• 2014/09/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第5回 日本の将来と日本のメディア」

 朝日新聞へのバッシングが始まろうとしていた9月3日、安倍首相の第2次安倍改造内閣が発足した。
 今回の内閣は閣僚の3分の2を入れ替える大幅な改造だ。改造内閣の陣容を見ると、安倍首相を含む19人の閣僚のうち15人が“極右大本営”と呼ばれる「日本会議」の所属である。
 日本会議は自衛隊を軍隊化し、東アジア覇権を握るという目標のもとで一つになった右翼勢力の指令塔でもある。改憲と日本の核武装を主張する保守者が結集した「日本を守る国民会議」と、神道系の宗教団体で構成された「日本を守る会」が1997年に統合して誕生。日本会議と同じ考えの議員が院内に作った組織が「日本会議国会議員懇談会」であり、第2次安倍内閣の構成員80%がこの懇談会に所属している。安倍首相自身が特別最高顧問を務め、麻生太郎副首相をはじめとする今回留任した6人の閣僚のうち5人がこの懇談会のメンバーである。
 さらに、新たに入閣した12人のうち9人がこの懇談会所属だ。懇談会副会長の高市早苗新総務相は、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の白紙化を公開的に主張した人物。政策審議会長の山谷えり子新拉致問題担当相は、竹島(韓国では独島と呼んでいる)は日本の領土だと主張する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長で、米国内の慰安婦像設置に抗議するため米国にまで行っている。
 これを見る限り、日本は右側に大きく舵を切ったような印象だ。また、それに合わせるかのように、メディアにおける中韓叩きが激しさを増しているようにも感じられる。
 韓国人のメッカともいえる「新大久保駅」界隈では、連日、嫌韓デモが繰り広げられ、その中には『韓国・朝鮮人は日本から去れ!』など、差別を越えた「非人道的言葉」が飛び交っていた。さすがに、これには良識ある日本人の中でも「日本の恥だ」といった声が出ている。京都の朝鮮初級学校周辺で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らがヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をしたことが名誉毀損に当たるとして争われた判決にて、大阪高裁の森宏司裁判長は在特会側の控訴を棄却。「学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べ、約1226万円の異例の高額賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を支持した。ヘイトスピーチに対する損害賠償が高裁段階で認められたのは初めてのことである。

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