• 2019/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (7:45 pm)

「国策捜査」利用になった、「青山メインランド」西原社長虚偽告訴事件の最新情報(補足)

 そもそも、なぜ「青山メインランド」西原良三社長(冒頭左写真)の買春疑惑が出て来たのか。
 本紙はそもそも、芸能プロ社長・小林英雄氏(冒頭右写真)に「所属した女性タレントを引き抜かれ困っている。しかも向うの社長は反社会勢力に繋がる」と懇願され訴訟記事を2度に渡り掲載
 その引き抜きの争いのなかで、引き抜いた側の証人として、違法に引き抜かれたとする女性タレントが登場。小林社長に、一言でいえば売春斡旋され、その相手が西原社長だった(30万円。ただし未遂)。だから、こんなところにいれないと思いいまの事務所に移籍したと証言。
 以前から、その手の話は芸能界ではよくあるともいわれるが、被害者女性自身が証言、それも宣誓した上での法廷証言というのは稀有な例で、本紙ではその「証人尋問調書」を入手後に初めて実名で報じた。いい加減な噂話などで報じたわけではない。
 しかしながら、それでも竹之内昌虎容疑者に「芸能界の下世話な下半身話。それも未遂」と指摘されればその通りなので、イニシャルに替えてあげた(むろんタダで)。本来、それだけの話しなのだ。
 もっとも、いま考えると、そもそも本来は女優引き抜きの争いの話で、しかも売買春疑惑の話を出すことは自らの信用をも貶めることなのになぜ小林氏はその記事掲載もOKしたのかよく考えるべきだったのも知れない。それに今回の「国策捜査」の件を受け、取材して見ると、そもそも西原社長と小林氏は古くからの仲間、知り合いというではないか。
 おまけに、イニシャルに替えた後、小林氏側から、西原社長がこの買春疑惑の証言が出るに至った訴訟自体を取り下げてくれといって来て、いくらカネを払えば取り下げてくれるかということで交渉していると聞いていた。
 その時は、すでに証人尋問は終わり、訴訟記録が残るなか、カネまで払って当事者でもない西原社長が訴訟取り下げさせて何のメリットがあるのかと思っていたが、これが実質、恐喝のカネの支払いの名目になった可能性もあるのではないか。
 ただし、今回の「国策捜査」を受け、小林氏側に問い質してみたところ、その話し合いは西原社長側から「反社会勢力が介入していたことがわかった」という理由(?)でなくなったとの回答を得た。
 最後に、6月22日に原宿警察署で事情聴取を受けた件だが、その本紙・山岡の言い分を元に供述調書を作成するからとのことで、その署名のため、6月27日(木)午後5時に再度、原宿警察署に行くことが決まっている。念のため、お伝えしておく。
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