本紙はこの連載（１）、（２）において、鳩山政権時代には米軍普天間基地の辺野古移転への代替地としても名が上がり、現在は米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）候補地として検討されている鹿児島県の無人島・馬毛島（冒頭写真）を所有する立石建設グループの「タストン・エアポート」（旧・馬毛島開発。東京都世田谷区。立石勲代表）が６月15日、第三者破産申し立てを受けたが、その背後にとんでもない闇が潜んでいる可能性を指摘した。
　詳細はこの２つの記事をご覧いただきたいが、端的にいえば、今回、第三者破産を申し立てたのは「益田建設」（埼玉県八潮市）という会社だが、その背後に防衛省がいるのではないかというものだ。
　この間、防衛省側と立石建設側の交渉が進まなかったのは価格面に大きな隔たりがあったからだが、タストン社の代表でもある立石建設の立石社長は、防衛省の担当幹部が、中国側と意を通じて交渉が進まないように妨害している可能性を上げていた。
　俄かには信じ難い話なので、本紙はその幹部につきＪ氏に止めていたが、つい先日、そのＪ氏が定年時期でもないのに防衛省を去ったという。表向きは辞職だが、本紙や後述する他の一部メディアの指摘を受けてのことではないかと立石建設側の事情通氏はいう。
　また、注目の第三者破産申し立ての審尋だが、８月７日に決定が出る予定だったが、まともに主張できない益田建設側が延長を主張、その間に反論主張書面を出すということで決定が８月20日に延びたという。（上写真＝「産経」７月15日記事。誰が同紙にこの過大な内容をリークしたか犯人捜しが始まっているようだ）

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