• 2008/07/06
  • 執筆者: Yamaoka (12:58 am)

コンビニ業界に激震必至ーー対セブンーイレブン訴訟、実質、コンビニオーナー側が逆転勝訴(続き)

 昨日もお伝えしたように、コンビニ最大手、「セブンーイレブン・ジャパン」(本社・東京都千代田区。鈴木敏文代表取締役会長=冒頭写真。親会社は東証1部「セブン&アイ・ホールディングス」。同社会長も鈴木氏)に対し、コンビニオーナー(加盟店経営者)が商品仕入額などの書類開示を求めた上告審判決は、原告・コンビニオーナー側が実質、勝訴した。
 最高裁(吉田佑紀裁判長)はセブンーイレブンは開示義務を負うとして、2審・東京高裁判決を破棄し、報告すべき具体的内容を審理するように高裁に差し戻した(横写真=判決を伝える本日の右より「毎日」、「日経」記事)。
 セブンーイレブンは冷静さを装っているが(この記事アップ現在、同社、親会社ともHPにこの件の記載無し)、1、2審とも勝訴していたのに逆転敗訴だし、昨日記事でも書いたように、内容が開示されると、優位な立場を利用して開示しなかったことを幸いに、割高の商品を押しつけたり、本来、取られる理由のない名目のマージンを支払われされていたり、知らないところでリース契約を結ばれている(ファミリーマートの具体例あり)など、さまざまな“不正”が表面化して来る可能性もあるだけに、本当は気が気ではないのではないか。(以下に「上告人準備書面」転載)

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