お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (4388176)
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (2622202)
  • 2019/05/22
  • 執筆者: Yamaoka (6:25 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(726)「たそがれの野村證券」

野村證券」(野村ホールディングス)の時価総額は1兆2423億円(先週末。以下同)で証券業界ダントツの1位。とはいえ、従業員数は3万名近く(連結。以下同)もいる。
 2位の「大和証券」(大和証券グループ本社)の時価総額は8095億円だが、従業員数は約1万5000名と野村の半分。
 3大大手の一画を占める「SMBC日興証券」は未上場なので省き、上場しているところで見ると3位はグッと下がり「東海東京証券」(東海東京フィナンシャルホールディングス)の時価総額917億円。従業員は約2900名だ。
 もっとも、これらはあくまで対面営業主体の証券会社のデータ。
ネット証券に目を転じると、1位の「SBI証券」(SBIホールディングス)は時価総額5994億円(従業員は約5500名)で、あくまで時価総額で見た場合だが、いまや対面2位の大和証券に迫ろうとしている。
「楽天証券」は非上場のため、ネット3位の「松井証券」を見てみると時価総額は2649億円で、従業員はたったの140名だ。
 4位の「カブドットコム証券」も1890億円で従業員は松井とほぼ同数。これだけ見ても、どれだけ対面証券専業が非効率で高コスト体質なのかお分かりにいただけるのではないだろうか。
 証券界のガリバーといわれた野村証券を傘下に置く野村HDが、今年3月期、10期ぶりの赤字、それも1004億円の大幅赤字(純利益)に転落した。08年の金融危機後に買収した米リーマン・ブラザーズののれん代を減損処理したことが大きな要因とはいえ、構造不況の結果といってよく象徴的だ。野村HDの永井浩二グループCEOはインタビューに応じるなかで、「我々は今『潰れる恐怖』と戦っている」というほど。今年4月、野村證券の国内店舗156店舗のうち首都圏を中心に約2割減らす方針を打ち出してもいる。

閲覧数 (3635)
  • 2019/05/22
  • 執筆者: Yamaoka (3:25 am)

あの武田病院グループ(京都)に国税調査(2)

カテゴリ: 脱税
 本紙では昨年10月、京都府下に9つの病院を持ち、その総病院規模は府下一番といわれる武田病院グループ(冒頭写真は中核の康生会・武田病院。京都駅前にある)に国税の調査が入っていると報じている
 昨年9月初旬からのようで、強制(いわゆるマルサ)ではないものの、事前通告なしで朝9時から一斉にグループ各施設に大阪国税局が入るというもので、しかも今年に入っても続く異例の大規模かつ長期のものだった。
 この調査が終わったとの情報が入って来た。

閲覧数 (6575)
  • 2019/05/20
  • 執筆者: Yamaoka (8:47 pm)

あの塩田大介氏が名前を変え、事業を拡大していた!

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 本紙では2016年8月、かつては不動産会社「ABCホーム.」(東京都港区。09年8月倒産。負債総額約103億円)の会長などで稼ぎ、芸能人などのタニマチとして有名だったものの、一転、脱税競売妨害に問われ塀の中に落ちた塩田大介氏(52。冒頭写真。13年時)だったが、「W社」(東京都新宿区)で新たに保育事業に乗り出したことを報じている
 その際、過去を問われないためにW社顧問として「潮田大輔」という変名を使っているとも報じたが、実はこれは正確ではなかった。
 確かに、そういう変名も使っていたのだが、実は16年2月、そもそもW社を創業した母親に代わり代表取締役に就任した、姓も名も異なることから別人と思っていた人物こそが塩田氏本人だったことが関係者の証言などから判明した。
 その関係者によれば、相手によって、現在でも「塩田大介」の以前の本名、「潮田大輔」、そして新たな名前の3つを使い分けているという。
 そして企業信用調査会社資料によれば、この保育事業会社W社、当時は3600万円程度の売上げ(15年5月期)に過ぎなかったが、わずか3年で約7億4000万円(18年5月期)と急拡大させている。
 保育といえば、待機児童の急増が社会問題化し、いまや国も助成に乗り出している旬の事業。塩田氏、さすが目のつけどころがいいといいたいところだが、前の「ABCホーム.」の時は架空の仲介手数料を払う手口で脱税していたわけだが、このW社の方でも問題や重大疑惑を起こしていることがわかったので無視できないのだ。

閲覧数 (10572)
  • 2019/05/19
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

≪連載(132回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月20日〜5月24日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,250円。日経平均CFDは21,211円と小幅安で戻ってきており、だいぶ落ち着いてきたといえよう。前週の金曜日の引け値は21,345円だったので、表面上、日経平均株価は−95円程度の小幅安だが、5月14日(火)には、現物で20,750円の安値をつけ、先物も20,700円ラインをいったりきたりの危なっかしい相場付きだったので、株式市場的には「なんとか踏みとどまった」と胸をなでおろしている雰囲気だろうか。
 しかし、完全に米中通商協議は「貿易戦争」⇒「冷戦」に変化しようとしている。中国は共産党国家ゆえに、自国の国有企業の先端産業に補助金をばらまく「中国ハイテク製造2025」政策は、絶対に譲れない。米国は、貿易赤字削減はたてまえであり、「中国のハイテク製造2025」をストップしたい、ただそれだけ。これまで、トランプ大統領のツイッターとマスコミの報道に、世界の市場関係者はだまされていただけで、ようやく米中貿易戦争の真実に気がついた、といったところだ。貿易戦争はしばらく相場の中心から去らないだろう。
 ただ、幸いにも? 米中の溝が深すぎる様が露見したため、市場はすでに最悪を折り込んだようだ。日本市場は、令和スタートから7日連続の下げという暴落にあったばかりだということもあり、しばらくは大きな暴落が起こりづらい。ここからは6月下旬に開催される「G20」までは事態の進展がなく、株式市場もまったり戻りを試す展開が本線だろうか。
 さて、日本の経済指標に目を転じると、米中貿易戦争の煽りを受けて先週5月13日(月)「3月景気動向指数」は、前月比−0.9%安となる99.6の「悪化」となり、内閣府は基調判断を、2013年1月以来6年2ヵ月ぶりに「景気悪化」と引き下げている。これを受けて、今週の週明け20日(月)に発表される1-3月期のGDPは、年率で前年比マイナスとなる可能性が濃厚で景気悪化ムードが蔓延するだろう。ただ日本株に関しては、これで消費増税延期の機運が高まる!? といった特殊要因が発生する。 
 これに関してはすでに伏線があり、5月16日(木)総理官邸に4人の経済専門家が召集され非公式に懇談会があったとの報道があった。一部の有識者からは、この時期に10月1日スタートの消費税延期を決定することは「時間的な猶予がなく難しい」という見立てだが、自民党としては7月下旬に選挙があり衆参ダブル選挙にして「増税延期を問う!」という流れが理想だろう。衆議院に関しては、消費増税が行われたあとの選挙はきついということは自明で、今週以降の推移を楽しみに見守りたい。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 今週、注目しておきたい人物は、パウエル議長である。現在、FEDウォッチをみるに、過度に市場が利下げを折り込んでいる状況(※テクニカルの項に後述)なので、FRB議長のパウエル氏が、利下げを否定する発言をしようものなら大きめの暴落が起こりうる、とみておきたい。
 現在のスケジュールとしては、5月20日(火)AM8時にパウエル議長の講演が行われる予定。また、5月23日(木)(AM3時)には前回FOMCの「議事要旨」が公開される。この期に及んで、利上げに言及していれば、市場は逆サプライズとなりショック安となるだろう。また米国の「10年債利回り」は重要だ。先週末には下げ止まったように思えたが、株式と債券は水と油であり、債券が買われる流れはよくない。
 よって、今週は「消費増税延期の機運」「パウエル議長の発言」「米国10年債利回り」に気を配って、個別株勝負が望ましいだろう。狙い目は、決算発表が終わって、あとは材料待ちのマザーズ市場(横写真)の個別銘柄や確実に普及が進んでいるのに物色意欲が弱いキャッシュレス関連銘柄だろう。
 今週の下値の目処として挙げたいのは、5日移動平均線である21,152円。これを下回るようなら地合いが悪いと考え、手を出さないでおきたい。また逆に75日線である21,408円、そして5月の日本のメジャーSQ値21,452円を越えてくるようならば、好地合いだと判断して個別株に手を出すのがよいだろう。為替が、先週ようやくドル円で110円台に復帰しており、安心感がでてきているのは好材料だ。
 また、中国は米中貿易協議の目処がたたない中であり、またしても景気減速の可能性がでてくるだろう。そこで商品先物の「銅」(横写真)価格などはチェックしておきたい。
(※以下に、注目銘柄アリ)

閲覧数 (12421)
  • 2019/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (2:21 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(725)「アクロディアと和円商事」

 アクセスジャーナル本編でも5月11日に取り上げている、「アクロディア」(3823。東証2部)の株価急騰ーー先週金曜日(5月10日)に高値508円を付け、今週に入りさすがに下落しているものの、それでも今週一杯も400円台と、わずか1カ月前の2倍の株価を維持している(冒頭写真)。
 筆者は投資家としてのトンピン氏の手腕は高く評価している。また筆頭株主の田邊勝己弁護士を詳しく知らない。したがって、この2人と株価急騰の関係には言及しない。
 本題に入ろう。本紙が注目しているのは昨年8月31日現在、アクロディアHPによれば2・29%で第3位株主である「和円商事」(東京都中央区)の存在。

閲覧数 (17620)
  • 2019/05/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:09 am)

<芸能ミニ情報>第81回「バーニングサン事件」で名前が出ていた日本人投資家

 韓国の人気アイドルグループ「BIGBANG(ビッグバン)」の元メンバーV.I(本名イ・スンヒョン。28)には、売春あっせん、横領、さらには警察との癒着などの疑惑が出、150名以上の捜査員が導入され、韓国社会はこの3カ月半ほど大騒ぎになっていた。
 疑惑の舞台になっていたV.Iが役員を務める高級クラブ名から「バーニングサン事件」といわれていたが、5月14日、韓国のソウル地裁はV.Iへの逮捕状執行を「証拠隠滅の恐れがない。横領疑惑以外は逮捕事由を認めるのが難しい」として棄却したという。もっとも、それでも検察はさらに捜査を続け、再度、逮捕状請求をするようだ。
 それにしても、この間、売春あっせんをしてあげた疑惑が出ていた相手はV.Iに事業資金を出していた日本人投資家一行7名であり、そのボスと見られる者は某有名タレントのダンナというのに、まったくというほど日本のマスコミでは報じられていないのはおかしくないか。
 誤解のないようにいうが、前述のように性接待があったとは認められていない。それでも、実際にV.I投資し、そのクラブで歓待されていたのは事実なのだから通常ならわが国芸能マスコミは騒ぐはずだ。
 妻の女優が大手芸能プロダクションの所属だから、いま流行の忖度ならなんとも情けないではないか。

閲覧数 (21341)
  • 2019/05/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:31 am)

「社員3人が自殺」大牟田市の実質経営者と親交組員、不起訴で捜査員からさえ疑問の声(*追加情報あり)

カテゴリ: 警察 : 検察
 本紙が追及しているこの件、「社員3人が自殺」大牟田市の実質経営者とは、「MRコーポレーション」(福岡県大牟田市)の中嶋全克被告(44)であることはいうまでもない。
 今回記事の主役は、今年4月11日の「朝日」(西部地方版)が、「昔からの知人で、中嶋容疑者は浪川会の親交者とみられるという」と報じた、中嶋被告の知人、指定暴力団「浪川会」(本部・福岡県大牟田市)の岡野勝英組員(44)。
 本紙でも既報のように、この2人は福岡県警大牟田署に強要容疑で逮捕された。
 本紙でこれまでに何度か触れているように、福岡県警が中嶋被告を4度も逮捕(内3件で起訴、1件は不起訴)したのは、「社員3人が自殺」を不審に思ったこともあるが、浪川会壊滅作戦の一環ということもあってと思われる。
 その浪川会の岡野組員はこの強要容疑での逮捕時、覚醒剤取締法違反(使用)=処分保留=、犯人蔵匿教唆=同=の各容疑で逮捕されていた。
 ところが、その後、いずれも不起訴になっているという(冒頭写真=福岡地検大牟田支部)。
 どういうことか。

閲覧数 (21467)
  • 2019/05/16
  • 執筆者: Yamaoka (3:24 am)

1回目逮捕から2カ月近くも無策ーー問題続出、今度はクスリ所持・使用助教の「慈恵医大」に文科省から“問い合わせ”も

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 それにしても、さすがに「慈恵大学」(東京都港区)は大丈夫なのだろうか?
 東京慈恵会医科大学、附属病院などを運営する医学系専門の有名私大だが、本紙が取り上げた件だけ上げても、大きな社会的事件に発展した高血圧治療薬「ディオバン」を巡る臨床データ改ざん事件への加担に加え、「神の手」医師のご乱心(医療ミスで訴えられる)、業者との癒着疑惑、研究費の不正受給と、13年から15年にかけ立て続けに発覚していた。
 本紙では慈恵大学だけ殊更取り上げるのもどうかと15年7月以降は控えていたが、その後も17年には集団準強姦事件に付属病院の研修医が関わっていて逮捕に。無罪になったものの、懲役5年が確定した別の医師仲間などの可能性もあるとして「疑わしきは罰せず」の結果で、現場にいたことは間違いない。
 そこに持って来て、今年3月9日には東京慈恵会医科大学の解剖学の助教(医学博士)・根岸義勝容疑者(36)が大麻取締法違反(共同所持)で現行犯逮捕に。
 集団で東京都渋谷区円山町のバーで乾燥大麻を所持していたためだが、その後の3月15日の大学への家宅捜索で、警視庁は同容疑者のロッカーから大麻、コカイン、合成麻薬LSDを押収。そして3月29日にはコカインを使用したとして麻薬取締法違反(使用)で再逮捕。そして5月14日には大麻取締法違反(使用)で3度目の逮捕をしている。
 この間、根岸容疑者は黙秘しているそうだが、大学まで家宅捜索され、同容疑者のロッカーからコカインやLSDが出て来た以上、何らかの処分を出すべきとの声が大学内からも出ている。

閲覧数 (25498)
  • 2019/05/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:43 pm)

あの警視庁町田署に出された「被害届」ーー上場企業も被害に

 警視庁町田警察署(冒頭写真)といえば、本紙既報のように、よりによって本紙が徹底追及している重大詐欺疑惑の「ZANN CORPORATION」(東京都千代田区)率いる中村浩一郎こと中村龍道氏の被害届を受理し、逆に被害者側を強要容疑で逮捕するという信じがたい杜撰捜査(当然ながら不起訴に)をやったところだが、新たに本当に被害者なのかと疑わざるを得ない詐欺に関する「被害届」が同署に持ち込まれていたことがわかった。
 中村氏の場合もそうだが、こちらの被害者と称する者も町田署界隈に住んでもいなければ、働いているわけでもない。犯行場所でもない。それにも拘わらず、なぜ町田署なのか?

閲覧数 (25688)
  • 2019/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:17 pm)

<主張>「無条件で日朝会談」は安倍首相の人気取り材料か(絵に描いた餅?)

カテゴリ: 安倍晋三
 まったく軽いというか、そして人の気持ちを思いやれない人ではないか。安倍晋三首相のことだ。
 5月12日には、自分のツイターにTOKIOメンバーとの食事会の写真を投稿し、「福島復興絡み」のコメントをしていたものだから、人気アイドルグループの「政治利用」、「ルール違反」などという声も出ている。
 そもそも、本気で福島復興に努めるなら原発廃止が筋ではないか。
 それにもまして酷いのが、5月7日から8日にかけて大手新聞1面トップなどに載った「無条件で日朝会談」の話題作り(下写真は「毎日」5月7日夕刊、8日の朝刊)。
 この大見出しだけ見れば国民も、北朝鮮に親族を拉致された家族も、新たな拉致被害者が戻って来るかもとの期待を抱かせるではないか。
 この「無条件」という意味、北朝鮮の金正恩委員長と、北朝鮮問題を巡る6カ国協議の参加国のなかで日本だけが首脳会談が実現していない焦りから、これまでの強硬方針を撤回しスリ寄ろうというのが真意であるようだが、「あらゆるチャンスを逃さないで問題解決に当たる」(安倍首相)決意を語ったもので従来方針と変わりないと強弁。
 それでも、首脳会談が現実味があるのならともかく、実際には会談実現の目途につき、「決まっていることはなにもない」(菅義偉官房長官)でなぜ一面トップ記事になるのか!? もっと伝えるべきことがあるはずだが、これでは忖度した大手マスコミとの拉致問題を必死にやっているとの話題作り、安倍首相アピールかと思ってしまう。
 某週刊誌の取材で、本紙・山岡は「家族会」元事務局長で、02年に帰国した弟・蓮池薫氏の実兄である蓮池透氏に今回の報道につき感想を聞いたが、「今更ながらですが、本当なら1人でも連れ戻して欲しい」とのこと。
 しかしながら、「やるやる詐欺」ではないが、02年の小泉首相訪朝で5人帰国(横写真)後、この17年間、まったく進展ないことを思えば、「安倍さん自身は日朝会談とは一言もいってない。マスコミがいっているだけ」(蓮池氏)で、蓮池氏も安倍首相の参議院選挙に向けての話題作りと疑わざるを得ないとのことだった。
 それに万一、首脳会談となっても、安倍首相は「すべての拉致被害者の即時一括帰国という原則はまったく変えていない」と述べている。ところが、日本が被害者と認定している帰国した5人以外の12人につき、北朝鮮は「8人死亡、4人未入国」と主張、しかも拉致されてから長い年月が経つなか、この間、死亡したり帰国を望まない方がいてもおかしくなく、この「即時一括帰国」原則は1人でも2人でも戻れるチャンスをも潰してしまう。
 ところで、安倍首相は政治家のなかで拉致問題に一番早くから取り組み、もっとも熱心にやることで注目を浴び、首相の座を引き寄せたとされるが、蓮池氏は02年の小泉首相訪朝後、官房副長官として関わって来ただけで「一番早く」ということもなければ、「熱心」ということもなかったという。
 本紙がスクープした安倍事務所の選挙妨害疑惑と地元・下関市の安倍首相自宅放火事件の関係ーーその放火に関し、現在、安倍チルドレンの参議院議員、青山繁晴氏はかつて拉致問題絡みと見て朝鮮総連説を述べたことがあるが、自宅が放火されたのは02年小泉首相訪朝の前、00年なので、時系列的にも朝鮮総連説など矛盾するわけだ。
 話を戻り、今回の蓮池氏取材に当たり、『拉致と日本人』(蓮池氏と辛淑玉氏の対談。岩波書店。16年7月発売)に目を通すと、安倍首相が12年12月に政権復帰したが、蓮池氏は拉致問題の進展につき「私は期待しませんでした。私は第一次政権の放り投げ方を見て、この人は政治家として終わっていると思っていましたので」、「拉致問題を利用して、憲法を変えたいのかって」など何とも辛辣だ。
 安倍首相がこれまでやったことも、「制裁を少し強化したことと、担当大臣というポストを作ったぐらいです」とのことだ。
 また、帰国した拉致被害者の国の手当ては法案で月13万円ほどに過ぎず、「これでは低すぎる」と指摘したら、「野党が委員会の審議で引き上げるから」とかわされ、そのまま法案が成立。それで蓮池氏が安倍首相に「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起しますよ」と追及したら、甲高い声で、「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」といわれ、薄笑いを浮かべられたとも。
 まさに拉致問題を政治利用し、拉致家族の心情をもてあそんで来たというのが真相ではないか。
 その本質は、選挙妨害で利用だけされ、13年塀のなかに入れられた小山佐市氏についても通じるものがあるだろう。
閲覧数 (29686)
  • 2019/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:58 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(725)「令和元年の初物として名前の上がる銘柄など」(訂正アリ)

 ここ数年の間で「市場の番人」である証券取引等監視委員会(SESC)が悪質な市場のルール違反行為について強制調査を行い、告発した上場企業絡みでめぼしいものといえば、本紙的には相場操縦の「ストリーム」(3071。マザーズ)、上場廃止回避のための粉飾での元ジャスダック上場「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」を上げるが、令和の時代に入り、その手の初物になるかもと事情通の間で囁かれている案件がいくつかあるので以下、紹介したい。

閲覧数 (32714)
  • 2019/05/13
  • 執筆者: Yamaoka (7:31 pm)

<ミニ情報>「社員3人が自殺」大牟田市の実質経営者、暴行、傷害で起訴に

カテゴリ: 右翼・暴力団
 わずか半年ほどの間に「社員3人が自殺」(おまけに片山さつき大臣スキャンダル絡みでも)、さらには地元の指定暴力団「浪川会」(福岡県大牟田市)の壊滅作戦の一環とも見られることなどから、本紙でウォッチし続けている元暴力団組長で、「MRコーポレーション」(福岡県大牟田市)の実質的経営者、中嶋全克被告(冒頭写真。44)が、5月10日、暴行と傷害容疑で起訴されたことがわかった。
 中嶋被告はこれまでに4度逮捕されているが、今回起訴された暴行容疑は1回目の逮捕、傷害は2回目逮捕容疑の件。3回目逮捕の犯人蔵匿は起訴済だが、この2件は処分保留となっていた。

閲覧数 (33739)
  • 2019/05/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:45 am)

≪連載(131回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月13日〜5月17日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 日経平均株価の週末終値は21,345円。その夜は米国株が持ち直したため、日経平均CFDも21,502円まで上昇して引けている。しかしGW明け直前の日経平均CFDは22,520円だったので、1,018円も下落したわけだ。
 先週の目玉イベント・米中貿易協議は、継続協議となりいったんの幕を引いたものの、10日(金)午後1時1分(日本時間)、対中関税2000億ドル分の関税を10%→ 25%に引き上げた。この中身は、通信機器、自動車部品、家事用品、家電、プラスチック製品となる。また、残りの3250億(3000億とも)ドルの中国からの輸入関税についても引き上げの可能性が示唆され、こちらは13日(月)に詳細が発表されるという。この内訳は、アパレル、靴、アクセサリー、iPhoneなどとなる。
 これに中国側も報復措置をとる、と声明を出している。今後は、トランプ大統領と習金平国家主席の直接対話で、大筋が固まるとの方向性がでているが、現時点では6月28日から開かれるG20首脳会談で最終決着となる可能性が高そう、というのが市場の見立てだ。ようするに、依然として貿易協議は、相場波乱の火種となりしばらくくすぶり続ける。
 米国のこのイケイケの背景には、トランプ大統領の高支持率が関係してそうだ。現在の支持率は45.1%と、なんとここ1年間で最高である。対中に関しては、身内に留まらず、民主党からも熱いエールが聞こえだしており、トランプ大統領の後押しとなっているようだ。また、米国のGDPのうち約7割が個人消費とされるが、名目GDPは約20兆ドル。仮に対中関税5250億ドルの残りすべを25%にしたところで、個人消費に関しては大きな影響はなさそう、といえる。そもそも代替品への変更が進むだろう。かたや中国側の影響度は高そう。GDP成長率で−1.6〜2%の寄与だといわれているからたまったもんじゃない。日本に関しても、長期的にはハイテクの覇権を取り戻すチャンスがくるかもしれないから、プラスの面が大きいと信じたいが、中国製品の中身は日本製であることが多く、困ったことになった。よって、直近の日本株(※特に外需株)に関しては、しばらくはパニック状況が収まらない可能性が高い。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 CFTC(米国商品先物取引委員会)によると、4月30日時点で、VIXショートが18万359枚となっており(横左写真)、確認できる2004年7月27日以降、過去最高となっている。金曜日の夜間のNY市場(横右写真)をみると、だいぶ落ち着きを取り戻しておりGW明けの高水準の売買で消化が進んだと思いたいが、2018年2月、10月のVIXショックでの暴落は記憶に新しく、慎重に事を進めなければならない。
 週明けの日経平均株価の見立てについては、CFD先物が21,500円近辺で引けたため、まず下値の目処として75日線である21,369円と、そして5月の日本のメジャーSQ値21,452円を意識しておきたい。これを簡単に下抜けるのなら、先週先物でつけた21,072円ラインへの不安がよぎる。そしてこれを下回るようなことがあれば、3月25日につけた20,912円までの下値まで意識される。上値の目処は、25日線21,871円と、これと重なる7日の窓埋めとなる21,875円を突破できれば、上方向へのバイアスが強まるが、このラインは価格帯別売買代金が大きめで、突破は容易なことではないだろう。
 景気指標面では、今週の注目は5月13日(月)PM14:00発表の日本の「3月景気動向指数」。珍しく日本の景気指標を取り上げるが、今回は重要だ。これがダメとなれば、20日(月)の1-3月期のGDPも連動性が高いため悪い可能性がでてきて、景気悪化ムードが蔓延する。そして、これで消費増税延期の機運が高まるか? という期待がでてくるが、この点は相場の流れを見定めたい。

閲覧数 (34076)
  • 2019/05/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:59 am)

トンピンさんが大量保有報告書出したあの「アクロディア」株価が急騰

 5月8日、あのトンピンさんこと山田亨氏が「大量保有報告書」を出し(その後、変更報告書も)、「アクロディア」(3823。東証2部)株を5・1%保有したことがわかった。
 そのアクロディアだが、4月18日以降、連日出来高が増え一挙に急騰。5月10日には高値508円を付け、1カ月もしないうちに株価は軽く2・5倍以上になっている(横右写真)。
 大量保有報告書によれば、山田氏はこの急騰を始めた4月18日以降、それも同日(2・32%)、19日(2・11%)に主に取得しており、約3億円を投じているが、あっという間にほぼ同額の含み益を得た計算に。山田氏がツイッターで、「もう悪路Dia(=アクロディア)とは呼ばせない!」と強気のコメントを出す気持ちはわからないでもないが、なぜ、こんなに見事にドンピシャに嵌ったのか不思議に思うのは本紙だけだろうか。

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  • 2019/05/10
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 am)

<ミニ情報>自白していたーー「新橋地上げ(変死事件も)の成りすましは私」

 本紙が追及していた新橋の地上げ事件ーーその対象地の一画の地主だった高橋礼子さんが自宅と隣の家とのわずかな隙間で変死。またその高橋さん、自分は判子を押していないといってしたのに所有権移転していたわけだが、その高橋さんの成りすましをしていたと、成りすまししていた当人が自白していたことがわかった。
 大手マスコミ既報のように、5月8日、「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)に対する地面師詐欺事件で、起訴された10名の内3名だけが、先陣を切って東京地裁で初公判があったのはご存知の通り。

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  • 2019/05/09
  • 執筆者: Yamaoka (10:37 pm)

20億円、銀行から融資詐取容疑ーー有名金融ブローカら逮捕に警視庁組織犯罪対策4課が登場する背景

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙がいち早く報じたように、警視庁組織犯罪対策4課は5月8日、黒木正博容疑者(53)ら5名を、「ラポール」という会社の決算書を改ざんし、経営が悪化していたことを隠し(ほどなく破産申請に)、複数の銀行から約20億円を騙し取った詐欺容疑で逮捕した。
 しかし、それだけなら過去のケースから見ても捜査2課が手掛けていい案件のはず。
 なぜ、今回、暴力団担当の捜査犯罪対策4課なのか。

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  • 2019/05/08
  • 執筆者: Yamaoka (10:42 pm)

<ミニ情報>あの有名金融ブローカーが逮捕に

カテゴリ: ミニ情報
 一時、“危ない上場企業”の増資への資金元仲介でもよく登場し、その世界では有名な金融ブローカーが本日午後、警視庁に逮捕された模様だ。

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  • 2019/05/08
  • 執筆者: Yamaoka (9:13 pm)

兵庫県川西市の市立総合病院建設巡りーー門前薬局土地利権詐欺話で地上げ屋暗躍の闇

 門前薬局ーー大きな病院ともなれば、その付近にズラリ、その病院患者の処方箋を対象とする調剤薬局が軒を連ねる様もいう言葉で、その実態が、大きな利権になっていることを窺わせる。
 そして、なかでも病院の正面入り口のまさに門前ともなれば、どうせ薬局を出すならそこにとなって当然。それだけに、そこの地価が上がることは容易に想像できるだろう。
 こんな門前薬局土地利権詐欺話が出ていたのは、兵庫県川西市の「市立総合医療センター」(仮称)。
 大塩民生市長(冒頭写真)時代(昨年10月、3期務めて退任)、川西市は市立川西病院(250床。東畦野5丁目)の老朽化による建替えを契機に、火打1丁目に400床の市立総合医療センター設立を計画。すでにこの新病院の運営は市内の医療法人「協和会」が担当することが17年11月に決定。ただし移転先の土地購入もまだで、今年4月1日に建設の一般競争入札公告が出たばかり。予定では今年7月下旬に落札者が決定(予定価格は155億9000万円)。21年度の開設を目指す。(横写真=新病院建設予定地)
 そんななか、早くも門前薬局候補地の詐欺利権話でトラブルが発生。すでに告訴され、当局が動いているとの情報もある。
 このトラブル案件、2件ある。
 1件はこの門前薬局候補地の土地を買い占めていた業者が二重売買をしていたというもの。もう1つは地価が3倍になるとして、近くの土地を高値で売りつけたというものだ。
 本紙がこの件に注目した理由はそれだけではない。
 トラブルで訴えられた地上げ業者が門前薬局の土地利権話で動いていたのは実に14年度まで遡る。しかもその土地はすでにこの地上げ業者を経由して、何と新病院の運営が決まっている前出「協和会」が取得しているからだ。

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