お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (3227006)
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (9:20 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (1460960)
  • 2018/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (2:25 am)

貸金オーナー失踪事件に新展開ーー京都府警が産廃処分場を捜索

カテゴリ: 凶悪事件 : 殺人
 京都府警は12月始め、13年3月下旬、京都市左京区の会社前から失踪した社長(75)の対する逮捕監禁致死容疑で、長野県内の産業廃棄物処理場を数日間に渡り家宅捜索し、処分場の土砂を掘り起こすなどしたという。
 これ、大手マスコミで唯一「産経」だけが、12月8日朝刊で報じた。
 この失踪している男性とは、大手貸金「鳳」(冒頭写真は本社ビル)のオーナーだった松本貞雄氏。
 本紙は偶然にも松本氏失踪直後に情報を得、報じている
その後、京都府警が捜査に乗り出し、その捜査が山健組に向かい、ついに昨年11月には、任侠山口組のトップ・織田絆誠代表の自宅などへの家宅捜索にまで及んだことなどフォローして来た。
 ただし、以下に転載したような山健組犯人説を説く「怪文書」が出た時期は山口組分裂(15年8月)後の17年7月末で、実行犯の名前から、遺体を埋めた場所、動機まで詳細に書かれたものだったことから、山口組が情報戦の一環として、敵対組織に対し当局に圧をかけさせるために出したものでガセではないかとの説も流れていた。
実際、本紙が得た情報のなかには織田代表は関与を完全否定しているとの内容もあり、本紙も慎重に報じて来たつもりだ。
 しかしながら、この間の京都府警の動きを見ると、「怪文書」に書かれている内容の信ぴょう性が高まっているとの見方もある。
 今回、京都府警が家宅捜索した処分場は「産経」記事では長野県内としか書かれていないが、「怪文書」通りなら、長野県に本社を置く産廃業者「F」の産廃工場ということになる(以下に写真掲載)。

閲覧数 (7961)
  • 2018/12/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:24 am)

いよいよ遁走の準備かーー「アルデプロ」秋元オーナーらの最新動向

 本紙は今年4月4日の記事を手始めに、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏(冒頭右写真)らの抱える問題、疑惑などにつき7度に渡り具体的に取り上げて来た。
 そうしたなか、秋元氏の忠実な部下といってよかった椎塚裕一氏(冒頭左写真)が10月25日、アルデプロ社長から、代表権を持たない取締役COOに退いたことは第6回目の記事で報じた通り。
 さらに前回記事では、所有不動産売却が進まないなか、新たな物件購入資金にも窮して11月15日、新株予約権の募集などのIRを行ったことなどを報じた。
 その後、いよいよ秋元氏、アルデプロに不測の事態(?)があった際に備えて出来るだけ自分の債権保全に乗り出したのでは、とも思わせる注目すべき動きがあったので追加報告する。
 その前に、前回記事で報じた新株予約権などの募集の件に関するその後の動きについて述べておきたい。
 これ、正確にはすべて行使(1株当たり53円)されれば約20億円になる新株予約権と、約5億円の第三者割当による新株発行だったわけだが、予定通り12月3日払い込みは完了した。
 結果、アルデプロはとりあえず約5億円が資金調達できたわけだが、先の募集IRのなかで、アルデプロはこの約5億円は子会社「弥生マネジメント」(大阪市北区)が所有する販売用不動産の仕入れのためにノンバンクから借りた5億円を返済するため(これにより借入コストを低減する)としていた。
 具体的な物件名などは明らかにしていなかったが、本紙は取材の結果、この物件(上写真の黄色囲み)を特定した。その他にも、本紙は同じ東京都港区六本木のビルにアルデプロが6億5710万円の抵当権を設定している事実を確認した。こうした設定状況などを見ると、秋元氏が実質オーナーの下、杜撰とも思われる物件購入が行われ、今日のアルデプロの苦境は秋元氏に大きな責任があると思わざるを得ないので、まずはその点を指摘しておく。

閲覧数 (22538)
  • 2018/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (1:32 am)

あの田邊勝己弁護士を、大阪弁護士会に繋いだ人物の正体

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 あろうことか、指定暴力団「稲川会」の元組員・石坂幸久(冒頭左写真)と共に事件を作った疑惑があるとして、本紙で徹底追及していた田邊勝己弁護士(同右写真)恐喝(と恐喝恐喝未遂)事件ーーその田邊弁護士(「カイロス総合法律事務所」=東京都千代田区=代表。「アクロディア」。東証2部。東京都新宿区=筆頭株主)はそもそも第一東京弁護士会に所属し東京で活動していたのに、いつの間には大阪事務所を設立し、所属も大阪弁護士会に変更。 
 当時、いろんな憶測が流れたが、未だハッキリした理由は不明だ。しかしながら、田邊弁護士のマイナス評価が東京では広く知られるようになり田邊氏自身、東京で活動し辛くなったことが背景にあったのは事実だろう。
 今回、久しぶりにその田邊弁護士のことを報じるのは、理由はともかく、大阪弁護士会への所属を勧め、そして大阪弁護士会に所属する逢坂貞夫弁護士(横写真。元大阪高検検事長、カイロス総合法律事務所相談役。アクロディア取締役)を田邊弁護士に紹介した人物が判明したからだ。
 そもそも、冒頭で述べたように、元とはいえ指定暴力団組員と組んで事件を作るという疑惑が出るような人物と逢坂弁護士が付き合いをすること自体、本紙としては信じ難いのだが(関係者によれば、逢坂氏はしかるべき地位にある人物の紹介なので、そんな者が反社勢力と通じる者を紹介するわけがないと信じ込んでしまっているようだ)、そんな田邊氏を逢坂氏に紹介した者は、逢坂氏同様、ひじょうに高い地位にある人物だったのだ。
 なお、その正体を紹介する前に、冒頭の田邊弁護士恐喝事件のその後の動向をお伝えしておこう。
 本紙で最後に報じたのは9月16日。この恐喝事件で1審懲役3年執行猶予4年に問われた中山利彦被告が控訴していたという内容だった。
 その控訴審は11月6日、1回目の公判があった。中山被告は無罪を主張し、本紙・山岡らの証人申請を行ったがすべて拒否されこの1回だけで終わり。そして11月中に控訴棄却に。中山被告はこれに対し上告せず、すでに1審判決が確定。この恐喝事件の裁判(被告は全部で4名)はすべて終わっている。

閲覧数 (35415)
  • 2018/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?(2)

カテゴリ: 芸能・アイドル
 12月1日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」(7860。東証1部)の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した
 実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員(匿名希望)の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
 したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
 そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
 そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
 この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
 それによれば、出回っている文書では従業員(匿名希望)と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。

閲覧数 (52067)
  • 2018/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(704)あの「ストリーム」仕手連中の最新動向

 あの「ストリーム」株の株価操縦事件は当コラムでも過去取り上げて来たが、残党が久しぶりに動いているようだ。動いているといっても彼らには力はなく、そのバックが動いているという意味だ。
さて、今年はどうしようもないオンボロ企業の「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ。大阪市淀川区)が10月前半に突如、急騰した。
 10月1日初値58円が10月10日188円まで急騰。関係者は、ツイッターなどでのいわゆる「煽り屋」の助けを借りて短期間に3倍以上(冒頭写真)と大成功を収めた。
 ところで、今年の株式相場は1年通じて低迷しているが、超小型仕手株は別格の動きだった。その中で、未上場ながら提携など発表すると相手先のオンボロ上場企業が急騰するという、注目の未上場企業は「ジュピタープロジェクト」(東京都中央区)という。
 すでに仕手株ファンの間ではお馴染みかも知れない。同社はサイバーセキュリティーなどを手掛ける会社だが、同社のプロジェクトリーダーである松田学氏(横写真)は東大卒で元財務官僚、元国会議員という凄い肩書だ。また「言論NPO」という有名なNPO設立にも関わっている(現在、監事)。なお、2001年設立の言論NPOは設立後しばらく東京は中央区日本橋1丁目の松井証券ビルにあった(松井証券はサポーターで、松井証券の松井道夫社長は理事だった。なお松井証券は燦キャピの筆頭株主、フォーサイドの大株主でもある)。
 今回は、以上に関係するある銘柄が3〜4倍になるというので特集したい。なお、筆者は株式評論家でも証券マンでもない。決して推奨やお勧めではないと断っておく。

閲覧数 (70277)
  • 2018/12/10
  • 執筆者: univa (11:40 am)

<書評>「隠蔽と腐敗―防衛省=『日報』から『イージス・アショア』へ」(田中稔。第三書館)

カテゴリ: 書評
 防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造ーー『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
 安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決めた。現時点での総額は約4664億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地(秋田県秋田市、山口県萩市)住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
 イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
 防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏(元防衛事務次官)、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏(社団法人日米平和・文化交流協会専務理事)といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
 防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
閲覧数 (77161)
  • 2018/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:23 am)

≪連載(111回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月10日〜12月14日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,679円と、先週末比で−672円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,351円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、+704円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても?目先の底?ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
 先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、2年債と5年債などの短期債で、「2年債と10年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
 また、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長(CFO)の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。 
 そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国USTR(通商代表部)代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10% ⇒25%の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25%の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25%をかければ、アメリカ製品の10%以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
 さて、今週のストラテジーへと移る。
 先週の木曜日には、日経平均株価のPERが12.09倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ10年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のPER水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
 そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
 まず最初の関門は、11月21日(水)につけた21,243円(※日経平均先物では21,170円)。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた20,971円と、日経平均先物の20,760円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
 今週は、11日(火)に、「英議会にてEUと合意したEU離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがEUに対して、NEW2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また13日(木)のECB理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では12日(水)に、FRBの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のFRBでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。

閲覧数 (88474)
  • 2018/12/08
  • 執筆者: Yamaoka (3:21 am)

「神戸山口組」トップの名もーー建設工事巡るトラブル「訴状」で、組名など記載され「強迫」を受けた!?

カテゴリ: 右翼・暴力団
 11月21日付で大阪地裁に提出された「訴状」が、関係者の間で話題を呼んでいる。
 この民事訴訟、「Y」という建築設計事務所(大阪市城東区)が、「S」という建設会社(大阪府八尾市)に対し5000万円の請負代金を請求したもの。こういっては何だが、小さな会社同士の、共同住宅建設を巡るトラブルに端を発したもので、ただそれだけなら本紙も取り上げはしない。
 本紙が注目するのは、この「訴状」のなかで、Y設計事務所は、赤字になることが明らかな案件にも拘わらずS社側からの工事を引き受けた理由の1つとして「脅迫」されたと主張しているからだ。
 建設会社Sのオーナーであり、S代表の父親から、Y設計事務所のO代表は刺青を見せられながら、親子揃って自分らは元暴力団員であり、しかも「現在も神戸山口組○○会と付き合いがあり、神戸山口組の○○組長とも知り合いである」と言われたため、生命身体に何らかの危害が加えられるであろうと極度に畏怖した結果、やむなく本件工事請負契約書に署名捺印したと記しているのだ。
 確かに、これが事実なら、警察当局はいまも分裂した山口組の勢力を削ぐため、どんな微罪でも逮捕しようとしているなか、格好のネタではないか。
 もっとも、正体を知らなくて1組員とただ会っただけでも御法度ともいわれるこのご時世に、そのまま暴力団の威を借りて脅すなんてことが本当にあり得るのだろうか!?(しかも後述するが、逆にS社の方がY設計事務所を告訴している)

閲覧数 (123337)
  • 2018/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:43 am)

あの「ウソ」性病診断クリニック医師ーー1審有罪もいまも診療中

カテゴリ: 医療・健康
 本紙が他紙に先駆け、性病の検査結果を「陽性」と偽り、患者から本来、必要ない必要ない診療や薬代を取っているのではないかと報じていた「新宿セントラルクリニック」(当時。現在は「深山会クリニック」)の林道也医師が、詐欺罪で逮捕されたのは昨年1月のことだった。
 本紙はこれで目的を果たしたと判断し、逮捕時の記事以降は報道していない。
 ところが、関係者によれば今年9月14日に東京地裁でこの刑事事件の1審判決が出て林被告は懲役2年6月、執行猶予4年の有罪(林被告は控訴)になったものの、この件自体、まずまったくというほど報じられていないという。
 逮捕時は性病に罹ったという後ろめたさに付け込んでの犯行、数千人もの被害者がいる可能性もあるということから、大手マスコミもようやく大々的に報じてくれていたので安心していたのだが、この有様。しかも、公判においても林被告は容疑を否認し続け、反省の言葉1つ述べていないという。
 そして、何より未だに林被告は診療を続けているという。
どういうことなのか?

閲覧数 (141135)
  • 2018/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:17 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(703)「キーホルダー」=秋元銘柄に要注目

カテゴリ: 芸能・アイドル
 今月の『ZAITEN』(19年1月号)が「秋元康銘柄」=「KeyHolder」(以下、キーホルダー略。4712。JQ。東京都港区)に関して2頁記事で詳しく報じている。
 同社は建て売り不動産が柱なのに芸能ビジネスに走り、今年7月、秋元康(冒頭写真)や実弟らに最大40億円の新株予約権を発行した。なお、同社筆頭株主はあの「Jトラスト」(8508。東証2部。東京都港区)で42・9%、ついで「ユナイテッドエージェンシー」なる会社が20・8%を保有。
 ZAITENによると、ユナイテッド社はパチンコホール大手「ガイア」(東京都中央区)の実質子会社。そしてガイアの兄弟会社には「MG建設」(東京都中央区)という会社があるが、キーホルダーはそのMG建設になんと30億もの融資をしているという。返済は12月28日でわずか2カ月間だけだが金利は年利8%の高利だ。
 こうした流れ、事実関係はZAITENが詳細に報じている(今年9月号にも関連記事がやはり2頁であり)ので省略させていただく。今回はそのガイアについて少し触れておきたい。

閲覧数 (162672)
  • 2018/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:28 am)

合意の最大要因は本紙指摘の疑惑幹部辞任かーー政府、FCLPのため馬毛島買収へ

カテゴリ: 防衛
 11月下旬、主要な大手マスコミで、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、わが国政府が、鹿児島県の無人島、あの馬毛島を買収する見通しで、年内にも合意になるとの内容が報じられた。
 買収額は110億円から140億円になるとのことだ。
 もっとも、馬毛島の買収話は2011年6月に持ち上がり、馬毛島の大半を所有する「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)と防衛省との間での話し合いは16年から本格化するも、買収額を巡り、防衛省側の約50億円とタストンの最大500億円と大きな格差があったことから話し合いは頓挫していた。
 それがなぜ、突如、まとまる見通しになったのか?
 大手マスコミの報道を見ると、(1)タストン社に対する「益田建設」(埼玉県八潮市)の破産申し立て(今年6月15日決定)については今年8月29日に取り下げになり、さらにその前の今年8月17日に決定が出た別の2社の破産し立ても10月22日に取り下げになったこと、そして(2)タストン社の立石勲氏が10月15日に退き会長に、代わって次男で副社長だった立石薫氏が就任した事実が大きいとしている。
 しかしながら、本紙既報のように、この間、話し合いが頓挫していた理由のなかには、防衛省の担当部署にいた幹部に俄には信じられないものの中国人スパイで、意図的に難癖をつけて話をまとまらないようにしていたとの説があった。ところが、その幹部が今年8月上旬までに実質、解任になったという。
 すると、ほどない8月29日に益田建設は申し立てを取り下げにしている。
 そもそも、タストン社は益田建設の主張する債権額3億7000万円をすぐ供託していた。それにも拘わらず、益田建設がそれを受け取らず、破産させる意図が不明だった。

閲覧数 (177430)
  • 2018/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:37 am)

反社とズブズブの関係の挙句ーーついに御用になった激安「スーパー玉出」創業者

カテゴリ: 右翼・暴力団
 大手マスコミ既報のように、本日、大阪府警は、関西地方では激安スーパーとして誰もが知る「スーパー玉出」の創業者・前田託次容疑者(74。冒頭写真=FNNニュース映像より)を逮捕した。
 逮捕容疑は、大阪市西成区の旧売春街「飛田新地」に自分が代表を務める不動産会社が所有する物件(以下にその建物謄本を転載)が売春に使われると知りながら、山口組系暴力団幹部の内妻に賃貸し犯罪収益を受け取っていた組織犯罪処罰法違反容疑。
 府警は今年5月、前田容疑者側が貸していた「銀河」(下写真。今年5月まで営業)の経営者、山口組系極真連合会系組員を売春防止法違反(周旋)容疑で逮捕していた。
 これだけ聞くと、スーパー玉出を知らない関東地方の者などは、大手スーパー社長がなぜこんな犯罪でと驚かれることだろうが、関西のさる事情通はこう見る。
「はっきりいって、前田さんは昔から実質、企業舎弟だった。スーパーを創業(1978年)した後のことだが、地元の山口組系関係者と付き合い始め、大手を始めとするまともな仕入先は付き合いをお断りしていた。納品される商品のなかには、倒産しそうな会社、盗んで来たと思われる商品など理由あり、怪しげなルート経由のものも少なくなかった。
今回の事件は、山口組へのさらなる締め付け作戦のなかで、密接交際者、金主ということで前田さんもやられたということ」
 こういい、大阪のそれなりの事情通なら誰も驚かないという。
 本紙は12年からこの玉出のことを取り上げている。
 きっかけは、大阪の著名な事件屋連中が介入(大阪淡水魚貝の乗っ取り事件にも登場)したLEDと不動産販売の詐欺事件。その奈良市内の不動産の流れを追うと、玉出の不動産関連会社がその問題物件を意の第三者として購入(善意だと、例え事件化してもその不動産は被害者には戻らない)。ほどなくほとぼりが冷めたと思ったのか、所有権は錯誤を理由に疑惑の会社に戻されていた。

閲覧数 (197782)
  • 2018/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

≪連載(110回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月3日〜12月7日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,351円と、先週末比で+704円の大幅上昇となった。
 土曜日に日経平均先物を確認すると、22,410円まで上昇。先週は、週を通じてまんべんなく上昇する強い相場つきだった。その理由(わけ)とは!?
 先週の火曜日のAM2:30頃、中国外務省発で「トランプ大統領と習近平主席との間で貿易に関し、相互に利益のある条件で合意に達している」との報道が、深夜の時間帯にも関わらず唐突に出た。この報道で、一時米国株式市場は大幅上昇をみせるも、真偽不明の誘導情報の可能性を指摘する声も多かったためか、上昇しきれず終わった。
 ただ、そこからは日を追うごとに、米国側(トランプ氏を中心に)からも貿易交渉に前向きな発言が出始め、結局翌日以降、時間差を伴った形でNYダウは売買代金を伴って大幅続伸! これを受けた日本株も月曜、火曜日は売買代金が低調で「極端に売り物が少ない状況」からの買戻しにすぎなかったものが、水曜日からは活況水準の2兆5000億円を越える売買代金を伴い上昇→ 木曜日は売買代金を維持しながら日経平均200日移動平均線を越え →金曜日は3兆6000億円を越える大活況となって、200日線をしっかり上回って引けた。
 そして、2日(日)の日本時間AM10:00、米中首脳会談は無事終わり、追加関税2000億ドル10%→ 25%は90日間猶予され、2670億ドルもの中国製品にさらなる追加関税を課す事態も避けられた。
 さっそく今週のストラテジー(年末までの推移も含む)へと移りたい。
 週明けの月曜日に、日経平均株価指数は、寄り付きから大幅上昇となって75日線である22,565円を越え、すべての移動平均線を越えて始まることは確実だろう。よってここからは、月曜日が壮絶な寄り天になってしまうか? 否か? について考えてみたい。
 先週の月曜日、悪地合いが極まった21,500円どころが2番底となる形で、日経平均はジワジワと上げ続け、土曜日の段階で21,410円となって帰ってきた。加えて週明けのGU(ギャプアップ)は確実であり、すでに1000円以上もの株価上昇となってしまっているのだ。 この過程で、米中首脳会談でなんらかの進展があることを折り込んできていることは確実だろう。そして今回の米中首脳会談の結果は、前述した「ある程度の進展があり、追加関税が一時的に凍結された」だけで、貿易戦争は特に解消に向かって進展していないともいえる。
 ただ先週の相場を振り返ると、株価指数の上昇の割に、個別株はかなり出遅れてしまっていることは事実だろう。ここからは需給の一番の壁となる価格帯別累積売買代金をみていきたい。
 本年度の日経平均の価格帯別売買代金は、22,690円ラインに1,021,151(千株)、22,890円ラインに879,898(千株)と需給の壁があり、特に22,690円ラインは強烈である。まずは、ここが関門となるが、ここを抜け22,890円をも明確に上回ることができれば、22,900円より上は一気に需給が軽くなることは確実。ただ、そこまでうかれポンチな相場でいられるかには確証がない。そもそも年末までの相場付きを占ううえでは、東証1部の株価指数であるTOPIXを最重要だと考えるべきだろう。
 そのTOPIX、本年8月あたりから突如として日経平均に割り負けしはじめ、先週金曜日の終値は1667ポイント。75日線は1699ポイント、200日線は1728ポイントと、日経平均とは異なり、上方向に大きく移動平均線が離れている。200日線である1728ポイント到達が地合いの改善の最重要ポイントとなることは確かだが、週明けいくら株価が上がっても、さすがにこのラインには届きようもない。
 価格帯別売買代金をみると、1700ポイントラインに732,071(千株)、1730ポイントラインに1,401,720(千株)、1746ポイントラインには1,798,432(千株)と、日経平均よりも上方向にかなり重いことがはっきりとわかる。

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  • 2018/12/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:29 am)

「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?

 ダンス系音楽で急成長した「エイベックス」(7860。東証1部)だが、近年、売上げ、純利益とも落ち込み、またそう予想されている。
 同社も創業から早30年を迎えるなか、小室哲哉安室奈美恵の引退、こうしたアーティストのヒットには波があるため確実に利益を得ようと、創業者でこの6月には会長に退いた松浦勝人氏(冒頭写真。54)の肝いりで始めた音楽配信サービス「AWA」も、海外サービスも参入し飽和状態になっているなか会員数は伸び悩んでいるという。
 2年少し前のことだが、松浦会長自ら経済雑誌のインタビューを受け、その記事タイトルが「エイベックスは、このまま行くとダメになる」だった。
 そんななか、エイベックスは利益改善のため、従業員の報酬体系を見直し、結果、給与や賞与が減額されるなか、この10月から11月にかけ、職員有志が各当局に内部告発を行ったとの情報が流れている。
「いま、日産のカルロス・ゴーン前会長が世間を騒がせいるが、松浦会長もある方法で実質、自分の給与を低く抑えている(今年3月期の有価証券報告書の連結報酬は3億7500万円の記載)。

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  • 2018/11/29
  • 執筆者: Yamaoka (5:57 pm)

片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑(2)

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙で報じた、第一弾記事が反響を呼んでいる。
 11月27日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆議院を通過。そもそも、技能実習制度は途上国への技術移転という国際貢献が目的のはずなのに、その制度の下で育成した技能実習生をわが国における単純労働を中心とした人手不足に転用しようとするものであるにも拘わらず「移民政策」とは何ら関係ないと言い張り、失踪の8割超が「最低賃金以下」ともいわれる技能実習生の待遇改善策も示さないまま法案成立を強行しようとしている。(冒頭写真=「東京新聞」11月28日記事より)
 そんな渦中、安倍内閣を支える大臣の1人である片山さつき地方創生大臣に「100万円国税口利疑惑」に加え、いまは“元”とはいえ、その口利き疑惑に深く関与した秘書(税理士。横写真はその秘書が代表を務める西日本ファイナンシャルセンター作成のチラシ)が税務を見ている企業が外国人技能実習生の受け入れに深く関わり搾取しているのみならず、そこは暴力団の企業舎弟で利益供与を受けている疑惑が出て来たとなれば、注目を浴びるのも無理ないだろう。
 しかも、この疑惑には、片山大臣とは別の自民党中堅代議士(秘書)も関与しているようなのだ。
 そこで、さらに追加情報をお届けする。

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  • 2018/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:44 am)

片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙は11月14日、「本紙既報の社員3人自殺!? 福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片山さつき大臣秘書」というタイトル記事を報じている
 税理士でもある南村博二元秘書が、あろうことか、今年に入り社員が自殺ということになっているが、不可解とも思える死亡が3人も続いている企業舎弟の会社の税務顧問をしていたという内容だ。
 その記事を報じて4日後、『週刊朝日』がその南村元秘書が、元秘書ではないとすっとぼける片山さつき地方創生担当大臣に対し、「名刺を作って!」と片山大臣の方からいっておきながらそれはないだろうと激白。秘書だった証拠として当時の秘書と記した名刺、さらに南村氏経営会社のパンフに2人仲良く登場している写真などを掲載しているが、その2枚(冒頭と下写真)は先に本紙が報じていたものだ。
 このように、片山大臣は「秘書でなかった」と虚偽のことをいっているのだから、口利き疑惑だけでも大臣辞任ものなのに、なおさらその責任は重く、大臣に任命した安倍晋三首相の責任も問われる。
 そんななか、本紙はこの南村元秘書につき、さらに重大な疑惑を掴んだ。
 そもそも、いくら私設といっても、前回記事のように暴力団の企業舎弟(フロント企業)の税務を引き受けていただけでもまずいが、その企業舎弟、あろうことか、いま国会で成立を巡り紛糾している入管法改正案に深く関わる、外国人技能実習生を受け入れ事業を行っている協同組合に深く関与するだけでなく、彼等の給料の一部を搾取している疑惑まであるのだ。
 入管法改正案に野党の一部が強く反対しているのは、財界の要請を受けてか拙速に単純労働の外国人受け入れ拡大を目指すもので、しかも現状でも技能実習生の失踪の大きな要因にいろんな名目で受け入れ企業などに詐取され低賃金であることであり、まず、この人権問題を解決しなければ、さらに受け入れ拡大で被害者が増えるということを懸念してのことだろう。
 元とはいえ、現役の大臣の秘書が、よりによってその搾取企業の税務を見、しかもそこが企業舎弟ということは、利益供与が行われているということだ。
 これは、いくら何でもまずい。拙速な改正案成立に一石を投じることになるのではと思い、報じることにした。
 さらにいえば、この企業舎弟の社員が今年に入り3人自殺(関連も入れれば実に5人、7人とも)となっていることは本紙既報の通りだが、本紙はその内の1人が、この外国人技能実習生受け入れの仕事に従事しており、入手したこの者の手帳のなかに搾取を物語ると思われる記述がされていたのだ。

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  • 2018/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:36 am)

<記事紹介>「政治家とヤクザの裏面史」(溝口敦。『サンデー毎日』12月9日号)

カテゴリ: 安倍晋三
 本日発行の『サンデー毎日』で、ヤクザに詳しいジャーナリストの溝口敦氏が、来年4月末で平成も終わりということで、平成期における政治家とヤクザの関係につき4Pの記事を書いている。
 結論としては、平成期にもなると暴力団対策法(平成4年)に加え、暴力団排除条が平成22年10月までに全都道府県で施行され、従来のように政治家とヤクザが関わることは基本的に無くなったと。
 しかし例外的に2人の首相のケースで、「政治家によるヤクザ利用」があるとして具体的に述べている。
 1人は竹下登氏で、総理に立候補した際、右翼のほめ殺しに会いその中止をヤクザに頼んだ、いわゆる皇民党事件の件。
 もう1人は、現首相の安倍晋三氏で、本紙がスクープした、暴力団にも通じる小山佐市氏に、地元・下関市の市長選の選挙妨害を頼んだ件だという。
 ただし、この2人のケース、「安倍は竹下登とは違い、ヤクザを使用しても後難を恐れてか、報酬を払わなかった」と。
 詳細は同記事をご覧いただきたい。
 正確には、小山氏はヤクザではない。
 しかし、報酬をもらえなかったことから、塀の中で知り合った「工藤会」組長らに頼んで安倍首相の自宅と事務所に火炎瓶を投げ込ませ、今年2月まで13年服役していた。
 この選挙妨害の件、単に安倍派候補者のライバル候補に関する誹謗中傷ビラを撒いただけでなく、ライバル候補参謀の懐柔、さらには騙されたと気づいた後、「暗殺未遂」まで行った可能性があることは本紙既報の通り。
 ところで、この11月24日、本紙・山岡の自宅に小山氏から郵便が届いた。本紙では「♯ケチって火炎瓶」で述べられている小山氏=暴力団、300万円に報酬をケチった、のは間違いと正し、この事件の闇の深さを追及しているにも拘わらず、その手紙には、証拠資料は盗撮し不正に入手した(*山岡が入手した2回目インタビュー中、ずっとビデオが回り、その間、小山氏は一切資料撮影に文句を言っていない。事実無根)として訴訟提起を匂わせ、返還を求めるものだった。
 また、差し出した住所地は下関市ではなく、山口県以外の地方都市に変わっていた。
 本紙・山岡は先日、下関市に再取材に行った際、小山氏に電話したが、「おどれは何電話してんだ!」と即、叩き切られ、再度かけても同じ。
 その際、まだ下関市にいると思っていた山岡は何とか本人が告発するように説得しようと、唯一、わかっている親族宅を訪ねたが留守。その際、置手紙はしなかったにも拘わらず、今回の手紙にはその親族かを山岡が訪ねてすぐ小山氏に連絡あり、「山岡が行った事で、(親族)家族は大変恐怖を受けた」とも記している。ということは、居留守を使っていたのだろう。それにしても当初は「安倍を絶対に許さない!」「リベンジする!」といい取材を受けながらこの豹変振り、そして恐怖とはどういうことなのか!?
 本紙が信用できないなら、他のマスコミに接触すればいいものを、この間、そんな様子はまったくなく(複数の大手のマスコミ取材を逆に断っている情報あり)、いつの間には住所も変えている(むろんフェイクの可能性もあるとは思うが)。
 こうした事実を見ると、残念ながら小山氏はこの間、完全に向こう側に取り込まれてしまったのかも知れない。
(上写真=小山氏からのこの11月の手紙の一部。小山・安倍首相密談後、安倍首相が選挙妨害のお礼に1〜2億円払うといったが断った旨、述べている)
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  • 2018/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:47 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(702)「名門『パイオニア』、危うし」

「パイオニア」(6773。東証1部。東京都文京区)といえば、昭和世代にとってはオーディオの名門企業だ。その後も、日本が世界に先駆けてカーナビが普及した時代には同社の「カロッツェリア」は高級品として人気も高かった。
 しかし、今年になっての同社の凋落ぶりは大手マスコミ既報の通り。フリーキャッシュフローは172億円の赤字、4〜9月期決算は99億円の最終赤字で、支援先がない限り倒産は時間の問題となっている。
 そんな中、香港拠点のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」が支援に名乗り出る。融資と出資で合計600億円の支援とのことで、10月中に正式スポンサーとして契約が結ばれる予定だった。しかし、11月以降に延びたことで、パイオニア株は「継続疑義」が注記される。そして、一部銀行は債権区分を「破綻先懸念」に引き下げた。
 そして11月7日の決算説明会でもベアリングとの合意時期は示されなかった。しかし、ベアリングから250億円の融資を受けたことで当面の資金繰りにはメドがついたようだ。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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