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  • 2016/10/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:36 pm)

「電通」でもーー対「博報堂」広告出稿巡る問題はやはり氷山の一角か

 9月23日、国内シェア2割強で圧倒的首位の広告代理店「電通」(4324。東証1部。東京都港区)は東京証券取引所で記者会見を開き、デジタル広告で不適切な取引があったとして陳謝した(冒頭写真)のは大手マスコミ既報の通り。
 今年7月、取引先である「トヨタ自動車」から広告の効果が見られない旨の指摘を受け発覚。調べてみると、広告を出していないのにカネだけ請求したり、注文とは違った時期に掲載したりなど、不適切な取引が633件(111社)、総額2億3000万円分見つかったという。
 もっとも、カネだけ請求した分は320万円だけで、ほとんどはミスによるものだったと釈明したが、これは氷山の一角で、水面下では故意の分もかなりあるとの見方もある。
 圧倒的業界1位の電通にしてこの有様なのだから、右に倣えで、本紙では今年に入り、健康食品販売会社「アスカコーポレーション」(福岡市)が広告費の水増し請求で約16億円、視聴率偽装などで計約48億円と2件の損害賠償請求訴訟を業界2位「博報堂」(親会社のホールドカンパニー「博報堂DYホールディングス」は東証1部上場。2433。東京都港区)相手に起こしたことを2度に渡り報じているが、やはり電通でもあったかと思った読者は多いのではないだろうか。
 これを機会に、以下、この博報堂VSアスカ社の一連訴訟の進行具合を報告しておく。

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  • 2016/08/19
  • 執筆者: Yamaoka (12:48 am)

約16億円水増しに加え、視聴率偽装で約48億円返還訴訟も起こされた「博報堂」

 本紙では今年5月28日、国内第2位の広告会社「博報堂」(親会社はホールドカンパニー「博報堂DYホールディングス」。2433。東証1部。東京都港区)が水増し請求で約16億円の返還訴訟を起こされたことを報じているが、8月16日、新たに今度は視聴率偽装などで約48億円の返還訴訟を起こされた。(冒頭写真は本社ビル。下は訴状)
 原告は共に化粧品、健康食品の通信販売会社「アスカコーポレーション」(福岡市博多区。南部昭行社長)。
 それにしても、1社で計60億円以上とは。訴訟提起の印紙代だけでも計約1500万円かかる。提訴先は共に福岡地裁。

閲覧数 (227180)
  • 2016/05/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:04 am)

15億円以上の水増し請求ーー提訴された「博報堂」。トンデモ体質にメスが入るか

 03年、大広、読売広告社と経営統合し、売上が1兆円を超え、業界1位の「電通」と対峙している「博報堂DYホールディングス」(2433。東証1部。東京都港区。冒頭写真は本社ビル)ーーその傘下中核企業が「博報堂」だ。
 博報堂が水増し請求するなどして約15億3000万円を不当に得たとして、その返還請求訴訟を福岡地裁に起こされたのは5月20日のこと(下写真は訴状)。
 しかし、博報堂のHPを見てもその事実は載っていない。それは大手マスコミのニュースも同じ。
 事件化でもしない以上、まず報道されないのは、博報堂も電通同様。広告掲載の代行を依存しているため、マスコミ各社にとって博報堂も極力、マイナスのことは触れられないタブー的存在なのだ。
 提訴したのは、化粧品、健康食品の通信販売会社「アスカコーポレーション」(福岡市博多区)。
 南部昭行社長が“無添加”を売りに、わずか10数年で100億円企業に育て上げた。
 その躍進の上で大きな役目を果たしたのが広告。TV、ラジオ、新聞、雑誌への掲載はもちろん、自社の顧客向け情報誌、街頭イベント、アフィリエイト、自社HP、深夜の通信販売番組放送に伴うコールセンター業務――当初はこれらの掲載、実施、製作代行、委託を複数のところに頼んでいたが、11年からは博報堂に一元化。そして約9年間で、博報堂と実に総額約120億円の取引があった。ところが、そのうちの少なくとも約15億3000万円が不当なものだったというのだ。
 それにしても、いまごろアスカ社はなぜ気づいたのか。別の言い方をすれば、これまで気づかなかったのか。

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  • 2006/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 am)

メディアを操作するPR会社「プラップジャパン」

●郵政解散選挙で、小泉圧勝の仕掛け人?

 先の自民党が圧勝した“郵政解散選挙”で、大きな役割を果たしたとして注目されている「プラップジャパン」なる会社をご存じだろうか。
 PR会社といえば、「電通」を思い浮かべるかも知れない。だが、海外では広告代理店と、いかにクライアントをPR(広報活動も含む)するかが仕事のPR会社とは明確に分けられているという。
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  • 2006/02/23
  • 執筆者: Yamaoka (1:50 pm)

副社長元秘書に不当解雇と提訴された電通

 世界的な広告会社「電通」(東証1部。本社・東京都港区)で副社長(当時)の秘書を長年務めていた女性が、最近、不当解雇だとして、東京地裁に訴訟を起こしていることが分かった。すでにこの2月、第1回目の審尋が行われている。
 関係者によれば、この女性は05年12月、数千万円の使い込みをしたことを理由に懲戒免職になっている。

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  • 2005/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

某役員の複数の疑惑につき、右翼団体が電通に質問状

 関係者によれば、世界的な広告会社「電通」(東証1部。保木盾夫社長)内で、ある役員の疑惑が噴出しているという。
 この役員、スポーツイベント関係で活躍しているのだが、まず、女性関係においては、契約社員のM氏と不倫関係になり、その情実から正社員への格上げを工作。その際、自民党のS代議士まで使い成田豊会長に働きかけたという。もっとも、この工作は社内の良識派がキャッチし、待ったをかけて阻止したそうだ。ただし、この役員はM氏に先立って国際関係部署にいるK氏とも不倫関係になり、こちらは正社員に抜擢済みとのことだ。
 一方、下請け企業のW社Y社長、スポーツエージェントのJ氏等と癒着し、スポーツイベントに絡んでキックバックを得、その非合法収入で都内一等地に高級マンションを購入している疑惑もあるという。
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  • 2005/04/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

4月16日より、ついにテレビCMを再開した武富士

●ホームページで堂々再開宣言

  すでに4月13日付けで、以下のように掲載されていた。

「テレビCM放映開始のお知らせ」
平成15年12月より自粛しておりましたテレビCM放映を、4月16日より全国で順次再開することとなりましたのでお知らせします。
今後は経営理念である「お客様第一主義」をさらに徹底し、これまで以上にサービスの向上に努め、名実ともに社会より幅広く信認されるよう全社一丸となって専心努力してまいります。
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