• 2011/05/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

注目の27億円償還を、こっそり「未収入金」勘定に代えていた「昭和ホールディングス」

 本紙既報のように、東証2部上場、ゴム老舗の「昭和ホールディングス」(旧昭和ゴム。千葉県柏市)は昨年末、今年3月末までに、親会社であるタイの投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司代表=冒頭写真)側に貸し付けた27億円を償還するとIRした。
 だが、それからもうすぐ2カ月も経とうとしているのに未だに償還されたとのIRはない。
 この27億円の一部、11億円は、APF関連会社のCP購入に使われた。そして、その少し前の08年6月、APFは昭和ホールディングスの第3者割当増資を引き受けて昭和ホールディングスを傘下に。その引受額は12億4500万円で、したがって、その実に9割近い資金がCP購入名目でAPF側に“還流”されていたわけだ。そのため、架空増資の疑いもあるとして、すでに証券取引等監視委員会は昭和はむろんAPFにも強制調査に入っている。
 そのため、本当に27億円は期日までに戻って来るのか、関係者は見守っていた。
 もっとも、未だその答えは出ておらず、どうなっているのかと思ったら、実は昭和はすでに少し前、こっそりと「未収入金」=償還不能になるかも知れないとの見解を出していたのだ。まったくもって驚きではないか。

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