• 2015/06/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:46 am)

<お知らせ>明日「秘密保護法違憲訴訟」――第6回口頭弁論(原告尋問)。最大の山場。是非、傍聴を!

 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」の第6回口頭弁論がいよいよ明日6月3日午後2時からある(東京地裁103号)。
 ジャーナリスト仲間で原告代表の寺澤有氏と、林克明氏の尋問があり、本訴訟の最大の山場だ。
 が、同時に、これを持って一挙に結審となることも予想される。
 そのため、我々原告としてはこれまで以上に傍聴席を埋め、裁判官にプレッシャーを与えたいところだ。 
 是非とも、傍聴をお願い致します。
 なお、今回は傍聴券交付事件になっている(横写真)。そのため、お手数ですが、傍聴いただける方は1時40分までに指定場所(2番交付所)においでいただき、抽選をお願いします。
 それにしても、今更ながらだが、やはりこの秘密保護法は憲法違反のとんでもない法律だ。訴訟を盛り上げるため、5月26日、外国特派員協会会員で、同協会内で秘密保護法に関する啓蒙にあたって来たジェイク・エーデルスタイン氏(下写真。ジャーナリスト。元読売新聞記者)に講演してもらったが、ジェイク氏は、「国境なき記者団」が行っている報道の自由度で、わが国は00年ごろ22位(180国中)だったところ、昨年61位まで順位を下げたのは「特定秘密保護法」の登場が大きいと指摘。ジャーナリストの後藤健二氏が殺害されたのも、安倍晋三首相の直前のカイロ訪問時のイスラム国への敵対発言が引き金になったのは間違いないとし、安倍政権をかつてのナチス政権に例えてまで批判した。
 一方、秘密保護法下では、特定秘密に関して取材する以前、例えば「韓国に武器輸出しますか?」など、ただ特定秘密に抵触し得ることを質問しただけでもジャーナリストは逮捕される可能性があるとし、さらには、それで逮捕された者の名前を報じることさえ、やはり特定秘密に引っかかる可能性があるとも指摘。「北朝鮮と(報道自由度は運用次第で)変わらない」ともジェイク氏は断じた。
 何しろ、憲法を率先して守らなければならない首相が、解釈だけで平和憲法を捻じ曲げるという暴挙を働き、何ら問題にならない驚くべき現状なのだからもはや何でもアリ。しかし、ただ絶望していても始まらない。是非、ご支援を!
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