• 2017/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

<主張>北朝鮮問題ーー制裁強化は戦争リスクを高め、米権力者が得をするだけ

 9月3日の6回目の核実験を契機に、北朝鮮有事が俄かに現実味を増している。
 ドナルド・トランプ米政権は、すでにレッド・ラインを超えているとして、もう一度、北朝鮮がミサイル発射ないし核実験をすれば、今度こそ軍事行動を起こす可能性は高い。
 それはミサイルないし核関連施設の部分破壊、つまり攻撃の成果そのものより軍事行動を取って見せることで北朝鮮のICBM開発を思い止まらせることに主眼がある内容が想定されるが、しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は妥協するつもりはないようだから、米国の実力行使に北朝鮮が応報し、ついには局地戦争→全面戦争に拡大する可能性がある。
 その場合、休戦していた朝鮮戦争が再開し、韓国は火の海に。ソウルではたちまち100万人以上の犠牲者が出るとされる。わが国も米軍基地などが攻撃を受け国民が巻き添えになる可能性は極めて高い。最悪のシナリオは、わが国の原発施設が攻撃を受け、もしくは北朝鮮の核爆弾が使用され、いずれにしろ未曾有の被害をもたらすというものだ。
 そんなことは絶対にあってはならないのだが、しかし、本日9月9日は北朝鮮の建国記念日で、この日に、北朝鮮は、米韓軍事演習や国連安保理での石油禁輸案など規制強化に反発し、再度、ミサイル発射ないし核実験を行うことを契機に、ついに有事となることが懸念されている。
 これまで北朝鮮問題に熱心でなかった米国が、ここに来て強硬姿勢を見せているのは、このままでは米本土が北朝鮮のICBM射程内に収まることがハッキリしたからだ。
 しかも、いまの段階なら、例え有事となっても、犠牲になるのは米国人ではないからだろう。
 また、トランプ政権にしてみれば、北朝鮮の施設を叩けば米国民の支持率が回復するとの期待もあるだろう。軍産複合体企業の在庫処理が出来るとの思惑もあっておかしくない。
 だが、繰り返すが、その場合、犠牲を払うのは米国ではなく、わが国、朝鮮半島の韓国、北朝鮮の一般国民なのだ。

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