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  • 2017/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (6:17 am)

反社の影もーー認知症老女から11億円ビルを格安で手に入れた元上場企業地上げ子会社

 東京都港区六本木7丁目ーー東京ミッドタウンと外苑東通りを挟んで真向かいの一画に立つ6階建てビル一帯は、現在、元上場企業の地上げ子会社だったK社が地上げ中だ。
 6階建てビルの建物・土地の所有権はすでに15年2月にK社が購入。ところが、未だその一部を元の所有者が占拠していることから、現在も東京地裁において建物明渡訴訟が行われている。
 K社の前に、同ビルの地上げを担当していたのは下請け地上げ会社F社。そのF社は11年4月28日、このビル建物と土地(約70坪)の3割近くを所有するM氏の妻と息子からその権利を計2億円で購入。その結果、他の所有者も追随となり、K社は完全に同ビル乗っ取りを終えた。
 そのK社のF社からの購入価格は11億5000万円。
 したがって、F社は相当大儲けしたことになる。
 もっとも、K社にしてもこの一帯の地上げを完了すれば、エンドユーザーに高値で売れるから、11億5000万円も支払っただろう。
 それにしても、なぜ明渡訴訟なのか?
 このビル建物と土地はM一族が代々所有していた。
 M氏はあの有名焼肉チェーン店「叙々苑」の1号店を経営。それも、このビル1階でやっていたという。また、M氏の息子は区議会議員(現在、落選中)と、M一族は地元ではかなり知られた存在だった。
 一方、同ビルは都心の一等地に立つことから銀行から借り入れがあったもののそれでも十分な収入を得ていた。また、M氏の妻は夫亡き後も同ビル6階に住んでいた。F社への売却に署名・捺印したとされるのは11年4月だが、この時、すでに87歳。ここを“終の住処”とするつもりだったはずだが……(実際、その後も賃借契約で住み続け14年1月死去)。
 ところが、元区議会議員の息子は落選後も仕事をせず、再起を期して地元のあいさつ回りをしていた。そして、かなりの借金があったとされる。
 そこでF社側が接近、息子と組み、認知症だったM氏の妻を騙し、格安値段で売却させた疑惑が出ている。明渡訴訟では、それが大きな争点となっているのだ。

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  • 2016/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:35 am)

猫ひろしのスポンサー「プライムエージェント」グループ、住所や社名を変更

 未上場ながら、先のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場したお笑い芸人・猫ひろしのスポンサーとしてかなりの知名度を誇り、業績急進のなか、本紙既報のように、元従業員、さらには顧客にも提訴された投資用マンション販売会社「プライムエージェント」(東京都新宿区。上村友弥代表。小林傑オーナー=冒頭写真・同社HPより=左人物)ーーそのグループ会社も含め商号、住所変更を行っていたことがわかったので三度報じる。
 いまもHPを覗く限り、ホールドカンパニー「プライムホールディングス」、提訴された「プライムエージェント」もそのままだが、実はこの11月1日、プライムホールディングスは「ARIGATOUホールディングス」という人を食ったような社名に、プライムエージェントも11月2日に「アセットイノベーションに代わっている。さらに関連会社「プライムエステート」も11月3日に「プロパティマネジメント」へといった具合。
 一方、住所の方もプライムホールディングスは今年6月1日、東京都新宿区から沖縄県那覇市に移転させたと思ったら7月21日、再び東京都新宿区の別の場所に戻していた。
 提訴されているプライムエージェントの方の住所は東京都新宿区のままなので、訴訟引き延ばしの意味はない。では、こうしたグループ会社も含めた社名、住所変更はいったい何が目的なのか!?
 外から見る限り、こうした変更は不可解としか思えない。このまま業績も一気に落ち込んで来るのか?
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  • 2016/11/08
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

民事訴訟で浮上した某上場企業社長の横領疑惑

 今年4月、東京地裁にある損害賠償請求事件が提訴された。
 原告の2人は某上場企業の子会社社長(某上場企業元専務)、子会社取締役(某上場企業元執行役員)だったところ、今年4月、2人とも解任された。
 しかし、その解任は不当なものだとして、親会社である某上場企業と代表取締役社長、その子会社に対し、不当な解任により被った不利益、慰謝料など総額7440万円を支払えというもの。
 これだけみれば、よくある民事訴訟に過ぎないと思われるかも知れない。
 注目されるのは9月に入り、原告が第2準備書面を提出。
 その準備書面の冒頭にはこう記されている。
「本件解任理由は、○○(某上場企業代表取締役社長)が、被告会社とは無関係な案件で、不動産を無断で第三者に売却された被害者より

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  • 2016/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (6:52 pm)

最悪の展開にーー本紙指摘の新橋地上げ関連失踪女性、遺体で見つかる

 本紙が今年6月30日の第1報以降、東京・新橋駅近くの地上げトラブルに巻き込まれた可能性もあると3度報じていた失踪女性(高橋礼子さん。59歳)と見られる遺体が見つかった。
 大手マスコミ既報道によれば、昨10月19日、午前11時半ごろ、警視庁捜査員が、女性の自宅敷地内の建物と建物の間の約45センチの隙間から見つけたという。知人から今年3月末に捜索願いが出されていた。
 遺体は死後、数カ月経っており、一部が白骨化していたというが、疑惑の地上げに関連していたある不動産ブローカーは、やはり事件に巻き込まれて殺された可能性が高いと見る。
「数カ月前といったら、カンカン照りの夏場も経ている。
 ここは住宅密集地ですよ。

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  • 2016/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:34 pm)

猫ひろしのスポンサー「プライムエージェント」、投資物件購入者が提訴

 未上場ながら、先のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場したお笑い芸人・猫ひろし(下写真。五輪成績は2時間45分55秒。完走140人中139位)のスポンサーとしてかなりの知名度を誇り、業績急進のなか、元従業員にパワハラで集団提訴された投資用マンション販売「プライムエージェント」(東京都新宿区。上村友弥代表。小林傑オーナー=冒頭写真・同社HPより=左人物)ーー本紙では8月19日、顧客とのトラブルも続出しており、提訴準備中のケースもあると報じたが、同記事通り、この9月、東京地裁に提訴されたので追加報道する。
 訴状によれば、プライムエージェント(被告)は「年金代わりになる」「損をすることはない」などの甘言を用いて勧誘したとして、購入者(原告)は詐欺的かつ消費者契約法4条に違反すると批判。また、マンションオーナーに黙って勝手に行った物件修繕の費用を賃料から相殺する被告の営業スタイルについて、次のように指摘している。
〈管理業務を受注したことを奇貨として、明細の不明な費用項目を用いて顧客への賃料支払を免れようとしたり、架空または過剰な修繕費を要求して顧客に損害・損失を与えるという悪徳営業〉。
 損害賠償請求額は戦略上、とりあえず修繕費用だけなので約160万円。
 関係者によると、50代会社員である原告はプライムエージェントからの賃料収入が途絶えたことにより、固定資産税、銀行への返済、月々の生活費の支払いができなくなり、「もうどうしたらいいのかわからない」と嘆いているという。いわば「詰んだ」状況に陥ったわけだ。
 ところで、プライムエージェントは集団訴訟の報道を受け、同社HP上で原告のうち2人の元役員について〈社内外で反社会的勢力の繋がりを示唆〉〈辞任後(在任中も)弊社や弊社従業員、弊社顧客に対し身体の入れ墨を見せるなどして脅迫や顧客の引き抜き行為などを行っていた〉と批判している。しかし裏を返せば、そういう“危ない人間”が役員を務めるような会社であることを自ら告白したわけで、語るに落ちるとはこういうことでは。
 アベノミクスで投資熱を煽られた資産を持たないサラリーマンやOLが、投資用マンションに手を出すのは最近、よく聞かれる傾向だが、悪徳業者の餌食になれば莫大な借金だけを背負わされ、生活は破壊される。したがって、悪徳業者に対しては、きちんと取り締まっていただきたいものだ。
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  • 2016/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (9:34 pm)

山本大臣だけじゃないーー南青山地上げ絡みで飛び出した太田前国交大臣秘書仲介の密約説

 本紙がスッパ抜いたように、東京・南青山の問題物件の地上げにも関わり、反社疑惑が出ている人物がオーナー(現在は代表)の「ブルーエコノミー・ホールディングス」という金融会社代表に就いていた山本幸三・地方創生大臣ーー直後、国会質問の件を『週刊文春』『週刊新潮』が報じ、『週刊新潮』は今週には秘書とのサイドビジネスの件も報じ(冒頭写真。9月15日号記事)、そんな人物を大臣に選んだ安倍晋三首相の責任も追及しているが、“前”とはいえ、もっと大物に関する疑惑が、同じ南青山の地上げ絡みで飛び出して来ている。
 そのもっと大物とは、昨年10月まで約3年間、安倍内閣で国土交通大臣を務めていた太田昭宏氏(公明党。7期)。公明党代表を務めたこともあるし、安全保障問題を語らしたら党内随一だそうで、同問題で“暴走”する安倍首相との連携を公明党が絶たないのは、現実路線で方向性が一致する太田代議士の役割が大きいともいわれるほど。
 その太田氏の秘書が、南青山の地上げ問題で、UR都市機構(正式名称は都市再生機構。以下、UR略)が所有していた部分に関して密約があり、それに深く関わった疑惑が出て来ているのだ。

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  • 2016/09/02
  • 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)

<ミニ情報>地上げ絡みで“爆弾”を抱える上場不動産会社

 地上げ絡みで告訴され、一時は事件化の可能性もあったものの、なぜか捜査が進まず、ともかく一安心している上場不動産会社がある。
 ところが、この件には、今週発売の『週刊文春』(冒頭写真)、『週刊新潮』が取り上げた山本幸三・地方創生担当大臣のインサイダー疑惑に関連する「ブルーエコノミー・ホールディングス」という金融会社に連なる御仁も噛んでいるものだがら、もしやマスコミで取り上げられないかと戦々恐々であるようだ。
 ちなみに、本紙は両週刊誌が出るより早く、山本大臣とブルー社オーナーとの関係を報じている

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  • 2016/08/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:42 pm)

猫ひろしスポンサーーー「プライムエージェント」、顧客とのトラブル続出。賃料不払い、訴訟へ

 去る6月30日、業績の悪い社員に腹筋100回を強要、全従業員向けのグループLINEで罵倒するなどのパワハラ、賃金未払いで元従業員9人から集団訴訟を受けた投資用マンション販売の「プライムエージェント」(東京都新宿区)ーー同社はホールドカンパニー「プライムホールディングス」(同。小林傑CEO)の中核企業で、いま、開催中のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場するお笑い芸人・猫ひろし(38)のスポンサーとして知られる。(冒頭写真=同社HPより。小林CEOと猫ひろし)
 小林CEOは「怖いと思われている不動産業界のイメージアップ」を図るためにPR会社とコラボもするなど目立っているが、実態は業界イメージを具現化した“強面不動産屋”であったということか。
 同社は投資用マンション物件の販売で急成長し、企業信用調査会社データによれば08年創業ながら、昨年10月期ですでに売上高40億円、今期は60億円を目指す。だがその裏で、複数の顧客と深刻なとラブルを起こしていたことも分かった。
 同社から投資用マンションを購入した会社員のAさんは言う。
「年金や税金対策になると言われ、スルガ銀行やSBJ銀行からの借り入れで4物件を総額約3億で購入しました。当初は家賃が振り込まれていて、利息を若干上回る収入となっていたんですが、昨年に突如、プライムエージェントから数百万の『修繕費』を支払うよう求められました。しかし、所有者である私に事前に一切断りはありませんでしたし、明細も出さない。しまいには今年の3月から家賃の振り込みが途絶え、利息の支払いができずに私はもう破産寸前です」
 Aさんの話によれば、自分が購入した物件に誰が住んでいるのかさえ同社は開示しないのだという。現在、訴訟準備中とのことだ。
 また、プライムエージェントから4つの物件を購入したBさんはこう明かす。
「『税金対策のために不動産投資をしませんか?』と言われ、全額スルガ銀行などからの借り入れで物件を買いましたが、その際の融資申請はプライムエージェントの社員が『申告書の作成もうちでやります』とお願いして来ました。ところが、後で見ると聞いたこともない会社で私が給料をもらっていることになっていたんです。私は自治体に勤めているので、国家公務員法で副業は禁じられています。同社が融資を通すために、収入を過大にする目的でねつ造したとしか考えられません」
 収入を過大にした申告書を用いて銀行から融資を受けたら詐欺罪にも該当し得るし、この場合、融資を受けたBさん本人が不法行為者となる恐れもあるから厄介だ。
 プライムエージェントは冒頭の元従業員に集団提訴された件については、パワハラ、賃金未払いなどの事実はないと同社HP(7月2日付)で反論しているが、今回の顧客の証言にはどう弁明するのか!?
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  • 2016/08/03
  • 執筆者: Yamaoka (5:03 pm)

<記事紹介>「新橋『資産家女性失踪事件』を追え」(『週刊現代』8月13日号記事)

 いま発売中の『週刊現代』が、東京・新橋の地主女性の失踪の件につき4頁の特集記事を組んでいる(冒頭写真)。
 これ、本紙では6月30日に「東京・新橋駅周辺地上げで地主失踪説もーー大手上場企業取得。あの元上場企業社長も登場」のタイトルで第一報し、7月16日に「東京・新橋駅西口駅周辺地上げで地主失踪説ーーこれだけの怪しい証拠。当局も関心」と第2弾記事を出している。
 さらに本紙・山岡はこの件につき、会員制情報誌『ベルダ』(8月号。7月20日発行)でも3P記事にしているので、参考までに以下に転載しておく。

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  • 2016/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:16 am)

東京・新橋駅西口駅周辺地上げで地主失踪説ーーこれだけの怪しい証拠。当局も関心

 本紙が6月30日に報じたこの件の追加情報をお伝えする。
 東京はJR新橋駅にほど近い、環二道路(通称・マッカーサー道路)とレンガ通りが交わる付近の一画(下写真)の地上げを巡り、事情通の間で、その一画の土地を所有していた女性が行方不明!? そして、地上げ屋側が書類を偽造して勝手に所有権を移したのではないかと話題になっているのだ。
 その前に、この一帯を地上げすると地価が大化けするとして地上げに躍起になっているのは、すぐ横の環二道路に面しているからだけではない。
 今年3月24日、地権者3分の2以上の同意を得たとして「新橋駅西口地区市街地再開発準備組合」が発足。事業協力者として「NTT都市開発」(8933。東証1部)と「野村不動産」(親会社は「野村不動産ホールディングス」3231。東証1部)の2社が選定された。
 いよいよ新橋駅西口のSL広場、ニュー新橋ビル、隣接する区立桜田公園、それに柳通りの再開発が本格的に動き出した。
 具体的にはまだこれからだが、同地区に30階建て以上の複合高層ツインビルを建設、開発費は1000億円規模になるとの一部報道も出ている。
 冒頭に掲げた地図の赤色マーカーで囲んだ部分がその再開発対象地区。そして、そのすぐ左下の青色マーカーで囲んだ部分が、失踪説も出ている60代半ばともいわれるR子さんが一部土地(2筆)を所有していた地上げ対象地区。
 この駅前再開発も加わり、さらに地価の高騰が見込める。そして、この一帯の地上げのエンドユーザーが前出・NTT都市開発なのだ。

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  • 2016/07/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

マンション管理最大手「日本ハウズイング」ーーリゾートマンション管理人との労働審判で実質、全面敗訴

 本紙は今年4月20日、マンション管理大手3社の一角、「日本ハウズイング」(4781。東証2部。東京都新宿区)が、管理する西軽井沢のリゾートマンション(冒頭写真。124戸)において、温泉給湯施設でレジオネラ菌が発生したにも拘わらずその事実を“隠蔽”。それを告発した住み込み管理人に同社は責任を押しつけ解雇したとして、同管理人から「解雇は無効」として労働審判を起こされた件を報じている
 この件、結局、管理人側の主張が全面的に認められるかたちで調停が成立したそうなので報告する。
 なお、本紙がこの件を取り上げるのは、以前、国交省に告発された件といい、同社は大手、しかも上場しているにも拘わらず、トラブルになっている事例が水面下で多数発生している模様だが、その場しのぎの対応で、同社はその悪しき体質を改める様子がないからだ。

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  • 2016/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (2:43 am)

東京・新橋駅周辺地上げで地主失踪説もーー大手上場企業取得。あの元上場企業社長も登場

 東京はJR新橋駅にほど近い、環二道路(通称・マッカーサー道路)とレンガ通り(冒頭写真の上下赤線がレンガ通り)が交わる付近の一画の地上げを巡り、事情通の間で聞き捨てならない情報が流れている。
 その一画の土地を所有していた女性が行方不明!? それにも拘わらず、所有権が移転され、地上げが着々と進んでいるというのだ。
 指摘の60代半ばの女性R子さん、謄本を調べてみると1960年(昭和35年)にこの一画の一部を相続により取得(ただし登記したのは90年になって)。
 謄本に変化が起きたのは14年4月。
 税金を滞納したようで、東京都により差し押さえを受けている。
 そして昨年4月、売買を原因に所有権がR子さんから千葉県木更津市のS社に移転。以来、わずか3カ月ほどの間に、所有権は実に6度も替わり誰もが知る大手上場企業が昨年7月に取得。その間、同じ会社が別会社に売ってまた買い戻すという不可解な動きも。
 さらに奇怪なのは、S社が取得した同日、R子さんは大田区内のマンションの一室に引っ越したことになっているのだが、R子さんはこの地上げ地に住んでいたわけではないし、ずっとその近所に住んでいたのに今更離れたマンションに住むのかとの見方も。

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  • 2016/05/19
  • 執筆者: Yamaoka (11:42 pm)

あの南青山地上げ物件ーー今度は仮処分決定巡り刑事告訴

 村上ファンドの村上世彰氏始め複数の“著名人”が関わる上、水面下で政治的思惑もいろいろ蠢いている模様であることから、本紙が注目しレポートしている都心最大の南青山3丁目の地上げ物件――本紙は5月11日、この地上げ対象地の最後に残っていた5階建てビルに関し、「千寿」(千葉県船橋市。三輪洋治社長)なる有限会社の占有移転禁止仮処分申立を東京地裁が認める決定を出していたことがわかったと報じた
 関係者の話などを総合すると、この申し立ては5月6日になされ、その3日後(5月9日)には認める決定が。ところが、5月13日午後、東京地裁執行官が、現在、同ビルを所有するPAG+ゴールドマンサックス側から同ビルの引き渡しを受け、千寿側に同ビル使用を許すべく出向いたものの、すでに同ビル床の大半は壊されていた(冒頭写真)ことから仮処分執行は不能に。
 これに関し、千寿は、少なくとも仮処分決定が出た時点ではまだ床はあったが、PAG側は仮処分執行を阻止する意図の元、仮処分決定の事実を知りながらあえて13日に執行官が来るまでの間に床を壊したとして刑法261条(器物損壊罪)、同234条(威力業務妨害罪)容疑で警視庁最寄り署に告訴したという。
 これだけ聞けば、この地上げ攻防戦、ついには最後の最後でまた刑事事件化の可能性も出て来たわけだが、実際のところ真相はどうなのか?

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  • 2016/05/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

あの南青山地上げ物件ーー仮処分決定で地上げ停止のハプニング

 村上ファンドの村上世彰氏始め複数の“著名人”が関わる上、水面下で政治的思惑もいろいろ蠢いている模様であることから、本紙が注目しレポートしている都心最大の南青山3丁目の地上げ物件(冒頭写真は問題の2箇所)ーー4月27日記事では、この地上げ最後の2箇所の土地、同地に建つ2階建て木造住宅に対し、3月28日付けで、「千寿」なる有限会社が前所有者「鎌田」氏を相手取り、共有者全員持分全部移転登記手続きを求めて東京地裁に提訴した件を取り上げた。
 しかしながら、同記事のなかでも述べたことだが、「金銭は一切動いておらず、いまさら、いちゃもんに過ぎないからということ」、加えて、同不動産の所有権はすでに「鎌田」氏から実質、エンドユーザーと見られるPAG+ゴールドマンサックス側に移っていることから、“最後のあがき”に過ぎないと本紙も正直、思っていた。
 ところが、実は「千寿」は並行して、現所有者に対しても2箇所の一方の5階建建物に関して仮処分命令申立をしており、その仮処分決定が5月9日に下りていたことがわかった。
 となると、状況は一変するのでは。

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  • 2016/04/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:29 am)

あの南青山地上げ物件ーー仕掛け人は房園博行氏か

 本紙既報のように、いよいよ最後かつ地上げ対象地の中心にある「鎌田」氏の2箇所も、香港の不動産投資会社PAG側が、ゴールドマンサックス(GS)と組んで所有権移転し地上げ完了が間近な南青山三丁目の地上げ物件ーーここに来て、このように一挙に整理が進んだのは、実は一連の関係者の背後に房園博行氏(冒頭写真)がいるからでは、との見方が事情通の間で出ている。
 房園氏といえば、広島市南区で90年5月、わずか4人の仲間と分譲マンションの企画・販売会社「アーバンコーポレイション」を設立。それからわずか12年ほどで同社を東証1部上場に。そして資本金約190億円、売上高(連結)約2500億円、従業員約1500人の会社に成長させた才ある若手実業家として持てはやされていた。90年代半ばの時点で、すでに将来を見据えて不動産販売におけるインターネット営業を模索していたともいい、房園氏のその経営手腕を惜しむ声はいまも少なくない。
 というのも、周知にように08年8月、アーバンは民事再生手続き申立する事態(負債総額は約2558億円)に。
 破綻の原因は、融資先だったパリバ銀やメリルリンチからのTOBの失敗もさることながら、金融機関の信頼を裏切った最大の原因は反社会的勢力との関わりを指摘されてのことといわれる。
 その房園氏が、アーバンが上場廃止になって8年近くの今日、南青山三丁目の地上げの仕掛け人といわれても当初は俄かに信じられなかった。
 しかし、本紙ですでに指摘しているように、「鎌田」氏の青山通りに面した土地の方に建つ5階建てビル(上写真)のかつての所有者「R」、「B」の資金元はその房園氏と見られる。

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  • 2016/04/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 am)

あの南青山地上げ物件ーー最後の2箇所も外資側が取得も……

 本紙が今年3月6日から、いよいよ2箇所だけを残し大詰めを迎えているとして4回に渡り報じて来た都心最大の南青山3丁目の地上げ物件(冒頭写真。斜線部分が地上げ完了地、黄色囲み部分が残り2箇所と一部権利を持つ私道)ーー具体的には「鎌田」氏なる者が土地を所有、一方、そこに建つ5階建てオンボロビル(下写真)の所有者にはかつて上場していた不動産会社「アーバンコーポレイション」の社長をしていた房園博行氏のダミー会社が登場したかと思えば、債権者として後藤忠政元組長系企業も顔を出していたのだが、この3月末から4月始めにかけ大きな動きがあったのだ。
 まず、「鎌田」氏土地の方だが、3月31日に所有権が「シティインデックスセブンス」に移動。
 一方、建物の方は、4月4日付けで、「鎌田」氏の処分禁止仮処分が取下げになった。
 以前、述べたように、シティインデックスセブンスの経営権は、すでに旧村上ファンドの村上世彰氏側から、地上げをしている外資系(PAG+GS)に移っている。建物の方もこれで何ら問題なく取り壊せるはずで、ほどなく建物滅失登記が完了し謄本は閉鎖されるはずだ。

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  • 2016/04/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:58 am)

「アルデプロ」会長に反社疑惑

 経営不振から事業再生ADRを経て再建中の、収益ビル・マンション仕入れ販売などの不動産会社「アルデプロ」(東京都新宿区。8925。東証2部)ーー。
 社長が度々代わるなか、実質的な創業者で、40%近い同社株式を握る上、いまも会長と、大きな影響力を持つのが、何度も代表取締役を務めたこともある秋元竜弥氏(51)。
 アルデプロといえば、昨年末、売却決済が延期になった東京・六本木の「湖雲寺」というお寺跡地(冒頭写真)を思い浮かべる読者もいるかも知れない。 
 最終的にアルデプロが、同地の約半分、約415坪を取得。
 だが、その過程では本紙が過去、疑惑を報じたことがある関西の安売りスーパーを資金源とするブローカー連中を始め、わが国を代表する複数のアングラ筋が登場していたのだから無理もない。
 もっとも、今回疑惑が出ているのはその連中との関係ではない。
 現在、帰国中ということもありなおさら注目を集めている山口組の直系組織だった後藤組(静岡県富士宮市。08年解散)の組長だった後藤忠政氏(73。上写真は『フラッシュ』4月19号記事。カンボジア国籍取得。同国在住。本名・後藤忠正)の影響下にあると見られる人物、企業との関係だ。

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  • 2015/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (12:54 am)

NHK土地購入問題――撤回の真の理由は反社絡みとの説も

 NHKがグループ会社9社と進めていたNHK社屋のすぐ近くの約1030坪の駐車場土地(=下写真右下の黄色カコミ部分)購入計画は撤回になった。(冒頭写真=「毎日」12月9日記事)
 350億円という巨額であり、我々国民の受信料で経営していながら経営委員会にお伺いを立ててなかったことが不信を招いた末のことだ。
 しかしながら、関連会社の土地取引に経営委の議決は必要ないのだから本当に必要なら買えばいい。購入計画が発覚し、曲がりなりにも経営委に伺いを立てたわけだからなおさら問題ないではないか。
 ところが、経営委が「手続きに瑕疵がある」、「さまざまな不明な点がある」などと慎重対応を申し入れた直後の撤回だけに、「単に世の反発を招いたからと撤回するのはおかしい。後で不祥事になりかねないことがあったからではないのか?」との見方もあり、そのなかには何と反社疑惑も出ているのだ。
 というのは、この土地の以前の所有者(上場企業)に反社絡みの問題が出ていたため。

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  • 2015/12/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

パチンコ店と保育施設が同居ーー府中駅前複合ビルで管理組合・管理会社の癒着疑惑(3)

 過去、2度報じている、京王線「府中」駅南口直結の映画館も入る大型ショッピングセンター「くるる」(冒頭写真。黄色カッコ内が府中駅)の管理組合と、管理会社=「大和地所コミュニティライフ」(東京都港区)の癒着疑惑だが、大和地所コミュニティ側の代理人弁護士が懲戒請求される事態にまでさらにこじれて来たので追加報道する。
 前回、くるるの建っている土地の地主I氏が、地代が異様に安いと声を上げたものの、大和地所コミュニティは話し合いを一切持たないことからI氏は契約更新を拒否。すると大和地所コミュニティは地代を供託し“不法占有”を続けていることから、I氏が今年7月30日、最寄りの立川簡易裁判所に民事調停申立をしたことは述べた。
 その第1回目の調停が11月13日にあったのだが、大和地所コミュニティの代理人弁護士は、I氏を恫喝し畏怖させ請求を取下げさせる目的で、弁護士にあるまじき非違行為をしたためだという。いったい、どういうことなのか?

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  • 2015/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:49 pm)

大物「地面師」グループ詐欺事件の裏に上場企業オーナー説(2)

 本紙は11月16日、この第一弾記事を報じている
 警視庁捜査2課が昨年7月に逮捕した大物「地面師」グループ(現在、公判中)の背後に資金元として、あろうことか、ジャスダック上場企業のオーナー説が出ているというもの。
 新興市場の登場などで、昔と比べいくら上場企業の社会的価値が低下しているとはいえ、他人の土地を勝手に売り払うような詐欺師の大物集団の金主が上場企業のオーナーというのが本当ならいくら何でもさすがに驚きだろう。
 追加取材で、さらに不可解な事実がいくつかわかったので、追加報道する。
 その前に、今年11月10日、同じ警視庁捜査2課が、今度は東京都杉並区の別の他人の土地を善意の第三者に売っていたとして「地面師」グループを逮捕した件は、その疑惑のオーナーらを寒がらせているようだ。
 報道だけ見れば、まったく別件に映るが、この逮捕者のなかには、1年4カ月前の事件では不起訴になった八重森和夫(67)、それに前回も関っていたのに逮捕さえされなかった大賀義隆(=冒頭写真。63)両容疑者が含まれていたからだ。
「八重森は一連の絵図を描く係。そして大賀は元司法書士で土地の権利書など一連の書類を偽装する係。前回に逮捕・起訴され、いま公判中なので今回逮捕になっていないですが

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