- 2008/05/21
- 執筆者: Yamaoka (4:37 pm)
共謀罪、G8サミット前成立は無理に

「言論・表現の自由」を守るジャーナリズムの立場から、本紙も山岡個人もこの間、共謀罪新設には強く反対してきた。共謀罪は現代版の「治安維持法」であり、思想の自由すら脅かすものとなりかねないからだ(詳しくは、「共謀罪新設反対・国際共同署名運動」のWEB参照)。
座り込み行動の主催者(破防法・組対法に反対する共同行動)のアピールによると、与党はG8洞爺湖サミットまでに共謀罪を制定することを狙っていたが、衆院法務委員会が少年法改正(重大事件の被害者や遺族に傍聴を認める制度を設けるなど)で紛糾し、4月25日以降、開けなくなっている。そのため、サミットまでに新設することは不可能となった。しかし、与党は共謀罪新設を断念したわけではないため、反対運動を引き続きおこない、廃案に追い込むとしている。

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