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  • 2017/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

<主張>北朝鮮問題ーー制裁強化は戦争リスクを高め、米権力者が得をするだけ

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 9月3日の6回目の核実験を契機に、北朝鮮有事が俄かに現実味を増している。
 ドナルド・トランプ米政権は、すでにレッド・ラインを超えているとして、もう一度、北朝鮮がミサイル発射ないし核実験をすれば、今度こそ軍事行動を起こす可能性は高い。
 それはミサイルないし核関連施設の部分破壊、つまり攻撃の成果そのものより軍事行動を取って見せることで北朝鮮のICBM開発を思い止まらせることに主眼がある内容が想定されるが、しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は妥協するつもりはないようだから、米国の実力行使に北朝鮮が応報し、ついには局地戦争→全面戦争に拡大する可能性がある。
 その場合、休戦していた朝鮮戦争が再開し、韓国は火の海に。ソウルではたちまち100万人以上の犠牲者が出るとされる。わが国も米軍基地などが攻撃を受け国民が巻き添えになる可能性は極めて高い。最悪のシナリオは、わが国の原発施設が攻撃を受け、もしくは北朝鮮の核爆弾が使用され、いずれにしろ未曾有の被害をもたらすというものだ。
 そんなことは絶対にあってはならないのだが、しかし、本日9月9日は北朝鮮の建国記念日で、この日に、北朝鮮は、米韓軍事演習や国連安保理での石油禁輸案など規制強化に反発し、再度、ミサイル発射ないし核実験を行うことを契機に、ついに有事となることが懸念されている。
 これまで北朝鮮問題に熱心でなかった米国が、ここに来て強硬姿勢を見せているのは、このままでは米本土が北朝鮮のICBM射程内に収まることがハッキリしたからだ。
 しかも、いまの段階なら、例え有事となっても、犠牲になるのは米国人ではないからだろう。
 また、トランプ政権にしてみれば、北朝鮮の施設を叩けば米国民の支持率が回復するとの期待もあるだろう。軍産複合体企業の在庫処理が出来るとの思惑もあっておかしくない。
 だが、繰り返すが、その場合、犠牲を払うのは米国ではなく、わが国、朝鮮半島の韓国、北朝鮮の一般国民なのだ。

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  • 2017/07/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:52 am)

北朝鮮のICBM開発で飛び出した上場企業の名前

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 北朝鮮が7月4日に打ち上げたロケットを、米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと確認。北朝鮮はいよいよ米国ハワイ州、アラスカ州をも攻撃する能力を持ったようだ。
 まだ核弾頭搭載能力までは獲得していないと見られる。だが、北朝鮮は5日、年内に米国本土の攻撃が可能なICBMのテストを行うと表明。
 中国と韓国は北朝鮮と緊張緩和に向けた協議をしようとしていたなか、米朝間には強い緊張が走っているのはご存知の通り。
 そんななか、何を意図してか、単なる北朝鮮憎しからとばっちりを食っただけのことなのか、ともかく北朝鮮とわが国某上場企業を結びつけ批判する怪文書が登場。本紙にもFAXにて送りつけられて来た。
 ただ、まったくのデタラメ内容でもないようなので、以下、同文書の概略を紹介しておく。

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  • 2017/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:04 am)

<記事紹介>「共同通信『平壌支局』撤退の真相」(『FACTA』7月号)――安倍首相自宅放火事件に触れず

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 6月20日発売の会員制月刊総合情報誌『FACTA』が、共同通信の平壌支局が、今年3月末にひっそりと閉鎖していたと3頁の特集記事を報じている。
 同記事によれば、06年9月、日本のメディアとして初めて平壌支局を開設した際の石川聰社長(当時。現顧問)と、13年から現在も社長を務める福山正喜氏との「内紛劇」があり、石川前社長の功績を抹消する愚挙の結果との側面もあるという。
 関心のある方は同記事をご覧いただきたいが、この記事でまったく触れられていない、安倍晋三首相が深く関係する重大な事実がある。
 平壌支局が開設されたのは正確には06年9月1日。
 一方、第一次安倍内閣が発足したのは06年9月26日(から07年9月26日まで)。
 これに対し、「共同通信」社会部が、安倍首相の山口県下関市の自宅放火事件につき取材を進めた結果、下関市長選で安倍派候補者に対し強力なライバル候補が現れたことから、危機感を抱いた安倍事務所が、地元の反社にも通じる者にそのライバル候補の選挙妨害を依頼した疑惑があることを掴み、当時の社会部長が記事にしようとしていたのが9月20日ごろのことだった。ところが、一転、9月28日に記事見送りを決めたとされることだ。(横写真=「山口新聞」03年11月12日記事)
 そして、共同通信自らがこの安倍スキャンダル潰しをしたのは、平壌支局開設と深い関係があった。

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  • 2017/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (4:01 pm)

金正男氏殺害ーー北朝鮮の誤算

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 2月13日、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏(45)が殺害されたのはご存知の通りだが、この殺害方法に関し、大きな誤算があったとの情報が本紙に入って来た。
 周知のように、直接、殺害を実行したのは2人の女性。そして、殺害に用いたのはVXガスとされる。猛毒の神経ガスにも拘わらず実行犯の女性2人が死んでいないのは、「バイナリー兵器」(二種混合型化学兵器)の形態を取ったためとも見られている。
 実行犯の女性の1人が原料A、もう1人が原料Bを持ち、金正男氏の顔にそれぞれを塗る=混合することでVXガスが発生。単独の原料A、Bは毒性が格段に劣る、または予め解毒剤を飲んでいたとの見方もある。
 いずれにしろ、今回、本紙が得た情報とは、
「2人の女性の実行による殺害が余りに早過ぎた。金正男が航空機に搭乗した後、具合が悪くなるとする計画だった。ところが、原料の使用量が多過ぎたのか、あるいは混合方法の手違いからなど理由は不明ながら、ともかく直後に症状が出てしまった」(事情通)
 これは、何を意味するのか!?

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  • 2016/07/28
  • 執筆者: Yamaoka (10:44 pm)

台湾で没収の1億1900万円分旧1万円札は偽札ーー没収分は一部。北朝鮮産か

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 7月21日、一部大手マスコミは、今年2月、台湾の桃園国際空港でわが国の旧1万円札と見られる札束、1億1900万円分が見つかり没収されたが、台湾税関当局は鑑定の結果、それはすべて偽札と判明したと明らかにしたと報じた。
 同じ番号のものもあり、また紙質が本物とは異なるそうだ。
 台湾では1万ドル(約107万円)以上の現金持ち出しは税関への申告が必要。ところが、日本人男性(48)がスーツケースに詰めていたこの偽札は申告してなかったことから没収となり、この間、真偽を鑑定していた。今後は通貨偽造事件として捜査になる。
 なお、この男は税関当局に、「知人から預かった。(フィリピンの)マニアで鑑定するつもりだった」と話していたという。
 この日本人男性はいわゆるブローカーといわれる人種で、地下銀行にも関与しているそうだ。本紙の取材にその関係者が応じた。
(冒頭写真=台湾航空警察局から共同通信が提供を受けたもの)

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  • 2014/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (8:32 pm)

<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第3回 慰安婦問題と国際社会」

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 慰安婦問題はわが国と韓国だけの問題ではない。
 アメリカではすでに在米韓国系住民により米各地に「慰安婦象・碑」(冒頭右写真)が設立されている。彼らは、慰安婦問題をナチスのホロコーストと同じような印象に置き換えつつ、「従軍慰安婦における日本の罪」を広く国際社会に根づかせようとしている。
 従軍慰安婦問題の火元は、韓国と反日勢力だけではない。米連邦下院議員・マイク・ホンダ氏(同左写真。73。カリフォルニア州。民主党)は日系三世でありながら07年、「慰安婦決議案」を下院に提出し採択に(121号決議)。さらに今年1月、米上・下院が国務長官に対し、日本政府にこの121号決議を遵守するように促す内容の歳出法案を通過させるのにも主導的役割を果たした。
 12年のクリントン米国務長官(当時)による「性奴隷発言」も、こうした活動の延長線上で出て来たものだろう。
 しかも121号と同様の決議がすでに世界9カ国でなされており、いまや慰安婦問題は国際社会全体の関心事となりつつある。
 その121号決議の内容は、「日本国政府は、1930年代から第二次世界大戦中にかけての、アジア及び太平洋諸島の植民地及び戦時支配の期間において、世界に『慰安婦』として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に、性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を、明確で曖昧でない形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」というものだ。
 これに対して日本側は、「実際に日本軍が強制したことを示す資料は存在しない」「逆に本人の意思に反し慰安婦にしてはならないという内閣や軍部の通達資料が存在する」「慰安婦は民間の業者によって集められ、軍は連行どころか、介入もしていない」との見解だ。
 しかし、慰安婦問題に関するこの日本の言い分は国際社会からは理解されないだろう。なぜなら、そこには、真実云々という前に「文化・国民性」における価値観の相違があるからだ。
 例えば、アメリカで悲惨な体験をした人の話、または哀れな身の上話をする人に対して、聞いている方は話の途中にて何度も「アイアム・ソーリ」という言葉を口にする。日本の感覚で直訳すると「アイアム・ソーリ=御免なさい・謝罪」となるが、彼らはそのような意図で言っているのではなく、相手の不幸な話・悲惨な体験話を聞いているうちに芽生えてくる同情心や理解、つまり相手の痛みを抱きしめてあげたい心情にかられた表現として「アイアム・ソーリ」というのである。
 子どもが『ママ風邪をひいて頭がガンガン痛む』といった場合、親は「辛いだろうね。かわいそうに」という気持を「アイアム・ソーリ」に置き換えて言う。こうした表現が根づいている米社会において、日本側の「強制連行はなかった」「軍は介入してない」との言い分はどれだけ通用するだろうか。ましてや、そのへんの対応が限りなく不器用、下手な日本人にとって、日本の言い分や主張を国際社会が理解できるように伝えることが外交の知恵であろう。
 それを、韓国と同じようなやり方で米メディアに日本の国会議員が連名で広告を出し、そこに韓国側の主張を否定する論調を掲載しても埒が明かない…埒が明かないどころか、日本という国のイメージが益々悪くなってしまうだけである。

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  • 2014/06/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:14 pm)

水面下で安倍政権が画策ーー北朝鮮拉致問題解決のウルトラC(3)

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 この連載2回目で、北朝鮮拉致問題解決と、朝鮮総連中央本部売却問題解決がセットになっており、競売で総連本部不動産を取得した「マルナカホールディングス」(香川県高松市)から転売を受けた先から、総連本部は賃借するかたちで、いままで通り使用することで調整中との説を紹介した
 その時点では、その転売を受ける先=「(香川)県外の大きな会社」に止めていたが、その後、有力な予定転売先が浮上したので、以下、紹介する。

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  • 2014/06/06
  • 執筆者: Yamaoka (8:56 pm)

水面下で安倍政権が画策ーー北朝鮮拉致問題解決のウルトラC(2)

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 本紙では6月2日、北朝鮮による拉致被害者の調査再開の裏で、北朝鮮の事実上の大使館=朝鮮総連中央本部売却問題の解決が一つの条件になっており、具体的には、朝鮮総連中央本部ビルを落札した「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が、さらに同社の中山明憲社長(56)の「高校時代の友人」に転売し、そこが総連本部に貸すとのウルトラCを検討中との情報を紹介した
 その後、追加情報が入って来たので、さらに詳細情報をお伝えする。

閲覧数 (190096)
  • 2014/06/02
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

水面下で安倍政権が画策ーー北朝鮮拉致問題解決のウルトラC

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したのはご存知の通り(冒頭写真=「毎日」5月30日)。
 その背景に、北朝鮮の孤立化、経済のさらなる行き詰まりがあるのは間違いなく、北朝鮮は事実上の「北朝鮮大使館」=朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の売却問題でも善処を求めている。
 ご存知のように、朝鮮総連中央本部は紆余曲折あったが、今年3月に開札やり直しの結果、四国でスーパーマーケットなどを展開する持ち株会社で、イオンにスーパー部門を売却し資金豊富な不動産会社「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が約22億円で落札。これに対し、総連は執行抗告(棄却)、特別抗告を行って抵抗しているが、もはや明日にも出て行かなければならない状況だ。
 そのため、総連はこの売却問題は、拉致再調査のための合意文書中の、日本が取る行動措置の「在日朝鮮人の地位に関する問題」に含まれるとして善処を求める考えを明らかにしているが、わが国政府は「司法に介入する立場にない」として、含まれないと主張。
 しかし、実際は水面下で、こんなウルトラCがすでに決まっているという。

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  • 2014/05/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:32 am)

赤坂・韓国クラブーーオーナーも逮捕で、なおさら囁かれるセガサミーVSユニバーサル背景説

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 警視庁西新井署は5月1日までに、短期滞在ビザしかなく、それでは働けないことを知りながら雇ったとして、東京・赤坂の高級韓国クラブ「ニューボンジュ」の実質的経営者・姜奉珠(カン・ボンジュ)容疑者(64)を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。
 本紙既報のように、同容疑ではすでに3月、2人の名義上の経営者が逮捕されている。それに続くものだ。

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  • 2014/02/06
  • 執筆者: Yamaoka (10:16 pm)

内閣府キャリア変死ーーまさに怪死。スパイ説も

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 北九州市沖の響灘で1月18日、ゴムボートと共に遺体で発見された内閣府職員S氏(30)のことだ。
 S氏は東京大学大学院卒。現在は系列シンクタンク「経済社会総合研究所」に所属。昨年7月に公務員留学制度を利用し、米ミネソタ大に2年の予定で留学していた。
 もっとも、内閣府の承認を受け1月7日?12日まで、経済関係のセミナーで出席するため韓国に来ているはずだった。実際、7日、仁川空港から入国はしていた。
 しかし、S氏は同セミナーには出ておらず、韓国からの出国記録もないなか、突如、わが国北九州市沖の寒風吹きすさぶ海上にゴムボートで現れ、死んでいたのだ。身分証明書も所持してなかった(ただし、自分名義のクレジットカードは所持)。第7管区海上保安庁は2月3日、死因を低体温症か水死と発表している。
(冒頭写真=「朝鮮日報」2月4日記事より)

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  • 2013/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:03 pm)

朝鮮総連本部を落札した宗教法人代表は安倍首相の信奉者

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 本日、東京地裁で、例の朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売開札があり、宗教法人「最福寺」(鹿児島市)が落札した。
 入札の下限価格は21億3400万円だったところ、最福寺はその倍以上の45億1900万円で落札した。入札には4者が参加していたという。
 今後は、代金が納入された段階で所有権が最福寺に移り、最福寺から借り受けることができなければ朝鮮総連側が完全に退去せざるを得ない。
 ところで、今回落札した最福寺(高野山真言宗が包括的宗教法人)の代表役員は「池口恵観」氏なる者が勤めるが、実は彼は以前から“怪僧”として知られ、著名人の信奉者も多い。
 池口氏のウィキペディアによれば、角川春樹、小池一夫、金本知憲許永中などが挙げられているが、実は安倍晋三首相もそうなのだ。

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  • 2012/09/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

「東京ガールズコレクション」、朝鮮総連系“乗っ取り”で動向注目の大手企業

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 8月30日発売の『週刊文春』が報じた記事(冒頭写真)が、波紋を呼んでいる。
 日本を代表するファッションショーをやっている「東京ガールズコレクション」(TGC)の主催会社「F1メディア」(東京都港区)の社長が昨年替わり、朝鮮高校卒の元番長グループに属し、現在も朝鮮総連と親しい関係にあると見られる人物が就いていると報じたからだ(脱税で起訴されたことも)。
 いま、北朝鮮はむろん、韓国とも竹島問題でわが国政府は対立し、国民の目は厳しくなっている。
 そんな折、いかがなものかと問題提起している。

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  • 2012/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:37 pm)

本紙既報通り、日韓特許問題へーー「NTTコム」被告訴人案件を、韓国ソウル中央地検が受理

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 本紙は今年4月22日、連載の「兜町アンダーワールド」において、国内通信のガリバー「NTT」(9432。東証1部)の連結子会社である「NTTコミュニケーションズ」(通称NTTコム。冒頭写真は有島彰代表と本社ビル)と、ある企業との、クレジットカード決済システムを巡るトラブルを取り上げた
 その際、その決済システムは、そもそもは韓国企業が開発したものであること、また、日本の一審判決で敗訴したものの被害を受けているとする金額が高額であることから、今後、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方が出ていることを伝えた。
 そして、その通りの動きになって来た。
 というのも、NTTコムとトラブルになっている企業代表が、韓国のソウル中央地方検察庁、すわなち、わが国でいうところの東京地検に当たると思うのだが、NTTコム側を告訴したところ、すでに受理され、捜査は始まっているようなのだ。
 それは単なる憶測や観測などではない。
 その証拠に、本紙はその件で正式受理したとする「文書」コピーを入手。それを見ると、具体的に捜査をしていると思われる警察署名や、送致時期まで記されているのだ。

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  • 2012/03/02
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

「卒業までに朝鮮学校の無償化実現を」と、東京・渋谷で即時適用を求める緊急集会

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 2010年度から実施されている高校授業料の無償化だが、朝鮮学校(民族学校)については今も適用が除外されているのはご存知の通り。昨年8月、菅直人前首相が文部科学省に対し、適用するか否かの審査をするように指示してから半年以上が経過している。
 こうしたなか、3月1日午後6時より、無償化の即時適用を求める緊急集会が東京・代々木公園にて開かれ、約1530人(主催者発表。冒頭写真)が参加した。
 主催したのは、朝鮮学校保護者の会、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、フォーラム平和・人権・環境の3団体。
 冒頭、主催者の1人は「高校無償化と北朝鮮による拉致問題を混同してはならない。教育を受ける権利はどの子供にもある」と集会の意義を述べた。
 登壇した東京朝鮮中高級学校の高校2年生は、「民族の文化、言葉を学び、楽しい学校生活を過ごしたいだけなのに、政治や外交を理由にその願いが一蹴されている。大震災では日本人も朝鮮人もお互い協力できたはず。何とかしてぼくたちの代で無償化を実現したい」と語った。朝鮮大学校の1年生は「他の外国人学校は無償化が適用されている。民族の多様性を言うなら、文科省は国連人権委員会の勧告を受け入れて朝鮮学校にも無償化を適用して欲しい」と訴えた。

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  • 2011/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (9:10 pm)

軍部の動向がポイントーー北朝鮮、最悪は内乱、体制崩壊の可能性も

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 北朝鮮メディアは本日正午、12月17日朝、現地視察のための列車内で、北朝鮮の最高指導者、金正日朝鮮労働党総書記が急病のために死去したと報じた。69歳だった。(冒頭写真=「日経」本日夕刊一面)
 後継者には、すでに3男の金正恩氏が決まってはいる。だが、如何せんまだ28歳と若く実務経験が乏しい上、後継者に決まったのも昨年9月とつい最近で、後継体制は確立していない。どういう事態が懸念されるのか、本紙ではお馴染みの北朝鮮とパイプがある事情通氏に話を聞いた。
ーー北朝鮮もバカではないから、死去の混乱に乗じてテロなどを仕掛けて来ることはないでしょう。
「それはわからない。最悪の場合、政権崩壊だってないとはいえない。最大のポイントは軍部の動向だ。
 北朝鮮の軍部は若手実力者が多い親ロシア派と、親中国派の長老派に大きく別れている。当初、親中国派は長男の金正男を推していたわけで、したがって、正恩が軍部を掌握できていないのは間違いないだろう」
ーーしかし、そんなことで内乱になどなり得ますか?
「あり得る。軍の高官は多くの既得権を握っているが、それが後継者の交代で無くなることを最も恐れている。その利権を守るためには、何をしでかすかわからない」
 いまのところ、北朝鮮で内乱やクーデターが起きたとの情報はない。だが、だからこそそれを懸念し、韓国と中国はすでに軍が非常警戒態勢に入っているという。大量の難民が出ることだって、ないとはいえないという。

閲覧数 (60515)
  • 2011/12/14
  • 執筆者: Yamaoka (8:00 am)

「従軍慰安婦問題」の解決を求め、1300人が外務省を包囲――右翼集団との小競り合いも

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 12月14日、韓国の日本大使館前で毎週行われている“水曜デモ”が1000回目を迎えるのに呼応して、外務省に慰安婦問題の解決を求める「人間の鎖」行動がおこなわれた。正午より1時間、在日の日本軍元「慰安婦」宋神道さん(89)をはじめ1300人が手をつなぎ、外務省に向けてシュプレヒコールを繰り返した。
 主催したのは市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010」。同団体は、「名乗り出た234名の被害女性は、現在齢80歳を超え無念のうちに亡くなられる方が相次いでいます。生存の方は67名になってしまいました。もはや時間は残されていません」「被害女性の名誉回復、被害女性への謝罪と賠償を一日も早く果たすよう日本政府に要求します」と訴えている。


閲覧数 (59616)
  • 2011/11/23
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 pm)

警視庁公安部なども関心ーー「滝行」中2暴行死宗教団体関係者の素性

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 9月27日、熊本県警が「滝行」中に窒息死した中学2年生女性の件で、傷害致死容疑で父親と僧侶を逮捕した事件に、警視庁公安部などが関心を寄せているという。
 なぜ、宗教団体での死亡事件に公安部なのか!?
  この宗教団体、仏教系の「中山身語正宗」といい、1952年に宗教法人の認可を受けており信者数は約30万名。本山は佐賀県にあり、今回、事件を起こしたのは熊本県熊本市内の教会(冒頭写真)だ。
 警視庁公安部などが関心を持ったのは、逮捕後(10月18日、逮捕された2名共起訴に)の10月4日、事件を起こした教会が所属する大本山・瀧光徳寺の管長らが記者会見(横写真)を行い、謝罪したのだが、そのメンバーのなかに以前から目を付けていた人物が同席していたからだった。

閲覧数 (61015)
  • 2010/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<ミニ情報>あの有名韓国クラブがまた摘発に

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
まだ当局は広報していない模様だが、本紙でも以前、何度か報じたことがある、東京・赤坂のあの有名な高級韓国クラブがまた警視庁と入管により摘発されたことが、関係者の証言などからわかった。

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  • 2010/06/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

わが国大手マスコミは一切報じないーー韓国の沈没した哨戒艦「天安」の「米軍誤爆説」

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 3月26日午後9時過ぎ、海上の北朝鮮との軍事境界線近くを進んでいた韓国海軍哨戒艦「天安」(冒頭写真)が沈没、104名の乗務員のうち46名が亡くなった。
 それから2カ月近く経った5月20日、国際軍民合同調査団は、この沈没は北朝鮮の魚雷攻撃によるものとの報告書を提出。わが国大手マスコミもこれを報じ、これがわが国においてはすでに「真実」になっている。
 過去を振り返れば、115名の死者を出した大韓航空機爆破事件(1987年)、閣僚を含む韓国人高官ら17名が死亡したラングーン事件(83年)のケースもあり、北朝鮮はテロを厭わない国であることは事実。今回もその可能性を否定するものではない。
 だが、真相はさまざまな情報を総合的に判断して導かれるもので、韓国や米国でも報道された「米軍誤爆説」が最初からわが国では微塵も報道されず、また官邸にもその情報が上がっていないのは異常であり、問題だろう。
 しかも、この誤爆説、ネット上だけで出回っている「陰謀論」と一笑に伏すことはできない。事故の翌日、韓国のマスコミはその説を一斉に報じたし、韓国の有力TV「KBS」は4月7日夜9時のニュースで、その証拠として米軍ヘリコプターが沈没海域で何らかの“物体”を引き揚げている映像を報じた(上写真=その映像と思われる。ただし、その後、韓国政府はKBSを名誉毀損で告訴。その映像、記事はすべて削除されている)。

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