• 2008/04/18
  • 執筆者: Yamaoka (8:04 pm)

本紙・山岡取材の「沖縄防衛利権」巡る談合疑惑記事を、「名誉毀損で訴えない」と答弁していた名護市長

 今年3月17日の沖縄県名護市3月定例会で、本紙・山岡が取材した『週刊朝日』(07年10月16日発売)、その後に出ている『週刊金曜日』、『文春』などの名護市発注の北部振興関連事業(米軍基地を同市辺野子地区=上右写真、に持って来る見返りに出されている。この10年で2000億円以上)に関する談合疑惑などについて言及している記事について、島袋吉和市長(下写真)は名誉毀損で訴えることについて、「市としては関与することは考えていない」と否定していたことが、関係者からの指摘でわかった。
 この日、質問に立った屋部幹男市議に答えたもの。
 屋部市議は、この前に、記事で指摘のような疑惑はないかと質問。これに対し、島袋市長は「疑惑については一切ないと確信している」と述べたにも拘わらずで、整合性がないといっていいだろう。
 翌18日、今度は大城敬人市議が06年度、07年度と市発注の公共工事について、事前公表されない最低制限価格と落札額が一致するか、たった1円違いの件数が各5件もあったことを指摘。これについては、末松文信副市長が「最低制限価格は封印され、設定した人しかわからない(設定者は1?2000万円までは部長。?1億5000万円までが末松副市長。?1億5000万円以上は市長)。応札する企業の積算根拠は(自分たちは)知るよしもなく、結果としてこのような形で出ている。独自調査して明らかにする立場にない」と答えた。
 もちろん、これも不可解な答え。公表されない価格が複数回合うことはまずあり得ず、事前に情報が漏れていると考える方が自然だ。となれば、市で徹底調査するのが筋だ。(以下に、談合疑惑に関する複数のチャート図掲載)

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