• 2019/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:39 am)

対「ポスト加計」疑惑=国際医療福祉大訴訟、成田市の医学部誘致担当者の証人尋問が決定。高木理事長も追加証人の可能性

 本紙既報のように、本紙と本紙・編集長の山岡個人は、「国際医療福祉大学」(栃木県太田原市)と高木邦格理事長(冒頭右写真)に提訴され、現在も訴訟が続いている。
 この訴訟、2つの記事が名誉毀損に当たるとして、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求められているものだが、その一方の記事は、安倍首相に関して未だ重大な疑惑が燻っている「加計学園」問題と同じく、安倍首相をトップに頂く内閣府国家戦略特別区域を使い、国際医療福祉大学の医学部(冒頭左写真)新設が千葉県成田市に実に33年ぶりに例外的に認められた(加計における獣医学部同様、日本医師会も医者が余るので医学部新設は必要ないと反対していた)もので、したがって本紙は「ポスト加計」とのタイトルを付け、その旨の簡単な記事を書いていた。
 当時、民主党(当時)も加計学園と同じ構造の疑惑があると見て調査するとしていたし、一部大手マスコミでも取り上げられていたのだが、なぜか本紙と山岡個人だけが、国際医療福祉大学だけでなく、高木理事長個人からも訴えられ、本紙側としてはスラップ(SLAPP。嫌がらせ)訴訟との認識だ。
 こうしたなか、1月18日の裁判で、3月20日、本紙側が要求していた成田市の高橋康久・市役所議会事務局局長の証人尋問も行うことが決まった(本紙・山岡も含め3人。午後1時30分から4時過ぎまで)。(横写真=国際医療福祉大医学部の初めての入学式で、安倍首相のビデオメッセージが流れた)
 また、大学側は高木理事長の証人尋問は執拗に必要ないと主張しているが、裁判所は高橋氏の証人尋問の結果などを見て判断するとした。
 本紙は、このことは画期的と思っている。
 なぜなら、高橋氏は2010年4月から13年3月まで市企画政策課で大学誘致を担当しており、その間に不可解としか思えない密な接触が市側と大学側であったからだ。
 まず、以下の時系列を見ていただきたい(これは公文書開示などで裏づけがハッキリしている)。

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