• 2019/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:59 pm)

あの「パシコン」の海外案件で、きな臭い情報

「パシフィックコンサルタンツ」(東京都千代田区=冒頭右写真は本社入居ビル。15年9月に本社移転。以下、パシコン略。重永智之社長=冒頭左写真)といえば、建築コンサルタント専門では世界有数。
 本紙とは過去、代表取締役の特別背任疑惑報道(逮捕されるも無罪に)、本紙・山岡の自宅放火事件との関連を巡り係争する(共に本紙側が勝訴)など因縁がある。
 公共事業が主で、かつて安倍首相の地元・山口県下関市の建設コンサルの多くを受注したり、いま大問題になっている沖縄・辺野古の工事でも早くから参入するなど、未上場ながら何かと注目すべき企業。
 そのパシコンについて、きな臭い情報が本紙に寄せられた。
かつては持株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」下、このパシコンが国内、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」が海外の案件を担当していた。
 ところが、08年、中国での遺棄化学兵器処理事業、またベトナム・ホーチミンシ市の高官に対する贈賄事件などが起き信用失墜。結局、同年、パシフィックコンサルタンツインターナショナルは同業の「オリエンタルコンサルタンツ」(東京都渋谷区。オリコン略)に営業権譲渡された。
 こうしたなか、パシコンが再び海外案件を手掛け、その売上を伸ばして行こうという矢先、以下のような情報が飛び込んで来たのだ。

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