• 2018/05/20
  • 執筆者: Yamaoka (1:49 am)

<書籍紹介>『職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法』(久保修一著。日本法令)

 今年4月1日から、障害者雇用促進法の改正により、従業員50人以上の企業は、義務である障害者の雇用率が従来の2・0%から2・2%にアップされた。社員1000人の企業なら、これまでの20人から22人に増えるということだ。また、障害者は「身体」「知的」「精神」に大別されるが、「精神」障害者の雇用も義務化された。
 厚労省統計(17年)によれば、現在、働いている障害者は約49・5万人(対する障害者総数は約859万人)。すでに可能な「身体」「知的」障害者はかなり就労していることを思えば、したがって今後、「精神」障害者の雇用が飛躍的に増えそうだ。
 ハローワークを通じた障害者の就職件数を見ると、「精神」障害者の割合は03年度は15・3%だったが、16年度にはすでに44・4%まで急増しており、障害者雇用における主役が「精神」障害者になって行くのは間違いない。
 しかしながら、「精神」障害者の場合、「身体」障害者のように外見では見分けがつきにくいし、無理難題をいって来るケースも少なくなく、「身体」「知的」障害者とは別枠と考えるぐらいの意識が求められるという。
 何しろ、ある調査研究によれば「精神」障害者の場合、半数以上が3カ月未満、約70%が1年で、トラブルなどで会社を辞めているというデータも。しかも、雇用した「精神」障害者にトラブルが発生すれば、「その5倍もの従業員が精神的ダメージを受けて体調を崩したり退職している」と多くの担当者が打ち明けている。
 医療や福祉の専門家はいても、職場の「精神」障害者とどうすれば上手く付き合えるかアドバイスしてくれるプロは皆無に等しいためだ。
 本書を著した久保修一氏は、わが国で初めての障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」(東京都豊島区)の書記長として、これまで「精神」障害者に限っても200人以上の職場トラブルの解決に関わって来ている。
 会社と組合は全面的に対立するケースが多いが、久保氏は円滑な職場こそが働く障害者のためになるという信念から、会社側の苦労や努力にも理解を示し、労使双方から信頼されている障害者雇用問題のスペシャリスト。NHK教育テレビの特集などにも出演している。
 本書は昨年2月発売の障害者全般対象の『本書を読まずに障害者を雇用していけません』(労働新聞社)に続き、「精神」障害者限定で、具体的なトラブルケースを見ながら上手に付き合うノウハウを紹介している。(1700円+税)
 今年4月上旬、ポップ音楽界の大スター、マライア・キャリー(48。上写真)が「双極性障害」(旧名躁うつ病)に17年前から苦しんでいたと告白したように、「精神」障害を抱えながらも社会で頑張っている者はたくさんいる。しかし、その一方で、まだまだ社会の理解が低いためのようだ。
 なお、参考までに、本紙・山岡が前書を紹介した記事(「ベルダ」17年5月号)を添付しておく(上写真3枚)。
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