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  • 2017/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (3:05 pm)

露国籍の男、米司法当局に逮捕でーー「マウントゴックス事件」、カルプレス元社長は無罪!?

 中国当局の仮想通貨に対する取り締まり強化を受け、中国最大のビットコイン取引所「BTCチャイナ」は9月14日、取引を今月30日に停止すると発表。これを受け、翌15日、ビッコイン価格は33万円台まで暴落(その後、持ち直してはいる)。そもそもわが国では9月末までに、果たしてわが国ビットコイン交換所の何社が金融庁に登録するか不安視されているなか、なおさら先行き不透明な状況になって来ている。(上写真=ビッコインの価格チャート)
 そんななか、旧聞に属するが、わが国マスコミはほとんど報じていないので、あの「マウントゴックス事件」に関する新たな事実につき報じておく。
 当時、世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」(東京都。破産手続き中)の代表だったフランス人、マルク・カルプレス被告(横写真。32)は破産の引き金になった巨額のビットコイン消失につき当初、「ビットコインが盗まれた可能性が高い」と発言し自身の関与を否定していた。だが、15年8月、警視庁は自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕。同月、顧客からの預金を着服した業務上横領容疑で再逮捕し両容疑で起した。
 今回の新たな事実とは、今年7月、麻薬取引など犯罪組織が得た総額約40億ドル(約4500億円)の資金洗浄に関与したとして、ロシア人のアレクサンダー・ビニック被告(37)が米司法当局に逮捕されたが、そのビニック被告がマウントゴックスの資金消失に深く関与していたとして、米司法当局は今後、解明を進めるとしていることだ。

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  • 2017/09/16
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 am)

クーリングオフは行われるか!? 注目されるビットコイン系ハイプ「U-Mind」と「ヴィヴィドライフ」の関係

 本紙は8月26日、NHKの人気番組「クローズアップ現代+」で7月31日に報じたビットコインバブルに関しての特集において、詐欺疑惑メンバーが登場したとして、視聴者からNHKに抗議が寄せられたことを報じている
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、そのメンバーがSNSで勧めていたのは「U-Mind」というビットコインで投資を募るマルチ商法(MLM)を組み入れたハイプ
 今日、この手のいかがわしい高収益を謳う投資案件はネット検索すれば山のようにある。本紙が追及している「SENER」もその1つだが、本紙がU-Mindにも注目し再び取り上げるのは、たまたまNHKにそのメンバーが登場して、堂々と顔を晒していただけからではない。
 この手の案件は、駆り返すが、ごく短期間で破たんする。当然ながら、後から入って利益に預かれなかった者からは批判の声が起きる。そのため、この案件を仕掛ける者は基本的に奥に引っ込んでおり、したがって有名人でもない。
 ところが、このU-Mindに関しては、マルチ企業としてはそれなりに名の知れた水素サプリメントなどを販売する「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区)の複数の販売員が勧めていたのみながら、ヴィヴィドライフの林俊植代表取締役会長が深く関わっていた模様だからだ。
 その具体的ないくつかの事実は後述するが、先に1つだけ上げておけば、ヴィヴィドライフは今年6月1日、U-Mindとの業務提携を同社HPでIRしている(下写真)。
 そうはいっても、本紙とて投資した者の苦情などに誠実に対応をしていたのなら取り上げるつもりはなかった。
 本紙既報のように、NHKの番組で顔出しした者など6名がSNSで勧誘。その勧誘内容は最大月に900万円の収入になるなどと謳い著しく事実に相異するものだった。また、ネット上で投資を募る以上、会社の住所、代表者の氏名、電話番号など明記しなければならないはずだがそれもしていなかった。さらには、前述したようにこの投資案件はマルチ商法を採用しているから連鎖販売取引であることを明示した書面を交付しなければならないが不交付。このように数々の法律違反に抵触している可能性がある。
 そのため、投資(1人最低2000ドル)後、儲からないと気づいた者が勧誘したマルチシステムの上位ラインの者、なかには林氏に直に抗議した者もあった。だが、誠実に対応しなかったとして不信感を抱き、クーリングオフ(返金)を要求するようになった。
 ところが、このU-Mind、本社は米ロスにあるとされるが、前述したように電話番号も書かれていない。メールを送っても返事が来ない。
 そんななか、複数の者が国民生活センターや米国の消費者センター、経済産業省、金融庁、警察などに相談。またHPを作って訴えるなどした。

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  • 2017/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:22 pm)

投資詐欺疑惑会社「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていた不可解な釈明文

 本紙がいち早く報じた、仮想通貨ビットコインの人気に便乗、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すれば200%以上のベラボーなリターンを謳い資金集めをした投資詐欺疑惑会社「SENER」(本社・米ワシントン)−−。
 今年2月ごろ、わが国で営業を始めたと思ったら、早くも6月半ばには出金停止になり実質、破たん。
 その間、数千人が入会し、集めた資金は少なくとも30億円以上と見られ、「被害者の会」が結成され、刑事、民亊で責任を追及する動きもある。
 もっとも、本紙が得ている情報では集めた資金はSENER名義ではない複数の銀行口座に入金されており、SENERに本当に投資されたのかさえ怪しい。SENERへの投資を名目に集めた完全な詐欺行為だった可能性さえある。
 そして、その首謀者としてわが国でこのSENERのマルチシステム上トップに位置する2人の関与を指摘する声が上がっているなか、まるでその2人の疑惑を打ちけるかのような内容の釈明文といってもいいものが、「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていたことがわかった。
 同文によれば、これをどんどん会員(投資家)に拡散してくれ旨の記載になっている。そこで、ひじょうに多い分量だが、以下、それを転載することにした。
 この不可解な釈明文がネット上に出現したのは7月半ば。
 不可解というのは、一言でいえば、わが国のトップも、中国人会員に勧められ、シンガポール、マレーシアのSENER社員の説明などを信じただけといわんばかりの内容だからだ。
 しかしながら、そこに列記されているSENERの投資内容は、社員が説明したというものをただ羅列しているだけで、トップ2人が少しでも独自に裏づけをとったとの説明はまったくない。
 実質、破たん後の6月20日、トップの1人M氏は中国深センまで行き、そもそもSENERを紹介した中国人を問い詰めたとか、SENER指定の13の銀行口座を凍結、また刑事告訴すべく動いているなどとも記されているが、そもそも勧誘するに当たり少しでも独自調査をしていれば、SENER社員が説明した内容はほとんど裏づけがなく、また日本のオフィスがバーチャルであることは開示している住所のいい加減さから即、誰もがわかること。そうした調べをせず、そんな言い分は単に責逃れをしているとしか思えない。無作為の作為、未必の故意という言葉もあるではないか。
 とはいえ、関心のある方は是非、以下の釈明文に目を通され、ご自分で判断していただきたい。

「SENER会員有志一同よりSENER会員の皆さんへ」
 私たちが知り得る情報を以下の通り、ご案内します。
 SENERから先月16日に監査に入るアナウンスが出されてからは、全くSENER社関係者と連絡が取れない状態が続いています。
 SENER社のアナウンスにありました監査終了日である7月7日も過ぎました。
 日本の会員の誰一人、会社関係者と連絡が取れていません。
 大変心苦しいのですが、ご紹介した方々に対して、現在の状況をお伝えする時がきました。
 会社と未だに連絡が取れないという状況も何も知らない方もいらっしゃると思います。
 今現在、5月末に出金申請してほとんどの人が未だに着金も無い状態が続いています。
 SENERがどの様にして日本に伝わってきたかについては下記のとおりです。

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  • 2017/08/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 am)

詐欺疑惑メンバー登場でーー抗議が寄せられたNHK「クローズアップ現代+」の仮想通貨特集

 NHKの人気番組「クローズアップ現代+」(毎週月〜木曜、午後10時〜午後10時25分まで)は7月31日、「“仮想通貨バブル”未来のお金の行方は?」とのタイトルで、仮想通貨の代表格であるビッコインについて取り上げた。
 その番組の冒頭、今年7月16日、大阪府内で100グラム3000円の高級和牛でバーベキューを楽しむ若者集団を登場させた(下写真)。
 そして、そのメンバーのなかのまず20代男性が大きく顔出しし、
「(残高は)3400万円ですね。びっくり、自分でもびっくり」と発言。
 続けて、30代男性が同様に顔出しし、
「最初買った時よりも、20倍程度に資産は膨らんでいます」と発言。
 この2人らは、ビットコインをかなり早い段階で購入したお陰で、ビットコインの価格が高騰した結果、金持ちになり、高級和牛パーティーをやっていると、NHKはビッコインバブルの恩恵を受けた象徴的な面々ということで彼らに登場してもらったのだろう。
 ところが、この番組放送直後から、「なぜ、あんな詐欺師らを取り上げるんだ!」とのかなりの抗議電話がNHKに寄せられたようだ。
 自身も電話したというI氏が証言する。
「私は『u-mind space』という組織的詐欺としか思えないネット上の投資話に引っかかり約20万円騙し取られました。約160万円投資した方もいます。その組織的詐欺で集めた総額は、わずか3カ月で12億円以上になると思います。
 大きく顔出ししていた20代、30代の2人は、この米国に会社を置く(実際はバーチャルオフィスと後に判明)会社が儲かるとーーなぜなら、日本で最初に登録しまだ自分ら6名しか知らない情報で間違いないーーと、インターネット上のSNSで一斉に流した内の2人なんです」
 このSNSで一斉に流したのは、今年3月23日のこと。
 I氏はそれを信じ、前出30代男性に案内されたURLにアクセスし、指定された約20万円(2000ドル)に当たるビットコインを送金し、u-mindの会員に登録したという。

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  • 2017/08/23
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第14回「ビットフォリオ」詐欺(『週刊大衆』9月4日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー別の仮想通貨・ノアコインを取り上げた前回からお盆休みの関係でまた1週間空いたが、8月21日(月)から発売されている本号では、架空通貨の本命・ビットコインを素材にマルチ商法を組み合わせた“ビットポートフォリオ”の「D9」、「SENER」を取り上げている。
 原稿自体はすでに1カ月ほど前に入れたが、広告の関係で何度も掲載が見送られるなどした結果、発売がこんなに遅くなってしまった。
(*以下に、SENERの“黒幕”2人の名刺転載

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  • 2017/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

<ミニ情報>本紙指摘通りーー金融庁は実質、審査で、かなりのビットコイン交換所が“清算”の可能性

 本紙はすでに今年7月26日、「大半は自主廃業かーー仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相」とのタイトル記事を報じている
 既存のビットコイン交換業者はわが国では15社ほどあるが、9月末までには金融庁に登録しなければならないところ、6月末現在、登録ゼロなのは、実質、厳しい審査があり、通らないと見た大半の既存業者は自主廃業するのではないかとの内容だ。
 こんな記事はまったく出ていないと思われたが、8月19日になり、大手マスコミの一部が同様の見方をようやく伝え出した。

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  • 2017/08/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:38 pm)

D9、SENERは氷山の一角――ネット上はビットコイン人気便乗の詐欺疑惑案件(計5件紹介)でバブル状態

 本紙で追及しているD9、SENERに代表される、この間の仮想通貨ビットコインの人気に便乗し、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すればD9では700%以上と、あり得ない超高金利を謳ってネット上で投資を募りわずかの期間で出金停止に至る、いわゆる“ビットポートフォリオ”といわれる投資詐欺疑惑案件――これは、実は決してD9、SENERが特異なわけではない。
 関心のない人は最初からまったく相手にしないから知らないだけで、誤解を恐れずにいえば、いまネット上ではこの手の投資を募る案件が多数存在し、次々と被害者を産んでいるのだ。
 本紙はD9、SENERに関する取材の過程で、この他の具体的な詐欺疑惑案件の存在を知った。そのかなりがD9、SENER同様、すでに自分が投資した資金を回収できない出金停止に陥っているが、それでも既投資家は、マルチ商法特有の自分の下に新たな入会者を入れれば資金回収できると信じ、いまも必死で勧誘している者も少なくない。
 欲ボケで投資した上、まさに自分さえよければいいと新たな被害者を産み出していると思われ、そこには微塵も節操などない、まさにビットコインを素材にしたバブル状況にあるわけだ。
 多くの新たな被害者も欲ボケの結果と思われるが、なかにはマルチ商法方式とは知らず、または勧誘する側は入会させるまではその旨を秘しているケースも。そんなわけで、できるだけ新たな被害者を産まないためにも以下、D9、SENER以外の、具体的な詐欺疑惑案件の実名を挙げて紹介する。

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  • 2017/08/11
  • 執筆者: Yamaoka (5:02 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第13回「投資詐欺の手口」=「仮想通貨(ノアコイン)」(『週刊大衆』8月21・28合併号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー広告の関係で2号掲載延期されたため約3週ぶり(前回12回目掲載号は7月15日発売)の第13回目は仮想通貨、なかでもフィリピン政府が関わり、同国民向けに発売されるとしてプレセール(先行販売)されたノアコインを取り上げた。
 なお、今号はお盆休みの合併号のため、通常発売期間は1週間のところ、同号は来週も発売されている。

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  • 2017/08/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:37 am)

「ビットポートフォリオ」詐欺、本当のワルの面々の名前

 本紙がいち早く報じたビットコインとマルチ商法を組み合わせた「D9」、「SENER」の詐欺疑惑だが、その後の取材でわかって来たことを報じる。
 まず、この間、広告塔を勤め、本紙でも名前を上げている柴田千成氏だが、「すでに海外逃亡している」との情報は誤りだった。
 柴田氏は自身も1億円以上の資金をSENERにつぎ込んだものの、一般の被害者同様、換金できず、海外逃亡もままならない状況とのことだ。この間、表に出ていた彼にも大きな責任があることは言うまでもないが、スケープゴートにされている側面もあるようだ。
「柴田は英語も出来ないので、芝大門の事務所での代行にしても、実際にやっていたのは植木が選んだ別の者。柴田が広告塔役を務めていた雑誌(『季刊エール』)の記事にしても、植木のいうままを信じて、予め教わったマニュアルを口にしているだけ。また、投資家100名ほどがSENERの本社を訪問していますが柴田は同行もしてなければ、SENER側とこの間、やりとりもまったくしてません。
 むろん、だから柴田に責任がないなんていうつもりは毛頭ありませんが。よく言えば彼は純粋、悪く言えば天然バカなんです」(事情通)
 布川敏和、中村雅俊の件も関与してないとのこと。

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  • 2017/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (10:32 pm)

<記事紹介>「被害者が加害者でもある複雑怪奇『ビットフォリオ詐欺』」(『ベルダ』17年8月号。本紙・山岡)

 本紙・山岡は月刊会員制情報誌『ベルダ』に「狙われるシルバー世代」というタイトルの連載を持つが、この7月28日に出た154回目で、いま流行のビットコインとマルチ商法を組み合わせた「D9」、「SENER」についての記事を載せている。
 本アクセスジャーナルでは、すでに7月17日7月21日と2度取り上げているが、3頁と分量があるので、このベルダ連載では総合的に詳しく書いたつもりだ。
 関心のある方は是非、ご覧いただきたい。
 ところで、この取材の過程で、“ビットポートフォリオ”ではないが、ビットコイン同様、仮想通貨のネタで、詐欺を働いていると思われる案件が判明したのでついで紹介しておく。

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  • 2017/07/27
  • 執筆者: Yamaoka (5:39 pm)

<記事紹介>「怪しい『ビットコイン投資』人寄せパンダの有名芸能人」(『週刊新潮』8月3日号)

 本日発売の『週刊新潮』のワイド特集のなかの1本として、「年利700%! 怪しい『ビットコイン投資』人寄せパンダの有名芸能人」とのタイトル記事が出ている(=冒頭写真)。
 その有名芸能人とは中村雅俊と、元シブがき隊のふっくんこと布川敏和のことで、両人の顔写真付きだ。
 ただし、本紙ではすでに7月17日、「被害者、詐欺で告訴へーー『D9』、『SENER』の広告塔を務めた布川敏和、中村雅俊」とのタイトルで報じている
 これに対し、新潮の記事は、「ネズミ講」(その存在自体違法)との表現まで使いながら肝心要の広告塔に使った側の実名を挙げていないのはなぜか!?

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  • 2017/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:49 am)

大半は自主廃業かーー仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相

 ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から仮想通貨交換業者は金融庁への登録制になった。ただし、すでに営業している業者に関しては6カ月間の猶予期間があるから9月中に登録を済ませればいい。このことは本紙でも既報の通り
 その既営業業者は最大手の「bitFlyer」(ビットフライヤー。東京都港区)など15社ほどある。
 いくら猶予期間があるとはいえ、ギリギリに登録しようとして書類不備などあってもいけないし、登録時期が集中して混乱を招いてもいけないことなどを思えば、前述したように4月1日から登録制になったことを思えば、早速登録に動いておかしくなく、だとすればそれからすでに2カ月経過した6月末現在、登録業者ゼロというのはいくら何でもおかしくないか!?
 こうしたなか、本紙でも既報のように、7月18日、ビットコインが分裂する可能性が高まり、8月1日から取引の一時停止を表明する始末。
 いったい、どうなるのか?
 本紙は7月20日、すでに某大手が自主廃業する見込みと報じたが、今回の登録制の実態に精通する渦中の人物への追加取材に成功したところ、その人物X氏から衝撃的な証言を得ることができた。
 結論を先に一言で言えば、「ほとんどの既存業者は登録しない」=自主廃業と。某大手1社が特別ではないというのだ。
 なぜか?

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  • 2017/07/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:19 am)

本質はネット版マルチ詐欺かーー「D9」、「SENER」投資システムの黒幕

 本紙では7月17日、今年3月、6月と次々と実質破綻した「D9」、「SENER」への詐欺疑惑投資案件につき、広告塔役を布川敏和、中村雅俊が務めていたことと共に、投資させる側の中心人物の一人として柴田千成(44)なる“ビットポートフォリオ”発起人を名乗る者がいる(冒頭写真=柴田氏を取り上げた「季刊エール」17年新春号記事。信用づけに悪用された)こと、それに被害者の一部がすでに刑事告訴などすべく動いていることを報じた
 そうしたところ、同記事は話題を呼び、複数の情報提供があり、結果、柴田氏はいわばダミーで、その柴田氏に知恵を授け、表には出ず、しかし自分も儲けているという人物の存在が浮かび上がって来たので追加報道する。
 なお、D9では年利に換算すると700%以上、SENERでも200%以上と常識では絶対にあり得ない超高利を謳って投資を募っていたが、それはいま流行の「ビットコイン」、そして何よりMLM(マルチレベルマーケティング)を採用していたからで、詐欺疑惑の中心人物の大半はこれまでにいくつものマルチ商法(連鎖販売取引。ソフトにネットワークビジネスとの言い方もある)の企業を上級販売員として渡り歩いて来たマルチジャンキーと見られる。しかも、福岡を拠点としたグループが多いようだ。
 マルチ商法といえば、かつて本紙・山岡はその危険性を書籍(上写真)で指摘。日本アムウェイに提訴されたが全面勝訴。ほどなく、同社は店頭公開(当時)を自ら下りた。
 それから時が流れ、ネット社会になるなか、マルチ商法の最も負の部分が典型的に出た案件といえそうだ。
 彼らが渡り歩いたマルチ企業として「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)、「ニュースキン」(東京都新宿区)、「アッチェ」(東京都港区)、「ナチュラリープラス」(東京都港区)、「ワールドベンチャーズ」(米国テキサス州)などの名があがっている。

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  • 2017/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 am)

某仮想通貨取引業者に自主廃業説

 本紙連載「兜町アンダーワールド」627回目で、10月までに自主廃業するビットコインを中心とした仮想通貨取引業者に注意をという記事を配信している
 同記事でも述べたことだが、ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から、仮想通貨取引業者(仮想通貨交換業者)は金融庁への登録制になった。
 ただし、4月1日以前にすでに取引を行っていた業者に関しては6カ月間猶予になっている。その間の7月1日からはこれまで購入時にかかっていた8%の消費税が非課税になっている。そこでさらに人気=価格が上がりそうだと思っていたら一昨日、8月1日から一時的に換金停止になるとの報道が。そして、インサイダーなのか、前日からビットコイン価格は急落に。
 こうしたなか、一時的に換金停止に止まらないのではないかとの見方も。
 その一方で、ともかくこの間、ビットコインの売りだけ行い、現金を溜め、「金融庁の許可を得られなかった」などといい自主廃業。完全に登録制になる10月1日以降、ビットコインは通貨に替わる従来の商品券やプリペイドカードと同等の地位をわが国から実質、得ることになるが、その一方、登録制になればお上の目は厳しくなる。それに、雲行きが怪しくなり潮時だと。
 そんななか、本紙に某取引業者が自主廃業するとの具体的な情報が入った来た。

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  • 2017/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:03 am)

被害者、詐欺で告訴へーー「D9」、「SENER」の広告塔を務めた布川敏和、中村雅俊

 最近の詐欺商法はずいぶん様変わりしており、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」を商材に、ネット上で取引し、マルチ商法(連鎖販売取引)で投資を募るのだという。
「D9」(日利2%)はブラジルに本社を置くブックメーカーで、そこがHYIP(ハイプ)と呼ばれる超高利投資商品(ほとんどが詐欺)をやっているとされる。わが国の事務代行業者によれば、“ビットポートフォリオ”といい、ビットコインで投資し、このD9の他にも世界中から4か5つのハイプを選びそれに分散投資するから安全ということになっていた。
 昨年11月ごろから営業開始したが、すでに今年3月末、D9についてもわが国における代行業者が営業停止(他のハイプはそれまでにすでに破綻)。理由は新規登録がなくなったからとのこと。要するにこれは会社側自身、実質破綻したことを認めているわけだ。
 すると、この被害者に、D9との代行をしていた者も含む連中が、今度は「SENER(セナ)」なる企業への投資を勧める。
 同社は07年7月、米ワシントンで創業で、インデックス先物投資がメーン事業とされる。わが国では今年3月から営業を始め、ビットコイン、マルチ商法を組み合わせハイプ案件なのはD9と同じ。
 ただし、D9が完全なマネーゲームといっていいのに対し、セナは利回りが低い分、事業実態はあるとされたが、D9同様、東京における事務所は実態がなく、登記もされていない。そもそも米国のSENERとの関係さえ不確かで、早くもこの6月半ばには出金が出来なくなっている。そして、わが国における責任者はすでに雲隠れしたり、責任を別の者のせいにしており、どこまで事業実態があったのか怪しい限りだ。
「D9」も「SENER」も共に投資を募りながら、代行業者は金融商品取引業の許可さえ得ていないのだから、結局、何でもありだろう。
 すでにどちらの件でも一部投資家が代行業者の中心人物8名ほどを刑事(詐欺罪)、民事で集団提訴すべく動いている
 被害者は5000人以上、被害総額は100億円を上回るとも見られている。被害者のなかには富裕層も多く、自己責任といえばそれまでだが、マルチ商法システム採用、それも「ナチュラリープラス」(東京都港区。16年3月から業務停止9カ月)、「ワールドベンチャーズ」(米テキサス州)を始めとする同商法の元上級販売員などが代行業の首謀者であると見られることから、マルチ人脈で一般の主婦や高齢者、なかには年金生活者も投資させられているだけに、そうした方の被害はやはり深刻だ。
 ほどなく事件化し、一般マスコミでも大きく報じられる可能性は高いだろう。
(冒頭写真=「ワールドビジネスサテライト」=テレビ東京=6月21日)

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  • 2017/07/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:15 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(629)「仮想通貨詐欺と仕手戦」

 今年6月5日にこの連載で、「ビットコイン詐欺は法律が施行させるこの秋までが勝負」と書いた
 10月の施行が近づくなか、詐欺セミナーは“最後の儲け”とばかりにどんどん増えて来ている。
 ビットコインと分かりやすく書いたが、ビットコインは仮想通貨の一つ。現在、仮想通貨は1000種類以上で、その9割以上が詐欺といわれている。その中でも最近、特に世界中で詐欺疑惑が続出しているのが「ワンコイン」だ。
 日本語のHPによれば、ワンコインを作ったのはブルガリア人女性Dr.Ruja Ignatova(冒頭写真)。創業は2014年9月。通貨時価総額は5400億円(7億OneCoin発行済)で、ビットコインに次ぐとされるが限りなく怪しく、実際はかなり低いようだ。

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  • 2017/06/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:23 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(627)「ビットコインバブルにご注意!」

 最近の株式市場は「ビットコインバブル」といえるほど関連銘柄が急騰している。仮想通貨取引所関連だけでも「マネーパートナーズグループ」(8732。東証1部)、「フィスコ」(3807。JQ)、「トレイダーズホールディングス」(8704。JQ)、「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)、「インフォテリア」(3853。マザーズ)などがある。
 なかでも、過去数回取り上げた「リミックスポイント」(3825。マザーズ)はその代表だろう。
 5月半ばまで200円台でもみ合っていたリミックスの株価は5月18日、リミックス子会社のビットポイントジャパンが5月28日(日)から「ビットコイン」の新取引所システムを順次リリースするとIRされるや急騰し始め、半月ほどで1000円を超えてしまった。
 しかし、同社にビットコインを取り扱う特別な技術があると思えない。そもそも、日本は米中に技術的に遅れているようだ。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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