• 2005/11/05
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 am)

外国政府向けはわずか4割。国際協力銀行の実態

 2008年後の原則・廃止に向け、いよいよ待ったなしの政府系8金融機関の統廃合問題ーーその改革の行方を決める経済財政諮問会議(議長・小泉首相)からは、大企業向けの業務は完全廃止すべきで、残すとしても零細中小企業向けに関してのみで、それも融資ではなく、信用保証などに限定すべきだとの提言も出ている。
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