お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (3423404)
  • 2020/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (5189729)
  • 2020/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (7:28 pm)

証拠写真入手ーー「『ぱど』を買収した若手実業家の触れられたくない過去」

カテゴリ: 経済事件
 無料情報誌を発行する業界大手「ぱど」(4833。JQ。東京都千代田区)を、畑野幸治氏(冒頭写真。36)という若手実業家が個人で24億円余りをポンと出し、TOBにより買収(現在72・56%保有)、事実上、オーナーになったのは昨年12月のことだった。
 となれば、いったい、畑野氏とは何者と関心が向くのは当然だろう。
 そして早速、会員制月刊総合誌『FACTA』が2月号(1月20日発行)で、「『ぱど買収』畑野幸治がひた隠す過去」というタイトルで2頁の記事を出している。
 詳細は同時期をご覧いただきたいが、ある詐欺案件の関連で警視庁に取り調べを受けたとか(ただし不起訴)、ある自動車修理会社の取締役を解任されていたとか、確かに表に出したくないであろう過去を暴いている。
 だが、本紙の元にはもっと決定的とも思える畑野氏の過去について、証拠写真付きで情報が入って来た。
 是非、以下をご覧いただきたいが、それは前出のFACTA記事で、畑野氏の父親が冗談交じりでこう語っていたとだけ触れていたことに関してだった。
「息子は暴走族のリーダーみたいなことをしてる」。

閲覧数 (1895)
  • 2020/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

<記事紹介>「創業家の長女一家を追放。武田病院グループの“闇”」(筆者は本紙・山岡。『ベルダ』20年1月号)

カテゴリ: 医療・健康
 本紙では18年以降、指定暴力団・山口組系淡海一家の高山義友希総長(現在、服役中)の収監逃れ、国税の異例の長期調査、創業家長女一家の追放などの情報を得たことから6度に渡り、京都では一番の規模を誇る「武田病院グループ」に関して報じている。
 そして、それまでのその記事をまとめた感じで、連載している、月刊会員制総合情報誌『ベルダ』のいま出ている号でも報じた。
 長女一家追放の経緯と、国税が注目していたと見られる武田ファミリー企業の武田病院側からのピンハネ疑惑を中心に、本紙で報じた際よりもっと詳しく報じているので、是非、ご覧いただきたい。

閲覧数 (4036)
  • 2020/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:52 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(760)「大塚家具父娘、共倒れの可能性も」

「大塚家具」(8186。JQ。東京都江東区)が経営方針を巡り父娘が経営権争いをし、結局、娘の大塚久美子氏が勝利して社長に復帰、父の勝久氏が会長を退任して大塚家具を追放されたのは2015年3月のことだった。あれから早くも5年が経とうとしている。
 この間、父追放の直後は安売り、大幅増配もあり、株価的には人気化したもののそれはほんの一時のことで、相変わらず低迷を続ける。そのため、無借金で好財務内容だった同社は急速に経営悪化。
 中国企業や貸会議室大手「ティーケーピー」(3479。マザーズ)から資金導入するも焼け石に水で、昨年末、ついに「ヤマダ電機」(9831。東証1部)と業務提携、子会社化を発表。
 そしてヤマダ電機は「ニトリホールディングス」(9843。東証1部)に対抗し家具に進出も、電機売り場の一角に家具売り場を開設のため売り場面積は小さく(横右写真)、品ぞろえはお粗末な状況だ。大塚家具も資金繰りが苦しく、資金を導入しないと厳しい状況だったため、両社の思惑が一致したのかもしれない。

閲覧数 (5105)
  • 2020/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (12:48 am)

≪連載(166回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月20日〜1月24日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は24,041円と、先週比+190円(前稿比+194⇒ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)の上昇となった。ただ、NYダウ市場は、週間で+524ドル高(※前稿+189ドル⇒ ▲10→ +320→ +120)の、29,348ドルと大幅に上昇して引けている。
 しかしNYダウやS&Pに比べ、日経平均株価指数、そして、TOPIXの出遅れが目立つ。TOPIXに関しては先週比+−0だったので、出遅れどころの騒ぎではない。為替はしっかり円安モードであることからも不可解さは増している。
 筆者の個人的な推察では、先週発表された米国の経済指標が、いずれも良好であったことを鑑みても、ここは日本株もリスクオンになってしかるべき相場だと感じている。先週金曜日は米国ではSQだったため、引け味がどうなのか(※米国は引け値でSQ値算出)多少の心配はあったが、ラストでしっかり鎌首を持ち上げて終わっている。その後3連休なのにもかかわらずだ。
 国内を見ても決算第一弾であった「安川電機」も、その後に発表された工作機械受注統計があれほどヒドかったにもかかわらず、大きくは崩れてはいない。その後に発表された、台湾の「TSMC」の今期ガイダンスがかなり良かったこともあって、ここは、株価の下方向での地殻変動がない限りは、粘って付き合うのが、常套手段となるだろう。蛇足になるが、ドイツや、中国を中心に景気の持ち直しが見られる中、ここから突然狂ったようなリスクオフの場面となることがイメージできないのだ。
 今週のストラテジーはズバリ、2018年10月の高値である日経平均株価24,448円を目指す週となる! をメインストーリーとさせていただきたい。ただ、この24,000円ラインは、なかなかクリアできなかった未踏の水準。そこで、指数が強含みで上げ渋るのならば、今度こそ「マザーズ指数」(横写真)に期待したい。現在、特になんの動意も感じられないマザーズ指数ではあるものの、とにかく出遅れっぷりが半端ではないからだ。

閲覧数 (6797)
  • 2020/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:54 pm)

揉み消し!? 千葉県名門ゴルフ場での「産経新聞」幹部による傷害事件(2)

 本紙で昨年10月に報じた、千葉県の名門ゴルフ場「浜野ゴルフクラブ」(市原市)で「産経新聞社」の幹部がプレー中、酩酊しグリーン上に寝転ぶなどしていたので、後続組プレーヤー(赤の他人)が見かねて注意したところ、あろうことか殴打され、全治2週間の傷害を負わされ警察が出動する事態となったものの結局お咎めなし、会社としても処分なし(この幹部は産経新聞社の法人会員の社員資格でプレー)となった件、追加情報が入って来たので報じる。

閲覧数 (14113)
  • 2020/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:07 am)

<記事紹介>「詐欺事件の舞台になった『アニメの聖地』淡島ホテル」(『週刊新潮』1月16日号)

カテゴリ: 書評
 報告が遅くなり、新たな号が本日出ており申し訳ありません。
 1週前の『週刊新潮』(1月16日号。*いま発売中の号とお間違えなく)の「マネー欄」で、本紙がいち早くウォッチし続けている「淡島ホテル」などを舞台にした一連のトラブルにつき、ついに詐欺事件化すると報じている。
 ただし、同記事が指摘する詐欺の被告訴人は、淡島ホテルを経営していた故・長田庄一「東京相和銀行」(現・東京スター銀行)元会長の三男・長田浩行氏のことだ。
(*この場を借り「長泉ガーデン」、「淡島ホテル」、そして「オーロラ」に関する情報を募集します。こちらにお寄せ下さい。「淡島ホテルを守る債権者の会」でも結構です)

閲覧数 (16078)
  • 2020/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:02 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(759)「ネット証券手数料ゼロ戦略+マディソン証券中国闇人脈」

 まずは、ネット証券の手数料ゼロ戦略に騙されるなの方から。
 大手ネット証券は昨年12月から軒並み株の売買手数料ゼロで横並びになって来たが、その中心は信用取引についてだ。
 信用取引とは、証券会社から融資を受けて株を買うこと。担保の最大約3倍まで融資してもらえる。しかし、各社とも融資の際の金利を引き上げている。「auカブコム証券」を例に取ると、信用取引手数料ゼロでも金利は4%(年)だ。これに対し、昔ながらの対面証券の場合、金利は1・35%と低いが手数料は高い。
 300万円分信用で買って、6か月間放置したとしよう。

カブコム 300万円×4%÷2(6カ月分)=6万円
対面   300万円×1・35%÷2+手数料3万6000円=5万6250円(対面の手数料は標準的な1・2%で計算)
 一見、売買手数料ゼロのネット証券の方がお得に見えるも、値下がりして6カ月も信用で持ち続けると金利がバカにならなくなり対面の方が総コストは低いことに。
 ただし、短期で売買ならネット証券の方がお得かも。
 以下、1000万円を1カ月で比べてみよう。

閲覧数 (16096)
  • 2020/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (5:38 pm)

<ミニ情報>青山メインランド社長恐喝事件、小林・堀川両被告の一審判決出る

カテゴリ: 芸能・アイドル
 1月14日(火)午後4時からから、東京地裁816号法廷で、「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件の小林英雄、堀川嘉照両被告の方の判決言い渡しがあった。
 本紙既報のように、検察側は両被告に懲役3年6月を求刑しており、執行猶予が付くかどうか注目されていた。

閲覧数 (16495)
  • 2020/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:41 am)

療養費不正請求疑惑「ギオン」代表に、某女優との不倫疑惑も

カテゴリ: 医療・健康
 NHKは昨年12月下旬、大阪のローカルニュース枠で、大阪に事務所があり、グループで整骨院を全国展開している「ギオン」(登記上は大阪市西成区だが、実質は阿倍野区。下写真は入居ビル)の店舗の一部で、療養費を不正請求している疑惑があると報じた。
 整骨院で肩こりマッサージをした場合、利用者は全額負担。しかし、整骨院に勤務する柔道整復師(国家資格)がケガの治療をした場合は健康保険の対象になり、健康保険組合などから「療養費」が支払われる。
 この点に目を付け、ギオンの一部店舗では、保険請求の申請書=レセプトには利用者の署名が必要だが、実際はマーサージに来ただけの者に対し、けがの治療もしたとしてレセプトに記載、その記載部分を隠して利用者に署名させ不正請求をしているようだという内容。
 NHKはギオングループの9つの店舗のレセプトを入手。10人近くの利用者からけがの治療をしていないとの証言を取っただけでなく、大阪市もその疑惑があるとしてすでに利用者に聞き取りを始め、大阪府にも報告していると報道。また、ギオン側は取材に「ノーコメント」としているという。
 実は本紙も同様の情報を得ており、レセプトがあるが、マッサージしかしてもらってないとする利用者の複数の「確認書」コピーも入手している。
 このギオングループ、かなり前から組織的に不正請求を行っていたようだ。最盛期は全国で約170店舗の整骨院を運営。約100店舗運営の昨年度の売上高でも約24億円だったというから、その不正請求額はかなりの額に上がるようだ。
 そのギオングループを率いるのは中島修一氏(49)。設立約15年で、中島氏は設立約2年半にして代表に(企業信用情報データによれば現在、中島氏が100%株主)。以来、代表の座にあるが、グループ店舗を拡大させたのはこの4〜5年のことであるようだ。
 そして、その急拡大にはこんなやり方もあってのことのようだ。
 本紙では15年5月、パソコンの「マウス」ブランドが主力「MCJ」(6670。東証2部。東京都中央区)が、架空リース詐欺で訴えられたとして、子会社にしていた「ワールド情報システム」(大阪府堺市)なる会社の株を創業者に買戻しさせ縁切りしたといった内容の記事を2度報じている

閲覧数 (20217)
  • 2020/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (6:01 pm)

秋元司議員再逮捕で注目される、プライベートジェットの所有者

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本日、秋元司衆議院議員(48)が、例のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る贈収賄事件で、東京地検特捜部に再逮捕されたのは大手マスコミ既報の通り。
 そして、その再逮捕容疑のなかには、2017年8月に沖縄で開催された中国企業「500ドットコム」(本社・深セン市)主催のIR関連シンポジウムにおいて講演名目で現金200万円を受け取ったことと共に、同年12月、秋元議員がプライベートジェット機で羽田空港から深セン市の500ドットコム本社などを訪問した際の旅費約150万円も含まれていた。
 この旅費に関しては、秋元議員は政治資金収支報告書に計256万円を記載していた(横写真)が、この旅費を支払った先とされる香港の会社は、共に贈賄容疑で再逮捕された500ドットコム顧問・紺野昌彦容疑者が設立したペーパーカンパニーで、実際は支払われていないとも。
 そこで本紙が注目するのが、1月4日にも報じたように、「松浦大助グループ」との関係だ。

閲覧数 (23168)
  • 2020/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:58 am)

≪連載(165回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月13日〜1月17日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の日経平均株価の終値は23,851円と、先週比+194円(前稿▲160⇒ ▲206→ +669※12月2週目)の上昇となった。
 週初の月曜日と水曜日には、米国vsイランの不安感から、株式市場は大幅下落したが、これが逆に良い調整となった感がある。NYダウ市場(冒頭写真)も週間で+189ドル高(※前稿▲10⇒ +320→ +120)の28,824ドルと最高値近辺で引けている。
 こんな中、筆者のトレードは上出来の部類だったといえる。月曜日に、日経平均の空売りと「VIX指数(1552)」を買い、様子をみることからスタートし、その後、空売りはリカクできた。また木曜日には、イランの外務省から「米国と戦争をする気はない」とのコメントがでたため、後場寄り付き近辺で「日本電産(6594)」と「スズキ(7269)」にまとまった額の成り買いを出し、金曜日の前引け前にリカクできた。ここで売却してしまったのは、金曜日に決まった日経平均のオプションSQ値(23,857)を上回れなかったこと、木曜日に決算発表をした「安川電機(6506)」の乱高下(−1.8%〜+4.7%)をみて、今後の決算発表の本格化を危惧した、の2点である。
 ただ、産業用ロボット大手・安川電機は、結局のところ+3.5%の上昇で引けている。決算自体は在庫の調整が前Q比で進んでいないこと、受注高に関しても大きな変化が感じられないことから筆者はネガティブに受け取ったが、+3.5%と株価が上がった事実に、「今後の相場の上昇」を予見せざるを得ない。ただ、同日引け後に、2020年の工作機械の受注見通しが発表され、2019年比−4%の、1兆2000億円だったこと、そして15日と16日に工作機械受注と機械受注があることから、今週も「安川電機」の株価動向は注視していきたい。この銘柄が強ければ相場はリスクオン、弱ければリスクオフ、と判断するのに最適だ。
 さて今週は、米国でも大手銀行(JPモルガン・シティG)を中心に決算発表が本格化する。現在S&P指数では、前年同期比−0.6%の減益予想のようで、これが顕在化すると2四半期連続のマイナスであり、GDPで考えれば景気後退となるくらいの一大事だ。特に、現在進行形の、今年1−3月で企業業績が上向かない、となればさすがに日米ともに株価はもたない。
 また15日(水)には、米中貿易協議の第1弾合意が執り行われる予定だ。すでに劉鶴副首相が訪米しており、今週は週初から錯綜した情報が出てくることが予想される。ただ、トランプ大統領自身が、「米中貿易合意第2弾は、大統領選挙後」だと言っていることもあり、この第1弾合意の中身で不測の事態がない限りは、相場に大きな影響はないと考えている。 現在、日経平均株価は、2018年1月と10月、そして2019年12月17日(24,091円)の24,000円の壁に立ち向かっている最中だ。ただ、米国市場は、主要3指数ともに史上最高値を更新しており崩れる気配がない。よって、基本シナリオとしては、日経平均株価も2018年10月の高値である、24,448円を超えていくことをメインシナリオとしたい。相場の先行きが分からないからとここでイモを引いてしまうのはたいへんもったいないように感じるのだ。
 明確に指数が崩れるシグナルが出るまでは、強気で対処していきたいと考えている。これはようするに、金余りでだぶつく市場だからこそ、「米国10年債金利が、明確に2%を越えるまでは強気継続で良い!」と言っているような気がしている。

閲覧数 (25480)
  • 2020/01/12
  • 執筆者: Yamaoka (3:06 am)

青山メインランド社長恐喝事件ーー川又被告公判に、共犯とされる小林・堀川両被告が検察側証人として出廷

 大変報告が遅くなって恐縮だが、昨年12月25日、東京地裁において午前10時半から川又誠矢被告(冒頭写真)の公判があった。
 既報のように、「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件は、山田浩貴、松浦正親両被告によるものと、小林英雄・堀川嘉照両被告による2件発生。そして、川又被告は小林・堀川両被告と共謀していたとして、2人に約2カ月遅れて逮捕・起訴された
 というのは、小林・堀川両被告は500万円を恐喝し、後2000万円を支払わせる約束をさせていたのだが、実際に西原社長に2度に渡り面談したのも、500万円を受け取ったのもこの2人だけ。川又被告は裏で指示した「黒幕」とされ、直接動いてないので、2人の供述、堀川被告が残していた音声録音やLINE記録などから行けると判断してのことのようだ。
 これに対し、これも本紙既報の通りだが、川又被告は初公判において冒頭、自ら、まったく事実に反するとして全面的に争う意向を明らかにしていた
 こうしたなか、この日の公判では、実行役とされる2人が検察側証人として出廷したのだ。
 したがって、今回の2人の尋問では、川又被告との共謀を裏づける未だ出ていない生々しい証言が飛び出すのではないかとも見られていた。
 結論だけ先にいえば、2人で計約3時間尋問はあったが、新たなこれという証言は飛び出さなかった。
 それを予感させるかのように、2人の証言の前には、川又被告の代理人弁護士は冒頭陳述を20分近くに渡り述べた。
裁判員裁判では弁護側冒頭陳述は必ず行うが、そうでない刑事裁判では行わなくていい。読者も、検察側の冒頭陳述はご存知でも、弁護人の冒頭陳述? と驚かれる方もいうのではないだろうか。
 以下に、まずはこの弁護側冒陳を要約、解説付きで紹介する。
 その上で、堀川・小林両被告の証人尋問については、川又被告の意向・指示とも考えられる具体的な電話(LINEも)の会話記録などを中心に、いくつか他のそれなりに気になった証言などもいくつか紹介する。

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  • 2020/01/10
  • 執筆者: Yamaoka (10:36 pm)

本紙で報じていた!! 「桜を見る会」招待者に、安倍首相一族も関与の疑惑政界フィクサー

 本日、菅義偉官房長官が記者会見の席で、「桜を見る会」の招待者名簿不記載は「公文書管理法違反」であると認めたのは大手マスコミ既報の通り。
 これまで内閣府は招待者名簿保管期間は17年度までは1年、18年以降は「管理簿」への記載義務がない1年未満といっていた。ところが、2017年度までの過去5年間の招待者名簿はそもそも公文書管理法に基く「管理簿」への記載をしてなかったことが判明したからだ。
 こんな話を聞けば、すでにさんざん指摘されて来たように、安倍首相や昭恵夫人が、本来の「桜を見る会」の趣旨を逸脱し、私的な関係者をたくさん呼びバカ騒ぎするために、我々の貴重な税金を使っていたものだから、当初からそれがバレないように、招待者名簿は即座に破棄させていたのではないかとも疑いたくなる。
 だが、それも無理ないのかも知れない。
 この「桜を見る会」の問題、これまで地元・山口県下関市の知り合いを多数招き選挙対策をしていたのではないかとか、反社会勢力も交じっていたのでないかとか指摘されて来たが、実はその参加者のなかには安倍首相一族の母・洋子氏、父・安倍晋太郎元外相、さらには安倍首相の元秘書なども関わる、かつて政界フィクサーとも呼ばれた人物も出席していた。
 ここでいう関わりは単純な交流を意味しない。この元政界フィクサーの経済活動に寄与する内容で、しかもこの元フィクサー、東京地検特捜部が脱税・詐欺再生などの疑惑で動いていたこともある人物であるところ、極論すれば、逮捕されないように結果的にしろ協力してあげていたかたちになってないかというレベルの関わりなのだ。
 ある意味、安倍首相との関係でいえば、もっとも出ていたらマズイ人物だろう。
 ところが、少なくとも2013年度の「桜を見る会」に出ていたどころか、洋子氏を守るかのようにすぐ横に立っていたのだ。
 本紙はこうした疑惑関係故、実は13年10月、その件を「安倍首相主催『桜を見る会』で“ゴッドマざー”の横にいた疑惑の政界フィクサー」とのタイトルで報じていたのだが、「桜を見る会」の今回の問題が起きてもすっかり忘れていた。
 この機会に、同記事を是非、ご覧いただきたい(右横写真は『週刊新潮』13年5月2・9日合併号クラビア。説明は、上記記事=本紙13年10月5日号にあります)。

閲覧数 (35488)
  • 2020/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (2:05 am)

親鸞聖人も当惑!? 浄土真宗有名寺院の東京分院に関する数々の疑惑

 親鸞といえば、鎌倉時代前半から中期にかけて活動した浄土真宗の宗祖。
 90歳(1173年〜1262年)の長寿だったが、その親鸞は40代前半から約20年間、現在の茨城県笠間市に「吹雪谷」という草庵を結び、東国における布教活動を行ったとされる。そのいわば「聖地」にて、その親鸞の思いを受け継ぎ没後間もない1304年、開基したのが「西念寺」(正式名称は「別格本山稲田御坊 稲田山西念寺」(住職は稲田眞乗氏)。
 別格本山の単立寺院であることから、京都の東本願寺(浄土真宗本願寺派)、西本願寺(真宗大谷派)などに規模でこそ比べようはないものの、そうした由来から現在も真宗門徒の崇敬を集めておりその知名度は高い。
 この西念寺、1978年に東京都板橋区内に東京別院を創建している。そして、本紙に数々の情報が寄せられたのはこの東京別院に関して。
 こちら、土地を借りているのだがその地代滞納でこのままでは本堂建物が取り壊しになる可能性さえあるとか、こちらの住職が不良行為で逮捕されていたとか、事実であれば、あの世で親鸞聖人も当惑どころか嘆いているのではないかと思われる内容なのだ。

閲覧数 (43309)
  • 2020/01/08
  • 執筆者: Yamaoka (2:49 pm)

<復活!!>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第10回「渋谷周辺の様変わりぶり」

筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。

 最近、渋谷界隈を歩くと何だか異様に疲れる。スクランブル交差点はやたらと外国人観光客が盛り上がっているし、あちこち再開発で、グロテスクな高層ビルがニョキニョキ建って威圧感でぐったりする。宮下公園も一度リニューアルしたと思ったら、今度は全部ぶっ壊してショッピングモールをつくっている。ひと昔前の野宿者のテント村も跡形もない。東横線も地下鉄銀座線も分かりにくくなって迷路のようだ。おまけに今度は、あの渋谷駅前のシンボル的存在の東急東横店が再開発のためこの3月で閉店するという。もう渋谷に昭和のオヤジはお呼びでないかもね。
 さて何でこちとらが渋谷にこだわるのかというと、実は生まれが渋谷区なのだ。小田急線の代々木上原から歩いて10分ほど、上原小学校のすぐ近く。代々木上原っていうと、トレンディな街とかいってカッコつけているのが多いようだが、子どもの頃は、庶民的な町だった。ただし10分も歩けば駒場の高級住宅街で、古びた西洋館(横写真)なんかあって怪人二十面相が出そうな雰囲気。東大駒場のキャンパスやグラウンドにも忍び込んで遊んでいたのさ。有名人も多く住んでいた上原だが、家の周囲はなぜか長屋もあったりして面白い。
 たまに親父に連れられて怪獣映画の『モスラ』とか『キングコング対ゴジラ』は渋谷東宝で観た。洋画だとディズニーの『101匹わんちゃん大行進』なんてのは東急文化会館のパンテオンだ(今の「ヒカリエ」)。帰りは西村フルーツパーラー(今でもある。集団就職で上京した永山則夫が働いていたのだ)で、フルーツポンチにありついたらもう幸せ!てなもんさ。小学校2年のときに観た『モスラ』では、その渋谷の町が徹底的に破壊されるんだ。それも精巧に作られたミニチュアセットで、東横デパート(昔の言い方)や西村フルーツパーラーまでちゃんとあるんだから、子ども心にはショックだよね。

閲覧数 (44341)
  • 2020/01/08
  • 執筆者: Yamaoka (1:22 am)

国が「馬毛島」買収ーー暗躍した面々(某上場企業、闇金会社、悪徳公認会計士、政治家も)

カテゴリ: 国際 : 米国
 本紙で何度も報じて来たように、紆余曲折あったが、政府は「馬毛島」(鹿児島県西之表市)を買収。米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転地とする方針で、すでに買収額約160億円の6割を、土地を所有する「タストン・エアポート」(東京都世田谷区。立石勲代表)に支払っている模様だ。(冒頭写真=「読売」19年12月30日記事)
 このタストン社、かつては「郷鉄工所」の筆頭株主だったものの、同社は事件屋に食い荒らされた挙句、上場廃止に。所有していた株券は紙くずになったことなどもあり、タストン社は火の車。そうした事情もあってか、勲代表は最低400億円を提示していたことも。
そうしたなか、米国側の圧力もあり、政府は本気で土地収用法に基く強制代執行も検討したようだ。
 そんな水面下の攻防につき、関係者が漏らす。
「息子の立石薫氏が18年10月に代表に就き、政府との間で仮契約がされましたが昨年2月に解任され、高額の買取を要求する勲氏が代表に復帰。買収話が頓挫する可能性もありました。
 息子の薫氏が、勲氏の代表就任の執行停止を逆に申し立てたものの認められない。万事休すかと思われた昨年9月ごろ、実はタストン社は一回目の不渡りを出している。もし2回目出し倒産となれば、政府が倒産会社から買収するわけにいかずさすがに買収話は破談になる。そういう事情もあり、さすがに勲氏も高額買取を言い続けるのはもはや限界と妥協したようです」

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  • 2020/01/06
  • 執筆者: Yamaoka (6:56 pm)

「『日本空港ビルディング』の“個人商店化”疑惑」

カテゴリ: 経済事件
「日本空港ビルディング」(9706。東証1部)といえば、羽田空港国内・国際ターミナルビルの家主。羽田・成田空港の免税店の運営も行っている。
 旅客数増加で施設利用料、免税店売上げも上がっており、殿様商売ともいえる業態。
 19年3月期売上高(連結)は約2736億円、営業利益約255億円、経常利益約204億円。毎年黒字で、しかも15年3月期と比べると売上高でちょうど1000億円近く、営業・経営利益共に約2倍になっている優良企業だ。 
 そして現在、同社トップを務めるのは鷹城勲会長(76)と横田信秋社長(68)。
 共にプロパーで、鷹城会長は2003年4月に副社長に就任以来代表権を持つ(05年4月社長)だけでなく、16年に代表取締役会長に就いた際には最高経営責任者(CEO)を兼務、一方の横田社長は最高執行責任者(COO)を兼務してる。
 なお、代表権はこの2人に副社長も持つが、その鈴木久泰氏は運輸省(現・国土交通省)からの天下り。国土交通省航空局長、海上保安庁長官を経て13年1月から常任顧問になり、専務執行役員などを経て15年6月から代表取締役副社長に。また取締役は日航、全日航などからの天下りが多く、プロパーは少ない。

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  • 2020/01/06
  • 執筆者: Yamaoka (1:45 am)

≪連載(164回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月6日〜1月10日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 大納会の日経平均株価の終値は23,657円と、先週比−160円安(前稿▲206⇒ +669※12月2週目)の下落となった。そしてその後、正月休みとなった日本市場をしり目に、海外市場は開いており、日経平均CFDは23,311円。年明けは−350円もの初売りスタートとなりそうだ。ちなみに先週、NYダウは週間で−10ドル安(※前稿では+320⇒ +120)の28,635ドルで引けている。極端にリスクオフなのは日本市場などの弱小国だけ。
 このリスクオフの流れは、1月3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官(冒頭写真)が、米軍によりバグダッドで殺害されたことから始まった。ソレイマニ司令官はイランの最高指導者ハメネイ師に次いでNo.2と目される要人で、次の最高指導者候補と目された人物だ。これを受けて、ハメネイ師は3日間の服喪期間を設けると明らかにし、「偉大な司令官の血で染まった手を持つ犯罪者たちは厳しい報復を受けることになる」と声明を発表。イランのロハニ大統領も、「米国の恐ろしい犯罪に、イランは疑いなく反撃する」と声明をだした。
 このソレイマニ司令官だが、イラン国民にとっても過激派組織IS、アルカイダなどのテロ組織から守ってきた英雄として非常に尊敬されてきた人物。それをアメリカが殺害したとなっては、どう考えても悪感情はMAXとなっているだろう。
 そもそも米国・トランプ大統領は、スレイマニ司令官が率いるイラン革命防衛隊コッズ部隊をテロ組織団体だと認定しており、大統領選挙をにらんで支持母体であるキリスト教福音派とユダヤ教徒にいい顔がしたいがために隙あらば殺害しようとしていた節がある。それがたまたま1月3日だった、というわけだ。
 ただ、その代償は大きい。この問題がより深刻さを増しているのは、中ロ勢がイラン支持を鮮明としていることだ。
 米国側としても防衛策を発表し、在イラク米国大使館は、「米国市民は、可能であるならば飛行機でイラクを出国しなければならない」、あるいは陸路で他の国に向かわなければならない」、との非常事態声明を発表している。
 そしてこのイランの英雄、スレイマニ司令官の葬儀は5日に執り行われた。前述した「3日間の喪」が明けるのは、1月6日(月)の日本時間からだと考えるのが適当だろう。トランプ大統領は、イランが報復すれば重要拠点52カ所に反撃数する、と脅している。よって日本の個人投資家は週明けから、リスクヘッジポジションをしっかりと構築する必要に迫られている。
 しかし、1月2日(木)からの米国市場は、トランプ米大統領が、「1月15日に中国との第1段階の貿易合意に署名する」と再度表明したことで、米中貿易摩擦の解消から株価は強含んでいた。加えて中国でも、元旦に預金準備率の引き下げの景気対策を打ち出しており、本来ならば休み明けが楽しみだったことも忘れてはならない。
 ひとつ心配なのは、中国側からは1月15日の日程についてはなんの発表もないこと。しかしトランプ大統領は「署名式はホワイトハウスで行う」と12月31日にツイート。貿易交渉の第2段階に入る際は北京に訪問するとも述べていた。このイラン問題さえ起らなければ、と思うとたいへん残念に思えてならない。
 よって年明け1発目のストラテジーとしては、イラン問題を注視して、まずはイランの報復を待って、その後の米国の再報復を確認してからでないと動けない。筆者は、週明け早々には日経平均の先物を売ってVIX指数を買い資産防衛に努めるつもりだ。リスクオフとなれば、日経平均の75日線である22,800円程度まで下落することがあっても驚かない。NYダウの12月SQ値は28,455ドルだったため、これを下回ると25日線である28,209ドルも視界に入ってくる。

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