まずは、冒頭に掲げた「日本大学事業部」（東京都世田谷区）という会社の謄本役員欄をご覧いただきたい。
　このなかに、本日夜、関学連が記者会見を開いて問題の悪質タックルを指示したと認定し「除名」処分した内田正人・日大アメフト部前監督（日大常務理事）がいる。大塚吉兵衛学長もいる。河野英一・生物資源科学部元学部長以外の日大事業部の取締役は全員、日本大学の元・現理事なのだ。現代表取締役の出村克宣氏も理事で、工学部長で同学部教授を務める。監査役は日大の財務部長だ。
　社名から一見、学校法人「日本大学」の関係部署のように思われるかも知れないが株式会社。
　ただし、この日本大学事業部は日本大学の１００％子会社。
　10年１月、日大・田中英寿理事長の肝いりで設立されたとされる。
　日大施設の管理（清掃・保守・点検・警備など）を中心に、学生・教職員向けの各種サービス(保険代理店業務、自働販売機の飲料販売、成人式・卒業式の衣裳レンタルなど）を行っている。（横写真＝赤堤の「日本大学事業部」入居ビル。同ビルは日大所有）
　急速に売上げを伸ばしており、12年（12月期）の約５億円、13年約８億円、14年13億円、15年約17億円、16年約44億円、17年約70億円といった具合だ。
　なぜ、内田前監督がこの日大事業部の取締役に就いていることが、日大理事長として同社を牛耳る田中氏が切れないことに通じるかというと、同社は田中理事長の“利権会社”と見られているから。つまり、内田氏を始めとする取締役はいわば共犯関係にあり、田中理事長の恥部を知っている可能性があるからだ。

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