• 2019/09/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:59 am)

≪連載(149回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月17日〜9月20日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,988円と先週比で+788円高(前稿+496円⇒ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と、完全なるリスクオンとなった。なんと、日経平均株価は9日続伸、TOPIXは7日続伸している。土曜朝の日経平均CFDは、この流れを受けて22,063円と堅調推移で引けたが。土曜日にサウジアラビアの石油施設が攻撃され大きなダメージを負ったことに、イラン政府の関与が疑われると、16日(月祝)の日経平均CFDは、21,800円処まで下がった。この問題は、大きな波乱を生む下地があるため、続報を確かめたい。
 それにしても、先週は世界的な株式市場で一気のリスクオンとなった。NYダウなどは、先週金曜日時点で、年初来最高値近辺まで昇りつめている。
 日経平均株価指数も、水曜日から売買代金が2.7兆円をこえる完全なるリスクオンとなり、金曜日に至っては3.33兆円もの売買代金となり、本年度最高の商いとなった。これはメジャーSQ(7800億円)分を差し引いても、2.6兆円の大商いであり、また朝方付けた21,981円の幻のSQ値を越えて引けているところに、リスクオンの異常なパワーを感じた。
 きっかけとなったのは11日(水)、「中国、貿易戦争の影響を和らげる措置を発表へ」の真偽不明の報道からだ。これは共産党の機関紙である人民日報系の新聞、環球時報の編集長がツイッターへと投稿したもの。内容は「中国は貿易戦争の負の影響を緩和するための重要な措置を導入しようとしている」という内容だ。時を同じくして米国側からも「ミニ合意を目指す」などという観測報道がでて、相場つきが変わった。
 立て続けに11日、トランプ大統領から、第4弾追加関税2500億ドルの引き上げ開始を10月1日→15日に延期すると発表されたことで、前記報道の信ぴょう性が増した。最終的には12日(木)、トランプ米大統領が「中国との暫定的な貿易合意に扉を開いているが、持続的な合意がより望ましい」と述べる。これに中国・劉鶴副首相も応じ、「来週の事務方の米中通商協議が進展する可能性が高い」と述べている。
「暫定的な貿易」という表現は、これまでの貿易戦争の過程では聞かれなかったワードで、市場では今度こそ本物! という思いが強くなっているのだろう。確かに、世界経済と株式市場にとって貿易戦争は大きなマイナス効果を生んでおり、これさえ緩和さえすれば、世界経済が活性化することは確実。ただ、NYダウが史上最高値を目指す展開になったことに、一抹の不安を覚えている。さすがにこれはやりすぎではないかと。ただ、今週に関してはこの杞憂を無視しても良いとも考えている。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。以下、テクニカルの項で後述しているが、ほとんどの項目がリスクオンを示唆している。裁定取引に関しても、11日(水)の段階で、売り残高は減っていないし、買い残高も増えていない。ここまで指数が一気に上がっていなければ、まだ燃料が溜まっている状況だと記すだろう。加えて、先週の日経平均株価指数の爆発的な上昇をみれば、海外勢の2週連続買い越しは間違いなし。先週の売買代金をみても完全なるリスクオンだと言い切れる。日本株は、高水準の配当落ち(※160円前後)が控える9月末の配当権利落ちがすぐそこに見えることも強材料だ。 
 また、10月の消費税率引き上げについても、増税前の駆け込みがみられなかったことと、増税後のキャッシュレス決済のポイント還元(※2兆円・9ヵ月)の大型景気対策が功を奏しそうな気配が漂ってきた。キャッシュレス決算大手「PayPay」は、10月から、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業にあわせたキャンペーンを実施する。第1弾として10月1日〜11月30日まで、最大10%が戻ってくる取り組みが予定されている。高額品などを購入する際は、どう考えても上記期間に購入したほうが得策だろう。よって、消費増税の悪影響はすぐに表面化しないと思われる。
 よって、今週のストラテジーとしては、引き続き景気敏感株などの大型株を中心にした持ち株のホールドをオススメしたい! このなかで、マザーズ銘柄などの小型株だけは、現状では避けたほうが無難。はっきりとわかりやすいまでに大型株優位の相場つきになっているため、こうなってしまうとしばらくはこの流れが続きそう。残念なことに、個人投資家の買い余力は、残っていないように思えるのもマイナス材料だ。
 逆に、こうまでリスクオンになってしまった株式市場が崩れるサインは、米国市場の大幅反落だろう。NYダウなどをみて500ドル規模の下落が起こるまでは、強気に対処することをオススメしたい。また、先物を含めた日々の売買代金は要チェックだろう。これが市場の温度を指し示している。
 最後に、不安点を2つ。1つ目は、米国の8月ISM製造業景況感指数が49.1となったこと。この景況判断の50ポイント割れは、かなりのレアだということは覚えておきたい。そもそも1年前である2018年の8月の同指数は60.8だったのだ。この指数の50割れは2000年以降はたった4回だけだ。

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