国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、いまや日本政府１００％出資の特殊銀行。政府と一体の関係にあり、業務運営は政府から独立しているが、わが国で唯一の国際金融に特化した政策金融機関で、わが国の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担っている。
　かつては、本紙では以前何度も指摘したように不良債権の山を作り、解体論が出、実際に日本政策金融公庫傘下になりかろうじてＪＢＩＣの名を止めていた。しかし12年４月に株式会社として完全独立、｢官製国際投資ファンド」として復活した格好だ。
　そして、このＪＢＩＣの総裁に昨年６月から就いているのが前田匡史氏（61）。
　この前田総裁に関しては、本紙では菅直人政権時代に取り上げたことがあるし、最近では、安倍昭恵首相夫人が名誉会長を務めるＮＰＯ法人理事長の反社疑惑の絡みで触れたこともある。
　東大法学部卒、東大助手を経て１９８２年に前身の輸銀に入行。
　政府系金融機関トップといえば、財務省など天下り役人の指定席が相場のところ、稀に見るプロパーだ。
　そんな総裁と聞くと、何ともお堅いイメージを持つと思うが、ここに来て、その前田氏があろうことか反社会勢力にも繋がるような複数の人物と、それも仕事絡みでつきあっているとの俄かには信じ難い情報が本紙に入って来た。
　まさかと思うのは無理もない。しかし、ＪＢＩＣは財投マネーなどを元手に世界のプロジェクトにわが国の威信を賭けて巨額資金を投じるいまや｢安倍ファンド」といってもいい存在。そのトップが本当に黒い人脈に犯されているとしたら、それは安倍内閣をも直撃し得る大スキャンダルではないか。
　しかも、その疑惑の一部はすでに報じられている。

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　本紙でも既報のように、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は国際金融部門は新政府系金融機関に統合、円借款部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）に吸収されることがすでに決まっている。
　２年後の組織再編成に向け、例えば、ＯＤＡ（政府開発援助）を一元的に実施する体制づくりをめざした「国際協力機構法」の改正案は今臨時国会に提出され、成立する見込みだ。
　現ＪＩＣＡに、ＪＢＩＣの円借款業務と外務省の無償資金協力業務の一部を移管し、２００８年１０月に新ＪＩＣＡがスタートする。
　このように、重要な移管時期であるにも拘わらず、ＪＢＩＣ内では逆に組織再編に向けて必死の既得権益温存や自己保身が行われ、再編を機にあれだけ政策金融改革論議や天下り批判がされたにも拘わらず、この１年余りを見ても、相変わらず天下りが行われているという。
　特に民間企業との癒着が著しい国際金融業務（旧日本輸出入銀行業務）においては、具体的に、以下のような役職の者が、各企業に天下っているとの情報提供があった。
　ＪＩＣＡのその幹部職員の名前も記されていたが、個人情報保護の観点、また個人攻撃が目的ではないので、その点は伏せる。
（写真　国際協力銀行と篠沢恭助総裁。なお、篠沢総裁自身、事務次官まで務めた旧大蔵官僚時代、接待スキャンダルで監督責任を問われ処分を受けたこともある天下り組）

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　周知のように、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は国際金融部門は新政府系金融機関に統合、円借款部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）に吸収されることになった。
　一機関に統合（ただし名前は存続）されたとはいえ、しかし、国際金融部門は民間の大手銀行と競合が甚だしく、本来は「廃止」ないしは「民営化」が妥当との声が大きい。何しろ、今年３月期決算でＪＢＩＣは約３０００億円もの純益。これは、完全民営化が決定した日本政策銀行の同９００億円を遙かに上回る。なぜ、こんな融資機能をいつまでも存続させるのか。
　この利益の背景に、政府系故の信用の高さによる低利資金調達の有利さがあるのは明らかだろう。そして、それに胡座をかき、４０歳程度の課長級で年収約１４００万円、５０歳前後の部長級で約１８００万円も取っていると見られる（５頁のグラフ参照のこと）。
　ところで、本紙はこのＪＢＩＣの「在職職員年次一覧表」なる内部資料を入手した。
　これを見て驚かされるのは、同行は旧日本輸出入銀行（輸銀）と旧海外経済協力基金（基金）の統合により設立されたが、最後までその出身母体行別に管理されていた事実だ。
　左側が旧輸銀、右側が旧基金の職員。そのため、表の間が窪むかたちなっている。巷で囁かれていた両行出身者同士の内紛が事実であったことを、まさに裏づけていると言えるだろう（上ほど年次が古い。そのため、職員数も少なく、上部に食う書くが目立つ）。
　一方、青色がついている者は、政策金融改革議論が本格化したこの１?２年で退職した者であるようだ。中堅・若手職員、それも旧輸銀出身者が多いことがわかる（名前は頭の１ないし２文字だけ残して消した。出身大学と学部まで記しているのが実に官僚的。一覧表のほんの一部を抜粋）。
　いまやほとんど存在意義はないのに、民業を圧迫までして組織を生き残らせようと腐心する幹部の国民に対する背任行為に、さすがに愛想が尽きてのことなのかも知れない。
　こうした政府系金融機関には、今後も監視の目を緩めてはならないだろう。
（写真・国際協力銀行本店）

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　解体は避けられないものの、円借款部門を統合する国際協力機構（ＪＩＣＡ）内では一部門として「ＪＢＩＣ」の名前、それにトップポストも残すことがほぼ決定と、民意など無視し、ひたすら組織温存に固執する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）ーーそんな組織故なのか、関係者が作成したこんな内容の告発文書が出ている。
　解体か、存続かで論議されていた０５年１０月、１１月と、ＪＢＩＣは国際協力債券（財投機関債）、グルーバル・ドル建債券をそれぞれ発行した。前者は計１０００億円、後者は１０億米ドルと巨額だけに、この主幹事を引き受けた証券会社は大きな手数料を手に出来る。

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　国際協力銀行が２００８年の消滅がもはや既定路線といってよいなかで、しかし、自分たちの身分や協力関係にある外務省や財務省の省益のため、未だに抵抗を続けている。
　彼らが生き残りを目指す拠り所は、政府系金融８機関の統廃合を検討する経済財政諮問会議の基本方針文書中に「旧輸銀機能については、資源エネルギーや国際競争力確保のための融資を除き」完全民間移管するとなっている事実。ならば、この「資源エネルギーや国際競争力確保」のために存続しようというわけだ。
　そのため、国際協力銀行のＨＰを覗くと、最近、あらゆる融資案件を「国際競争力確保のため」の融資と称して対外宣伝するようになっていることに気づく。
　従来、「国際競争力」などという題目を掲げることがなかった融資案件についてまで、今やほとんどすべての融資案件についてそう謳っている。
　また、旧輸銀機能の存続を図るため、これまでの融資に関し、実態とは著しく異なった成果を強調する一部関係者がいるが、この点も要注意だ。
　例えば、援助機能である円借款と政策金融機能である貿易投資金融を複合的に活用することにより、日本の対外経済協力の効果が高まるといった主張もその一つ。
　だが、特に欧米先進国においては、経済援助と貿易投資金融（国内大手企業の海外プラント建設などに低利融資）を抱き合わせで実施することは、経済援助という美名の影に隠れて、実際は自国産業の利益誘導を目的とする資金支援を行う、いわゆるダーティ・アンタイドやアソシエイテッド・ファイナンスと呼ばれる違反行為を行っていると見なされるのだ。

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　２００８年後の原則・廃止に向け、いよいよ待ったなしの政府系８金融機関の統廃合問題ーーその改革の行方を決める経済財政諮問会議（議長・小泉首相）からは、大企業向けの業務は完全廃止すべきで、残すとしても零細中小企業向けに関してのみで、それも融資ではなく、信用保証などに限定すべきだとの提言も出ている。

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●世間の批難の折も折に

　昨８月２６日、東京都千代田内のＫＫＲホテル東京（竹橋会館）内の「瑞宝の間」で、国際協力銀行が懇談会を開催した。
　国際協力銀行本店すぐ横、午後６時から７時半にかけてのことだった。
　その事実を知ったのは、以下のような投書のお陰だった。

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●子会社といってもいい海外投融資情報財団

一昨日の本紙記事で紹介した日本アサハンアルミニウム以外にも、国際協力銀行を取り巻く不可解な団体は数多い。
　　国際協力銀行総裁が理事を兼務する「海外投融資情報財団」（ＪＯＩ）もそうだ。

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●政府系９金融機関の不良債権８兆円超える！

　冒頭の表は、本日付「毎日新聞」に掲載されていたもの。
　これら政府系９金融機関の不良債権が、この間の査定の厳格化で、実に８兆円を突破していることが明らかになったという記事のなかで紹介されている。
　この表を見ると、すでに０６年度末に廃止が決定している住宅金融公庫に次いで不良債権が多いのが国際協力銀行であることがわかる。

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●生き残りのため、元理事が様々な工作展開中？

　本紙はこれまで国際協力銀行（ＪＢＩＣ）について、２度記事にしている。
「国際協力銀行は完全解体すべき」（今年５月２２日）
「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し」（今年４月５日）
　すると、以下のようなメールが届いた。

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●相手国住民に訴訟まで起こされるケースも。何のための援助なのか！

　本紙は０５年４月５日、「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し」なるタイトル記事を報じたが、その後、同行に関していくつもの情報提供があったので、中間報告しておく。

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●統廃合でなく、即刻、責任追及を！

　この４月１日、内閣府は政府系金融機関の統廃合を検討するため府内に準備室を設置した。
　秋までに議論し、基本方針をまとめるつもりだ。
　一方、すでに政府系金融機関（国際協力銀行、日本政策投資銀行、住宅金融公庫など計８つ）の貸出残高をＧＤＰ比半減させること、また、０７年度末までにいまの特殊法人形態を廃止することを決定している。

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