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  • 2017/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:48 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第18回「詐欺の手口」=「SENER」渦中の人物の反論(『週刊大衆』10月2日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第18回では、ビットコイン系ハイプで、詐欺疑惑が出ている「SENER」の渦中の人物の反論を載せた。
「SENER」に関してはこの連載14回目ですでに取り上げ、そのなかでS氏に関しても触れていた。
 そうしたところ、そのS氏から自分は首謀者でないとして(14回目記事ではそんな書き方はしていない。ただし、ネット上でそう指摘したものが出ている)、その言い分を聞いてくれと連絡があり、取材した結果だ。

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  • 2017/09/12
  • 執筆者: Yamaoka (11:02 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第17回「詐欺の手口」=「ぼったくり居酒屋」(『週刊大衆』9月25日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第17回は横行する「ぼったくり居酒屋」を取り上げた。
 繁華街で呼び込みに声をかけられた場合、紹介する店の真ん前でない限りプロの呼び込み屋。彼らは完全歩合制で、取り分は引っ張った客の売上げの15%が相場という事実からしても、それは店の利益率に相当するのだから、そのコストが品質に転嫁=美味しくない、量が少ないでないと店は赤字。しかも、完全なぼったくりの店である確率も高いので、絶対についていかないことだ。
 昨今、めぼしい繁華街ではまずどこも条例が定められ、そもそも呼び込みによるつきまといなどは違法行為。さらには、他の有名ないし人気店の前で待ち伏せ、「満席なので系列店に案内する」とか、消費税を2重取りするなどの詐欺的行為をするケースもある。

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  • 2017/09/05
  • 執筆者: Yamaoka (10:26 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第15回「マルチ商法」関連詐欺、第16回「婚活サイト」詐欺(『週刊大衆』9月11日号、9月18日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、忙しさにかまけて先週月曜日(8月28日)に発売された15回目の記事の紹介を忘れていたので、9月4日(月)発売の16回目と併せて紹介する。
 15回目では、マルチ商法そのものではなく関連詐欺事件を取り上げた。
 某マルチ企業の上級販売員が、下の販売員に対し、マルチ企業でよく見られる“抱き合わせ販売”をしたことを会社側にバラされるなどと虚偽の事実を告げ、会員資格剥奪になってしまうのは嫌だとして、相手の要求するまま長年に渡り、実に総額4000万円以上を払い続けていたというもの。
 マルチ企業そのものの犯罪ではないものの、マルチ商法の負の部分が出た典型的ケースといえるので取り上げた。

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  • 2017/07/27
  • 執筆者: Yamaoka (9:02 pm)

対「週刊報道サイト」訴訟控訴審判決ーー「組長の陳述書内容は虚偽」と断定

 7月26日、東京高裁において、本紙・山岡が「週刊報道サイト」の発行人・佐藤昇氏(冒頭右写真)との一審判決を不服として控訴していた記事削除等請求事件の判決があり、実質、本紙・山岡の全面勝訴となった。
 この訴訟、そもそもは佐藤昇氏が運営する「週刊報道サイト」において、本紙・山岡を誹謗中傷する記事を次々と掲載したことに起因する。掲載記事数は実に160本以上にも及ぶ。
 当初、山岡はこれを無視していたが、あろうことか、山岡が暴力団事務所に行き山口組系3次団体組長(当時)から取材謝礼として50万円の現金をもらった(押尾学が保護責任者遺棄致死罪に問われた相手、田中香織さんに婚約者がいて、同氏の主に田中さん死亡時の警察の対応を巡る批判内容を取材し2010年9月、3度に渡り記事にしている)との究極といっていいデタラメ記事を載せるに及び、看過出来ないとしてこの記事を含めた代表的な7本の記事削除を求める仮処分申立をしたのが14年11月。
 ところが、この仮処分事件に何と現役の組長が登場し、「確かに山岡に50万円渡した」などと虚偽証言したことから、他の6本は削除になったものの、15年4月に出た仮処分決定では最大の名誉毀損である組長から50万円もらったとの記事だけが唯一、削除対象にならなかった。
 元より山岡が取材したのはこの組長ではない。だが、実はこの組長は当時、この婚約者の事務所に出入りしていた。むろん、山岡はそんな事実は取材時、知らなかったのだが。 
 以来、実に2年以上ーー本紙・山岡は名誉を賭け「週刊報道サイト」の佐藤氏と本訴で争っていた。
 この間、昨年9月26日、一審判決があった。
 その内容は、山岡が組長から50万円もらったことは認められないとした。しかしながら、それは50万円渡したとの裏づけは組長の供述のみで、一方、本紙・山岡は一貫して授受を否認しているというひじょうに消極的な理由からだった。
 だが、本紙既報のように、今年4月に入り、係争相手のその佐藤氏自身が本紙・山岡に面談して来て、これらデタラメ記事は田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」代表)の依頼を受けいわれるまま何ら裏づけを取ることなく掲載したと暴露し、謝罪した。
 そして今回の控訴審判決(上写真2枚と横写真)では、組長の供述の詳細に踏み込み、
○「中野の陳述書は内容が虚偽であると認められる」
○「中野が田中と婚約していたとは考え難い」
○中野は組事務所で取材を受けたというが、実際は会社で、同社を中野が使っていたとの証拠がない。
○中野が取材を受けた件で50万円を交付する理由がなく不自然。
○「中野の供述は曖昧である上、重要な点で供述の変遷が多々見られる」
など、本紙・山岡側の主張をすべて認めてくれた。
 なお、当然ながら、本紙・山岡は控訴審において、前述の佐藤氏暴露の事実を裁判官に伝え、佐藤氏の証人尋問を求めた。だが、それは採用されず、また今回判決でも「反対尋問を経ておらず、控訴人(山岡)と被控訴人(佐藤)との従前の関係等からみて不自然な内容であって、たやすく信用することができない」とされ、証拠採用はされていない。
 これまでの訴訟資料を見ての結果であり、逆にいえば、1審の小野瀬厚裁判長の判断がいかにひどいものだったかということだろう。
 なお、田邊弁護士は当時から本紙・山岡が取材した「西田」という本当の婚約者、それに虚偽陳述した組長とも知り合いだったことがわかっている。問題となった取材記事掲載後、西田氏と組長の関係は決裂。そして組長は田邊弁護士とくっつき、今回の虚偽証言に及んだと思われる。
 
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  • 2017/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第12回「投資詐欺の手口」=「LED通信」ネタ(『週刊大衆』7月31日号)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらに30回を目処にやってみようということになった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月15日(土)発売(通常は月曜日発売だが祭日あり変則に)の第12回目は、「LED通信」(可視光通信)という現在の無線に替わり得るというスマートフォンなどモバイル機器の通信環境を劇的に改善するという技術を売りに、いまからその代理店になっておけば儲けられるといい、全国でセミナーを開催し、加盟店登録料を最低1口50万円取る詐欺疑惑のケースを取り上げた。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、実はこの大元(メーカーと称する)の会社には、本紙で過去、何度も取り上げたことがある、疑惑の上場企業の役員に就くなどしたことがあるその筋では有名な弁護士、それに“危ない上場企業”の監査を引き受けることで知られる監査法人代表が仲良く名を連ねている。
 この連載記事では、残念ながら、編集方針などから実名を記せなかったので、以下、報告しておく(以下にその会社謄本役員欄掲載)。

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  • 2017/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:27 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第11回「投資詐欺の手口」=「遺言書」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらにそれ以上に延びそうな、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月10日(月)発売の第11回目は、10回目の「養子縁組」に続き公的制度の「遺言」を取り上げた。
 公証人が作成する「公正証書遺言」、それも遺言者の状況がかなり悪く、自身が口頭で遺言内容をいえない場合、公証人が病院などに出張してくれ、予め親族などが作成した遺言下書きを公証人が読み聞かせ、本人が「ハイ」といえば成立ケースでは、極論すれば、赤の他人が公証人を買収し、死にかけの本人がその赤の他人に遺産相続するとの内容に「ハイ」といったことにすれば……。

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  • 2017/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (10:04 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第10回「投資詐欺の手口」=「養子縁組」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらに15回まで延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月3日(月)発売の第10回目は、養子縁組制度を悪用したと思われる具体的ケースを取り上げた。
 大きく悪用する理由は2つあり、1つは姓を変えることで借金を踏み倒し、別人としてさらに借入をするケース。また、、昔悪さをした者が別人に成りすまし真面目な人物のように振る舞うケースもある。もう1つは遺産相続に悪用するケース。例えば、認知症の資産を持つ高齢者がいた場合、勝手に養子縁組をして子どもになり遺産を奪うのだ。
 前者のケースでは、うなぎの稚魚をネタにして投資詐欺を行っていた者の行方がわからなくなっていたがそれは姓を代えていたためだったことが判明した件、またかつて世間を騒がせた偽メール事件の当事者が過去を隠し何食わぬ顔をして一般企業に就職していた件を取り上げた。後者の方では、身の回りの世話をしていたお手伝いが養子縁組、しかも上場建設会社が共謀していると思われる件を取り上げた(この高齢者の実家が売却され、そこにはマンションが建設された)。

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  • 2017/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:34 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第9回「投資詐欺の手口」=「ブルネイ王族絡み」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらに15回まで延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6月26日(月)発売の第9回目は、ブルネイのボルキア国王(=首相)の甥=「ビージーハイジ・カマル・バリーン」(冒頭写真)が関わる国際的な詐欺疑惑を取り上げた。
 これに、わが国で協力しているのが元毎日新聞勤務で、『サンライズテック』(大阪市)という投資会社をしていた高島貞幹氏(失踪中。下写真)。
 ブルネイ国が所有する土地や高級自動車の販売、国が行う住宅建設への投資などを謳うもので、被害はわが国だけでも数十名、被害総額は50億円は下らないと見られる。
 また、被害者はそれ以外にも台湾、中国、韓国など別のアジア諸国にもいるが、国絡みのせいか未だ事件化していない
*関連情報があれば、是非、お寄せいただきたい

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  • 2017/06/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:45 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第8回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらにそれ以上に延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6月12日(月)発売の第8回目は、いま金塊に関する盗難事件などが世間を騒がせているが、金(ゴールド)、それに紙幣(通称ブラックマネー)に関する詐欺事件を取り上げた。
 この2つのケースはアフリカの者が関わり、その背後を探るとIS(イスラム国)の資金源になっている可能性もある。それはいま世間を騒がせている金塊事件も同じだという。

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  • 2017/06/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

<記事紹介>「官邸の後押しで医学部新設『第2の加計疑惑』が急浮上」(情報誌『ベルダ』6月号。本紙・山岡)

 今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑があることを本紙は5月26日に報じている
 情報誌「月刊ベルダ」では本紙・山岡の連載記事が掲載されているが、その6月号で改めて「国際医療福祉大学」問題を取り上げたので、紹介する。(以下、続き記事を転載)
*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい

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  • 2017/06/05
  • 執筆者: Yamaoka (7:14 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第7回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延びた、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6回目に続き、6月5日(月)発売の今回はもっとも現代的なネット詐欺につき、本紙・山岡が実際に取材した典型例を2つ紹介した。
 約150万円もしたジャニーズのペア・コンサートチケット、それに人気の「UGG」ブランドのシューズ販売を謳ったネット詐欺のケース。

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  • 2017/05/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:15 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第6回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延びた、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー今回は詐欺の王道ともいえる投資詐欺につき、印象深い過去の3つのケースを具体的に紹介、最後に防止策をアドバイスした。
 ちなみに、過去の5回分は「地面師詐欺」に始まり、「性病偽診断」、「病院乗っ取り」、そして終の棲家である「有料老人ホーム」と「サ高住」入居に関する詐欺話。

閲覧数 (60931)
  • 2017/05/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第5回「詐欺的『サ高住』の見分け方」(『週刊大衆』)

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載している。
 5月15日(月)発売の5回目(5月29日号)は、4回目の有料老人ホームに続き、同じく高齢者にとっては「終の棲家」になり得る「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)の詐欺的ケースを取り上げた。
 有料老人ホームの場合、入居者は「利用権」を得られるので入居時に高額の一時金を取られるのに対し、サ高住は「賃借権」なのでせいぜい数十万円の敷金に過ぎない点が大きな違い。
 ちなみに、好評につき、この連載は10回に延びることになった。
(*1回目2回目3回目記事紹介は各回数のところをクリック)

閲覧数 (50359)
  • 2017/05/07
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第4回「詐欺的有料老人ホームの見分け方」(『週刊大衆』)−−残党ら暗躍の追加情報も

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載している。明日発売の4回目(5月22日号)は、経営破たんした『銀の舟』グループの有料老人ホーム「ロイヤルプラザ梅の華・伊東」を例に、危ない有料老人ホームの見分け方を紹介した。
 なお、この「ロイヤルプラザ梅の華」、大家が経営を引き継いだことで不幸中の幸いで、入居者は路頭に迷うことは避けられたのだが、記事掲載後、『銀の舟』グループの残党がその後も一部の経営を続け、問題になっているとの情報提供があった。
(*1回目2回目3回目記事紹介は各回数のところをクリック)

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  • 2017/04/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:33 am)

<記事紹介>「日本のメディアは『弱者を苦しめ、強いものをより快適にする』」(ドイツ通信社。本紙・山岡インタビュー)

 ドイツ通信社(独:Deutsche Presse-Agentur)といえば、1949年8月にハンブルクで設立されたドイツ最大の通信社。ベルリンを本拠とし、世界80カ国、12のドイツ地域に拠点を置いており、ドイツ語、英語、スペイン語、アラビア語で世界のメディアに配信しているが、特に顧客はヨーロッパ、中東、アジアに多いという。
 本紙・山岡は東京特派員に、日本のメディア報道につきインタビューを受け、同記事が昨年末に配信されていた(英語)が、この度、同特派員が和訳したものをわざざわざ届けてくれたので以下、紹介しておく。

<日本の安倍晋三首相の内閣の支持率は、デフレ脱却できず、長期的な経済成長を成し遂げることができず、賃金も消費も停滞しているにもかかわらず、支持率は50パーセントあたりを行き来している。
 これは日本の大手メディアが安倍政権に対する批判を報道していないからだと、山岡は言う。山岡は調査報道のジャーナリストで、インターネットメディア・アクセスジャーナルを立ち上げている>
ーー日本の大手メディアはジャーナリズムを実践していないと指摘していますが、それでは、彼らは何をしているのでしょうか。
山岡「まず、はじめにジャーナリストの使命とは、権力チェックと弱者の声を聞くことだと思っています。しかし、大手メディアはまったくこのようなことをしていません。彼らは権力者を擁護しているのです。大手メディアのしていることは、弱者を苦しめ、強いものをより楽にしているということです。
 私が10代の頃、どういうわけか、ジャーナリストは正義のために働くと信じていました。しかし、20代で週刊誌の仕事をし始めてから、日本の大手メディアはそうではないと気が付いたのです」
ーー日本の人々は大手メディアに批判的ですか。
山岡「そうは思いません。多くの人々はジャーナリズムを学ぶ機会がめったにありません」
ーー日本の大学ではジャーナリズムを教えている大学はとても少ないと思いますが、どのような人がジャーナリストを志望しますか。
山岡「大手メディアには、給料がよく、世間的に知られている会社を希望している大学生が集まります。ですから、大手新聞社と大手銀行を志望している学生がいても驚きではありません。日本の大手メディアは、記事をあまり書かなくても給料がとてもいいことで知られています。1カ月に1本記事を書かなくても年収が1千万円もある記者もいます」

閲覧数 (55782)
  • 2017/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=3回目「『病院乗っ取り』の極悪手口」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の3回目は、かつて猛威を奮った新田グループに代表される“病院乗っ取りグループ”の手口を取り上げている。
(*1回目2回目記事紹介は各回数のところをクリック)

閲覧数 (58938)
  • 2017/04/10
  • 執筆者: Yamaoka (7:11 pm)

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=2回目「身に覚えのない『性病』診断詐欺」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の2回目は罹ってもいない「性病」診断で、必要もない治療や薬を飲まされていたケースを取り上げている。

閲覧数 (62091)
  • 2017/04/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:35 am)

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事連載開始

 今週発売号(4月17日号)から8回を目処に、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載する。
 1回目の今回は、本紙でも取り上げたことがある地面師詐欺。

閲覧数 (63331)
  • 2016/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:23 am)

<記事紹介>「握り潰された読売スクープーー怪文書を流したのは誰だ!」(『週刊ポスト』2月5日号)

 本紙が1月7日、「官邸が特定秘密違反第1号と圧力かーー消えた『読売』元旦スクープ記事」とのタイトル記事を報じたところ、読売新聞グループ本社の広報部長名で、「抗議書」が配達証明付で届いたことは本紙既報の通り。
 これに対し、本紙は「怪文書」が流れた事実とそれに関する評論のコメントを紹介しているだけで、記事削除する理由がなく応じられない(謝罪文を出すつもりもない)として、いまもまだ広報部長との間で内容証明郵便のやり取りを続けているのだが、こうしたなか、本紙に続き、『週刊ポスト』が本日発売号でこの件を取り上げた(冒頭写真。2頁の特集)。
 この『週刊ポスト』記事でもっとも興味深いのは、以下のような大手紙社会部記者のコメント。
「昨年秋に中国で日本人4人がスパイ活動容疑で逮捕された。その事件にからんで、読売が『日本の公安調査庁協力者リストが中国側に漏洩し、それが拘束事件の原因になったのではないか』という視点のスクープ記事を元旦号の紙面のでトップで報じるために取材しているという情報が入って来た(以下、略)」
 万一、これが事実なら、特定秘密保護法に抵触するとしても記事にして当然。否、記事にすべき内容だろう。

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  • 2015/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (7:55 pm)

<お知らせ>本紙・山岡が講演ーー「事件記者が振り返るー真実を語らないマスコミの実態ー」(「文教大学」図書館講座)

 昨日、「文教大学」の今年度図書館講座の講師に本紙・山岡は呼ばれ、マスコミ志望、マスコミに関心がある同大の学生・教職員向けに、「事件記者が振り返るー真実を語らないマスコミの実態ー」のタイトルで講演(90分)を行って来た(於:湘南キャンパス)。
 山岡が体験した実例を上げ、いまの大手マスコミがいかに権力側に迎合、自粛し真相を伝えないことがあるか、また、その理由について持論を述べて来た。
 印象深いのは、最後のQ&Aでの学生からのこんな質問。
「では、どうすればマスコミ報道で物事を知るしかない私たちは真相を知ればいいんですか?」
 返す言葉が見つからず、山岡もマスゴミの一員としてただ自分の無力さを謝るしかなかった。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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