• 2018/06/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:11 am)

≪連載(86回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(6月11日〜6月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は22,694円で引け、先々週末比+524円の大幅上昇となった。その後、夜間の日経平均CFDは小幅高で引けたものの、週末のG7は喧嘩別れのような形となり、早々とトランプ大統領は北朝鮮との首脳会談のためシンガポールに向かったというので、週明けは多少下げて始まるだろう。そして、残念なことに今週に関して予想ができるのはもはやここまで。毎週、「今週のストラテジー」を書かせていただいている小生ではあるものの、今週の株価の行方はまったく予見することができないのだ。
 というのも12日(火)には「米朝首脳会談(シンガポール)」が行われ、13日(水)にはビッグイベントである「FOMC」があり、14日(木)には、イタリア騒動があった中で、量的緩和(債権買い入れ)終了か否かを議論する「ECB理事会」があり大きな注目を集めている。また15日(金)には、米国でメジャーSQがあるため、週中の動きは予想がしづらく、そんな中、米国による「対中関税品目リスト」を公表する期限がやってくるのだ。あまりに重要イベントが多すぎて予想の立てようもない。
 今週のイベントで、一番日本株に影響を与えるのは、もちろん13日の「FOMC」だろう。まずFOMCで発表されるドットチャート(政策金利の見通し)が年間4回となって、ロンガーラン(長期見通し)の中央値が3%になっていれば、足元ヘッジファンドが先物で仕掛けている「米国10年国債」の大量売り仕掛けが報われることとなる。先週、多くの報道がなされていたが、6月1日現在、CFTCの米国10年国債の先物売り越し額は、前週比11万2440枚多い、47万1067枚となり、データが開示されている1993年以降最大となっていた。足元でも40万枚の売り越し枚数を維持していると推計され、今後の政策金利見通しが低く出るようなものなら、ヘッジファン勢は丸コゲとなり、損切ラッシュで円高となる可能性が高い。
 また今回は、14日の「ECB理事会」も大注目だ。そもそも先週の米国市場の株価上昇(日本株も連れ高)の理由は、ECBが「金融政策の正常化に向けて前進する」との見立てから、米国長期金利が上昇し、金融株とハイテク株中心に上昇したというものであった。欧州経済は、年明けから良くない経済指標が、ドイツを中心にちらほら出てきているようにみえるが、ハト派の重鎮・プラート理事によると「なお、基調は強く順調」。先々週には、イタリアでポピュリズム政権が誕生し、ここでECBが緩和縮小に二の足を踏めば、財政拡張を唱えるイタリア政権を勢いづかせることになるので、経済情勢が弱い中、たいへんな正念場を迎える。また、量的緩和終了となれば、イタリアの国債金利は上昇必至だろう。
 上記2つのイベントは、無事通過し金利高の動きとなれば、日本にとっては金利差拡大からの「円安」が訪れ、ハッピーな結果となる。だが、週末の15日(金)には米国の「対中関税品目リスト」公表が待ち受ける。これが本当に発表されるようなら、各国の駆け引きの段階は終わり、世界は貿易戦争の渦に引きずりこまれるのだ。
 また先週報道された、米国発の嫌な気分になれるニュースも2つほど取り上げておきたい。1つ目は米国で、「6月1日以降IT株投資に陰りがでている」というニュース。フェイスブックで、利用者のプライベート情報をめぐる不祥事があったことから、米政府がIT産業に規制をかける動きが浮上しているらしい。高値圏にあるナスダックが気がかりである。2つ目は、米国・アップル社が、今秋発売予定の新型i-phoneの生産台数を、前年比で2割抑制し8000万台としている、というニュース。これは日本のハイテク部品会社にとっては直接的に大きなダメージとなるだろう。
 また、良いニュースか悪いニュースか判断がつきかねる内容のものも飛び出した。米国・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争について、上院の民主・共和党連合は、トランプ大統領が国家安全保障を理由とする輸入関税の適用をする際に、議会の承認を義務付ける法案の提出を計画している、というのだ。全米小売業界を中心に、トランプ大統領の輸入関税導入の動きには強い懸念が示されていることから、すでに議員の多数が賛成に回っているということらしい。現時点で、実際に法案が出たのかはっきりしないが、これがさらに大きく報道されるようだと、トランプ大統領の指導力が問われる結果となり、短期的な波乱を呼びそうだ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。まずは下値から。5日移動平均線と25日線の交わる22,600円近辺が下値を支える目途として機能するか!? が焦点となるだろう。ようするにここを下回りそうなら、ヘッジ売りが必要だということ。TOPIXでみた場合は、先週末の終値が1781ポイント、75日線と200日線が1750ポイントであるため、これを下回るようなら、かなり逃げ腰のポジションを取っておく必要があるといえる。ただ、下値の目途については、為替水準と睨めっことなるが、よっぽどのことがない限りPER13倍である21,671円を下回るような暴落とはならないだろう。また最悪の事態となった場合は、PER12.5倍×EPS1667円= 20,838円という数字が下値の支持線として強く機能する、ということは覚えておきたい。

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