- 2019/09/18
- 執筆者: Yamaoka (8:03 pm)
本紙既報のトップクリエイターの問題で、「博報堂」水面化でトンデモ事件発生か
事実ならとんでもないが、しかし誤解を恐れずにいえばよく聞く話ではある。
ところが、その後、このトップクリエイターが会社組織としては守るべき価値があるからだろう、犯人探しが行われた結果、犯行を否認しているにも拘わらず、かつてつきあっていたグループ会社女性社員が自白を強要された(適用障害になり通院)挙句、何と別件逮捕に。その別件は不起訴だったものの、現在、退職を強要されているという。
これが事実なら、いくらトップクリエーターだろうが、一方の女性社員の人権はどうなってもいいのかと疑問に思わないわけにはいかず、ライバル企業「電通」の例の新入女性社員の過労死にも劣らない重大問題ではないか。
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- 2019/01/31
- 執筆者: Yamaoka (7:03 pm)
<ミニ情報>広告業界のトップクリエイターに不倫、妊娠疑惑!?
- 2018/02/13
- 執筆者: Yamaoka (4:01 pm)
無罪確定の電通ワークス事件だがーー浮上した電通側の16億円“利益供与”疑惑
この件に関与していた反社会勢力(反社)をやりたくて警視庁組対は乗り出したのだろうが、そもそもこの件は、まず電通ワークスも含めた取引先同士が循環取引をしていた延長線上で起きたと見られる。ところが、この循環取引はリッパな犯罪であり、すると電通ワークス、その親会社・電通にも傷が付くということで、警視庁は電通側を「純然たる被害者」とするためハードルの高い詐欺罪で事件を組み立てた結果、無罪放免になってしまったのではないのか。
そんななか、このLED照明の取引絡みで、電通ワークスが暴力団関係者の求めに応じ約16億円の不正な支払いに応じ、しかも親会社電通も了解。さらに、その支払先企業はJQ上場企業という重大疑惑が浮上している。
これが事実なら、本来こちらの方でこそ、警視庁は率先して捜査すべき内容ではないのか!?
事件化したLED発注の商流は、大きく3つに分けられていた。
(1)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE、(2)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE以外の開発会社、(3)LED使用希望者→ウェルバーグ→電通ワークス→WWE→製造会社「エフティコミュニケーションズ」。
(3)に関しては、キチンと納品されていたということで警視庁は最後まで手をつけなかったが、今回、浮上している“利益供与”疑惑はこの(3)の流れのなかでのことだ。
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- 2016/10/04
- 執筆者: Yamaoka (11:36 pm)
「電通」でもーー対「博報堂」広告出稿巡る問題はやはり氷山の一角か
今年7月、取引先である「トヨタ自動車」から広告の効果が見られない旨の指摘を受け発覚。調べてみると、広告を出していないのにカネだけ請求したり、注文とは違った時期に掲載したりなど、不適切な取引が633件(111社)、総額2億3000万円分見つかったという。
もっとも、カネだけ請求した分は320万円だけで、ほとんどはミスによるものだったと釈明したが、これは氷山の一角で、水面下では故意の分もかなりあるとの見方もある。
圧倒的業界1位の電通にしてこの有様なのだから、右に倣えで、本紙では今年に入り、健康食品販売会社「アスカコーポレーション」(福岡市)が広告費の水増し請求で約16億円、視聴率偽装などで計約48億円と2件の損害賠償請求訴訟を業界2位「博報堂」(親会社のホールドカンパニー「博報堂DYホールディングス」は東証1部上場。2433。東京都港区)相手に起こしたことを2度に渡り報じているが、やはり電通でもあったかと思った読者は多いのではないだろうか。
これを機会に、以下、この博報堂VSアスカ社の一連訴訟の進行具合を報告しておく。
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- 2016/08/19
- 執筆者: Yamaoka (12:48 am)
約16億円水増しに加え、視聴率偽装で約48億円返還訴訟も起こされた「博報堂」
それにしても、1社で計60億円以上とは。訴訟提起の印紙代だけでも計約1500万円かかる。提訴先は共に福岡地裁。
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- 2016/05/28
- 執筆者: Yamaoka (4:04 am)
15億円以上の水増し請求ーー提訴された「博報堂」。トンデモ体質にメスが入るか
博報堂が水増し請求するなどして約15億3000万円を不当に得たとして、その返還請求訴訟を福岡地裁に起こされたのは5月20日のこと(下写真は訴状)。
しかし、博報堂のHPを見てもその事実は載っていない。それは大手マスコミのニュースも同じ。
事件化でもしない以上、まず報道されないのは、博報堂も電通同様。広告掲載の代行を依存しているため、マスコミ各社にとって博報堂も極力、マイナスのことは触れられないタブー的存在なのだ。
南部昭行社長が“無添加”を売りに、わずか10数年で100億円企業に育て上げた。
その躍進の上で大きな役目を果たしたのが広告。TV、ラジオ、新聞、雑誌への掲載はもちろん、自社の顧客向け情報誌、街頭イベント、アフィリエイト、自社HP、深夜の通信販売番組放送に伴うコールセンター業務――当初はこれらの掲載、実施、製作代行、委託を複数のところに頼んでいたが、11年からは博報堂に一元化。そして約9年間で、博報堂と実に総額約120億円の取引があった。ところが、そのうちの少なくとも約15億3000万円が不当なものだったというのだ。
それにしても、いまごろアスカ社はなぜ気づいたのか。別の言い方をすれば、これまで気づかなかったのか。
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- 2006/03/12
- 執筆者: Yamaoka (10:20 am)
メディアを操作するPR会社「プラップジャパン」
- 2006/02/23
- 執筆者: Yamaoka (1:50 pm)
副社長元秘書に不当解雇と提訴された電通
関係者によれば、この女性は05年12月、数千万円の使い込みをしたことを理由に懲戒免職になっている。
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- 2005/12/22
- 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)
某役員の複数の疑惑につき、右翼団体が電通に質問状
この役員、スポーツイベント関係で活躍しているのだが、まず、女性関係においては、契約社員のM氏と不倫関係になり、その情実から正社員への格上げを工作。その際、自民党のS代議士まで使い成田豊会長に働きかけたという。もっとも、この工作は社内の良識派がキャッチし、待ったをかけて阻止したそうだ。ただし、この役員はM氏に先立って国際関係部署にいるK氏とも不倫関係になり、こちらは正社員に抜擢済みとのことだ。
一方、下請け企業のW社Y社長、スポーツエージェントのJ氏等と癒着し、スポーツイベントに絡んでキックバックを得、その非合法収入で都内一等地に高級マンションを購入している疑惑もあるという。
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- 2005/04/21
- 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)








