• 2013/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

先に商号登記したのに「阪急」使用ダメーー「阪急電鉄」VS「阪急住宅」一審判決を検証する(?)

「阪急電鉄」(角和夫社長。大阪府池田市。冒頭左写真は本社ビル)といえば、大阪梅田と神戸・宝塚・京都を結ぶ大手私鉄。「阪急阪神ホールディングス」(9042。東証1部。大阪市北区)の中核企業で、同HDは年商約6497億円(12年3月期。連結)、2万名以上の社員を擁する誰もが知る巨大企業。
 一方の「阪急住宅」(清田國義社長。京都市下京区)は、社員数名の小さな不動産会社だ。
 もっとも、阪急住宅が法人改組したのは1965(昭和40)年、開業は58(昭和33)年まで遡る。
 これに対し、阪急電鉄が現在の社名になったのは73(昭和48)年と阪急住宅より後のことだ。
 しかしながら、阪急電鉄は前(「京阪神急行電鉄」)の前の大正7年から43(昭和18)年まで使用の「阪神急行電鉄」の時代から同社名の略称として「阪急」は一般使用され、すでに阪急住宅が営業を始めていた当時から「阪急」の略称は全国的に知られていて、現在、鉄道以外にも多数各種のグループ企業があるところ、阪急住宅もグループ企業の1つと混同され、すでに損害も被っているとして、不正競争防止法2条1項2号などを根拠に、(1)阪急住宅の法人登記抹消、(2)営業などに阪急住宅の表示を使用するな、(3)1200万円の損害を支払え、などと訴訟提起した(大阪地裁。平成23年ワ第15990号)。
 2011年12月のことだ。なぜ、この時点の提訴かといえば、最近、阪急住宅の存在を知ったからだという。
 これに対し、阪急住宅は全面的に争ったが、昨年9月13日に判決があり、山田陽三裁判長は損害賠償の支払い以外、阪急電鉄側の言い分をそっくり認めた。
 阪急住宅は「弱い者いじめのような不当判決」として控訴し、現在も争っている。
(上写真=「京都新聞」12年2月15日記事)

閲覧数 (40954)
印刷用ページ 友達に送る
アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
カテゴリ一覧

書評 (130)

ログイン
筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
詳細はこちら

推奨サイト
寺澤有のホームページ インシデンツ My News Japan

MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。身近にある本当のNewsを多くの人に知らせて見ませんか?

アーカイブ
«  «  2019 11月  »  »
27 28 29 30 31 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
(1) 2 3 4 ... 8 »