• 2019/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:59 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(706)今年のわが国株式市場界隈は厳しそう

 昨年の日経平均は、アベノミクス以降初めて年間下落。今年の株式市場は多くの専門家が悲観的に見ており、なかには日経平均7000円を予想する人もいるほどだ。そうしたなか、証券会社は再び赤字続出で再編ないしは廃業も続出しそうだ。(冒頭写真=「毎日」1月4日夕刊記事) 
 今年、株式が暴落しても黒字を確保できるのは「SBI証券」、「楽天証券」、「松井証券」(8628。東証1部)、「カブドットコム証券」(8703。東証1部)のネット証券大手のみになるかも知れない。市況に左右される「野村證券」、「大和証券」などをはじめとする大手証券は全滅か?
 昨年でも、ネット証券で利益が出ているのは上位数社のみ。大半は赤字続き。規模がモノをいう業界だからだ。
 松井証券を例にとると、2018年第2四半期決算は営業収益69億2700万円。内、受入手数料が37億2300万円、金融収益が28億9700万円。
 要するに、収益の半分近くが金融収益。金融収益とは、投資家が信用取引で株を買った時の金利。ネット証券の金利は対面より高いため、信用取引口座が多ければ多いほど儲かる仕組み。しかも松井証券の場合、自己資本比率(18年9月で814%)が高いため、日証金から融資を受けないで自己資金で融資するため、金利は総どり。このことは対面にもいえる。
 前置きが長くなったが、これに対し、あの元仕手筋ご用達「ヤマゲン証券」で、現「マディソン証券」の自己資本比率は同286%。

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