お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (2244737)
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (9:20 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (478870)
  • 2018/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

≪連載(104回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月22日〜10月26日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先々週に、1週間で−1097円もの大暴落となった日経平均株価の戻りが鈍い。正確には、先週末の日経平均株価の終値は22,532円と先週比−153円だったわけで、先々週末比でマイナスとなっているので戻ってもいないのだ…。ちなみに土曜の朝の日経平均先物価格をみると22,460円でさらにチョイ下げで帰ってきている。これははっきりと予想外であったといえる。
 先週筆者は、米系ヘッジファンドの11月末決算前の45日ルールが過ぎたこともあり、日本株式(※特に中国関連株)に「買戻しの動きが出るはず!」と強気の予想をしていた。ただ、月曜には、米国財務省の為替報告書で中国を「為替操作国」と認定する可能性があったこと、英・EUのブレグジット協議の経過が発表される予定であったことなどから、週明け月曜日だけは様子見に徹する考えをもっていた。そこへ再度の暴落がきた! 15日(月)のNY時間にいきなり、戻り切っていない日経平均CFDが、22,034円までもの大暴落となったのだ。
 筆者はこれを、「不安定な地合いが生んだ、行きすぎた暴落局面」と捉え、16日(火)に日経平均先物と、市場では「村田製作所(6981)」と「コマツ(6301)」をめいいっぱい仕込んだ。ただ、リカクできたのは日経平均先物だけで、後述2銘柄はすでに買値を下回ってしまっている…。
 その理由は、日本市場の売買代金の落ち込みだといえる。これだけの暴落局面であったにもかかわらず、売買代金が非常に低調で(※テクニカルの項で後述)買い気がまるでない相場つきなのだ。また、前述2銘柄はともかくとしても「日経中国関連株50銘柄」、そしてこれを代表する「ファナック(6954)」は、年初から半額バーゲンセール中と、極端に戻る気配がないのはたいへん気がかりだ。
 そしてこの状況で、今週から米国株式市場の決算が本格化し、日本企業も2019年3月期決算企業の上半期の決算が、23日(火)の「日本電産(6594)」から本格化する。日本電産に関しては、規模は違えども、18日に「ハーモニックドライブ(6324)」から飛び出した「受注残の減少」のニュースは大きな話題となり、同社の株価は翌日▲5.6%となっている。
 さて今週のストラテジーへと移りたい。
 基本的には日経平均株価は、これから発表される決算発表を受けて、節目となっていた2万3000円を再度奪回し、その後強い勢いを取り戻した形で、2015年以降のフェアバリューであるPER14.5倍(25,100円)に帰着する流れとなる見通しは変えない。現在の日経平均のEPSは1731円であるが、為替の追い風もあり、EPS水準は今期も伸びる方向であることは疑いようがないのだ。現在の日経平均株価である22,460円はPERで12.975倍であり、平時のPERである13〜16倍の下限の位置している。現在はEPSが伸びる前提であり、現状の日経平均株価の評価が低すぎることは間違いない。
 ただ市場を牽引するはずの景気敏感株はまるで冴えない動きだ。中国関連各社の決算発表の先行き見通しや受注動向ではっきりするだろうが、このあたりは明確に下げ止まりをみせない限り、いきなり反転ムードとなるのは難しいのでは――とも思い始めている。中国の景気見通しは日を追うごとに暗くなっている。
 また、上海株式市場の下抜け懸念が燻る。先週金曜日には、7-9月期GDPと小売売上高が発表され、一気の2.9%の上昇で引けて、その後の先物の動きもヨコヨコで推移したものの、中国の景気対策が早急に効果をだし、上海株式市場を押し上げないと、よろしくない最悪懸念がカマクビをもたげかねないと考えている。中国には、企業が株を担保に金融機関から資金調達をする文化があり、「すでに同国の株式時価総額の11%に及ぶ」という報道記事があった。このところの上海株式市場の下落ピッチは急で、年初来安値を更新中であり、追証懸念による暴落の可能性が取りざたされている。

閲覧数 (10441)
  • 2018/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:46 pm)

<記事紹介>「公共の電波に乗った『ケチって火炎瓶』の真相」(「日刊ゲンダイ」10月20日付記事)

カテゴリ: 安倍晋三
 既報のように、本紙・山岡は10月18日、FMラジオ「J−WAVE」の番組に生出演し、本紙スクープの安倍首相重大疑惑につき約20分間話した。“公共電波”に話すのは初めて。
 これを受け、翌19日発売の「日刊ゲンダイ」が記事を出してくれていた。
 本紙・山岡の話の核心につき、このわずかのスペースでよくまとめてくれているので転載しておく。
閲覧数 (33737)
  • 2018/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:38 am)

<ミニ情報>被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件(2)−−あの日大人脈が関与

カテゴリ: 詐欺(行為)
 9月20日に発売された会員制情報誌『FACTA』に、いまごろになって「『第二のスルガ』西武信金と森信親」という記事(2頁)が出ていることを知り驚いた。
 上に掲げた写真に、その記事に掲載されている西武信用金庫が引受人の為替手形が掲載されている。金額は11億円。振り出したのは「エヌ・エス・ティー」(東京都板橋区。代表取締役は山本英一氏)。
 なぜ、驚いたかというと、本紙は10月7日、「被害額50億円!?『リクルート』株、大量購入詐欺事件」とのタイトル記事を報じている
 概要は福岡市の金取引の会社社長が、格安で「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株を300万株買えると言う話を信じて50億円調達したものの、カネは戻って来ず、代わりに騙していない証拠だといって40億円の為替手形が担保に差し入れられたという話。
 そして、本紙は有料部分にその為替手形のコピーを掲載していた。
 もっとも、慎重を期して引受人は●●信用金庫、振出人の社名は完全に黒塗りとしていたが、実は前述のFACTA記事と同じ、引受人は西武信用金庫で、振り出したのは「エヌ・エス・ティー」だったのだ。
 つまり、西武信用金庫を引受人にした複数の偽造為替手形が出回っており(FACTA記事で、西武信金側は取材に対し実質、偽造だと回答しているが、本紙も同様の情報を得ている)、しかも本紙が入手したこの40億円記載の方は、リクルート株大量購入詐欺話の件で使われていたということだ。
 そして、さらに興味が湧くのは、FACTAでも、振り出し人は日本大学と関係が深いとされている点だ。

閲覧数 (42385)
  • 2018/10/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:50 am)

<お知らせ>本紙・山岡、安倍首相重大疑惑でラジオ「J-WAVE」で生出演しました

カテゴリ: お知らせ
 本紙で予告した通り10月18日(木)、東京のFMラジオ放送局「J-WAVE」に本紙・山岡は、スクープした安倍首相重大疑惑の件で生出演しました。
 ニュース「JAM THE WORLD」の、気になるニュースをチェック&深掘りする特集コーナー「UP CLOSE」において、「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで約20分、話しました。
「J-WAVE」サイト内の「JAM THE WORLD」ページ(ココをクリック)で、20:20に時間をスライドすれば該当部分を聞くことができます(ただし、聴取可能期限は2018年10月20日の14:52までです)。
閲覧数 (53419)
  • 2018/10/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 am)

渡部絵美の「ガーナゴールド詐欺」被害の真相

 9月26日に報じられた「緊急!公開大捜索’18秋」(TBS系)のなか、渡部絵美がアフリカはガーナの金採掘への投資話で約6000万円騙し取られたとする件が約40分に渡り報じられた。
 そう、1979年世界選手権で3位になったこともある元フィギュアスケート選手で、現在はタレント兼プロスケーターの彼女(冒頭左写真。59)だ。
 渡部、京都の共通の知人を通じて12年暮れ、40代のO氏という男性、60代のY氏という女性と知り合い翌13年早々からFXへ投資。これで約半年で125万円ほどながら利益を得たことから信じ、さらに14年からは件の金採掘への投資話に乗ったところ、約6000万円も大損したという。
 もっとも、このネタ、実は同番組で初公開ではない。
 昨年、写真週刊誌『フライデー』が3月10・17日号、3月31日号、11月10日号と3度に渡り、前出OとY氏による「ガーナゴールド詐欺」を取り上げており、その最後の11月10日号(横写真)で渡部が登場していた。
 ところが、今回の「緊急!公開大捜索」のようにその後も何度も渡部は同じネタで登場。当初は配当金を出せなかった負い目もあり、2人は我慢していたが、何度も叩かれ、いくら名前は伏せ、顔写真には目線を入れているとはいえ、関係者が見れば誰かわかる話で、信用は大失墜。また、周りから「大半は“補てん”しているのに渡部はひど過ぎる!」との声も出たことから、今回、初めて口を開くという。
 それにしても、“補てん”とは、いったいどういうことか?
この詐欺師と呼ばれている2人によれば、有名人の自分が協力するのだからと、渡部は自分の事務所「エミ・エンタープライズ」への月々50万円の“顧問料”(13カ月分で計650万円。以下にその振込みの証拠写真)を要求、

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  • 2018/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:42 pm)

注目!−−「積水ハウス」地面師事件と本紙追及「新橋地上げ(変死)」事件との接点

 本紙は昨年まで、「新橋地上げ(変死)」事件を精力的に追及していた。
 あの後藤忠政元後藤組組長の関与も見られるからだ。
 そうしたなか、昨年8月、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件が浮上。
 そして昨10月16日、警視庁捜査2課は偽造有印私文書行使などの容疑で地面師グループ8名を逮捕したわけだが、この間、本紙ではこの地面師詐欺事件と、本紙追及の新橋地上げ(変死)事件とは接点があると報じていた
 そして、今回の逮捕で、それは間違いことがハッキリした。
 というのも、今回逮捕した8名のなかには主犯格と見られる佐藤隆容疑者もいるが、彼は新橋地上げをやっていた「京栄商事」(東京都港区)の代表に就いていた人物だからだ。
 すでに逮捕状を取っている同じく主犯格と見られるカミンスカス(旧姓・小山)操容疑者(海外に出国)は、旧後藤組関係者と来ている。(この記事中のK氏=小山容疑者)
 振り返れば、高橋礼子さんが変死したのは新橋の地上げ絡みとも見られている。新橋の方は地面師事件ではないものの、不動産絡みであることは共通。したがって、不動産に絡む共通の事件屋が介入していたとしてもおかしくない。
 実際、前出・京栄商事の関係者は、今回の西五反田の物件購入話が持ち込まれたことがあったという。

閲覧数 (85866)
  • 2018/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:08 pm)

仮想通貨と反社会勢力ーー「ラプレマホールディングス」のケース

 本紙では10月14日、「仮想通貨と山口組『弘道会』」との会員制総合情報誌『選択』最新号(10月号)記事を紹介した
 これは「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わった仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)の元親会社「ラプレマホールディングス」(同)のケースなのだが、本紙でも同社並びに田中健太社長(冒頭写真)を追うなかで、『選択』で指摘していた「宇都宮」なる人物の存在を把握していた。
 そこで、この宇都宮氏の写真を掲載したところ、新たな事実が判明したので追加報道する。
 この宇都宮氏、以前にも詐欺疑惑会社の陰のオーナーといわれたり、“危ない上場企業”(その後、倒産)の債権絡みで暗躍した企業で働いていたことがわかった。
 そもそも詐欺紛いのことをやっていた反社会勢力にも繋がる面々が、いま旬の仮想通貨に群がっているとの見方は、やはり正しいようである。

閲覧数 (104730)
  • 2018/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:03 am)

<お知らせ>本紙・山岡、安倍首相重大疑惑でラジオ生出演予定(10月18日。J-WAVE)

カテゴリ: 安倍晋三
 10月18日(木)、東京のFMラジオ放送局「J-WAVE」に本紙・山岡は、スクープした安倍首相重大疑惑の件で生出演します。
 出演するのは夜7時から9時までのニュースプログラム「JAM THE WORLD」の、気になるニュースをチェック&深掘りする特集コーナー「UP CLOSE」。
 時間は午後8時20分から約20分間。
 同番組HPによれば、いちよう「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで、安倍総理と暴力団との関係を取材するジャーナリストということになっています。
 時間があれば、是非、聴いて下さい。
閲覧数 (122643)
  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:29 pm)

<記事紹介>安倍首相重大疑惑を知らしめた「♯ケチって火瓶」(SNS)の功罪(『月刊タイムス』11月号。本紙・山岡)

カテゴリ: 安倍晋三
 正式なタイトルは「連続追及ーー安倍首相宅放火事件の深い闇」という約3頁の『月刊タイムス』11月号(株式会社月刊タイムス発行)の記事。
 しかし、書いている内容は、この記事のタイトル通り、本紙スクープで、次期国会で野党が取り上げるとの噂も出ている安倍首相重大疑惑を世に広く知らしめた「#ケチって火瓶」の功罪につき論じたものだ。 
 本紙では約1カ月前からその負の部分つき言及し始めたが、これだけ詳細に記したのは初めてだ。
 なぜ、本紙がそのことに拘るのか?
 それはこの重大疑惑が野党や大手マスコミに無視されている主要な要因の1つとして、重大な事実誤認、疑惑の矮小化などがあり、結果、かつての偽メール事件のようにフェイクニュース、そこまででなくても取るに足らない疑惑と誤解されている可能性も感じており、それを訂正し、その疑惑の重要性を再認識してもらうためだ。
 思えば、ツイッターは極めて限られた文字数、しかもこの疑惑を取材した者でもなければ、「証拠文書」を検証した形跡すら窺えないのだから誤解、不正確なのは当たり前だ。
 そして、それを是正しないまま、ともかく反安倍の内容だからいい加減でも拡散されればいいと考える勢力もいる。
 これでは、逆に安倍首相を利することになる。
 例えスピードは遅くても、着実かつ正確に真相は伝えるべき。それが報道に携われ者の最低限の矜持という考えからだ。
 月刊タイムス社の香村啓文編集長のご好意で、この記事すべてを無料部分に開放した。
 是非、ご覧になっていただき、真相を口コミでもお伝えいただければ幸甚だ。
閲覧数 (123072)
  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (9:36 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(697)「携帯電話料金、値下げ必至」

 ここのところ菅義偉官房長官の携帯電話料金引き下げ発言が続いている。(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」8月24日付記事)
 これは、国民の支持が得られやすい。日本のスマホ市場は高額なiPhoneの一人勝ちのため通信経費が高くなっている事情もあるが、それを考慮しても、通信キャリア3社の利益は巨大である。
 3社の営業利益をみると19年3月期予想でドコモ9900億円、KDDI1兆2000億円。ソフトバンクは19年3月期はまだ予想が出ていないので18年3月期になるが1兆3000億円。3社合計で約3兆5000億円弱。菅官房長官の言う通り4割引き下げで単純に4割減益としても2兆1000億円の利益だ。
 ところで、来年10月から消費税が10%に引き上げられるが、前回8%に引き上げた時に消費が停滞したことは記憶に新しい。大和総研の試算によると、10%に引き上げられると個人消費は軽減税率なしの場合▲2・3兆円程度、軽減税率ありの場合でも▲1・7兆円減るそうだ。
 もうお気づきだろう。最大2・3兆円の個人消費減少と、携帯電話料金を4割引き下げた場合の電話会社側の最大減益額がほぼ同じなのだ。
 国によっては電波オークションに多額の資金が必要だ。日本は電話ただ乗りなのに通信費が高い。これは国民に訴えやすい。しかも消費税率引き上げ直前の19年7月には参院選が控えている。選挙での目玉政策としてアピールし易いだろう。菅長官の一連の発言の裏にはこのような思惑があるのではないか。

閲覧数 (122514)
  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:16 am)

≪連載(103回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月15日〜10月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 今回の大暴落の名前は、「米国債利回りショック」と呼ばれるのだろうか?
 先週末の日経平均株価の終値は22,685円と、1週間で−1097円もの大暴落となった。土曜の朝の日経平均株価指数先物を確認すると、22,570円と小安く戻ってきている。ただ、引けにかけてNYダウは強含んで終わり、週明け月曜日はいまのところ大丈夫だとみている。
 筆者の取引を振り返ると、下落のスタートとなった10日(水)夜は、前日から急騰した米国債利回りがNYダウの暴落を招かないか気が気ではない思いで、寄付きから深夜2時まで値動きを追い、情報収集に勤しんでいた。その感想としては、一方的な急落局面があったかといえばそうではなく、ジリジリ下がり続けるNYダウ(冒頭写真)に、時折大きな買い玉が入り戻るものの、その後もジリ下げが止まらず、気がつけば−831ドルの大暴落になった、というものだ。筆者は値動きを追っていたものの、ヘッジのために「日経平均先物」を売ることができなかったのは、結果論からいえば大きな失敗であったが、こんなに大きな暴落となるとは露ほども感じなかったのである。これが1つ目の失敗…。なんのために先物取引をやっているのか? その後、自問自答するはめとなったが、それぐらい暴落の気配を感じなかったのは事実。しっかりこの経験を生かしてレベルアップをして読者諸兄に還元していく所存である―――。
 この筆者の心理背景には、10日(水)の日経平均株価が底入れしたかのような堅調さであったことが挙げられる。それは、それまで米国「ハイイールド(ジャンク債)」に波乱の様子がなく堅調だったこと、VIX指数はジリ高だったものの、急騰しなかったことなどを踏まえ、よりによって暴落前日の10日(水)に「国際のETFVIX(1552)」と「日経ダブルインバース(1357)」を清算してしまったことがあるだろう。これが2つ目の失敗。はっきり申し上げて、これは大きな失敗トレードであった。VIX指数に関しては、値下がりが急な性質を持つために、清算してリカクがしたくてたまらない衝動に襲われてしまった。へッジポジションなのにもかかわらず…。また告白すると10日に「コマツ(6301)」を買ってしまい、11日の寄りでぶん投げてしまった…。これが3つ目の失敗。
 今回の暴落を検証すると、まず日本市場の動きは、米国の動きにあまり作用しないことがわかる。海外勢が売買代金の7割を越え、市場規模も大きいことからそれなりに意味のある動き方をすると考えてきたが、昨年2月の大暴落時も含め、日本発の大暴落というものは経験したことがない。重要なのは「VIX指数」であるようだ。これが20%以上の数値になると、リスク・パリティ型のファンドの機械的なアルゴリズム売りが入り、下げが加速するという流れが発生し、おそらくは今回も呑み込まれたのだろう。今後も、VIX指数が平常と不安が交差するラインである、「20%」を上回るかどうか!?は極めて重要であると考えたい。簡単にこのファンドの概要を紹介すると、「近年最も成功したファンドとされるリスク・パリティ・ファンドは、システム(アルゴリズム)系のプレーヤーで、各アセットのボラティリティーを均等化(パリティ)する戦略をとる。高リスク資産は相対的に低いウエート、低リスク資産は高いウエートに調整。相場急変時の損失を最小化する」とある。リスク・パリティやCTAなど最近の市場を席巻しているアルゴリズム系プレーヤーは、トレンドフォロー型が多い。相場がいったん下方向に進むとなかなか止まらないのはそのためだ。前回2月の暴落時を振り返ると、NYダウは2月2日に▲666ドル → ▲1175ドル →+567ドル →▲19ドル ときた後に2月8日にダメ押しの▲1033ドルがやってきた。大きく反発できなければ2発目がくるゾ! ということだろう。来週の相場に向けて頭に入れておきたい。

閲覧数 (137842)
  • 2018/10/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

<記事紹介>「仮想通貨と山口組『弘道会』」(『選択』10月号)

 いま出ている会員制情報誌『選択』10月号に、「仮想通貨と山口組『弘道会』」というタイトルの2ページ記事(冒頭写真)が出ている。
 同記事によれば、「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わっていた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)、その元親会社「ラプレマホールディングス」(同)には指定暴力団「山口組」の最強・最大組織「弘道会」との関係が見え隠れするとして具体的な接点を上げている。
 本紙でも10月2日、まったく違った面からだが、「仮想通貨交換業廃業ーーあの『ビットステーション』」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?」というタイトル記事を報じている
 その正しさが裏づけられた格好だ。

閲覧数 (139119)
  • 2018/10/13
  • 執筆者: Yamaoka (8:18 pm)

<記事紹介>「安倍首相と暴力団の癒着疑惑、『♯ケチって火炎瓶』事件が国会で追及される!?」(ライブドアニュース。10月11日)

カテゴリ: 安倍晋三
 10月11日のライブドアニュースで、本紙がスクープした安倍首相重大疑惑がいよいよこの秋に行われる臨時国会または来年1月からの通常国会で追及される可能性があるとの記事が配信されたので紹介しておく。(ココをクリックのこと
 ただし、残念ながら本紙の元にはそんな情報はまったく入っていない。
 それから、記事中に複数の重大な誤りがあるので指摘、訂正しておきたい。
(1)のところ
「関連施設5カ所に火炎瓶が投げ込まれる」
 投げ込まれたのは安倍事務所、自宅、誤って安倍事務所近くの施設の3カ所。投げ込まれている回数(5回)と混同しているのでは。

「組員の小山氏が逮捕された」
 小山佐市氏は組員ではない。

「山岡氏はジャーナリストの寺澤有氏とともに、計2回・6時間以上に及ぶ小山氏のインタビューを行なった」
 確かに本紙・山岡は2回、計6時間以上インタビューしている。しかし、寺澤氏は先の1回のみ。また、この記事でいう「証拠書類」(いわゆる3枚の念書)は山岡が2回目に会った際に入手したもの。安倍首相と小山氏の写真、獄中から小山氏が安倍首相に宛てた手紙などすべて2回目に入手したもの。

「安倍首相自身が佐山氏とあったこと」
 佐山氏→小山氏

(2)のところ
「二人で写った写真が残されている」
 この記述を見ると、小山氏と安倍首相が2人で密談した際の写真が存在すると解釈できる。しかし、本紙・山岡が入手した写真は97年2月23日、自民党山口県連パーティー会場でのもの。

「つまり司法が、安倍事務所が小山氏に協力を依頼したことや、竹田氏と小山氏との癒着を認定しているわけだ」
 本紙・山岡が判決文を見る限り、裁判所がこの2点を認定したとは解釈できない。ただし、選挙を巡って安倍事務所と小山氏がトラブルになっていたことは認定している。竹田氏にしても「かねてから交際していた」というだけで“癒着”とはいえないだろう。

 相手が相手だけに、なおさら記事は慎重を期したい。
 これは本紙としてもいつも戒めとしていることだ(それでも間違うことはむろんあるが)。
 また、この安倍首相重大疑惑は、けっして「♯ケチって火炎瓶」で流布されたようなケチなレベルではないことも、再度、訴えておきたい(*参考記事はココをクリック)。
閲覧数 (159725)
  • 2018/10/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 pm)

「アルデプロ」秋元・椎塚コンビ、いよいよ窮地か

 本紙は今年4月4日の記事を手始めに、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏(冒頭右写真)、それに椎塚裕一社長(冒頭左写真)の抱える問題、疑惑などにつきこの間、6度に渡り具体的に取り上げて来た。
 そうしたなか、9月25日、10月1日と同社人事に関して大きな動きがあった。
 10月25日開催予定の定時株主総会の承認を得て正式に決定されるとはいえ、まず9月25日に4人の新任取締役候補者が、続いて10月1日には椎塚社長が代表権を持たない取締役COOに退くなどのIRが出されたからだ。
 なぜ、本紙がこの人事異動をこれまで同社を実質、引っ張って来た秋元・椎塚コンビがいよいよ窮地と見るかについては後述する。
 その前に、この2つの人事異動の間、9月27日に出された子会社の信託受益権の売却について出されたIRも注目したい。
 この子会社とは「合同会社TSM147」を指す。
 本紙は4月4日の第一弾記事で、アルデプロが推定約120億円で購入した東京・銀座は中央通りに面した物件が予定通り転売できず、借金が雪だるま式に増えて行くと見られると指摘していた。これはこのTSM147のこと。
 9月27日のこのIRでは、売却先との守秘義務契約により売却価格は公表を控えるとしていたが、10月5日に出た「日経不動産マーケット情報」によればアルデプロの購入価格を若干下回るようだ。
 ということは、この間の新たなSPCの組成、借り入れの借り換えなどのコストなどを考えると実に40億円ほどの売却損をアルデプロは出した(損切り)と見られる。
 まさに本紙の指摘は正しかったことが証明されたわけだ。
 また、本紙は9月9日の記事で、「レオパレス21」の全国418物件を購入したものの、その一部物件を「如月マネジメント」というダミー会社に売ったことにするなどの粉飾疑惑を指摘していたが、さる事情通はこう証言する。

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  • 2018/10/12
  • 執筆者: Yamaoka (3:35 am)

「オウケイウェイヴ」松田元社長を告発、集団提訴などの動き

 Q&Aサイト運営などの「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の代表取締役社長・松田元氏(横写真の左下人物)を、何と金融商品取引法違反、詐欺容疑などで複数の投資家が訴える(損害賠償請求訴訟も)準備をしているとの有力情報が本紙に入って来た。
「エービーアイ」(東京都新宿区)という会社の代表取締役社長をしていた松田氏の元側近・矢野健太郎氏(昨年12月に解任になるも今年8月に復帰)も、共犯でやはり訴えるべく準備中とのことだ。
 本紙では昨年9月、この矢野氏が松田氏に対し、約1億9000万円の債権があると申し立て、すでに昨年6月に仮差押決定が出、これに基き東京地裁に貸金返還等請求訴訟を提起し争われていると報じたことがある
 エービーアイ(=矢野社長)はカリスマ投資家として知られる松田氏が資金を運用するとの触れ込みで、投資家向けのセミナーを開催していた。高配当を謳って約10億円ともいわれる資金集めをしたが投資に失敗。高配当はおろか元本の返済も出来ず、2年ほど前から民事訴訟も含め複数の投資家との間でトラブルになっていた。投資家の中には反社会的勢力に近い人物もいて、関連の監禁・暴行事件も起きている
 矢野氏が松田氏に対して債権回収の訴訟を起こしたのは、仲間割れの結果。松田氏は、資金集めの責任をすべて負わせ、結果、自分だけ債権者に追い回されたとして、追い詰められた矢野氏は一部でも被害者弁済するため、エービーアイに金銭消費賃借契約書を出していた債権の裏づけのある分に限って松田氏を相手取り訴訟を起こしたわけだ。
 ところが、最近になってこの矢野氏、この民事訴訟の取り下げを弁護士に依頼。そして、実際すでに取り下げになっているという。
これはいったい、どうしたわけなのか?.

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  • 2018/10/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:34 am)

「調査中」。謝罪はなしーーーー相撲協会公式ツイッターで、引退した貴乃花批判記事を紹介

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 日本相撲協会の公式ツイッターに、10月6日の朝方、貴乃花を批判する「日刊ゲンダイ」の前日ネット記事がシェアされるかたちで紹介された。
 1〜2時間後に削除されたが、それを見た相撲ファンから、本紙に怒りの情報提供があった。この間の協会VS貴乃花で、非力な方に味方するのが本紙のスタンスということで、貴乃花の方の声を伝えて来ていたからだろう。
 後述するように、相撲協会は批判記事をシェアしたことを認めているが、貴乃花親方だった花田光司氏(46)はすでに10月1日付けで退職している。そんな1私人に対し、公益財団法人でもある日本相撲協会という有力団体が、貴乃花を一方的に批判している記事を紹介するのはおかしくないかというわけだ。
 記事タイトルは「貴乃花“職務怠慢”の実態 部下親方そっちのけで酒浸りの夜」。貴乃花が大阪場所担当部長時代(12〜13年)、過去の慣例などに従い物事を進めようとした部下の親方に対し、貴乃花は何をいっても聞かないために、1人の部下は心労でおかしくなったのに、貴乃花は毎晩決まったクラブで酒浸りだったという、すべて匿名コメントの、まさに批判するために作ったような公益性、信ぴょう性も疑わしい内容。
「日刊ゲンダイ」は、権力者の安倍首相にはこの間、厳しい記事を一貫して書いているが、なぜか相撲協会VS貴乃花については徹底して相撲協会寄り。
 この相撲協会公式ツイッター、11年10月登録で、現在のフォロワー数は約33万6000人。
 人気力士を中心に写真や動画で日々の活動や素顔を伝えており、今回のような1個人(しかもすでに私人)を批判する記事を紹介するなど異例。
 ミスならミスで即、謝罪すればいいと思うが、日本相撲協会は「調査中」というだけで、未だ見解を出していない。
 以下、日本相撲協会に電話を入れた(10月9日のお昼ごろ)相撲ファン(A)と、協会広報担当者(B)の会話を再現する。

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  • 2018/10/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:01 am)

<芸能ミニ情報>第74回 森友里恵自身が明かした、売春相手の名前(2)

 本紙では8月31日、タレントの森友理恵(冒頭写真。25)が、8月24日に東京地裁であった民事訴訟の証人尋問に彼女自身が立ち、前の所属していたとされる芸能プロダクション社長から、実質、売春斡旋をされたと証言。その相手させられそうになった有名企業の社長の名前、30万円という金額まで暴露したことを報じた
 その際の森の証人尋問調書を入手したので、今回はその該当箇所を以下に紹介する。
 なお、この訴訟は、2度に渡り報じたように、森が前に所属していたとされる芸能プロダクション「NASAエンターテインメント」(東京都港区。現「NEWS PROMOTION」)側が、彼女が現在所属する別の芸能プロダクション「NEW POWER」(東京都港区)側を訴えた損賠賠償請求事件。
 森は「2014年東レ水着キャンペーンガール」に内定したものの、被告側の違法な引抜き行為により有力な取引先を失っただけでなく、会社も社長も業界内での信用も失ったとして計6600万円を求める内容。
 森は被告側証人として立っているので、原告側の立場を悪くする必要があった。そこで飛び出したのが、稀に見る実質、売春斡旋に関する証言だったわけだ。
(冒頭右写真=森の証人尋問調書の署名欄コピー)

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  • 2018/10/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:32 am)

≪連載(102回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月9日〜10月12日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,782円と、−338円もの下落となった。土曜の朝に日経平均先物を確認すると、下値23,550円があっての23,650円で戻ってきている。
 ※8日(月)PM20:00現在、日経平均先物CFDはイタリア財政不安が再熱したことで23,540円まで小安くなっている。
 先週筆者は、週明け月曜日の寄り付きで「コマツ」「SUMCO」などの景気敏感株をがっつり購入すると、日経平均株価は上髭連発を繰り返す展開ながらも持ちこたえ、前述2銘柄は好調推移のまま水曜日を迎えた。この段階では「先週まで3週連続で+1873円もの大暴騰をしていたからこその健全なもみ合いで、いずれ上離れるはず」と考えていた。ただ、その流れは水曜日夜に「米国9月ISM非製造業景況指数」と「ADP雇用統計」が発表されるやいなや暗雲が漂う……。米国の長期金利が上がり始め、木曜日には警戒水域としていた3.15%を上抜けた(3.18%まで上昇)ことから、金曜日の寄りで「村田製作所」「コマツ」「SUMCO」の3銘柄の成り行き処分を決断し、ほんの少しの小遣いを稼ぎ、返す刀でまだ上昇していなかった「国際のETFVIX(1552)」と「日経ダブルインバース(1357)」を総資産の半分まで買い建てし、資産のヘッジポジションをとった。
 ここまではいま考えても賢明な判断だっただろう。ただ……この結果、資産の空売り配分が増えすぎたことで「儲けそこなってしまう……」、の買いバイアスがかかり、あろうことか金曜日の夜、下げ続けるNYダウを横目に「日経平均先物12月限」を、買いで4回もエントリーしてしまうはめに(※すべて損きり)陥った。相場見通しに強気バイアスがかかりすぎていたための愚考であり、週末を迎えて反省しきりである。
 さて、今週の相場はどうなるか!? さっそくストラテジーへと移りたい。
 いま、一番気になっているのは、米国国債利回りのさらなる急上昇ではない! というのも直近10月2日発表の「米国債券10年物」の投機筋のポジションは▲740,192枚の売り越しで、過去最高圏内であることから、ここから国債利回りの急上昇は極端に起こりづらいといえるのだ。そして国債の利回り上昇自体も、先週の長期金利上昇は、長期金利>短期金利の図式であり、後から振り返れば、自然な金利上昇だったと評価される可能性が高い。確かに、このタイミングで上昇するとは!? という意外感があったこと、そして国債利回りの上昇自体が、相対的な株式の魅力を削ぐことを考慮すればマイナスイメージは避けられないが、いまのところ「3.5%程度までは許容される」という論調が目立っている。
 そんななか、筆者がいま一番気になっているのは、相場のカナリアといわれる「ハイイールド(ジャンク債)」が先週の水曜日から出来高を伴って急落したことである。現段階ではジャンク債だけに「金利上昇にたまらず下げただけ?」か、判断がつきづらいが、相場の暴落の際はたいていハイイールド債が真っ先に下がるので、今週はこれを見極めてからでないと動けない!
 もう1つは、今日から再開した「上海株」である。4日の香港市場では、売買代金に占める全体の空売り比率が18%と、過去20年で2番目の高水準となったと報道された。他にもUBSが香港を主要20都市で「不動産バブルのリスクが一番高い」と警告(過去5年で35%値上がり)するなど、中国は今後の景気悪化が不安視されるなか、月曜日の上海株は、−3.72%となる2716ポイントまで下げて引けた。こうなると、節目となる2700ポイントに近すぎることから、少なくても火曜日のAM10:30の上海株の動向をみないことには、新規の買いポジションを積み上げることは避けたほうがよい、といわざるをえない。
 また米国では、金曜日にSQを迎える。現在の米国市場の下げが、ヘッジファンド勢の決算前の最後の悪あがきの可能性があるため、最低でも水曜日いっぱいまでは様子見が賢明だろう。そして11日(木)PM21:30に発表される「米国消費者物価指数(CPI)」がでたあとの、米国10年債利回りと米国株の動向には気を配りたい。現在、コア指数のコンセンサスは、前年比+2.3%だというが、この指標が上振れればインフレ加速と捉えられ、金利上昇の流れが加速しやすいだろう。
 逆に日本株の見通しは、前述した懸念が顕在化しなければ、前稿の見立てよりも強気で考えている。先週は月曜日に「日銀短観」が発表されて、大企業は為替見通しを、通期107.4円(上期:107.52円、下期:107.29円)でみていることがわかった。ともなれば、為替レートをドル円で105円を想定している10月10日決算発表の先陣を切る「安川電機」(6506)の決算が楽しみになる。加えて、10月24日(水)に召集される臨時国会で「補正予算」が決定されることを折り込みにいく流れがでるだろうこと、日本企業の好決算を株価が折り込みにいくことも鑑み、11月6日(火)の米国中間選挙実施前までは強気とするのが当然だろう。幸いなことにトランプ氏は、選挙対策に忙殺される時期で、米国の株価は気にするだろうし、外交は後回しになるはずだ。

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