• 2019/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 pm)

<主張>「桜を見る会」問題で浮かび上がる安倍首相のオカルトぶり

「桜を見る会」問題で、「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥氏(今年9月、第三者破産開始決定)が「首相枠」で招待状が送られていた疑惑が浮上している。
 安倍政権側は名簿破棄・削除で逃れようとしているが、共産党の大門実紀史参議院議員は、ジャパンライフの元社員から直に聞き取りし、証拠資料(冒頭写真。受付番号も記載)も入手しているのだから、疑惑といっても、まず事実に違いないだろう。
 そして、この招待状を山口氏自身が勧誘者に示し、さらには安倍首相と「食事をする間柄」と説明したことから、信用し、投資して被害に会った者が少なからずいるのだからその罪は重い。
 本紙・山岡も大阪在住の会社社長から、桜を見る会の招待状を示されもう少しで信用するところだった(その者は結局、ジャパンライフに入会せず)との言質を得ている。
 大門議員が入手した招待状は2015年春のもの。
ジャパンライフが行政処分を受ける前のこととの擁護意見もあるようだが、そんな言い訳は通用しようがない。
 なぜなら、山口氏は1975年に設立した悪徳マルチの3大草分けの1社、「ジェッカー・チェーン」の創立者で、同年5月に国会喚問されている(76年倒産)。さらにジャパンライフ成立後の85年にも国会で問題化されているし、前年の84年には脱税で懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けている前科があるからだ。
 本紙が安倍首相の責任が重いというのは、それだけの理由ではない。
 大手マスコミの既報道によれば、行政処分を受けるような企業(16年12月、17年3月、11月、12月の4回)のトップをという要素が強いようにも思うが、山口氏は1970代にわが国に上陸したマルチ商法の草分け的人物であり、しかもこのマルチ商法に洗脳商法を取り入れ、その結果、この間、多くの自殺者まで出している事実を忘れてもらっては困る。
 その洗脳商法理論の権威が島津幸一氏(94年死去)で、山口氏はその島津氏の門下生なのだ(横写真=本紙・山岡の関連記事=「財界展望」95年8月号)。
 ついでにいえば、本紙既報のように、ジャパンライフから多くの政治家(主に自民党)が巨額献金を受け取っており、つい先日亡くなった中曽根康弘元首相もそう。洗脳、悪徳マルチの要素を薄めたこともそうだが、これら政治家の黙認・支持があったからこそジャパンライフは破産開始決定を受ける18年3月まで延命出来たのであり、そういう点からすれば安倍首相もそうだが、自民党政治家の多くが問われるべき問題なのだ。
 その島津理論はオカルト理論といってもいいものだが、本紙がこの記事のタイトルに「オカルト」を付けたのはむろん、それだけの理由からではない。
「桜を見る会」の前夜祭がホテルニューオータニで催され、それが格安であったことも問題視されているが、同ホテルを経営する「「ニューオータニ」の大谷和彦社長と安倍晋三首相は、オカルト繋がりで懇意だからだ。

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