• 2015/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:03 pm)

「秘密保護法違憲訴訟」第5回口頭弁論報告――原告の本人尋問実施に!

 報告が遅くなったが、本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」第5回口頭弁論が去る3月12日(木)午後3時半から東京地裁で開かれた(谷口豊裁判長。103号法廷)。今回も約100名の傍聴席はほぼ埋まった。
 前回第4回口頭弁論で、原告側は「フリージャーナリストとは誰か」、被告・国側に求釈明していたが、原告がそのフリーに含まれるかについても「不知」とし、この日の原告代理人・山下幸夫弁護士の「映画監督やルポライターも含まれますか?」との問いにも「お答え致しかねます」という有様。
 森まさこ特定秘密保護法担当大臣(当時)は特定秘密保護法施行下でも大手マスコミだけでなくフリーの取材の自由も保証されると国会答弁していたが、肝心のそのフリーの定義が曖昧で、恣意的にフリーに含めないことで取材を妨害する懸念があることが改めて浮き彫りになったかっこうだ。
 今回口頭弁論では、もう一つ注目すべきことが明らかになった。
 裁判長が、次回の口頭弁論で、原告の本人尋問を1〜2名行うとしてその人選を要請。また尋問時間に関しても質問して来て、これに対し原告は2人各15分の主尋問を求め、反対尋問に関して国側は2人併せて5分強でいいと答えた。
 原告本人尋問に関しては、第2回口頭弁論時から谷口裁判長の方からその可能性をいっていた。だが、違憲訴訟では実質的な審理は行わず「門前払い」のケースが普通。そのため、本紙・山岡も他の原告も裁判長はどこまで本気なのか懐疑的だったが、今回、本人尋問をすることが正式に決まった。
 裁判長が本人尋問を行うとしたのは、違憲訴訟ながら原告がその法律でまさに不利益を被る当事者であること、それに何より毎回、傍聴席が埋まりいい加減な訴訟指揮が出来ないという思いが大きいと思われる。
 原告側で検討した結果、すでに長年、警察の腐敗を追及して来たことで知られ、実質、原告代表といっていい寺澤有氏(上左写真)、それにチェチェン戦争を始めとする国際問題の取材でも有名な林克明氏(同右)の2人を選んだ。
 次回6回目の口頭弁論は6月3日(水)午後2時から、同じ103号室で。
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