• 2010/10/11
  • 執筆者: Yamaoka (5:50 pm)

<主張>小沢一郎疑惑に見える、制度疲労を起こしている特捜部の捜査

 いまさらながらだが、ついに強制起訴になった小沢一郎元民主党代表の疑惑につき、どうしても伝えておきたいことが出て来たので記す。
 そもそも東京地検特捜部が小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反容疑で動いたのは、その不記載そのものが問題というより、購入した東京都世田谷区の土地代金の原資は小沢氏がゼネコンなどからもらったワイロ(裏金)の一部が充てられており、そのため当時、陸山会の事務担当だった石川知裕秘書(当時。現・衆議院議員)は小沢氏から現金4億円を受け取りながら、その事実を政治資金収支報告書に記載しなかったのではないか、との読みから始まっているのは周知の事実だろう。
 ところが、真相はどうやらこういうことであるようだ。
 陸山会は問題の土地を購入しようとした。ところが、当時、陸山会は購入するだけの資金(3億4000万円)がなかった。そこで、一時的に小沢氏から4億円借りて支払った。その後、他の小沢氏の政治団体から不足分を陸山会に入れ、4億円の定期を組み、それを担保に4億円融資を受け、それを小沢氏に返した。つまり、小沢氏からの借入は“つなぎ融資”というものだった。それだけのこと。
 石川氏は小沢氏から一時的に借りた現金4億円の記載をしてなかったとされる。しかし、政治資金収支報告書は「単式簿記」(そもそも貸借が一致しなくてもいい特殊な記載。対して「複式簿記」の場合は記載しなければならないし、貸借も差し引きゼロにならなくてはならない)で、つなぎ融資の事実まで記載しなくていいのだ。
  その知識は石川氏もなく、逆に記載する必要がないのに、収支報告書に記載しているものもある(銀行から融資を受けた4億円。これは小沢氏への返済資金だから)。
 要するに、特捜部は簿記の知識がないまま、誤った認識の元に、架空のストーリーを描き、それがまた大手マスコミにリークされ、裏金資金投入がさも既成事実のように世間に流布したようなのだ。
 この簿記会計の指摘は、数ヶ月前に出版された書籍『特捜神話の終焉』(飛鳥新社)において、元検事で弁護士の郷原信郎氏と、キャッツ事件で逮捕された元公認会計士・細野祐二氏の対談のなかでかなり詳細に指摘されている。(冒頭のチャート図は同書より転載)

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