お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (5032120)
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (3265690)
  • 2019/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (5:29 pm)

アフリカの某国駐日大使、大使館無断転売疑惑ーー背後に自民党有力政治家秘書

カテゴリ: 国際
 本紙では今年9月、2度に渡り、アフリカの某駐日大使館不動産は自国所有であったところ、駐日大使が書類を偽造し勝手に転売した疑惑を報じた。そして、その背景には治外法権の同国敷地内でカジノを行う密約あってのことで、その後、事が発覚し、その大使には帰国命令が出たものの素直に帰国していないようだとも報じた。(冒頭写真=現在の大使館入居ビル)
 この件、追加情報が入ったのでさらに報じる。
 この大使、結局、帰国し、懲戒かどうかまでは不明だが、ともかく外交官の身分を失ったそうだ。疑惑が事実なら当然のことだろう。
そして、この転売には、自民党の有力政治家の秘書が関わっていた。

閲覧数 (3572)
  • 2019/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (12:18 am)

<主張>「桜を見る会」問題で再注目の昭恵夫人だがーーもっと重大な地元「UZUハウス」利益供与疑惑に注目を!

カテゴリ: 安倍晋三
桜を見る会」の問題で、また安倍首相の妻・昭恵夫人に注目が集まっている(冒頭写真=本日発売の『週刊文春』12月12日号記事)。
 同会への飲食提供業務をピザメーカー「ジェーシー・コムサ」(2876。JQ。東京都渋谷区)が独占しているのは昭恵夫人との関係から来る情実発注、また推薦枠私物化などの疑惑が出ているからだ。
 その推薦枠私物化疑惑は、安倍首相についてはもっと濃厚で、そのなかには反社会的人物もいるとされ、菅義偉官房長官と一緒に写っている写真(冒頭右写真)も国会で槍玉に上がっている。
 だが、それらを指摘するなら、もっと重大な別件があるのではないか。
 本紙はむろん、元大リーガーのイチロー氏のように、それは米中貿易摩擦などといって、安倍首相を喜ばせる気などさらさらない。
 そうではなく、昭恵夫人がやはり知り合いという関係から、つきあいをし、結果的にしろ、指定暴力団へ利益供与しているのではないかという疑惑を把握しているからだ。
 どうせ国会で質問するなら、より重大な疑惑の方がいいだろう。
 実は本紙ではこの重大疑惑、すでに1年半以上前に報じている。それも極めて具体的にだ。
 ところが、本紙スクープのこれまた反社会勢力に繋がる安倍首相の地元・山口県下関市の市長選妨害疑惑同様、まったく無視されてしまっている。
 もし、ご存知なかったのなら、いまからでも遅くない、以下に再掲するので、是非、ご覧いただき、質問していただきたい。
 補足するが、失礼ながら本紙ほど突っ込んで書いてはいないが、この疑惑、『週刊新潮』は本紙よりさらに約1年前に報じている。
 簡単にいうと、昭恵夫人が地元・下関市で運営している「UZUハウス」というゲストハウスがあるが、その不動産は賃借している。そして、その所有者は地元の指定暴力団とも懇意な関係にある在日女性で、しかも元々リホーム前のこの建物は、あろうことかこの指定暴力団の本家として使われていたこともあるのだ。

閲覧数 (6268)
  • 2019/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (2:48 am)

『週刊ポスト』に「3万円買春」と報じられた市長のその後

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
『週刊ポスト』が、さすがに名は伏せ、顔は隠しているものの、写真まで載せ、女子大生Aサン(22)の「3万円出してくれた」との告発記事を載せた10月18・25号合併号が出たのは10月7日のことだった。
 買春したとされるのは、愛知県小牧市(冒頭右写真。人口は約15万人)の山下史守朗(しずお)市長(冒頭左写真。44)。
 父の後継で27歳で小牧市選挙区から出て愛知県議初当選(自民党)。県議3期目途中に無所属で立候補し、35歳で小牧市市長に。現在、3期目。
 買春疑惑があったとされるのは18年春というから、むろん山下氏が市長の時だ。同記事には、山下市長とAサンのLINEのやりとりとされる写真も掲載され、しつこく誘う山下市長への、Aサンの<やっていることは不倫ですよね>に対し、山下市長は<不倫というより、売春と買春では? 金銭が仲介していますから>と確信犯ぶりの返事が。
 しかしながら、この『週刊ポスト』発売の当日、山下市長は市役所での報道陣の取材に対し、全面否定。
 翌8月の「読売」(愛知版)には、「書かれている内容は、すべて事実無根」、「法的処置も検討したい」。2人が出会ったという名古屋市内のクラブにも行っていないし、LINEのやり取りもしていないと報じられている。
 また、10月16日の臨時議会でも、3人の市議の緊急質問(横写真)に対し、「まったく身に覚えがない」と繰り返している。
 この市長の主張が事実なら、『週刊ポスト』掲載のLINE記録はデタラメ、Aサンなる女性もデッチ上げということになる。
 ところが、それからすでに1カ月半が経過しているが、未だに山下市長は『週刊ポスト』を告訴していない。
 いったい、どうなっているのか?

閲覧数 (9172)
  • 2019/12/03
  • 執筆者: Yamaoka (8:44 pm)

都知事再選の狙いも!? きな臭い動きの「雑司が谷霊園」再生計画

カテゴリ: 政治家
 この11月、「雑司が谷霊園」(下右写真。東京都豊島区)を使用中の名義人全員に、都建築局公園緑地部公園計画担当者から送られたアンケートを巡り、きな臭いとの声が上がっている。
 雑司が谷墓地といえば、ジョン万次郎、小泉八雲、夏目漱石、島村抱月、竹久夢二、泉鏡花、東条英機、永井荷風など多くの著名人の墓もある、人気の都立霊園。
 ところが、この8枚の文書に計19の問いがあるアンケートには、不可解な問いがいくつもある。
 前文には、雑司が谷霊園をより良い霊園、また都民の憩いの場として利用できる緑の空間として再生するために使用中の方に意見を聞きたいので、12月10日までに郵便ポストへの投函を求めている。
 それはいいとして、この19の問いを見て行くと、再生計画をやることはすでに決まっており、しかも現在のスペースを集約すべく、現状の墓石を撤去し骨壷をまとめる、あるいは、遺骨を合わせて葬るかはともかく、いずれにしろ「集合墓地」を前提にしているかのような質問が並ぶのだ。
「アンケートの内容を見て驚きました。しかも、本来なら墓所返還時、使用者には現状回復義務があるところその撤去費用を免除するとか、集合墓地を利用するなら本来は新たな使用料がいるところ3体までは無料にすると謳っている。
 先祖の墓を守って来た我々にすれば、現状維持が一番。それをいきなり、この内容。質問のなかには、空き墓所を集約するため、現在、使用の墓所を他の場所に移転してもらう可能性もあるとも一方的に述べている。その際は補償するとも記してますが、この上から目線の内容はいったい、何なんでしょうか!?」
 ある利用者は、このように怒りを隠さない。
 そして、拙速とも思えるこのアンケートは、来年7月5日に投開票日が決まった都知事選と関係あるのではないかとの観測も出ている。

閲覧数 (13519)
  • 2019/12/03
  • 執筆者: Yamaoka (4:36 pm)

<記事紹介>「大手を振って歩く詐欺師たち『被害者は泣き寝入り』の現実」(本紙・山岡。『ベルダ』12月号)

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 発売中の会員制月刊情報誌『ベルダ』(ベストブック)の連載ページ(3P)で、本紙で何度か取り上げたタイ鉄鉱石鉱山投資詐欺疑惑の件を取り上げた。
 ただし、本紙での取り上げ方とは差別化しており、こちらでは弁護士の問題点を取り上げた。
 具体的には「ONK被害者の会」、山口県警に丹羽時寛氏を告訴した2名、それにONK日本代表を名乗る安藤和史氏の代理人の計3名の弁護士について。
 この手の詐欺話では被害金を回収することはなかなか難しいが、特にこのタイ鉄鉱石鉱山投資詐欺疑惑においては、被害者側、加害者側双方に付いた弁護士共にその対応は極めて杜撰だったと言わざるを得ない。
 特に安藤氏の代理人を務めた弁護士は、主犯と見られるONKのカリン会長にタイまで行って会ったら150億円送金するといわれたと報告し、返金の期待を大いに抱かせながら、後になって、同弁護士はタイ語が出来ないので通訳を介しての話だったが、その通訳をしたのは共謀していると見られる丹羽氏だったと明かす有様。
 これでは、丹羽氏と組んで、刑事告訴させないように時間稼ぎしていたと思われても仕方ないのではないか。

閲覧数 (14188)
  • 2019/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:43 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(754)「証券業界、3度目の再編へ」

 証券業界の再編はバブル崩壊以降、大きな再編時期が2度あった。
 一度目はバブル崩壊後、次は手数料自由化後〜リーマンショックにかけて。そして、いよいよ再編第三幕が訪れようとしている。
 これまでは対面証券の再編だったが、次はネット証券を巻き込んでとなるだろう。
 米国では手数料無料化の流れになっている。
 今年9月、インタラクティブ・ブローカーズ証券が米国株などの手数料無料化を発表したところ、10月以降、最大手のチャールズ・シュワブ(本社・サンフランシスコ)初め各社が次々とこれに追随。生き残りをかけた最終戦争の様相になって来ている。
 そのチャールズ・シュアブは口座数が実に1220万もある。そして、受取利息が収益の70%を占める。受取利息とは信用取引の融資やデリバティブなどの融資によるものだ。金利は約7%なので、スケールメリットが効く。
 日本も同様の流れになるだろう。
 しかし中小対面証券は収益の7〜9割が株などの売買による受け入れ手数料だ。金融収益(受取利息)は5%以下でしかない。一方、ネット証券は松井証券で手数料収益55%、金融収益41%、マネックス証券で手数料49%、金融収益37%だ。
 手数料収入がゼロになれば、中小地場証券は死人にムチ打つようなもので市場から退場せざるを得なくなるだろう。そしてネット証券でも収益の半分がなくなるため、大幅減益は必至となる。
 金融収益は、かつての消費者金融と同じで、規模のメリットが効果を発揮する。

閲覧数 (16892)
  • 2019/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 pm)

<主張>「桜を見る会」問題で浮かび上がる安倍首相のオカルトぶり

「桜を見る会」問題で、「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥氏(今年9月、第三者破産開始決定)が「首相枠」で招待状が送られていた疑惑が浮上している。
 安倍政権側は名簿破棄・削除で逃れようとしているが、共産党の大門実紀史参議院議員は、ジャパンライフの元社員から直に聞き取りし、証拠資料(冒頭写真。受付番号も記載)も入手しているのだから、疑惑といっても、まず事実に違いないだろう。
 そして、この招待状を山口氏自身が勧誘者に示し、さらには安倍首相と「食事をする間柄」と説明したことから、信用し、投資して被害に会った者が少なからずいるのだからその罪は重い。
 本紙・山岡も大阪在住の会社社長から、桜を見る会の招待状を示されもう少しで信用するところだった(その者は結局、ジャパンライフに入会せず)との言質を得ている。
 大門議員が入手した招待状は2015年春のもの。
ジャパンライフが行政処分を受ける前のこととの擁護意見もあるようだが、そんな言い訳は通用しようがない。
 なぜなら、山口氏は1975年に設立した悪徳マルチの3大草分けの1社、「ジェッカー・チェーン」の創立者で、同年5月に国会喚問されている(76年倒産)。さらにジャパンライフ成立後の85年にも国会で問題化されているし、前年の84年には脱税で懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けている前科があるからだ。
 本紙が安倍首相の責任が重いというのは、それだけの理由ではない。
 大手マスコミの既報道によれば、行政処分を受けるような企業(16年12月、17年3月、11月、12月の4回)のトップをという要素が強いようにも思うが、山口氏は1970代にわが国に上陸したマルチ商法の草分け的人物であり、しかもこのマルチ商法に洗脳商法を取り入れ、その結果、この間、多くの自殺者まで出している事実を忘れてもらっては困る。
 その洗脳商法理論の権威が島津幸一氏(94年死去)で、山口氏はその島津氏の門下生なのだ(横写真=本紙・山岡の関連記事=「財界展望」95年8月号)。
 ついでにいえば、本紙既報のように、ジャパンライフから多くの政治家(主に自民党)が巨額献金を受け取っており、つい先日亡くなった中曽根康弘元首相もそう。洗脳、悪徳マルチの要素を薄めたこともそうだが、これら政治家の黙認・支持があったからこそジャパンライフは破産開始決定を受ける18年3月まで延命出来たのであり、そういう点からすれば安倍首相もそうだが、自民党政治家の多くが問われるべき問題なのだ。
 その島津理論はオカルト理論といってもいいものだが、本紙がこの記事のタイトルに「オカルト」を付けたのはむろん、それだけの理由からではない。
「桜を見る会」の前夜祭がホテルニューオータニで催され、それが格安であったことも問題視されているが、同ホテルを経営する「「ニューオータニ」の大谷和彦社長と安倍晋三首相は、オカルト繋がりで懇意だからだ。

閲覧数 (18504)
  • 2019/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:08 am)

≪連載(160回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月2日〜12月6日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,294円と、先週比+181円高(前稿▲190円⇒ ▲89円→ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となった。日経平均CFDは23,323円(※土曜時点)と、だいぶ土曜日に値を消したものの小幅高で引けた。先週のNYダウは、週間で+175ドル(※前稿では▲129⇒ ▲324ドル⇒ +334ドル)。
 今週は、円安基調だったにもかかわらず日経平均が上がっていない事実に、頭を悩ませる週となる(※テクニカルの項、ドル建て日経平均に後述)。ドル円はすでに109.5円の円安になっていることもあり、ここからのさらなる円安は望みづらく、さすがに日経平均の上昇も止まる、と考えておいたほうが賢そうだ。
 米国に目をやってもS&PのPERは19.12倍に達している。直近のPERの上限は、2018年1月26日に19.25倍だったことを考えると、天井圏だと考えておいたほうが無難だ。ナスダックなどは、すでに23.17倍と、直近で最高値を更新し続けているが、S&Pに勝る指標はない。
 ただ、週末の土曜日に発表された中国11月盛製造業景況感指数PMIは、50.2と(※コンセンサス49.5)先月の49.3から上昇し、非製造業PMIは、54.4(※コンセンサス53.1)と、こちらも先月の52.8から改善した。これを好感して週明けは景気回復モードが充満し、強含みそうだ。また今週の景気指標に関しては、今週のイベントの項で後述するが、強い数字を好感する可能性がある。ただ、強い指標に株価が反応しなければ、それはデッドサインとなるだろう。
 海外勢の買い越しも7週連続とあっては、そろそろ一服すると考えるのが自然であるし、頼みの綱であった、裁定売り残の残高も、一気に減ったあと減少幅が小さくなり、燃料切れの様相を呈している。ようするにここから買いのけん引役が不在とあっては、ひとたび何らかショックが引き起こされれば、雪崩が起きやすい状況だとみる。VIX指数の建玉も、現在も21万8362枚と過去最高を更新し続けている。ひとたび何か悪材料がでると、VIXは連鎖して暴落を引き起こすので注意したい。
 そんななか、注目できるのがマザーズ指数。先週は本稿の読み通りとなったことで、お役に立てたのではないかと自負している。基本的には12月13日のSQまでは、このまま上に向かう動きは止まらないとみて、今週も注目したい。
 リスクとしては、米国議会で可決した「香港人権法案」に対しての中国側の反応だろう。直近は、米中貿易協議の進展報道が減ってきており、そのこと自体が予断を許さない状況だと考えたい。中国の景況感も自立反発ムードであり、12月15日の対中追加関税第4弾が迫ってきていることもあり、今週は動きがでそうだ。
 とにかく、日本時間の場中では雰囲気は計りづらいところがあるので、米国市場をみて、危ない雰囲気がでてきたと感じたら、すぐに逃げられるように準備を怠らないようにし今週は臨みたい。日経平均23,000割れは無条件で撤退サインとなることも付け加えておきたい。

閲覧数 (20283)
  • 2019/12/01
  • 執筆者: Yamaoka (12:09 am)

青山メインランド社長恐喝事件ーー川又被告の初公判報告

カテゴリ: 芸能・アイドル
 報告がすっかり遅くなってしまったが、11月22日(金)午前11時から東京地裁であった川又誠矢被告の初公判の概要をお伝えする。
すでにこの初公判冒頭、川又被告本人が用意したメモを読み上げ、無罪主張したことは報告した
 その川又被告の主張にあるように、アクセスリンクというツイッターアカウントを作成しそれを削除することで「青山メインランド」西原良三社長から恐喝したとする500万円は、共謀していたとする小林英雄・堀川嘉照両被告が山分けしている。また、西原社長が、恐喝のネタになった枕営業証言が飛び出した民事訴訟を取り下げたら払うといっていた残りの2000万円は未遂だし、この民事訴訟を提起したのは小林被告だ。また、アクセスリンクを作成したのは堀川被告、NHKに西原社長に関する怪文書をFAXしたことは小林被告自身が認めている。西原氏とこの金銭支払いの件で会ったのも小林・堀川両被告で川又氏ではない。
 しかも、川又被告の弁護人は、昨年10月30・31日の西川社長と小林・堀川両被告の面談には、西原社長の弁護士も同席し、その場でアクセスリンク削除で500万円、民事訴訟取下げで2000万円支払うと合意されたものだから、一般の民事上の取引に過ぎず、したがって恐喝の構成要件を成さないと考えると述べた。

閲覧数 (24010)
  • 2019/11/30
  • 執筆者: Yamaoka (3:33 am)

<記事紹介>「芸能界の枕営業がキッカケだった恐喝事件の裏事情」(『週刊新潮』12月5日号。マネー欄)

カテゴリ: 芸能・アイドル
 現在、発売中の『週刊新潮』のマネー欄(2頁)で、本紙が徹底追及している「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件のことが取り上げられている。
 この記事で注目されるのは、本紙既報のように、西原社長は証人尋問において、枕営業相手の森について、2人で会って食事をした記憶は何となくあるものの、カラオケ個室に行った記憶はないと証言したが、枕営業を森に強要した保釈中の小林英雄被告に取材し、西原社長に「あの子、いいね。今度、食事に誘っていい?」といわれ、お世話になっているんで断れず派遣、すると、その日、森から電話があり、「無理やりキスされそうになった」と電話がかかってきたとも証言。要するに、西原社長は本紙記事は事実無根といっているが、逆で、森の民事訴訟での証言は実質、正しいと語っていることだ。
 また、共犯だとして同じく逮捕、起訴されている川又誠矢被告自身は本紙既報のように全面無罪を主張しているが、小林被告は西原社長が本紙記事が出ていることを知って電話して来た際、すぐに川又被告に相談、また川又被告の指示でもう1人の共犯とされる堀川嘉照被告がアクセスリンクというツイッターを開設したと、川又被告の無罪主張に反する証言もしている。

閲覧数 (26122)
  • 2019/11/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

マシンガンで射殺ーー東京五輪開催にも衝撃。本紙追及の「鉄鋼スラグ」問題も安倍首相も含め関係

カテゴリ: 安倍晋三
 大手マスコミ既報のように、11月27日午後5時過ぎ、兵庫県尼崎市の路上で、神戸山口組幹部の古川恵一氏(59)が射殺された。(冒頭写真=「夕刊フジ」29日付記事)
 自動小銃で撃たれた模様で、古川氏の頭や胸などに10発ほど命中、30発ほどが発射されていたとも。
 新聞は単に「撃たれ死亡」との見出しだったことから、拳銃でやられたと思われがちだが、自動小銃は広義のマシンガン(機関銃)で、その殺傷能力は拳銃の比ではない。
 そして、暴力団抗争でもマシンガンが使われることは稀で、これでは米国のマフィアさながらではないか。
「しかし、政府としては来年の東京五輪を控え、マシンガンなんて書いて欲しくない。そんな見出しが踊ったら、特に韓国や中国からは“日本の治安は大丈夫か?”とイチャモンをつけられかねない。それに忖度して大手マスコミも区別しない報道をしたのではないか」(永田町筋)
 一方、この射殺事件から約1時間後、京都市南区の路上で軽自動車に乗っていた男が職質しようとした京都府警に捕まった。自動小銃、拳銃、実弾などを所持していた銃刀法違反と公務執行妨害容疑で逮捕されたのは昨年12月まで対立する山口組の組員だった朝比奈良久徳容疑者(52)。

閲覧数 (28137)
  • 2019/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:59 pm)

<復活!!>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第7回 B級グルメ「昭和的存在の『街中華』」

 筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プ ロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。.

 久しぶりのB級グルメの話題だよ。最近気になっているのは「街中華」という言葉だ。
 いわゆるどこの街でもあった普通の中華屋さんのことを指すのだが、これがここ数年、脚光浴びて、テレビのワイドニュースでも取り上げられたり、街中華の「名店」を集めたムック本や、雑誌の特集とか、街中華専門家みたいな人も出てきた。そこでわしも本屋に行って「東京ノスタルジック街中華」(タツミムック)という本を購入した。キャッチには「庶民の舌と心の故郷……それが『街中華』だ!」なんてある。う〜む、すごいね。
 ひと昔前、この「街中華」がこんな風に取り上げられることはなかった。街中華とは、まあ何でもありの中華食堂のことで、一番安いメニューがラーメン、そしてワンタン、タンメン、もやしそば、餃子、チャーハン、天津丼、麻婆豆腐、上海焼きそば、五目そば、冷やし中華(夏場のみ)、ニラレバ炒め、肉野菜炒め、焼売(シューマイ)、八宝菜、酢豚なんて定番メニューがズラズラ並んでいる。
 あらたまっての会食ではなく、ちょいとご近所でお昼ご飯。特にこの味がどうだこうだはこだわらない。まあ街中によくあったおそば屋さんの中華版で、どこの街でもありがちで、特に美味いとか不味いというわけではないが、日常的にはなくてはならない存在、そんなところか。
 街中華で思い出すのは高校時代。学校の近くにごく平凡な街中華の店があって、時々学校帰りに友達と立ち寄った。ここでよく注文するのがタンメン。ラーメンが80円で、タンメンが100円なんだけど(1970年頃だ)、タンメンの方がはるかにボリュームがある。ただし肉なんて豚のコマ切れが数切れなんだが、野菜がたっぷり。そこにラー油をたっぷりかけて食う。

閲覧数 (27907)
  • 2019/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

<記事紹介>「企業の取材対応と記者の『劣化』」(本紙・山岡。財界展望新社)

 月刊経済雑誌『ZAITEN』で知られる財界展望新社が、臨時増刊で『激変するマスコミと企業広報』という別冊を出した。
 同社は「企業広報」の在り方に関しても力を入れており、約1年前に『世間の常識 企業の非常識ーーその時、広報担当はどう動くべきか』というタイトルの別冊を出しているが、それに続く第2弾。
 この2弾では経済メディア、週刊誌の現状などもっとマスコミ研究に力を入れており、そこで有料サイト配信の先駆けということで本紙・山岡もインタビューを受け、その2頁記事も載ったので紹介しておく。
 1980円(税込み)

閲覧数 (28890)
  • 2019/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:18 am)

再建中の「嘉悦学園」−−老害の常務理事が理事長に

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 学校法人「嘉悦学園」(東京都江東区)といえば中、高、そして大学は「嘉悦大学」を擁し、同大学といえば、元財務官僚で安倍首相のブレーン・高橋洋一氏(冒頭右写真)が教授をしていることで知られる。
 本紙では昨年8月、この嘉悦学園の専務理事を務める「三井住友海上火災保険」元社長・植村裕之氏(冒頭左写真)について、大学教職員から老害の声が上がっていることを報じたが、それで辞任になるどころか、今年4月から学園トップの理事長になっていた。
「前理事長の水谷惟恭氏(東工大名誉教授)も、植村氏の理事長就任には当初、強く反対していたんです。植村氏の理念や大学経営の能力を信用していなかったからです。しかし、自身の体調不良もあり最後には容認してしまったんです」(大学職員)
 この嘉悦学園、1903年10月に嘉悦孝氏が創立。以来、嘉悦一族が理事長、常務理事に就いていたが、16年3月、一族による不正支出問題が発覚。以降、一族は経営から外れたことは前回記事で述べたが、本来なら少しでも早く再建しなければならないところ、一族排除の間隙を縫って問題あるとされる植村氏が専務理事に就任。そして自身、大学内の側近に「次は私が理事長になる」といっていた通り、就任していたわけだ。
(以下に前回の告発文書を転載)

閲覧数 (28156)
  • 2019/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (7:07 pm)

<記事紹介>「『鉄鋼スラグ』で土壌が汚染ーー神戸製鋼が被告の注目訴訟」(筆者・本紙山岡。『ベルダ』11月号)

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙では今年9月18日、「安倍首相の元勤務先、スポンサー企業ーー『神戸製鋼所』の鉄鋼スラグ違法投棄訴訟」というタイトル記事を報じているが、その後の追加情報を盛り込んだのが、本紙・山岡が連載(3頁)を持たせてもらっている会員制月刊総合情報『ベルダ』(発行・ベストブック)の11月号のこの記事だ。
 ただし、報告が遅れてしまい、11月29日(金)には12月号が出るのでそちらとお間違えなく。
 もちろん、9月18日の本紙記事には載せてなかった注目の事実がいくつも載ってる。
 その1つは、この民事訴訟記録を確認したところ、被告の神戸製鋼(+神鋼スラグ製品)は、原告の土地に「RCー30」という種類の鉄鋼スラグが1780トン埋められていることを認めていた事実。
もっとも、被告側は鉄鋼スラグは「製品」だからまったく問題ないといっているのだが、汚染されたとしてトラブルになっている同地の土壌分析をした笠原茂氏は「意見書」のなかで、神戸製鋼の出荷当時の検査では有害物質が検出されにくいと述べており、その理由も紹介した。

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  • 2019/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:03 pm)

青山メインランド社長恐喝事件ーー川又被告代理人弁護士から関連記事が名誉毀損と削除、謝罪要求

 タイトル通り、「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件の被告の1人、川又誠矢被告の代理人弁護士から、関連記事が名誉毀損だとして記事訂正ないし削除と併せ、アクセスジャーナルのサイト上に謝罪する旨を載せろという「通知書」(冒頭写真)がファックスされて来た。11月21日午後3時過ぎのことだ。
 しかし、本紙は謝罪する必要などないと思っているので、謝罪掲載ではなく、この場を借りて本紙の見解を載せる。
 代理人弁護士が問題にしているのは、本紙が11月6日に報じた「青山メインランド社長恐喝事件(小林・堀川両被告の方)の被告人質問ーー川又被告の意向・指示でやったと答える」というタイトル記事のなかで、本紙は共犯とされる小林英雄被告につき、同被告の被告人質問を傍聴し、「西原社長の女性スキャンダルが飛び出した民事訴訟は川又被告の協力を得たことから少なくとも1000万円の謝礼を払わねばならない事情があった」と述べていた旨、報じていた。
 川又被告の代理人弁護士によれば、この記述は、これを見た者に、川又被告が「小林に対して1000万円の謝礼金を求めた」などと誤認させるから、川又被告の名誉を毀損すると断じる。
 しかし、この主張は滅茶苦茶どころが、加えて提訴を臭わせ恫喝しており、報道の自由に対する侵害といわざるを得ない。
 本紙は100歩譲って、「1000万円の謝礼を払わねばならない事情があった」を「1000万円の謝礼を払わねばならないと思った」に訂正しておいたが、小林被告は被告人質問で、「西原社長の女性スキャンダルが飛び出した民事訴訟は川又被告の協力を得た」ことから謝礼を支払わなければならない、それも最低1000万円以上でないと文句を言われかねないと思った旨答えていた。だから、本紙は民事訴訟で協力を得たこと=1000万円を支払わなければならない事情と記していたわけだ。
 一言も、川又被告が1000万円要求したなどとは記していない。
それは、この記事全体を見れば明らかだ。
 しかも、その1箇所の表現が仮に問題として、なぜ、それだけのことで記事すべてを削除要請して来るのか!?
 おまけに、このファックス文書2枚を一方的に送りつけて来ただけで、後日、内容証明郵便も来ない。それだけ重大なことなら、ファックスが万一届いてなかったり、こちらがミスして読まなかったらどうするのか? 弁護士の手法としても杜撰というしかない。
 それに、本紙は川又被告の公判もこのファックスが来る前から把握し、ファックスが来た翌11月22日の初公判も傍聴し、その無罪主張についても公平性を持って当初から報じる姿勢でやっている。
 川又被告の手法同様、強面で対応すれば、自分らの一方的主張が通るとでも思っているのだろうか!?
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  • 2019/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:25 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(753)複数のハコモノ上場企業に新たな動き(続)

 冒頭は毛並みの異なる情報を。
 代表がトランプ大統領支持表明で一時叩かれた米国有名スポーツメーカー「アンダーアーマー(Under Armour)」(本社・メリーランド州ボルチモア)。
 日本でも人気は高く、15年からプロ野球・巨人軍のユニフォームサプライヤーでもある。また、ラインセンスはほとんどせず、あまり値引きしないことでも有名だった。だったと強調する。
 しかし、地元米国でも業績は伸び悩み、日本でもバーゲンの対象として度々登場するようになっている。日本では(株)「ドーム」(東京都江東区)という会社がわが国における総代理店となっているが、

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  • 2019/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:33 pm)

≪連載(159回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月25日〜11月29日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,113円と、先週比−190円安(前稿▲89円⇒ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となり、2週続落となった。日経平均CFDは22,169円(※土曜時点)と小幅上昇している。先週のNYダウは、週間で−129ドル(※前稿では▲324ドル⇒ +334ドル)。
 今週の株価を占う、最大のイベントは「香港人権法案」であることに異論のある人間も少ないだろう。先週に米国・上院でも可決し、あとはトランプ大統領の署名待ちという状態になっている。大統領には10日以内の署名が求められ、数日中にサインするとの報道も出ている。ただ、法案が成立すれば「報復する」と恫喝する中国が、どうでてくるか? 今週はこのイベントにつきる。ただ仮にトランプ大統領が拒否しても、上下両院それぞれ3分の2でこれを覆して可決することができる、ということで、相場には折り込んでいるか!?
 そして、12月15日からの第4弾対中追加関税や、関税撤廃については両国オトナの対応をみせていることもある。中国の劉鶴副首相(横写真)は、米国USTRに対して、月内に協議のための訪中を要請していることからも、事を荒立てたくない事情が透けて見える。よって、「対中追加関税第4弾」「関税撤廃」の流れがこのままならば、今週は堅調に推移しそうだ。
 というのも今週は、先週木曜日に相場が崩れかけた(日経平均22,727円)にもかかわらず、急速に立ち直った事実を重く受け止める週だと考えている。また、実需での株価支援材料も多い。日本株に関しては、12月中頃まで、4兆3000億円に達する配当再投資の資金の還流が期待される。1日の売買代金は、東証1部で2兆円程度であることを考えると、大きすぎる特需となる。また27日(水)には、MSCI新興国市場指数が、中国A株の比率引き揚げを開始するという。これは、中国株の下落を防止する効果があり、もちろん日本株にもプラスに働くだろう。また、ここにきて日本政府主導で、真水10兆円、事業規模20兆円の補正予算を組む動きが表面化してきた。この大きさはサプライズになる、という見立てが一般的で、株価への追い風になるとともに、来年のGDPの底上げにもつながるだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。筆者の狙い目はマザーズ指数! テクニカル(先物)の項で後述しているが、水曜日に先んじて売買代金が上がり始め、木曜日の相場クラッシュでも全戻し、とリスクオンの気配が色濃く出ている。構成銘柄は時価総額順に、そーせい、メルカリ、サンバイオ、ミクシィ、サイバーダイン。このうち上位3銘柄の値動きがよかったが、それほど個別で飛びぬけた動きがあったわけではない。決算も終わりマザーズ先物指数がらみで、上昇したがっているふうにもみえる。12月13日の「メジャーSQ」まで強い展開が期待できる。先週に+4.1%もの上昇になり初動となったが、騰落レシオ(25日)はまだ、103.07と、これからだ。

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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