• 2017/08/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:09 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月21日〜8月25日)&MY注目銘柄」(第47回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 8月14日(月)の寄り前の日経平均CFDは、北朝鮮の有事懸念がピークに達し19,400円割れまで下落し恐怖のピークを付けたが、寄り付き前のAM8時54分に外電で「北朝鮮がグアム沖ミサイル発射をいったん取りやめる意向」との速報がでるやいなや一気に緊張が緩み、買い戻しが優勢になった。その後も先週は、週を通して有事懸念がスッキリしなかったためか日経平均は横ばい推移をし、1週間を終えた、と思ったら金曜日の深夜PM11時前に、15日にトランプ大統領が発した「白人至上主義団体を容認したような発言」が再び政治的混乱を呼び、白人至上主義者で影の大統領とも噂される「バノン首席戦略官」の辞任が伝わると、日経平均CFDは19,325円をタッチし大波乱になったわけだ…。
 しかしまぁトランプ大統領は、自らの発言の影響力を踏まえた発言ができないものか? またもやトランプ発言が株式市場に津波を呼んだわけだ。これで、側近中の側近と呼ばれたフリーパス首席補佐官、スパイサー報道官、政策の提言者・フリン補佐官、そして今回バノン主席戦略官と、中枢メンバーはことごとくいなくなった。これでペンス副大統領が辞任となったら、本当の暴落となるところだが…。
 ただ、現在はこれに北朝鮮のミサイルの脅威が絡んだ複合的な要因で、NYダウは22,000ドル台から下離れて21674ドルまで下落しているが、基本はNYダウが高値圏だと噂され、これ以上の上値が乏しいと感じた向きによる「利食いの言い訳」にされている可能性もある。そう、NYダウが高値圏なのは衆目の一致するところで、現在は8月8日の22,179ドルを高値にしてたった2.3%の小幅下落しかしておらず、出来高が集中する21,300ドルで下げ止まらなければ、9月の中国共産党大会まで、まったりジリ下げの相場付きになる可能性もあり嫌な気配…。
 よって今週のストラテジーとしては、まずは21日(月)からの米韓合同軍事演習が始まったあとの北朝鮮の対応による相場付きを見て判断するしかないわけだが、トランプ大統領の求心力と支持率もそうとう落ちているようで、支持率が30%あたりまで落ちるとなれば、さすがのNYダウも下げを余儀なくされるだろう。逆に短期で混乱が収束するのであれば、25日(金)のジャクソンホール前に「打診買い」は良い判断となる。25日のジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演が終わるのを待っているファンド勢は多いと思われるので、イベント通過で上げだす可能性も捨てきれない。損切りラインをしっかりとって短期的に下げ過ぎた日本株を買ってみるのは良いかと思う。
 また国内機関投資家は、お盆明けの今週から復帰するので、下値を拾いだし日経平均の下値が堅くなるかどうかは注目して見ていきたい。海外投資家は、例年レイバー明けの9月4日(月)から市場に戻ってくるはずで、あと2週間は大きく上げる可能性がない、といった見方もできる。
 現在、9月いっぱいまでのイベントで注目しているのは5年に一度のビッグイベント「中国共産党大会」。中国は、このイベントまではメンツをかけて株価を守ってくるが、現在の中国は過剰な生産投資が横行しており、債務の圧縮は不可欠であるとの見方で一致している。現在は共産党大会の前段階となる、重要政策・人事に向けての地ならし「北戴河会議」が開催されようとしている。これについては非公式会議のため情報が入ってこない可能性があるため、中国の株価動向についてはいつも以上に神経質にみておかなければならない。
 最後に日本企業の4-6月期決算の情報をまとめる。東証1部主要銘柄841社の今期純利益予想は5月時点の会社発表で5.9%増と見込んでいたものの8月の決算を終えて純利益予想を10.5%増に上方修正! 1Q決算でこれほどの通期上方修正ラッシュはあまりお目にしたことがない。また、昨年は期初の5月時点で9.8%増を見込んでいたものの終わってみれば12.3%増で着地! もちろんまだ予断は許さないが、世界の景気が落ち込まないのならば、今期は昨年実績の12.3%を上回る増益で終わる期待ができそうだ。1Q決算の好調を受けて現在の日経平均EPSは1414円。また全体的にも、決算を終えた1582社のうち、約3割の417社が最高益となり、112社が通期の業績を上方修正している。
 最後に備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,796円(現在eps1414円※8月18日)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、基本は買いで入れば報われるのがこれまでの経験則だ。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は21,069円が妥当だということも付け加えたい。
 来年に入ると2018年度の業績予測が出てくるが、2017年度がこれほどいい見通しであれば2018年度はさすがに弱くなることも想定される。加えて黒田日銀総裁の量的緩和金融政策とETF買いの見直しが出てくる恐れもある。今年買いでしっかり稼がないと、来年はより難しい相場つきになる恐れがあるので、ここでしっかり資産を積み上げていきたい!
う。(*以下に、今週の注目銘柄2つ!

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