福島第１原発事故を機に、反(脱）原発運動が拡大しているが、東電・政府側もその利権を失ってはなるものかと必死だ。公安まで動員し、反原発のデモ参加者を狙い打ち的に逮捕する一方、最大スポンサーであり、ネタ元であるということで、反対のポーズしかしない大手マスコミに代わり、原発利権の闇を暴こうとするジャーナリスト個人などに対する嫌がらせの恫喝訴訟も行われていることはあまり知られていない。
　３月22日、訴訟提起したのは「東電原発利権に食い込む」(記事タイトルより）白川司郎氏。
　知る人ぞ知る人物で、本紙でも何度か取り上げている。第１回口頭弁論期日は５月７日午前10時15分から（東京地裁民事６１５号法廷）。
　問題とされているのは『週刊金曜日』（11年12月16日号）に掲載された２頁記事（冒頭写真右側）だが、名誉毀損だとして約６７００万円もの巨額訴訟を提起した（同左側はその訴状）のは記事を書いた田中稔氏個人（「社会新報」編集部勤務）だけ。掲載誌を発行している週刊金曜日側は提訴していない。
　通常、両方が提訴され、その場合、訴訟費用などは出版社側が負担するのが一般的。書き手個人だけだと、出版社が援助せず、書き手は何より経済的に一挙に窮地になる。スラップ（恫喝訴訟）とは、記事が真実または真実と信じるに足る証拠があるものにも拘わらず、あえて訴訟し、書き手を経済的に困窮させ、記事の真実性に関係なく謝らせたり、追加報道させないことを目的に提訴する（つまり濫訴）ケースをいうのだが、個人だけという今回のようなケースはその典型例といっていいだろう。（横写真＝「社会新報」07年７月４日号記事）
　本紙・山岡も過去、武富士やパシコンからそうした訴訟を提起されたが勝訴。現在も、“脱税”指南の件で元公認会計士らに提訴され係争中。そのしんどさ、悔しさはよくわかる。

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