• 2009/02/16
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 am)

鹿島の裏金か!? キヤノン関連工場、大分県進出時期に消えていた重要関係者3名自宅抵当権の奇々怪々

 キヤノンの大分県内の関連工場進出を巡る疑惑を、大手マスコミがここに来てようやく報じている(横写真=左「毎日」2月11日。右「日経」2月15日記事)。
 2月10日、脱税疑惑で、コンサルタント会社「大光」の大賀規久社長が逮捕されたからだが、本紙はすでにこの疑惑を一昨年12月から何度か報じている(京大を巻き込む疑惑、それに御手洗氏の自宅疑惑も)。
 本来、疑惑の最大のターゲットは、わが国を代表する製造メーカー・キヤノンと日本経団連の会長を兼務する御手洗冨士夫氏のはず。だが、政治的配慮もあってのことだろう、東京地検はすでに御手洗氏は捜査対象から外している模様だ。
 だが、本紙は新たな重大な疑惑を掴んだ。
 大分県の土地開発公社所有地に、キヤノンの関連工場が進出するにあたり、大分県、大分市、キヤノンとの間で「覚書」を交わしたのは06年1月のことだが、それに先立つ05年5?7月にかけ、この「覚書」に判子を押した関係者4名の内の2名、それに大賀容疑者の息子の計3名の自宅抵当権が消えていたのだ。こんな偶然があり得るのだろうか。
(以下にその3名の謄本掲載)
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