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  • 2018/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 am)

業績悪化で苦肉の策かーー「アルデプロ」、銀座ビル買収話巡る違約金訴訟で浮上した驚愕手口

 収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)の業績が良くない。
 17年7月期は売上高約77億円と、前期(約257億円)比の実に4分の1ほど。結果、経常利益は赤字に。不動産在庫は17年10月末で350億円と前期比36%増。本紙では4月4日、東京都中央区銀座は中央通り沿いに仕入れた物件が売れず、わずか1年半ほどでコストが約30億円も増加、150億円以上で売らないと赤字になる大型物件を抱えていることをレポートしてもいる。
 今回、お伝えする銀座ビル買収話巡る違約金訴訟の物件は、同じ銀座でも並木通りに面したビルで別物(冒頭写真の左端ビル)。アルデプロのHPでは昨年9月4日、提訴されたと報じている。現在、係争中だ。
 本紙がこの訴訟に注目するのは、あくまで相手方(原告)の言い分ながら、違約金を支払わなくても済むように驚愕の手口を用いていると主張しているからだ。
 周知のように、通常はビルを買収する契約を結びながら、約束の期日までに資金を用意できず話が流れれば売買契約額の20%相当の違約金が発生する。このビルの場合、85億円の契約だったとして、原告は17億円を要求している。
 その手口を紹介する前に、アルデプロが相当厳しい状況に置かれている根拠をさらに示そう。
 5月14日、アルデプロは第三者割当増資の払い込みが無事完了した。
 これはDESによるもので、結果、アルデプロの創業者で元社長、そして筆頭株主(35・71%)である秋元竜弥氏(上写真)が代表の「ドラゴンパワー」に対するアルデプロの債務は78億円から38億4000万円に圧縮された。
 事情通氏が解説する。
「そもそも、秋元の個人資産会社であるドラゴンパワーはアルデプロに対し社債(約48億円)と貸金(約30億円)で計約78億円の債権があった。しかし、アルデプロは不動産物件は売れない、売れても利益がほとんど出ない状況で、ドラゴンに返済はむろん金利支払いも厳しい状況。そこで今回約40億円分のDESをやって上げた。

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  • 2018/04/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:51 pm)

<ミニ情報>服役となった大物地面師・内田マイクと積水ハウス詐欺事件

 一部では保釈逃亡中で、もう見つからないのではともいわれた、大物地面師・内田マイク(64。冒頭写真)が先月、逮捕されていた。
 東京都杉並区内の地面師詐欺事件で一審懲役7年。その後、贖罪寄付した結果、高裁で懲役6年に減刑。3000万円ともいわれる保釈金を払って保釈されていたが、ついに上告棄却となった結果だ。
 この内田の保釈逃亡説が流れたのは、別件地面師詐欺事件にもいろいろ関わっていると見られるが、その件で自分の関与が出て来たためとも。そして、そのなかには、昨年4月、JR五反田駅近くの土地取引に絡み、「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が約63億円騙し取られた(ただし相殺分あり実質は約55億円)件も含まれていた。

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  • 2018/04/10
  • 執筆者: Yamaoka (6:41 pm)

「かぼちゃの馬車」破たんーー「スルガ銀行」と“黒幕”の関与に注目

 大手マスコミ既報のように、首都圏で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開する不動産会社「スマートデイズ」(東京都中央区)は4月9日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し受理されたと発表した。(冒頭写真=ベッキー出演の同社CM)
 負債総額は債権者911名(内、シェアハウスのオーナー675名)に対し、約60億円とのこと。
 この負債規模だけ見れば、それほど注目に値しないかも知れない。
 しかし、このスマートデイズ、シェアハウスの不動産投資を一般人(主に30から50代の会社員)に持ちかけ、銀行を繋いで1軒当たり1億円超の不動産、建設費を融資させ、その物件を一括借り上げ、家賃保証する「サブリース」と呼ばれる業者だった。
 そもそも、このサブリースという方式、不動産投資家は儲からないといわれる上、スマートデイズの場合、投資家の年収を誤魔化して銀行に繋いだり、空室分の保証を実行しないなど数々の問題が指摘された。そして、こうした問題と思われる事例は本紙既報旧マンハッタンインベストメント旧プライムエージェントなど多い上、スマートデイズに加えこの2社も、融資銀行はいずれも「スルガ銀行」(8358。東証1部。静岡県沼津市)であることから、同行もサブリース業者側の問題に気づきながらも、融資実績を上げるために黙認しているのでないかとの指摘も出ている。
 そんななか、スルガ銀行の株価は下落する事態になっている(上写真のチャート)。
 また、スマートデイズは昨年10月まで「スマートライフ」、さらに13年9月までは「東京シェアハウス」(同社設立は12年8月)といっていたが、本紙既報のように、同社設立時のオーナーが、その後も背後で関わっていた可能性があり、その点も明らかにされすべきだろう。

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  • 2018/04/04
  • 執筆者: Yamaoka (4:03 am)

コンプラ上問題もーー「アルデプロ」が抱え続ける東京・銀座は中央通り物件

 収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)は3月29日、「劣後匿名組合契約の締結、連結子会社における信託受益権の譲渡、および子会社の異動に関するお知らせ」というタイトルのIRを出した。
 このタイトルだけ見ると、不動産に門外漢の読者はちんぷんかんぷんだろうから、平易に一言でいえば、東京・銀座の中央通りという超一等地に面した物件を期限までに売却できなかったので、資金元を替えたという内容だ。
 アルデプロなどが出資する特別目的会社(SPC)が、同地(約76坪。冒頭)を取得したのは16年9月30日のことだった。その際は「ソワレ・ド・松川ビル」(地上10階地下1階)ごとだったが、同ビルは40年以上前に建てられており、購入時、すでにビルは閉鎖されておりほどなく解体。場所は新橋駅寄りの銀座8丁目とはいえ、そこはわが国を代表する銀座の中央通りという超一等地故、数カ月もすれば買い手がつき、大きな転売益を得られると目論んでいたようだ。
 推定ながら買収価格は約120億円。単純計算すると土地1坪当たり実に1億6000万円近くにもなる。
 ところが、後述するように、当初の思惑と違って1年半経たいま現在も売れないものだから、その間のコストが増大。そうなると、売値を高くせざるを得ないからますます売れにくくなる。
 また、コンプライアンス上、問題があることも売れない大きな理由と思われる。
 土地登記簿(横写真)を見ると、アルデプロなどのSPCの前の持ち主は「楽珠美」(東京都渋谷区)で、所有権変更まで70億円の根抵当権が設定されていた。この楽珠美、08年10月に社名変更されるまで「酒々井(しすい)開発」(東京都千代田区)といっていた。
 この酒々井開発の名前が全国紙の社会面に登場したのは05年5月から7月にかけてだった。
 東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」(4661。東証1部。千葉県浦安市)が、清掃業務の委託を通じて、結果的に巨額の利益を右翼団体幹部の関連会社グループにもたらしていることが発覚してのことだった。
 広域暴力団・松葉会の元最高顧問で、右翼団体の連合組織の名誉議長を務めた人物の親族らが経営しており、その会社は「中央興発」といい、本紙も当時、報じている
 そして、その親族のグループ会社のなかに80年代、千葉県内でゴルフ場・宅地開発をやっていた会社もあり、同社も実名公表されていたが、それが酒々井開発だった。
 ところで、前述の「当初の思惑と違って1年半経たいま現在も売れないものだから、その間のコストが増大。そうなると、売値は高くせざるを得ないからますます売れなくなる」とはどういうことか。

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  • 2018/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:25 pm)

「リベレステ」社長の公私混同債権回収疑惑

 本紙では今年2月9日、「上場廃止、自己破産申請した『郷鉄工所』と、あの問題公認会計士との接点」というタイトル記事を報じている
 そのなかで、反社会勢力とも関係を持つと見られる公認会計士・堀友嗣氏が、上場廃止・自己破産申請した「郷鉄工所」(岐阜県垂井市)だけでなく、その郷鉄工の筆頭株主だった「タストン・リサイクル」(東京都世田谷区)の借入仲介もして高額手数料を稼いでいると報じた。
 そのタストン社が借りた額は実に11億円、時期は15年2月とも報じた。
 その借り入れは1年内に返済されるはずだったが、それからさらに2年ほど経過した現在も未返済となっている。
 その間に郷鉄工は上場廃止、タストン社が所有していた20%近い株は紙くずとなったとなっているのだから無理もないが、その貸し手は不動産業の「リベレステ」(8887。JQ。埼玉県草加市)。
 どういう経緯で11億円も貸したのか、リベレステの当時のIRを見ても載っていないし、同社は取材拒否なので不明ながら(ただし有価証券報告書には11億円の短期貸付金の記載あり)、上場企業が年間利益(8億7200万円。17年5月期)が軽く吹っ飛ぶ額を貸し付け不良債権化、しかもその仲介をしたのが反社と繋がる堀公認会計士となれば、株主代表訴訟の対象にもなり得、なおさらマズイのではないか。
 しかし、本紙が得た情報によれば、堀公認会計士も絡んでマズイと思われるのはこれだけではない。

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  • 2017/11/07
  • 執筆者: Yamaoka (5:57 pm)

あの京都駅前問題土地の一部、ついに売却。米系ファンドがホテル建設へ(追加情報)

 かつてあの「武富士」が地上げしようとして失敗。実に40年来シコっていた京都駅に程近い問題土地(約3300坪)の一部737坪が米系ファンドに売却され、いよいよホテル建設が始まるという。
 10月28日の第一報の追加分をお伝えする。
 京都市の土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例第6条、7条の規程によれば、該当する開発を行う場合、事前に市に届け出し、周辺住民に説明会を開催しなければらない。その説明会は昨11月6日に行われた。
 上に掲げたのは、現地に掲げられたその説明会の概要看板だ。
 それによれば、ホテル事業を行うのは「ウィンチェスター特定目的会社」(東京都千代田区)で、ホテルは地上9階地下1階。施行は「戸田建設」ですでに決まっていることがわかる。

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  • 2017/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

自供!? あの新橋地上げ絡み変死事件の犯人に関する情報

 本紙では背後に反社の影が見え隠れし、また女性の変死事件も発生したことからウォッチしている、「NTT都市開発」(3231。東証1部)が依頼、頼まれた「京栄商事」(東京都港区)が地上げをできずトラブルになっている件だが、久々に続報をお伝えする。
 今回お伝えするのは、その地上げ対象地の一部土地を所有していた高橋礼子さんの件だ。
 彼女の所有した地上げ対象地の土地は、彼女の意思とか関係なく、何者かが勝手に第三者に所有権移転した可能性が極めて高い。それが15年4月のことで、その後の16年10月、変死体で見つかった(享年59歳。冒頭写真)。
 本紙が得た情報によれば、この所有権移転も別の女性が成りすまして所有権移転した、いわゆる地面師詐欺だというのだ。
 本紙では、彼女の土地はエンドユーザーのNTT都市開発の所有となるまでのわずか3カ月ほどの間に実に7回も所有者が代わる(上写真謄本を参照)など奇っ怪な様相を呈していることなどから、この間に登場する所有者のいずれかが所有権移転、すなわち電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑に関与していると推測していた。
 だが、今回もたらされた高橋さんに成りすましていたとの情報が正しければ、少なくとも現状、この間の地上げ屋と、この成りすまし女性との間には接点が見られないことから、彼ら地上げ屋が欲しがっていることを事前に掴み、まんまと地上げ屋側に売り抜けた詐欺事件の可能性も出て来た。

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  • 2017/08/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:15 pm)

新橋地上げ(変死事件も)ーー「NTT都市開発」原告、手付金返還等請求訴訟の判決結果

 新橋の地上げを巡り、反社の影が見え隠れし、また女性の変死事件も発生するなどしていることから、本紙でこの間ウォッチしているわけだが、この地上げを依頼した「NTT都市開発」(3231。東証1部)が原告、依頼先の「京栄商事」(東京都港区)と、グループ企業の「K・T・T」(京栄商事と同住所)が被告の民事訴訟の判決が8月10日にあった。
 本紙既報のように、NTT側が、地上げを依頼した際に京栄商事に支払っていた手付け金12億円の返還と違約金の支払いを求めて今年3月に提訴していた件だ。

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  • 2017/08/04
  • 執筆者: Yamaoka (10:37 pm)

西五反田・地面師詐欺事件ーー「積水ハウス」はなぜ騙されたのか

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)は8月2日、同社HPで、東京都内の不動産を分譲マンション用地として購入しようと63億円支払ったにも拘わらず、所有者側の提出した書類のなかに真正でないものが含まれていたことから所有権移転の登記申請を却下されたとIRした。
 この物件は、JR「五反田駅」から徒歩3分ほどの西五反田2丁目の約600坪の土地。現在、閉鎖された旅館建物と駐車場になっている。
 ともかく、積水自らが地面師詐欺事件に会ったことを認めたわけだ。
 本紙はこの間、いくつかの地面師詐欺事件を報じているが大手マスコミはほとんど関心を示さなかった。それが今回大きく報じているのは、被害者が一部上場企業であり、また被害額が大きい故だろう。
 それにしても、なぜ、積水ハウスともあろう不動産取引のプロが騙されてしまったのだろうか。
(上写真=現場)

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  • 2017/07/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:16 am)

新橋地上げ巡るトラブル。反社の影もーー「NTT都市開発」原告、手付金返還等請求訴訟の詳報

 JR新橋駅に近い環状2号線(マッカーサー通り)に面した一画(冒頭写真)の地上げを巡るトラブルで、地上げを依頼した「NTT都市開発」(3231。東証1部)が今年3月末、依頼先の「京栄商事」(東京都港区)に対し、手付け金12億円の返還と違約金の支払いを求め提訴(その代わりに、地上げ地の所有権を京栄商事に戻す)。現在、訴訟中だ。
 提訴の事実だけは今年6月3日に本紙で報じているが、その後、その詳細がわかった。また、このトラブルの背後には反社に関する疑惑など注目すべき情報も入って来たので報じる。
 なお、この地上げを巡っては、その対象地の一部所有者だった高橋礼子さん(享年59歳)が昨年10月、自宅敷地内で遺体で発見されている。高橋さんは土地を売らないと公言していて、一時失踪するなど不自然な点もあり、何者かが勝手に所有権を移し虚偽登記した可能性もあることは本紙でも既報の通り。

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  • 2017/06/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:51 pm)

「東急不動産HD」、「サンヨーホームズ」株主総会で責任追及? ある大型物件取得巡り

「東急不動産ホールディングス」(3289。東証1部。東京都港区)、「サンヨーホームズ」(1420。東証1部。大阪市西区)共、一番集中する6月29日の前日に定時株主総会を開催するが、そこで責任を追及される可能性がある共同案件がある。
 概略を述べると、両社は共同でマンション建設などの開発が予想される大型物件を約2年前に購入した(冒頭写真)。
 だが、この購入価格は最大容積率300%を想定しなければ元が取れないものだった。ところが、現実には道路に面した一部土地を買収できなかったがために容積率は200%止まり。そのため、すでに両社はこの土地を損切りで売りに出している。
 こんな失敗に至ったのは、この物件購入は両社の一部役員が秘密裏に甘い見立てで独断で行ったためで、会社及び株主に対する背任行為ではないかというのだ。

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  • 2017/06/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 am)

新橋地上げ絡み変死事件最新事情ーー死因は餓死!? 訴訟提起も

 本紙がいち早く報じた、東京は新橋駅前に近いマッカーサ通りに面した一画の地上げ対象地の高橋礼子さん(失踪時59歳)所有分が、地面師が介入した本人に成りすました違法な方法で所有権が移転したと見られる件、彼女はその間、失踪していたのだが、その後の昨年10月、地上げ対象地からわずか100メートルほどの自宅敷地内の建物と建物の間で白骨化して見つかったのはご存じの通りーーあれから早くも半年以上が経過している。その最新事情をお伝えする。
 まず、白骨化した遺体で見つかって早々、遺体に何ら傷跡がないなどとして、「事件性はない」との警察見解が報じられたが、だからといって地面師が勝手に所有権移転するなどの事件性がないとは、むろんならない。
 それどころか、ここに来て、本紙は重要な関係者からこんな情報を得ている。
「高橋さんはやはり地上げ関係で拉致されていた。そして、その間に所有権移転された。その後、彼女は隙を見て逃げだした。それが昨年3月のこと。本当なら即、警察に訴えるべきところだが、彼女は重いアル中状態で正常は判断、意思表示ができなかった。
 わずか数週間で彼女は再び姿を消すが、それはまた拉致されることを恐れ、本能的に自宅敷地の隙間で生活を。で、餓死してしまった可能性があります」
 それが変死の真相だとしたら、拉致をされていたわけだし、遺体に傷がない=「事件性がない」とはならないだろう。
 一方、問題の地上げ対象地のエンドユーザーは既報のように、「NTT都市開発」(3231。東証1部)だが、同社を巡ってもこんな注目すべき動きが起きているという。

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  • 2017/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (6:17 am)

反社の影もーー認知症老女から11億円ビルを格安で手に入れた元上場企業地上げ子会社

 東京都港区六本木7丁目ーー東京ミッドタウンと外苑東通りを挟んで真向かいの一画に立つ6階建てビル一帯は、現在、元上場企業の地上げ子会社だったK社が地上げ中だ。
 6階建てビルの建物・土地の所有権はすでに15年2月にK社が購入。ところが、未だその一部を元の所有者が占拠していることから、現在も東京地裁において建物明渡訴訟が行われている。
 K社の前に、同ビルの地上げを担当していたのは下請け地上げ会社F社。そのF社は11年4月28日、このビル建物と土地(約70坪)の3割近くを所有するM氏の妻と息子からその権利を計2億円で購入。その結果、他の所有者も追随となり、K社は完全に同ビル乗っ取りを終えた。
 そのK社のF社からの購入価格は11億5000万円。
 したがって、F社は相当大儲けしたことになる。
 もっとも、K社にしてもこの一帯の地上げを完了すれば、エンドユーザーに高値で売れるから、11億5000万円も支払っただろう。
 それにしても、なぜ明渡訴訟なのか?
 このビル建物と土地はM一族が代々所有していた。
 M氏はあの有名焼肉チェーン店「叙々苑」の1号店を経営。それも、このビル1階でやっていたという。また、M氏の息子は区議会議員(現在、落選中)と、M一族は地元ではかなり知られた存在だった。
 一方、同ビルは都心の一等地に立つことから銀行から借り入れがあったもののそれでも十分な収入を得ていた。また、M氏の妻は夫亡き後も同ビル6階に住んでいた。F社への売却に署名・捺印したとされるのは11年4月だが、この時、すでに87歳。ここを“終の住処”とするつもりだったはずだが……(実際、その後も賃借契約で住み続け14年1月死去)。
 ところが、元区議会議員の息子は落選後も仕事をせず、再起を期して地元のあいさつ回りをしていた。そして、かなりの借金があったとされる。
 そこでF社側が接近、息子と組み、認知症だったM氏の妻を騙し、格安値段で売却させた疑惑が出ている。明渡訴訟では、それが大きな争点となっているのだ。

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  • 2016/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:35 am)

猫ひろしのスポンサー「プライムエージェント」グループ、住所や社名を変更

 未上場ながら、先のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場したお笑い芸人・猫ひろしのスポンサーとしてかなりの知名度を誇り、業績急進のなか、本紙既報のように、元従業員、さらには顧客にも提訴された投資用マンション販売会社「プライムエージェント」(東京都新宿区。上村友弥代表。小林傑オーナー=冒頭写真・同社HPより=左人物)ーーそのグループ会社も含め商号、住所変更を行っていたことがわかったので三度報じる。
 いまもHPを覗く限り、ホールドカンパニー「プライムホールディングス」、提訴された「プライムエージェント」もそのままだが、実はこの11月1日、プライムホールディングスは「ARIGATOUホールディングス」という人を食ったような社名に、プライムエージェントも11月2日に「アセットイノベーション」に代わっている。さらに関連会社「プライムエステート」も11月3日に「プロパティマネジメント」へといった具合。
 一方、住所の方もプライムホールディングスは今年6月1日、東京都新宿区から沖縄県那覇市に移転させたと思ったら7月21日、再び東京都新宿区の別の場所に戻していた。
 提訴されているプライムエージェントの方の住所は東京都新宿区のままなので、訴訟引き延ばしの意味はない。では、こうしたグループ会社も含めた社名、住所変更はいったい何が目的なのか!?
 外から見る限り、こうした変更は不可解としか思えない。このまま業績も一気に落ち込んで来るのか?
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  • 2016/11/08
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

民事訴訟で浮上した某上場企業社長の横領疑惑

 今年4月、東京地裁にある損害賠償請求事件が提訴された。
 原告の2人は某上場企業の子会社社長(某上場企業元専務)、子会社取締役(某上場企業元執行役員)だったところ、今年4月、2人とも解任された。
 しかし、その解任は不当なものだとして、親会社である某上場企業と代表取締役社長、その子会社に対し、不当な解任により被った不利益、慰謝料など総額7440万円を支払えというもの。
 これだけみれば、よくある民事訴訟に過ぎないと思われるかも知れない。
 注目されるのは9月に入り、原告が第2準備書面を提出。
 その準備書面の冒頭にはこう記されている。
「本件解任理由は、○○(某上場企業代表取締役社長)が、被告会社とは無関係な案件で、不動産を無断で第三者に売却された被害者より

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  • 2016/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (6:52 pm)

最悪の展開にーー本紙指摘の新橋地上げ関連失踪女性、遺体で見つかる

 本紙が今年6月30日の第1報以降、東京・新橋駅近くの地上げトラブルに巻き込まれた可能性もあると3度報じていた失踪女性(高橋礼子さん。59歳)と見られる遺体が見つかった。
 大手マスコミ既報道によれば、昨10月19日、午前11時半ごろ、警視庁捜査員が、女性の自宅敷地内の建物と建物の間の約45センチの隙間から見つけたという。知人から今年3月末に捜索願いが出されていた。
 遺体は死後、数カ月経っており、一部が白骨化していたというが、疑惑の地上げに関連していたある不動産ブローカーは、やはり事件に巻き込まれて殺された可能性が高いと見る。
「数カ月前といったら、カンカン照りの夏場も経ている。
 ここは住宅密集地ですよ。

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  • 2016/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:34 pm)

猫ひろしのスポンサー「プライムエージェント」、投資物件購入者が提訴

 未上場ながら、先のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場したお笑い芸人・猫ひろし(下写真。五輪成績は2時間45分55秒。完走140人中139位)のスポンサーとしてかなりの知名度を誇り、業績急進のなか、元従業員にパワハラで集団提訴された投資用マンション販売「プライムエージェント」(東京都新宿区。上村友弥代表。小林傑オーナー=冒頭写真・同社HPより=左人物)ーー本紙では8月19日、顧客とのトラブルも続出しており、提訴準備中のケースもあると報じたが、同記事通り、この9月、東京地裁に提訴されたので追加報道する。
 訴状によれば、プライムエージェント(被告)は「年金代わりになる」「損をすることはない」などの甘言を用いて勧誘したとして、購入者(原告)は詐欺的かつ消費者契約法4条に違反すると批判。また、マンションオーナーに黙って勝手に行った物件修繕の費用を賃料から相殺する被告の営業スタイルについて、次のように指摘している。
〈管理業務を受注したことを奇貨として、明細の不明な費用項目を用いて顧客への賃料支払を免れようとしたり、架空または過剰な修繕費を要求して顧客に損害・損失を与えるという悪徳営業〉。
 損害賠償請求額は戦略上、とりあえず修繕費用だけなので約160万円。
 関係者によると、50代会社員である原告はプライムエージェントからの賃料収入が途絶えたことにより、固定資産税、銀行への返済、月々の生活費の支払いができなくなり、「もうどうしたらいいのかわからない」と嘆いているという。いわば「詰んだ」状況に陥ったわけだ。
 ところで、プライムエージェントは集団訴訟の報道を受け、同社HP上で原告のうち2人の元役員について〈社内外で反社会的勢力の繋がりを示唆〉〈辞任後(在任中も)弊社や弊社従業員、弊社顧客に対し身体の入れ墨を見せるなどして脅迫や顧客の引き抜き行為などを行っていた〉と批判している。しかし裏を返せば、そういう“危ない人間”が役員を務めるような会社であることを自ら告白したわけで、語るに落ちるとはこういうことでは。
 アベノミクスで投資熱を煽られた資産を持たないサラリーマンやOLが、投資用マンションに手を出すのは最近、よく聞かれる傾向だが、悪徳業者の餌食になれば莫大な借金だけを背負わされ、生活は破壊される。したがって、悪徳業者に対しては、きちんと取り締まっていただきたいものだ。
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  • 2016/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (9:34 pm)

山本大臣だけじゃないーー南青山地上げ絡みで飛び出した太田前国交大臣秘書仲介の密約説

 本紙がスッパ抜いたように、東京・南青山の問題物件の地上げにも関わり、反社疑惑が出ている人物がオーナー(現在は代表)の「ブルーエコノミー・ホールディングス」という金融会社代表に就いていた山本幸三・地方創生大臣ーー直後、国会質問の件を『週刊文春』『週刊新潮』が報じ、『週刊新潮』は今週には秘書とのサイドビジネスの件も報じ(冒頭写真。9月15日号記事)、そんな人物を大臣に選んだ安倍晋三首相の責任も追及しているが、“前”とはいえ、もっと大物に関する疑惑が、同じ南青山の地上げ絡みで飛び出して来ている。
 そのもっと大物とは、昨年10月まで約3年間、安倍内閣で国土交通大臣を務めていた太田昭宏氏(公明党。7期)。公明党代表を務めたこともあるし、安全保障問題を語らしたら党内随一だそうで、同問題で“暴走”する安倍首相との連携を公明党が絶たないのは、現実路線で方向性が一致する太田代議士の役割が大きいともいわれるほど。
 その太田氏の秘書が、南青山の地上げ問題で、UR都市機構(正式名称は都市再生機構。以下、UR略)が所有していた部分に関して密約があり、それに深く関わった疑惑が出て来ているのだ。

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  • 2016/09/02
  • 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)

<ミニ情報>地上げ絡みで“爆弾”を抱える上場不動産会社

 地上げ絡みで告訴され、一時は事件化の可能性もあったものの、なぜか捜査が進まず、ともかく一安心している上場不動産会社がある。
 ところが、この件には、今週発売の『週刊文春』(冒頭写真)、『週刊新潮』が取り上げた山本幸三・地方創生担当大臣のインサイダー疑惑に関連する「ブルーエコノミー・ホールディングス」という金融会社に連なる御仁も噛んでいるものだがら、もしやマスコミで取り上げられないかと戦々恐々であるようだ。
 ちなみに、本紙は両週刊誌が出るより早く、山本大臣とブルー社オーナーとの関係を報じている

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  • 2016/08/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:42 pm)

猫ひろしスポンサーーー「プライムエージェント」、顧客とのトラブル続出。賃料不払い、訴訟へ

 去る6月30日、業績の悪い社員に腹筋100回を強要、全従業員向けのグループLINEで罵倒するなどのパワハラ、賃金未払いで元従業員9人から集団訴訟を受けた投資用マンション販売の「プライムエージェント」(東京都新宿区)ーー同社はホールドカンパニー「プライムホールディングス」(同。小林傑CEO)の中核企業で、いま、開催中のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場するお笑い芸人・猫ひろし(38)のスポンサーとして知られる。(冒頭写真=同社HPより。小林CEOと猫ひろし)
 小林CEOは「怖いと思われている不動産業界のイメージアップ」を図るためにPR会社とコラボもするなど目立っているが、実態は業界イメージを具現化した“強面不動産屋”であったということか。
 同社は投資用マンション物件の販売で急成長し、企業信用調査会社データによれば08年創業ながら、昨年10月期ですでに売上高40億円、今期は60億円を目指す。だがその裏で、複数の顧客と深刻なとラブルを起こしていたことも分かった。
 同社から投資用マンションを購入した会社員のAさんは言う。
「年金や税金対策になると言われ、スルガ銀行やSBJ銀行からの借り入れで4物件を総額約3億で購入しました。当初は家賃が振り込まれていて、利息を若干上回る収入となっていたんですが、昨年に突如、プライムエージェントから数百万の『修繕費』を支払うよう求められました。しかし、所有者である私に事前に一切断りはありませんでしたし、明細も出さない。しまいには今年の3月から家賃の振り込みが途絶え、利息の支払いができずに私はもう破産寸前です」
 Aさんの話によれば、自分が購入した物件に誰が住んでいるのかさえ同社は開示しないのだという。現在、訴訟準備中とのことだ。
 また、プライムエージェントから4つの物件を購入したBさんはこう明かす。
「『税金対策のために不動産投資をしませんか?』と言われ、全額スルガ銀行などからの借り入れで物件を買いましたが、その際の融資申請はプライムエージェントの社員が『申告書の作成もうちでやります』とお願いして来ました。ところが、後で見ると聞いたこともない会社で私が給料をもらっていることになっていたんです。私は自治体に勤めているので、国家公務員法で副業は禁じられています。同社が融資を通すために、収入を過大にする目的でねつ造したとしか考えられません」
 収入を過大にした申告書を用いて銀行から融資を受けたら詐欺罪にも該当し得るし、この場合、融資を受けたBさん本人が不法行為者となる恐れもあるから厄介だ。
 プライムエージェントは冒頭の元従業員に集団提訴された件については、パワハラ、賃金未払いなどの事実はないと同社HP(7月2日付)で反論しているが、今回の顧客の証言にはどう弁明するのか!?
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