お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (4869139)
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (3102906)
  • 2019/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (5:28 pm)

「東電」版、“元助役”的地元(福島)仕切り屋が死去していた

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
「関西電力」(9503。東証1部)の幹部らが、高浜原発(4機)のある福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題が話題になっている(本紙では反原発町長の暗殺指令まで出ていたことを報じている)が、「東京電力ホールディングス」(9501。東証1部)の福島原発(冒頭写真=福島第一原発)の地元仕切り役として、関電における元助役と同じような立場ともいえる人物が死去していたことが、関係者の証言からわかった。
 関係者によれば、死去したのは8月28日。
 以前からがん、認知症などに罹り治療を続けていたそうで、実質は老衰のため。享年85。
 もっとも、いわば裏仕事というべき立場から、東電側との関係は公に伏せられていたが、国税局の調査で浮上したのは関電元助役と同じ。また、そもそもは反対の立場だったが、地元実力者として電力側が取り込み協力者に転じたのも同様。

閲覧数 (355)
  • 2019/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:17 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(746)「SESC課徴金命令取り消しが物語る相場操縦等摘発の難しさ」

 前もって断っておくが、これは証券取引等監視委員会(SESC)にもっとがんばってもらいたいための奮起を期待しての記事だ。
 今月の「ZAITEN」(11月号)「捜査当局こぼれ話」のなかで、SESCが金融庁に課徴金納付命令を出すように勧告したものの、その処分取り消し訴訟で負けるケースが相次いでいるとの記事を報じ、調査能力の低下もあるのではとの元SESC担当記者のコメントも載せている。
 だが、疑惑濃厚でも、調査能力以前に、いざ証明となると難しい部分があるのも事実。もう時効だろうから、そんな一例を取上げよう。
 実際にあったことだが、W(仮名)は相場操縦疑惑でSESCより勧告を受けた。しかし、Wはそれを不服として裁判に。もう10年近く前のことだが、筆者はW側近に頼まれ、対象銘柄の日々のデータを集めて渡した。数カ月分のデータなので、当然Wが売買していない日でも株価が急に動く日もある。それは実際には借名口座によるものだが、当局はそこまで調べられなかったようだ。
 また、インサイダー疑惑の場合は、その銘柄を取り上げた証券各社のレポートを集めること。運よくレポートがあれば、「このレポートを見て買った」で済む。
 これも時効なので暴露するが、上場廃止になった塩見ホールディングスの株価が増資前に動いたケース。インサイダーの場合、後からSESCの調査が入っても「言い訳」できる材料を用意しておけばいいのだ。もちろん当該企業の社員とのスマホ等での連絡はダメだ。面倒だが、公衆電話を使うことだ。
 そのようなあの手、この手でうまくすり抜けている連中がいるのも事実で、この直近でも相場操縦もあり得るのでは、とも思える動きの株がある。

閲覧数 (3063)
  • 2019/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (6:42 pm)

「ストリーム」相場操縦・佐戸被告の3回目公判報告と4回目予定内容

松浦大助グループ」の側近といっていい佐戸康高被告の、「ストリーム」(3071。マザーズ)株価操縦事件ということで本紙では注目しているわけだが、その3回目公判は予定通り、10月1日午前10時からあった。
 本当に遅くなってしまって申し訳ないが、まずはその内容を報告しておく。
 結局、当初一緒に行うともいわれていた、同容疑に問われている株式ブローカー・笹尾明孝被告らは延期となったようで、この日、検察側証人として立ったのは「日本取引所グループ」(東京都中央区)の売買審査部の分析官のみだった。
 この分析官が中心になり、統括課長など4名でストリーム株売買の分析を担当したとして、その分析内容と結論について証言した。
 結論は、

閲覧数 (3820)
  • 2019/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

≪連載(153回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月15日〜10月18日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は21,799円と、先週比+389円(前稿▲469円⇒ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と3週ぶりにプラスとなった。金曜夜の日経平均先物は、米中貿易通商協議の進展から、一時22,240円まであっての22,040円(※土曜時点)で引けた。
 先週金曜日の米中通商協議は、トランプ大統領がツイッターで煽りまくった効果で、ダウは一時500ドルを越える大暴騰になったものの、引け間際に明確に「部分合意」である可能性が浮上し下げ足を強め、+320ドル高で引けている。
 結局、中国は15日からの「第4弾の追加関税約・2500億ドル、25%→ 30%の引き上げを見送ってもらうかわりに、米国農産物の購入を拡大する」だけで合意を勝ち取っている。これまで「部分合意などない、あるのは完全合意だけだ!」と、息巻いていたトランプ大統領は、「これは第一弾の合意で、第二弾に向けてさらなる協議が進む」とのたまわっているが、眉唾ものだろう。しかし、市場はそれを理解していながら、爆上げを演出した可能性が高い。
 その根拠は、先週に決算発表を終えている、韓国・サムスン電子(横左写真。※日足)と日本・安川電機(6506)の決算後の値動き(※日中足)に現れている。サムスンに関しては、業績をみてもコンセンサスを上振れ、受注状況をみてもわかりやすく反転している様子がわかる。これを受けて日本でも「SUMCO(6677)」が、出来高を大量に伴いながら爆騰している。しかし、FA関連の「安川電機」は、決算発表後の先週金曜日に、業績の大部分を担う中国市場が弱いままで、よくここで切り返したものだと驚いた。米中通商協議前の悪地合いだったのだ。
 特に半導体に関しては、ポジティブなニュースが続々出始めている。
 市場調査会社IHSの見立てでは、「世界の半導体市場は、4480億ドルと今年の4228億ドルから+5.9%成長する。各国で5G通信が半導体市場を再びスーパーサイクルに導く」としている。2018年は4856億円と、山はかなり高いが、直近6月の328億ドルを底に、8月には342億ドルに増加と、持ち直しの動きが鮮明に出ており、ここから需要は長期化しそうだ。
 半導体市場は、将来的に渡って5G通信に伴うIOT、AI、自動運転、ロボット、データセンターなど、高成長が約束された市場だということは、買い方に安心感をもたらす。そもそもこれからますます情報社会となっていき、半導体まみれの社会になっていくのだろう。あとはいつ買うか!? それだけが重要だ。(横写真=「産経ニュース」10月11日14時24分記事より)
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 現在14日(祝)PM18:30のNYダウの先物や日経平均先物は、「中国は第一弾の合意署名前にさらなる交渉を希望する」との報道で、弱含み始めている。これにトランプ・ツイッター砲などがさく裂すれば、かなり大きなマイナスになりそうで、週明け火曜日はまず米中貿易摩擦の行方に気を配ることから始めたい。
 今週の山場は、米国による「対EU報復関税」と「ブレグジット」、そして「企業決算」である。まず、「対EU報復関税」から。18日(金)は、航空機製造メーカー・エアバスへの補助金がWTOの規約違反だと主張する、米国による対EU報復関税の発動予定日だ。これが発動されてしまうと、米国のボーイングにも同様の報復関税が待っていそうで、相場の火種となる。さすがの米国をしても世界各国と喧嘩し続けるのは得策ではないと思うが、選挙前のトランプ大統領は無理をしそうで怖いところだ。
※今週は、注目銘柄アリ

閲覧数 (6154)
  • 2019/10/13
  • 執筆者: Yamaoka (9:52 pm)

あの京都最大規模「武田病院グループ」と武田ファミリー企業との関係

カテゴリ: 医療・健康
 本紙では10月5日、「口封じのため!? あの『武田病院グループ』(京都)から、理不尽な理由で追放された武田家長女一家」というタイトル記事を報じた
 そして、そのなかで、「それでもその条件を(武田家長女の夫で医師が)飲んだそうだが、その法人分割の過程で、武田専務理事が代表の不動産会社に毎月500万円近い家賃を払っている不透明なカネの流れが表面化。そして、顧問税理士のいうままにその件で質問を繰り返していたら、一転、武田理事長は17年10月の理事会で法人分割申請を取り下げたそうです」との告発者の証言を紹介していた。
「その法人分割の過程」の法人とは、京都では最大規模の「武田病院グループ」傘下の「北山武田病院」(京都市北区。ベット数60。同病院は2棟あり冒頭写真は新棟。右奥に一部写る白い建物が旧棟)のことなのだが、「武田専務理事が代表の不動産会社に毎月500万円近い家賃を払っている不透明なカネの流れ」に関係する内部資料が送られて来たので追加報道する。
 さて、この北山武田病院、2棟とも所有するのは「豊広商事」(京都市北区)という会社だが、同社の代表は、その病院名から察せられるように同病院グループを率いる武田家(創業者の武田隆男氏が同グループ会長。その長男・武田隆久氏が理事長)の次男で専務理事の武田隆司氏。
 その所在地はその次男の豪邸(下写真)。
 そして他に取締役に就いているのは武田会長、武田理事長、武田会長の妻など全員が武田家の者。
 要するに、豊広商事は武田ファミリー企業なのだ。
「ただ、株式の大半は長男の武田理事長が握っているようですが」(告発者)。

閲覧数 (9869)
  • 2019/10/11
  • 執筆者: Yamaoka (8:42 pm)

「青山メインランド」西原社長恐喝事件、松浦被告の初公判報告

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙既報通り、本10月11日午後2時半から、「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件における松浦正親被告(山田浩貴被告も同)の初公判があった。(冒頭写真=松浦被告らの脅しなどの発言があったとされる飲食店入居ビル)
 未だ保釈されていない松浦・山田両被告は手錠姿で登場。
 検察側起訴状朗読の後の認否で、共に「恐喝は一切していない」と語り、無罪を主張した。
 なお、小さな816号法廷には、松浦被告の知人と思われるラフな格好をした者が多数傍聴しに来たことから、開廷間際に来た10人ほどは傍聴できなかった(そのためか次回公判は隣の815号法廷に変更)。
 この事件、本紙の女性スキャンダル記事を巡ってで、しかも当局は「国策捜査」で本紙・山岡まであわよくば逮捕を狙っていたことから、この間この事件を熱心にウォッチし続けているわけだが、本紙の最大の疑問は、西原社長はそもそもはその記事削除をお願いしていたと思われるのに、なぜ、それが恐喝事件に問われているのかという点だ。
 あくまでそれが正しければの前提だが、初公判での検察側主張を聞いて初めて納得できた。
 以下、検察側主張をまとめてみた。(*検事は早口かつ不明瞭な発言だったことから一部聞き間違いがあるかも知れないことを断っておく)

閲覧数 (16550)
  • 2019/10/11
  • 執筆者: Yamaoka (2:25 am)

現役販売員告発ーー「スマホ値引き」禁止等10・1改正は不正契約(全契約の7割!?)是正のため

カテゴリ: 経済事件 : NTT関連
 10月1日といえば、消費税が10%に上がったが、スマートフォン(スマホ)の新ルールを盛り込んだ改正電気通信事業法が施行されれたのも同日だった。
 これまで顧客を取るために、各社必死で、9月末までの最後の駆け込み販売では「iPhone8 1円」、「他社から乗換えで最大6万円お得」なんてサービスをやられたが、10月1日以降は、そんなことはできなくなった。
 通信の継続利用を条件とした端末値引きは禁止。継続利用を伴わない場合でもスマホ本体の値引きは最大2万円まで。従来、契約途中の解約違約金の相場は9500円だったが、こちらも1000円以下となった。
 この新ルールで、通信料金のさらなる自由競争を促すとされる。
ところが、この10月1日新ルール施行の直前、あるベテランの業界関係者から告発があった。
 実は、スマホを大量に格安で購入し転売する俗に“Twitter乞食”ともいわれる者(Twitterで取引するため)など買い手側と、それに協力して楽して営業実績を上げるスマホ販売側が相当数おり、それは2011年ごろから横行し、この間の全契約の実に約7割を占め、それを是正する狙いもあるというのだ。
 念のため断っておくが、現状、“Twitter乞食”のような個人が高額なスマホを安値で数台(直に)購入し、それを転売して儲ける行為は違法ではない。しかしながら、当然ながら、正規の価格で購入(契約)した者にはその分、高額負担となっており、正直者がバカを見るという実に不公平な状況になっている。まして後述する不正に大量違法契約するケースは論外だ。
 とはいえ、これらひっくるめた不正契約がいくら何でも7割は多過ぎで、過半数ということもないだろうから最大3〜4割では、と話を向けたのだが、「約7割は間違いない割合」と譲らない。

閲覧数 (19106)
  • 2019/10/10
  • 執筆者: Yamaoka (5:03 pm)

神戸市の大手土木会社に関する行政訴訟=第1回口答弁論報告

 本紙既報通り、10月3日(木)午後1時15分から神戸地裁で第1回口答弁論があった(204号法廷)。
 この行政訴訟(裁判官3名の合議体)、簡単にいえば、地元・神戸市の公共工事でAランク登録されている優越的地位を悪用し、違法な下請けへの工事丸投げ(当然、多額の“手数料”を中抜き)をしているとして、管轄する兵庫県に対し、営業停止などの行政処分を地元大手土木会社「沼田建設工業」(冒頭写真=自社ビル本社。沼田武夫代表)に下すように求めたもの。
 これに対し、被告の沼田建設工業はそんな事実ないとして、行政訴訟の却下を求めていた。

閲覧数 (19636)
  • 2019/10/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:35 pm)

<速報>山口組が神戸山口組に報復かーー山健組組員重傷、犯人は自殺(*大幅訂正あり)

カテゴリ: 右翼・暴力団
*重大な事実誤認があり、訂正と共に関係者に深くお詫び申し上げます(以下のカッコ内は訂正し正確なもの)。

 本紙では山口組の分裂騒動、当初こそいち早く報じていたが、一定の役割を果たしたとして辞めていた。(冒頭写真=『週刊大衆』10月14号記事より)
 しかし、山口組ナンバー2の高山清司若頭がいよいよこの10月中旬に出所するということで最大の緊張状態のなか、山口組側が神戸山口組側に報復したのではないかという情報が飛び込んで来たので速報する。
 本日午後2時過ぎ(2時40分ごろ)、兵庫県神戸市内の神戸山口組最大組織・山健組本部事務所から出て来た組員に対し、待ち構えていた山口組系と思われる者が発砲。撃たれた組員は重傷(2名死亡)、一方、発砲した男はその場で自ら頭を打ち抜き自殺したという(神戸山口組側に取り押さえられ逮捕に)。

閲覧数 (19255)
  • 2019/10/10
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 am)

再建屋「オーロラ」が手掛ける「淡島ホテル」に第三者破産申立ーー「被害者の会」設立で徹底追及も

カテゴリ: サラ金
 昨年4月、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長)が、バブル経済最末期の91年、当時の東京相和銀行(99年経営破たん。現・東京スター銀行)がVIP客接待のために駿河湾に浮かぶ無人島に建てたものの経営難に陥っていた高級ホテル「淡島ホテル」(冒頭写真。静岡県沼津市)の経営権を実質取得、しかし再建するといいながら、その一方で、同ホテルの既存会員に対し、開業の見通しが立たないオーロラグループの別のホテル会員権を販売したり、淡島ホテルと一体の関係にある「淡島マリンパーク」(こちらはオーロラの子会社に。淡島ホテルはあくまでオーロラが100%株主になったに過ぎない)の上場を謳いその株式を販売するなど詐欺紛いのことをしているのは本紙既報の通り。
 淡島ホテルに対する債権者は約1000名、債務額は総額約200億円とも推定されるなか、オーロラは淡島ホテルを経営する同名株式会社から1株1円ともいわれる額で全株式譲渡を受け経営。そういうかたちなら、オーロラとしては200億円の債務は負う義務はないからで、結局のところ、オーロラは自分の知名度アップ、儲けだけのために経営していると見た債権者は怒り心頭だ。
 こうしたなか、すでに「淡島ホテルを守る債権者の会」が発足(以下に詳細)。
 その一方で、他の債権者7名が今年7月1日付で、淡島ホテルに関し、債権者破産手続き開始申立をしていることがわかった。そして、決定がなされる可能性が高いようだ。
 もっとも、第三者破産が認められても昨年5月に出された淡島ホテルの「評価書」によれば評価額は4億2510万円に過ぎないのだがら返済はなされようもない。
 では、なぜ第三者破産申立をしたのか?

閲覧数 (21074)
  • 2019/10/08
  • 執筆者: Yamaoka (6:15 pm)

“最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件――被害者証人尋問で判明した5000万円要求、組員説が出て来た理由

カテゴリ: 安倍晋三
 予定通り、去る10月4日午後1時半から、東京地裁で、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎被告の脅迫事件で、告訴人で被害者M氏の証人尋問が約1時間半あった。
 本紙がこの事件に注目しているのは、(1)M氏は本紙へ「GFA」(8783。JQ)の役員=当時=の不正疑惑について情報提供してくれていて、竹之内被告はその役員と懇意。(2)逆に、この事件での出来事を本紙・山岡に対する「国策捜査」のネタに利用しようとしていた疑惑があるからだ。
(2)に関して具体的にいえば、竹之内被告起訴後、その件で本紙・山岡が原宿警察署で警視庁組織犯罪対策3課捜査員に事情を聞かれた際、被害者側のはずが、逆に本紙・山岡がネタ元M氏と組んで5000万円を脅し取ろうとしなかったか旨の質問をされたことは本紙既報の通り
 おまけに、この事件の初公判で、検察側はわざわざM氏につき「暴力団組織の人のなかに知人はいるが、組員ではない」旨、断っていた。なぜ、こんな発言が出たのか?
 そして今回の証人尋問で、その全貌が見えて来た。
 本紙・山岡はこの証人尋問を傍聴した。
 その主尋問、反対尋問の主張をまとめると、こんな事実が浮かんで来た。

閲覧数 (25657)
  • 2019/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (7:06 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(745)「近く上場!? このご時勢に大手企業の株券出回る」

 本題の大手企業について述べる前に、近く上場するといって出回った大手企業といえば、かつての「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)について触れておきたい。
 リクルートHDといえば、確かに上場はしたものの、それは高値で購入させてから10年近くも後の話だった(最近は、その昔の株券を巡り水面化でトラブルになっているようだし、高値転売の詐欺話も)。
 そのリクルートHD、現在、傘下「リクルートキャリア」の内定辞退予測率という個人情報を企業側に勝手に漏洩させたいわゆる「リクナビ問題」でマスコミ、厚生労働省から叩かれているが、同社は6月に金融庁へも報告を行っていたようだ。IT戦略子会社の「リクルートテクノロジーズ」は旅館・ホテルや飲食店に融資する「リクルートファンナンスパートナーズ」のシステム開発を行っていた関係で、情報が外部に漏れていたのはないかとの疑惑があり、金融庁へ説明に行ったということらしい。
 そんなリクルートHD、近く銀行参入するとの見方もある。
 リクルートHDは傘下で結婚の「ゼクシー」、住宅情報の「SUUMO」、旅行の「じゃらん」、飲食店予約の「ホットペッパー」、中古車の「カーセンサー」と展開しているからだ。これらのユーザーは銀行にとっては是が非でもほしい有望見込み客だ。結婚資金が足りなければ融資、住宅は購入なら住宅ローン、賃貸なら引っ越し費用、旅行ローン、飲食なら専用カード、中古車ローンとこれだけ揃えば銀行参入は当然。有望見込み客リストを押さえられている銀行としては戦々恐々だ。特に地銀や信金・信組など中朝金融機関にとっては個人融資を取られる恐れがあり、実現すれば台風の目となるだろう。
 さて、前置きがひじょうに長くなったが、本題に入ろう。

閲覧数 (29003)
  • 2019/10/07
  • 執筆者: univa (1:10 pm)

<書評>「忖度と腐敗:モリカケから『望月衣塑子』現象まで」(田中稔著)

カテゴリ: 書評
 歴代3位の長期政権となった自民党・安倍政権。「絶対的権力は絶対に腐敗する」(イギリスの歴史家ジョン・アクトン)の言葉通り、長期政権の腐敗は数々の疑惑を生み出し続けている。
 本書は、社会新報記者(現・編集長)田中稔氏による、「『憂国』と『腐敗』――日米防衛利権の構造」「隠蔽と腐敗――防衛省=『日報』から『イージス・アショア』へ」に続く“腐敗”シリーズ第三弾だ。
 内容は森友・加計疑惑から防衛利権、日本会議の正体、大阪地検の証拠改ざん事件等、多岐に渡る。
 最近、関西電力の金品受領事件が発覚し、「原子力村の闇」の一部が明るみに出たが、本書でも、自治体を蝕む電源交付金や族議員、除染事業にからむ不正・腐敗等、「原子力村の闇」が暴かれている。
 ただ何と言っても読み応えのあるのは、著者が取材に力を入れてきた「防衛利権」絡みだ。防衛省に君臨した「守屋天皇」こと元防衛事務次官・守屋武昌と軍事商社「山田洋行」の癒着が生んだ汚職事件(山田洋行事件)の経緯とその後について詳細に触れられているだけでなく、防衛利権がらみの数々の事件がまとまっている。
 安倍政権のもとで防衛予算は過去最大を更新しているが、腐敗にメスを入れない限り、今後も国民の血税が防衛利権にむらがる者たちに吸われていく構造は変わらないだろう。(第三書館。本体1800円)
閲覧数 (28873)
  • 2019/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

≪連載(152回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月7日〜10月11日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は21,410円と、先週比で−469円安(前稿▲200円⇒ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と2週連続で、大きめのマイナスとなった。ただ、金曜夜の米国の9月雇用統計の結果、過度の景気後退懸念が消え去り、21,541円まで日経平均CFDは戻って引けている。
 先週の筆者はバカ当たりだった。1日(火)「米国9月ISM製造業景況指数」(23:00)の発表を前に、日経平均先物を多めの枚数で空売りしており、翌日火曜・午前に利食いをし、下げの初動をとった。しかも翌日の現物株はまったく下がらなかったこともあり大勝に! その後も、日経平均株価は21,200円近辺まで崩れる可能性があると前稿に記していた通りの投資行動を取ったこともあり、効率的に下げ局面を先物で取ることができた。また、極めつけは10月4日(金)「米国9月雇用統計」(21:30)だろう。日経平均株価先物は、総悲観の雰囲気だったこともあり、発表前までは先物の売りで対処していたが、雇用統計が発表された瞬間の動きが強かったことと、短期間で下がり過ぎていたことを踏まえ、数字を確認する前に、ここで先物の買い転換をして上昇を満喫している。現在、日経平均の先物を買い持ちできているのだ。
 先物は、投資対象としてリスクが高すぎる金融商品であり、基本的にはリスクヘッジでしか使わない方針を採っているため、週明け早々にリリースする予定だ。また現物では先週は、「ソフトバンク(9984)」の空売りを行った。これも多少は利が乗っており週明けに利食いをする予定だ。
 しかし先週は、投資家が恐れていた「米国経済までもが崩れだす」予兆がはっきりとした、といえる。9月ISM製造業景況感指数(23:00)は47.8と10年3ヵ月ぶりに、好不況の境目を2ヵ月連続で割れて景気悪化を示唆した。続いて3日には9月ISM非製造業景況感指数(23:00)も52.6と、前月に新規受注が素晴らしい伸びを示していたにもかかわらず、先月よりも−3.8ポイントの大幅悪化。こちらも約3年ぶりとなる低水準の結果であった。
 これを受けた先週の相場を振り返り思いつくことは2つ。もう、利下げでの景気浮揚効果よりも、実体経済の下落圧力が強いことで、ここからは米国経済指標が出るたびに短期的な雪崩が起こる可能性がある、ということ。もう1つは単純に、先週はFRBに対する利下げ催促相場で株式市場が下落しただけということだ。今週の主だった経済指標は、10日(木)米国の「9月消費者物価(21:30)」だけであり、答えはまだはっきりでそうにないが、この前述した2つの可能性を覚えておきたい。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。

閲覧数 (30649)
  • 2019/10/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:17 am)

口封じのため!? あの「武田病院グループ」(京都)から、理不尽な理由で追放された武田家長女一家

カテゴリ: 医療・健康
 京都府下に9つの病院を持ち、総病院規模では京都一の「武田病院グループ」ーーこの武田病院グループは、愛媛県出身で京都大学医学部を出た武田隆男氏が1970年、基礎となる武田病院を開設したことに始まる。(冒頭写真=武田総合病院。計614床)
88歳の現在も武田隆男氏(下写真)は元気で、武田病院グループ会長を務める。そしてグループの理事長は長男の武田隆久氏、専務理事は次男の武田隆司氏が務める。
 武田会長には3人の子があり、長女の橋本由美氏は武田病院グループの中核医療法人「康生会」理事、由美氏の夫も同理事であると共に同グループの病院長をしていた。さらに長男は同グループの職員、次男は医師として勤務していた。
 ところが、2017年12月の由美氏の理事解任を手始めに、翌月、夫が抗議の意味から辞職。そして18年9月に次男、19年9月には長男が懲戒解雇と長女一家は4人全員が追放された格好だ。
 常識的に考えて1人ならともかく、一家4人が、それも由緒正しいはずの武田一族に連なる者が、1年9カ月程の間に次々と解任、懲戒解雇理由になる不良行為を起こすことなどあり得るだろうか。
 実際、由美氏、長男、次男はいずれも解任、懲戒解雇は無効だとして、地位確認を求めるなど提訴し、争って行くようだ。
 本紙では今年7月7日、「あの武田病院グループ(京都)で、注目の訴訟が係争中」というタイトル記事を報じている
 その際、原告はある医師としか書いていないが、この長女一家の次男のことだ。
 そこで触れているよう、武田病院の顧問弁護士が身分を偽り次男に接触し退職を強要したとして由美氏に所属弁護士会に懲戒申し立てされており(弁護士会は不問としたため、日弁連に異議申し立て中)、これ1つ見ても、尋常ではない追放劇が水面化で行われていうようなのだ。
 いったい、何があったというのか?
 そこで思い出されるのが、本紙でも既報のように、この武田病院グループ、一昨年には反社会勢力との関連で捜査を受け、昨年には異例の大阪国税局による長期の調査を受けていた事実だ。
 何か闇の部分を長女一族が告発するとの疑念を抱き、先手を打って強制排除したということはないのか?
 関係者の間では、昨年の国税調査と関係あるのではないかとの見方もあったが、結論からいえば、最初の由美氏の解任(17年12月)は国税調査が入る18年9月よりかなり前なのでこれが直接の契機というわけではないようだ。
 だが、関係者に経緯を聞くと、やはり武田病院グループ側にとって不都合な真実が表を出ることを恐れた可能性はあるのだ。

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  • 2019/10/04
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

<復活!!>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第3回「すっかりいなくなってしまったプレイボーイ、高等遊民」

筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。.

 最近そういえば「プレイボーイ」って言葉、あんまし聞かなくなってきたね。直訳すれば遊び人か。でも、ちょっとニュアンスが違う。ズバリ、『週刊プレイボーイ』は今でも健在だが、電車の中や喫茶店とかで読んでる若者って見たことない。自分もここ何十年も買ったことなく、せいぜい新聞広告で見出しを追うくらいだが結構、政治問題でも真っ当で。老人対策週刊誌ばかりのなかでは、昔ながらの路線で頑張っているようだ。
『週刊プレイボーイ』の創刊は1966年。
 ライバル誌の『平凡パンチ』が1964年。いずれも初めての本格的な青年向け週刊誌だったのだ。創刊を宣伝するキャッチが「国際感覚あふれる新男性週刊誌誕生」だもん。売りはヌードグラビア(外国人モデルが多かった)、車、ファッション、音楽、映画、旅行、海外の流行と、まあ先端を行く若者にとってパンチとプレイボーイは必須アイテムだったわけだ。
 こちとら中学生の頃(66年〜68年)は、兄貴がいる友達の家に遊びに行くと、大体パンチかプレイボーイがあって、ヌードグラビア見て「おおっ、すげえ!」なんて興奮していた(昭和のガキだね)。その頃、プレイボーイの人気コーナーで人生相談っていうのもあって、作家の柴田錬三郎が軟弱な若者を叱りつけるようなこと言っていた記憶がある。
 1970年代に入って大学に入ると、もうパンチやプレイボーイを読んでいる学生は田舎者とかダサいなって雰囲気になってきた。あの頃は、外車乗り回してナンパしているような学生もチラホラいた。見るからに高そうなファッションで、大学にも教科書も持たずに手ぶらで来たりね(それがカッコイイのか)。でも、本物のプレイボーイって多分週刊誌なんか読まないだろう。
 そういえば最近、大学の近くなんか歩いていても、プレイボーイ風の学生っていないね。ほとんど地味で、真面目に授業で出て、紳士服チェーンで購入したようなダサい黒スーツで就活している。
 それから、車だナンパだのといったプレイボーイではなく、高等遊民てのもいなくなった。

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  • 2019/10/04
  • 執筆者: Yamaoka (2:57 am)

反原発町長「暗殺指令」の著者に聞くーー元助役の後ろ盾は「関電」の内藤元副社長。地元支社長らには自宅をプレゼントか

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
「関西電力」(9503。東証1部)の幹部らが高浜原発(4機)のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で関電は10月2日、2回目の記者会見を開いた。
 だが、その席で、森山元助役がつい最近まで関電側に大きな力を持っていたのは、そもそも高浜原発の営業開始(最後の3・4号機が85年)まで、当時、原発の“裏仕事”まで関電側で担当していた実力者・内藤千百里元副社長(昨年1月、94歳で死去)の下、尽力した実績あってのことではないかと本紙では指摘していたが、その内藤氏の名前が出ることはなかった。
 今回の金銭など授受の背景には、その関電側との癒着、言い方を替えれば“恥部”を握っていたからだとすれば、スンナリ理解できるひじょうに重要な背景に関することと思うが、これは本紙のオリジナルではなく、今回、注目の森山氏が助役をしていた(77年から87年まで)同じ高浜町の今井理一町長(当時)に対する「暗殺指令」が下っていたことをレポートした『関西電力反原発町長暗殺指令』(11年12月発売。宝島社)の著書、齋藤真氏の受け売りに過ぎない。
 取材したのは関電の2回目の記者会見前日のことだった。
 以下、その主なやり取りを報じる。
 なお、10月3日に発売された『週刊文春』、『週刊新潮』の森山氏に関する記事のなかに、齋藤氏の発言の信ぴょう性を裏付ける箇所が何点かある。その部分は、インタビューのなかで注意書き(*)として入れた。

ーー今回の関電の問題が高浜町の元助役との報道を見て、真っ先に齋藤さんの本のことが浮かびました。それで保管していた著書を改めて見ると高浜町で「エムさん」と呼ばれる原発関係の影の仕切り人というのが出ていておや!? と。これは森山さんのことで間違いないんですよね。
齋藤「間違いありません」(以下、「」内はすべて同)
ーーただ、そこには助役をやっていたとの記述はない。
「私は、そうは聞いていませんでした。そうではなく、“同和の実力者”と聞いていました」(*『週刊新潮』で森山氏は若い時分から解放同盟の活動をしていたとの関係者コメントを載せている。また、解放同盟福井県連は50年も前に1、2年だけとコメントも)

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  • 2019/10/03
  • 執筆者: Yamaoka (8:33 pm)

青山メインランド社長恐喝事件、5人目逮捕者も起訴の模様

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 本紙の記事が悪用された、「青山メインランド 」西原良三社長に対する恐喝事件で、9月11日、警視庁組織犯罪対策3課が川又誠矢被告を逮捕したことは本紙既報の通り
その川又被告、複数の関係者によれば、満期勾留の昨日、起訴されたという。

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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