- 2019/08/29
- 執筆者: Yamaoka (2:01 am)
国際協力銀行・前田匡史総裁を取り巻く黒い人脈

かつては、本紙では以前何度も指摘したように不良債権の山を作り、解体論が出、実際に日本政策金融公庫傘下になりかろうじてJBICの名を止めていた。しかし12年4月に株式会社として完全独立、「官製国際投資ファンド」として復活した格好だ。
そして、このJBICの総裁に昨年6月から就いているのが前田匡史氏(61)。
この前田総裁に関しては、本紙では菅直人政権時代に取り上げたことがあるし、最近では、安倍昭恵首相夫人が名誉会長を務めるNPO法人理事長の反社疑惑の絡みで触れたこともある。
東大法学部卒、東大助手を経て1982年に前身の輸銀に入行。
政府系金融機関トップといえば、財務省など天下り役人の指定席が相場のところ、稀に見るプロパーだ。
そんな総裁と聞くと、何ともお堅いイメージを持つと思うが、ここに来て、その前田氏があろうことか反社会勢力にも繋がるような複数の人物と、それも仕事絡みでつきあっているとの俄かには信じ難い情報が本紙に入って来た。
まさかと思うのは無理もない。しかし、JBICは財投マネーなどを元手に世界のプロジェクトにわが国の威信を賭けて巨額資金を投じるいまや「安倍ファンド」といってもいい存在。そのトップが本当に黒い人脈に犯されているとしたら、それは安倍内閣をも直撃し得る大スキャンダルではないか。
しかも、その疑惑の一部はすでに報じられている。
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- 2006/10/24
- 執筆者: Yamaoka (5:32 am)
組織再編も何のその、相変わらず天下りを続ける国際協力銀行幹部職員


2年後の組織再編成に向け、例えば、ODA(政府開発援助)を一元的に実施する体制づくりをめざした「国際協力機構法」の改正案は今臨時国会に提出され、成立する見込みだ。
現JICAに、JBICの円借款業務と外務省の無償資金協力業務の一部を移管し、2008年10月に新JICAがスタートする。
このように、重要な移管時期であるにも拘わらず、JBIC内では逆に組織再編に向けて必死の既得権益温存や自己保身が行われ、再編を機にあれだけ政策金融改革論議や天下り批判がされたにも拘わらず、この1年余りを見ても、相変わらず天下りが行われているという。
特に民間企業との癒着が著しい国際金融業務(旧日本輸出入銀行業務)においては、具体的に、以下のような役職の者が、各企業に天下っているとの情報提供があった。
JICAのその幹部職員の名前も記されていたが、個人情報保護の観点、また個人攻撃が目的ではないので、その点は伏せる。
(写真 国際協力銀行と篠沢恭助総裁。なお、篠沢総裁自身、事務次官まで務めた旧大蔵官僚時代、接待スキャンダルで監督責任を問われ処分を受けたこともある天下り組)
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- 2006/07/21
- 執筆者: Yamaoka (9:30 am)
入手した「職員一覧表」が物語るーー国際協力銀行、人事管理は旧輸銀・旧基金別。見切りをつけ退職する旧輸銀中堅・若手たち

一機関に統合(ただし名前は存続)されたとはいえ、しかし、国際金融部門は民間の大手銀行と競合が甚だしく、本来は「廃止」ないしは「民営化」が妥当との声が大きい。何しろ、今年3月期決算でJBICは約3000億円もの純益。これは、完全民営化が決定した日本政策銀行の同900億円を遙かに上回る。なぜ、こんな融資機能をいつまでも存続させるのか。
この利益の背景に、政府系故の信用の高さによる低利資金調達の有利さがあるのは明らかだろう。そして、それに胡座をかき、40歳程度の課長級で年収約1400万円、50歳前後の部長級で約1800万円も取っていると見られる(5頁のグラフ参照のこと)。
ところで、本紙はこのJBICの「在職職員年次一覧表」なる内部資料を入手した。
これを見て驚かされるのは、同行は旧日本輸出入銀行(輸銀)と旧海外経済協力基金(基金)の統合により設立されたが、最後までその出身母体行別に管理されていた事実だ。


いまやほとんど存在意義はないのに、民業を圧迫までして組織を生き残らせようと腐心する幹部の国民に対する背任行為に、さすがに愛想が尽きてのことなのかも知れない。
こうした政府系金融機関には、今後も監視の目を緩めてはならないだろう。
(写真・国際協力銀行本店)
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- 2006/02/28
- 執筆者: Yamaoka (1:40 pm)
解体決定も、収賄疑惑まで飛び出す国際協力銀行
解体か、存続かで論議されていた05年10月、11月と、JBICは国際協力債券(財投機関債)、グルーバル・ドル建債券をそれぞれ発行した。前者は計1000億円、後者は10億米ドルと巨額だけに、この主幹事を引き受けた証券会社は大きな手数料を手に出来る。
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- 2005/12/25
- 執筆者: Yamaoka (4:50 am)
消滅に抵抗を続ける国際協力銀行
彼らが生き残りを目指す拠り所は、政府系金融8機関の統廃合を検討する経済財政諮問会議の基本方針文書中に「旧輸銀機能については、資源エネルギーや国際競争力確保のための融資を除き」完全民間移管するとなっている事実。ならば、この「資源エネルギーや国際競争力確保」のために存続しようというわけだ。
そのため、国際協力銀行のHPを覗くと、最近、あらゆる融資案件を「国際競争力確保のため」の融資と称して対外宣伝するようになっていることに気づく。
従来、「国際競争力」などという題目を掲げることがなかった融資案件についてまで、今やほとんどすべての融資案件についてそう謳っている。
また、旧輸銀機能の存続を図るため、これまでの融資に関し、実態とは著しく異なった成果を強調する一部関係者がいるが、この点も要注意だ。
例えば、援助機能である円借款と政策金融機能である貿易投資金融を複合的に活用することにより、日本の対外経済協力の効果が高まるといった主張もその一つ。
だが、特に欧米先進国においては、経済援助と貿易投資金融(国内大手企業の海外プラント建設などに低利融資)を抱き合わせで実施することは、経済援助という美名の影に隠れて、実際は自国産業の利益誘導を目的とする資金支援を行う、いわゆるダーティ・アンタイドやアソシエイテッド・ファイナンスと呼ばれる違反行為を行っていると見なされるのだ。
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- 2005/11/05
- 執筆者: Yamaoka (4:00 am)
外国政府向けはわずか4割。国際協力銀行の実態
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- 2005/08/27
- 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)
国際協力銀行がOBとの懇談会を開催
昨8月26日、東京都千代田内のKKRホテル東京(竹橋会館)内の「瑞宝の間」で、国際協力銀行が懇談会を開催した。
国際協力銀行本店すぐ横、午後6時から7時半にかけてのことだった。
その事実を知ったのは、以下のような投書のお陰だった。
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- 2005/08/23
- 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)
まだある国際協力銀行無駄遣いの具体例
一昨日の本紙記事で紹介した日本アサハンアルミニウム以外にも、国際協力銀行を取り巻く不可解な団体は数多い。
国際協力銀行総裁が理事を兼務する「海外投融資情報財団」(JOI)もそうだ。
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- 2005/08/21
- 執筆者: Yamaoka (3:10 am)
国際協力銀行の杜撰融資ーーインドネシアのアルミ精錬会社向け投資会社の実例
- 2005/06/07
- 執筆者: Yamaoka (2:20 am)
国際協力銀行総裁に出された、「陰の総裁」告発メールの内容
本紙はこれまで国際協力銀行(JBIC)について、2度記事にしている。
「国際協力銀行は完全解体すべき」(今年5月22日)
「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、1兆8000億円の不良債権隠し」(今年4月5日)
すると、以下のようなメールが届いた。
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- 2005/05/22
- 執筆者: Yamaoka (5:20 pm)
国際協力銀行は完全解体すべき
本紙は05年4月5日、「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、1兆8000億円の不良債権隠し」なるタイトル記事を報じたが、その後、同行に関していくつもの情報提供があったので、中間報告しておく。
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- 2005/04/05
- 執筆者: Yamaoka (10:10 am)
民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、1兆8000億円の不良債権隠し
この4月1日、内閣府は政府系金融機関の統廃合を検討するため府内に準備室を設置した。
秋までに議論し、基本方針をまとめるつもりだ。
一方、すでに政府系金融機関(国際協力銀行、日本政策投資銀行、住宅金融公庫など計8つ)の貸出残高をGDP比半減させること、また、07年度末までにいまの特殊法人形態を廃止することを決定している。
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