、中途解約金421万円、閉店手数料8万円の計664万円だった。
 新藤氏が語る。
「その時、向こうの出して来た資料で始めて、什器類がリース契約になっていることに気づきました。だって、最初にもらった一覧表では“貸与”となっているから、当然、ファミリーマートが購入し、それを貸していると思っていたんです。もっとも、リースと気づいても、当時は精算処理などでてんてこ舞いで冷静に考えられなかった。ですが、最近ようやく生活を立て直し、振り返れるようになり、ハタっと気づいたんです。余りに搾取し過ぎではないかと」
 確かに、資料を見ると契約時、渡されたものは「貸与什器類」(有料部分にこの資料は掲載)、精算時のものは「リース番号」(同)となっており、実はリースだったことがわかる。
「7年経営して契約更新する際、什器類は新品に取り替えられたわけではありません。したがって10年以上使用しており、それに価値があるとは到底思えません。それがなぜ、すべて残存簿価があるのか?」
 そこで、本紙は3月25日、ファミリーマートに質問状を出した(上写真)。
 これに対し、4月3日、ファミリーマートから文書にて回答が来たので、以下に転載する。なお、一言でいえば、契約当初に「リース契約」であることを明示し、了解を取っているから問題ないという。

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