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  • 2016/03/06
  • 執筆者: Yamaoka (11:06 pm)

旧村上ファンドは儲けるーーあの南青山物件で、外資が反社と交渉!?

 南青山物件とは、JR表参道駅からいうと、表参道と青山通りの交差点を左に曲がってすぐの南青山3丁目の約2000坪の都心最大級の地上げ物件のこと。バブル時代、リクルート創業者・江副浩正氏が手掛けて失敗して以来だから、都心の超一等地にも拘わらずシコッたままの期間はすでに軽く20年以上になる。
 この都心の最大規模の問題地上げ物件、関係者によれば、ここに来て地上げが済んでいないのは2箇所だけで、現在、香港の不動産投資会社がゴールドマンサックス(GS)と組んで最後の詰めを行っているという。
 この南青山物件(横写真=公図。地上げ対象地は黄色マーカー部分)を手掛ける外資といえば、かつて米国ファンドのサーベラスが手掛けたものの、06年1月、暴力団側に手数料を払ったと報じられたことが契機になり、その後、国会も巻き込んで大問題に。結局、手を引いたことが思い出される。
 この時と同じような利益供与疑惑が、また出ているというのだ。
 その前に、この問題地上げ物件の一部を買収していた旧村上ファンドの顛末を報告しておこう。
 本紙でも既報のように、旧村上ファンド系企業が軒並み入居するビル(冒頭左写真)を手始めに、旧村上ファンド系の「シティインデックスセブンス」が、同地の約3分の1に当たる都市再生機構(UR)分を56億5000万円で一挙に入札にて取得したのは13年3月のことだった。
 しかし、地上げは進展せず、旧村上ファンドといえば、昨年末、証券取引等監視委員会が株価操縦の疑いで村上世彰氏とその関係先を強制調査した際、この地上げ資金の負担も株価操縦に繋がった要因ではないかとの見方も出ていた
 しかしながら、実はすでに転売しており、かなりの儲けを出していたのだ。

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  • 2013/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

あのシティグループ証券らを被告とする注目訴訟が結審へ

  世界的な大手銀行「シティグループ」(8710。東証1部にも上場)傘下「シティグループ証券」が都心のビル“乗っ取り”で被告になっている上、著名な三井拓秀弁護士に“双方代理”の疑惑も出ているということで、本紙が注目し、これまで何度か報じたことがある民事訴訟(東京地裁。民事50部。平成24年ワ第7395)が、いよいよ結審することがわかった。(冒頭写真=『週刊ダイヤモンド』12年8月25日号記事
  12月18日午前10時30分(626号法廷)からの口頭弁論が最終になる予定。もっとも、この間、裁判長の指揮などもあり、双方代理による利益相反行為などについては深く掘り下げられておらず、原告の「東京アセット」は今回一審判決の結果に関係なく、今後、別訴を提起する可能性があるようだ。

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  • 2012/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

シティグループ証券らを被告とする注目訴訟ーー原告が主張する弁護士の「利益相反」行為

 本紙がウォッチしている、米国の世界的大手銀行「シティグループ」(8710。東証1部にも上場)傘下の「シティーグループ証券」(東京都千代田区。冒頭写真は入居ビル)などが被告となっているこの訴訟、本紙既報のように、去る8月29日、第3回目の口頭弁論があった。
 お復習いしておくと、シティグループ証券のいわゆるSPCである「エムケーロック」と、原告の不動産会社「東京アセット」は、都内浜松町と大森の2棟のホテル(下写真)の信託受益権(所有権に類するもの)売買を話し合っていた。
 売買契約を結び、シティ側は内金として原告に50億円支払ってもいた。ただし、2棟のホテル物件の賃借人の整理などの件もあり、原告がそれを解決し、1年内に支払いを完了するとし、できない場合、原告はシティ側に50億円返却するとの内容だった。
 そうしたところ、シティ側は契約から約10カ月後、もう1年延長を提案して来たので、原告は安心し50億円返済の銀行交渉を打ち切ったところ、そのわずか1週間後に突如、シティ側は1年延長の提案を撤回。50億円返済を迫った。しかも、この間、原告社長の知らないところで、同社顧問弁護士は50億円の内金を準消費賃借契約として2棟のホテルにはシティ側を債権者に抵当権が打たれていた。
 こうしてシティ側は少なくとも130億円以上の価値があるこの2棟のホテルを競売申請、自己競落し50億円で手に入れた。
 これに対し、原告はシティグループ証券などを相手取り提訴(東京地検に刑事告訴もしている)。
 何しろ、シティといえばわが国では悪名高い。そのシティ側がまたまた詐欺的手法でビルを乗っ取ったとの原告側主張の通りなら実にとんでもない話。そこで、本紙はこの訴訟に注目しているわけだ。
 さて、3回目の8月29日口頭弁論には、原告の「準備書面(1)」が提出された。
 そのなかで、原告主張の補足として、弁護士の「利益相反」行為について述べられている。
  一言でいえば、シティ側が原告から格安でホテル2棟を手に入れることがで出来たのは、原告側の顧問弁護士が実はシティ側と繋がっていたからというのが原告の主張だ。そして、このような行為を「利益相反」という。

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  • 2012/08/20
  • 執筆者: Yamaoka (8:37 pm)

本紙指摘のシティグループ訴訟が、『週刊ダイヤモンド』でも記事に

 本紙が、単なる民民ではなく、「双方代理」の可能性もある極めて重要な案件と判断し、注目して取り上げている、世界的な大手銀行「シティグループ」傘下企業が被告に問われている民事訴訟につき、本日発売の『週刊ダイヤモンド』(8月25日号)が3頁を割いて報じている。
 同じ見地からで、やはり本紙の見立ては間違ってなかったということだろう。
 慎重を期し、本紙では、その「双方代理」の疑惑が出ている弁護士のフルネームはこれまで控えていたが、『週刊ダイヤモンド』記事では取り上げているので、もう解禁してもいいだろう。

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  • 2012/08/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 am)

注目の民事訴訟ーーシティ側代理人弁護士は取材拒否

 本紙で注目している、シティグループ証券などを被告とする民事訴訟ーー注目する理由は、(1)原告側弁護士につき「双方代理」の可能性もある、(2)数々の問題を起こしている世界的大手銀「シティグループ」の傘下企業の案件であるからだ。
 こうした理由を述べ、シティグループ側の訴訟代理人になっている本島佳代子弁護士に本紙は取材申し込みをした。冒頭に掲げたのは、そのお願いのFAX文書だ。
 だが、結果は取材拒否だった。

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  • 2012/08/05
  • 執筆者: Yamaoka (8:29 pm)

シティグループ証券らを被告とする注目の訴訟ーー“双方代理”は「実務上頻繁に起こる」!?

 本紙がウォッチしている、米国の世界的大手銀行「シティグループ」(8710。東証1部にも上場)傘下の「シティーグループ証券」(東京都千代田区。冒頭写真は入居ビル)が被告となっているこの訴訟、本紙既報のように、去る7月11日、第2回目の口頭弁論があった。
 お復習いしておくと、シティグループ証券傘下会社B社と不動産会社A社は、都内浜松町と大森の2棟のホテル(下写真)の信託受益権(所有権に類するもの)売買を話し合っていた。
 売買契約を結び、シティ傘下B社は内金としてA社に50億円支払ってもいた。ただし、賃借人の整理などの件もあり、それを解決し、1年内に支払いを完了するとし、できない場合A社はB社に50億円返却するとの内容だった。
 ところが、シティ傘下B社は契約から約10カ月後、もう1年延長を提案して来たので、A社は安心し50億円返済の銀行交渉を打ち切った。ところが、そのわずか1週間後に突如B社は1年延長の提案を撤回。50億円返済を迫った。しかも、この間、A社社長の知らないところで、A社顧問弁護士は50億円の内金を準消費賃借契約として2棟のホテルには抵当権が打たれていた。
 こうしてシティ傘下B社は少なくとも130億円以上の価値があるこの2棟のホテルを競売申請、自己競落し50億円で手に入れた。
 これに対し、A社は、シティグループ証券などを相手取り提訴(東京地検に刑事告訴もしている)。
 何しろ、シティといえばわが国では悪名高い。そこで本紙もこの訴訟に注目しているわけだ。
 さて、2回目の7月11日口頭弁論には、シティ側の「準備書面(1)」が出された。

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  • 2012/07/10
  • 執筆者: Yamaoka (9:50 pm)

<ミニ情報>シティグループ証券らを被告とする注目訴訟の第2回口頭弁論は明日

  本紙既報の、米国の世界的大手銀行「シティグループ」(8710。東証1部にも上場)傘下の「シティーグループ証券」(東京都千代田区。冒頭写真は入居ビル)が被告となっている注目の訴訟、明日7月11日(水)、第2回目の口頭弁論がある。
 午後4時30分から。
 東京地裁510号民事法廷。
 この間の準備書面のやりとりなどについては、追って報じるつもりだ。
閲覧数 (38101)
  • 2012/06/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

シティグループ証券らを被告とする注目訴訟の第1回口頭弁論は6月6日

 米国の世界的大手銀行「シティグループ」(8710。東証1部にも上場)のわが国における不祥事は相変わらずだ。
 まだ在日支店だった04年、裕福層向け部門で行政処分を受け、同部門はわが国から撤退。だが、07年に日本法人「シティバンク銀行」になってからも、テロ資金などの流れをわからなくするマネーロンダリングの防止体制が整っていないとして、09年に1カ月の業務停止命令。さらに昨年12月、投資信託のリスクを顧客に十分説明しないまま販売していたとして、金融庁はまた1カ月の業務停止命令を出している。
 そうかと思えば、同じくシティグループ傘下の「シティグループ証券」(東京都千代田区。冒頭写真は入居ビル)に対しても昨年12月、デリバティブ取引に関わった元社員(英国人トレーダー)が、自らの業務に有利になるように金融市場の指標になる金利を操作していたこと、これに上司だった常務執行役員も荷担していたとして2週間の一部業務停止にもなっている。
 そして今回、そのシティグループ証券がまた不正な行為をしたとして被告になっている訴訟があることがわかった。
 本紙ではこのトラブル、実は昨年3月に記事にしているが、その時点ではまだ話し合い中だった。だが、話は決裂。第1回口頭弁論は6月6日午前11時10分から東京地裁626号法廷である。
 民事50部合ろ係。事件番号は平成24年(ワ)第7395号。
 だが、この件は民事訴訟だけではない。

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  • 2011/03/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

シティグループ証券との信託受益権売買巡るトラブル

 「シティグループ証券」(東京都千代田区。冒頭写真は入居ビル)といえば、米国最大の金融コングマリットであるシティグループ(東証にも上場している)傘下の法人向け投資銀行だ。
 とはいえ、わが国においては違法またはエゲつない商売を度々行い、その評価は決して高くないが、またまた本紙の元には、そのようなトラブルの情報が入って来たので報告しておく。
 今回は、不動産の信託受益権売買を巡るものだ。
 被害を主張する者を、仮にA社としておこう。
 A社は都内は大森と浜松町に所有する不動産の信託受益権をB社に売買することとし、両者の間で06年10月に契約が結ばれ、B社は内金の50億円をA社に支払った。
 ところが、その後、B社は売買の1年延期を提案し、その1週間後には売買の中止と内金の返還を求めて来たという。
 困ったのはA社。すでに50億円の一部は他の事業資金に使っていたからだ。
 詳細は後述するが、A社社長の知らないところで、この内金50億円につき準消費賃借契約が結ばれ、信託受益権売買対象の不動産には根抵当権が設定されており、B社はこれに基づき09年1月に競売申立を行い、翌00年3月にB社は自己競落。買受代金は43億円と50億円の債権を下回っていたため、民事執行法の規定により代金を納付する必要がなく、結果、B社は50億円で、信託受益権でも130億円以上の価値のある不動産を手に入れてしまったというのだ。
   さて、この件でどこにシティグループ証券が関与しているかというと、B社は50億円の内35億円をシティから調達していたのだ。
 そして、むろんそれだけではなかったから今回、A社は訴えるとしている。

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  • 2010/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (8:20 am)

国際興業側に外資「サーベラス」側の手先と訴えられた元役員に関わる重大情報

「昭和の政商」とも呼ばれた故・小佐野賢治氏が一代で築いた「国際興業」(東京都中央区)グループ。しかし、経営不振に陥り、04年12月以降、外資「サーベラス」傘下にあるのはご存じの通り。(冒頭写真=「週刊新潮」08年8月7日関連記事)
 現在も社長には小佐野一族の小佐野隆正氏(小佐野氏の弟息子)が就いてはいるものの、サーベラス側から送り込まれた三浦哲也氏も同じく代表権を持っている事実を見ても明らかだろう。
 こうした状況のなか、国際興業の資産がサーベラス側に食い物にされている疑惑があり、その具体例として、本紙は埼玉県北埼玉郡大利根町の土地売却の件を取り上げたことがあるが、その後、この件などで国際興業の株主である「国際興業ホールディングス」(代表は小佐野正隆氏)が昨年1月、この件を主導したとして河井一彦代取副社長(当時)、同じく役員の清水敏聖氏(同)、マーク・エイ・ネポラント氏(こちらは現在も役員)の3名を相手取り総額実に約527億円もの損害賠償を求めて株主代表訴訟を提起したのは大手マスコミ既報の通り。
 この被告の一人である河井氏絡みで、最近、本紙は重大な情報を得たので以下、報告する。

閲覧数 (40122)
  • 2009/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:50 am)

あの「政界タニマチ」脱税被告、控訴取下げで収監に

 関係者によれば、経営コンサルタント・番場秀幸被告(61)は12月17日、控訴を取下げたという。所得約9億円を隠し、所得税約3億3000万円を脱税したとして東京地検に逮捕され、この10月28日、懲役1年4月、罰金8400万円の実刑判決が出ていたから、すでに収監されている模様だ。
番場被告といっても、本人はまったく表に出ることはなかっらから、一般の知名度は皆無だろう。だが、一部マスコミで取り上げられているように(例えば『FACTA』08年7月号)、永田町では知る人ぞ知る“タニマチ”と知られていた。
本紙も以前から注目していた。それは、東京・南青山の地上げ(冒頭写真=関連記事)を巡ってのことだった。

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  • 2009/05/09
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<記事紹介>「パリバ、虚偽報告の疑い。契約枠超えアーバン株取引」(「朝日」09年5月8日)

 仏金融大手「BNPパリバ証券」が、経営破綻した大手不動産会社「アーバンコーポレイション」の増資引き受けで、本当はスワップ契約で一部しか調達できない可能性があったにも関わらず、300億円の転換社債発行との公表だけに止めるようにアーバン側に働きかけていた(実際の調達額は91億円)ことなどから、金融庁はパリバに業務改善命令、日本証券業協会は内部管理体制の見直しと過怠金処分を検討していることは、本紙でも既報の通り。
 外資系金融会社の度を超えた儲け第一主義の典型例として、本紙も注目しているわけだが、「朝日」はこの問題で、パリバはアーバン株の売却について、「スワップ契約に基づく機械的な取引」と金融庁に報告していたが、証券取引等監視委員会は情報提供や立ち入り検査などから、この報告は虚偽で、実際は契約枠を超えてアーバン株を取引していた事実を把握し、金融庁は再度の処分を勧告する可能性があるとスクープしている。
(冒頭記事は「日経」5月8日夕刊)

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  • 2007/11/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:54 pm)

あの外資「サーベラス」に闘いを挑む人物

 外資ファンド「サーベラス」(本社・米国)といえば、わが国では「毎日新聞」に、地上げの際に暴力団関係者に利益供与したと報じられ(写真)、これに対し、同社は提訴したもののその後、不可解な和解となったのは未だ記憶に新しいだろう。
 その同社はいまも「あおぞら銀行」の筆頭株主(約37・5%)、また買収した国際興業を通じて実質、「帝国ホテル」の第2位株主(約6・4%。今年10月に三井不動産へ33・2%分を売却)、また近く再上場すると見られる「西武ホールディングス」の筆頭株主(19・8%)であるなど、その動向が注目される存在であることに変わりはない。
 そのサーベラスに関し、とんでもない情報が飛び込んで来た。

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  • 2007/03/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:32 pm)

<記事紹介>「モルガン・スタンレー証券、非『コンプライアンス』の現場」(『ZAITEN』。07年4月号。本紙・山岡)

 3月1日発売の月刊経済紙『ZAITEN』で、本紙・山岡は世界最大の金融コングマリット=モルガン・スタンレーのわが国における証券部門を担当するモルガン・スタンレー証券(本社・東京都渋谷区=写真ビルに入居)を取り上げた。
 つい最近まで、同社のコンプライアンス部門に在籍していた元社員が、「証券取引等監視委員会の検査逃れのためにさまざまな工作を指示された」旨、内部告発して来たからだ。
 この元社員、山岡に連絡を取る前、大手新聞や週刊誌に接触したものの、毎日新聞社が同じく外資大手のサーベラスにNYで115億円もの巨額訴訟を起こされた(和解に)ケースなどに鑑み、どこも記事を見送ったという。
 モルガン・スタンレーといえば、かつてはわが国の不良債権土地を買い漁り、“ハゲタカファンド”の最大手と言われた。その件も本紙・山岡は過去、記事(横写真。『財界展望』01年8月と11月号)にしたことがある。そして当時、山岡も関係者から「NYでの提訴を検討しているから第2弾は出さない方が身のため」と忠告されたことがある(提訴されず)。
(以下に今回の掲載記事を添付)

閲覧数 (39738)
  • 2006/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 am)

米ファンドと毎日新聞社との「暴力団関係者に利益提供」記事巡る115億円巨額訴訟が和解に

 東京・南青山の地上げを巡って、米国ファンド「サーベラス・グループ」に傘下入りしている昭和地所が、広域暴力団・山口組関係者に尽力を得、2000数百万円の手数料を支払ったと、「毎日新聞」がスクープしたのは今年1月12日朝刊1面だった(写真)。本紙記事でも報じている
 これに対し、サーベラス側は素早く1月19日には提訴。提訴場所は米国NYの裁判所で、しかも「事実無根」として支払いを求めた額は実に1億ドル(約115億円)というわが国の名誉毀損訴訟では過去最高とも思えるものだった。
 少なくとも、この地上げを巡って複数の暴力団関係者に金銭が渡っていたのは、その後、本紙でも既報のように、この記事を書いた記者等にピストルの弾が送りつけられたことでも事実だろう。
 既報のように、この地上げで国会質問に立ち、暴力団関係者から圧力を受けたとする糸川正晃代議士等(やはり銃弾を送りつけられる。5月29日)はこの12月1日までに警視庁に被害届を出した。また、糸川代議士が所属する「国民新党」の綿貫民輔代表、亀井静香代表代行にも11月14日付けで「脅迫状」(差出人名は「サーベラス南青山懇話会」)が届いている。

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  • 2006/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:10 pm)

糸川代議士宛銃弾の送付元?“脅迫”の席に、大野前防衛庁長官と岩永前農水相秘書

  前回に続き、詳報をお伝えしよう。
 糸川正晃代議士と『毎日新聞』記者に銃弾が郵送される今年5月29日より約3カ月前、3月3日に、糸川代議士は地元・福井市内のスナックに呼び出され、そこには暴力団組員風の男が複数いた。さらに大野功統前防衛庁長官と岩永峯一前農水相の秘書もいて、糸川代議士は名刺交換したとされる。
 そして、糸川代議士が今年2月14日の衆議院予算委員会で、東京都港区南青山3丁目の土地を外資ファンドのサーベラス・グループ会社が買い漁っていることを質問したことを、その場にいた男になじられた。一方、銃弾を送りつけられた記者は、今年1月12日「毎日新聞」一面で、この南青山のサーベス・グループ会社による買収で、山口組系暴力団関係者に資金が流れた可能性があるとスクープしていた。

閲覧数 (35157)
  • 2006/04/08
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 am)

政界汚職に波及しそうな韓国でのローンスター疑惑

 本紙もこの3月30日に「韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑」なるタイトルで報じたローンスターの疑惑が、韓国政界にまで波及しそうな雲行きだ。
 というのも、ローンスターは2003年7月、韓国外換銀行を買収し、その外換銀行の買収後の韓国役員の不正、脱税疑惑などさまざまな問題が出ているのだが、そもそも投資ファンドに過ぎない同社は銀行を買収する資格がない可能性があり、それにも拘わらず買収できたなか、買収当時の関係者の朝食会議での発言記録によれば、政府高官が不可解な発言をしていたことが明らかになって来たからだ。そこに集まったのは、韓国政府の財政経済部、金融監督委員会、大統領府、外換銀行の関係者など10人で、ソウル市内のホテルで「ローンスターの外換銀行の買収資格」について対策を練ったという。

閲覧数 (32683)
  • 2006/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 am)

韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑

  韓国筋によると、本日午前、韓国の大検察庁中央捜査部は、ソウル市内にある米国系ファンド、ローンスターの韓国事務所を家宅捜査したという。
 わが国でもシティーバンクのPB部門が不正を働いて撤退を余儀なくされたり、最近は『毎日新聞』が同じ米国系ファンドのサーベラスと暴力団との癒着疑惑を報じるなど、法未整備の裏をかくなどして金儲けに邁進する外資の実態の氷山の一角が明らかになっている。
閲覧数 (33103)
  • 2006/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 am)

違法カジノ営業に代議士元秘書も関与か?

 本紙は3月17日、「外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!? 」なるタイトル記事を報じているが、その後の追加取材で、それは確信するに到った。
 新宿区内にC社なる芸能プロダクション会社があるが、この会社を違法カジノ営業の隠れ蓑にし、同社を通じて外資系銀行に預金、マネーロンダリングしているようなのだ。
 そして、このC社の監査役にS氏なる人物が6年近く就いているが、彼こそが歴とした外資系銀行の個人金融部門を預かる現役幹部なのだ(何店もの首都圏の支店長を歴任している)。

閲覧数 (33139)
  • 2006/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?

本紙のもとに、とんでもない疑惑案件が待ち込まれて来た。
 誰もが知っているといっていい外資系銀行の現役幹部が役員に就いている会社が、あろうことか、わが国首都圏の繁華街で複数の違法カジノ店を経営しているというのだ。周知のように、わが国ではカジノ営業はご法度。ところが、この店では堂々と現金が賭けられているというのだ。
 それにも拘わらず、長年営業されており、この間、摘発されたことがないのは警察がお目こぼししているとしか思えず、地元警察署と癒着している可能性も高い。それはともかく、

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