- 2006/10/09
- 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)
フジテレビ・日枝会長を悩ませた、あの旺文社元社長・赤尾一夫氏が死去
何しろ、一時はフジテレビ株の28・4%、テレ朝株の21%を実質、所有し、隠れた“わが国のメディア王”と言われたことさえあったのだ。
だが、その一方で、2世にありがちなボンボン体質に加え、薬物疑惑の噂があり、その関係で闇社会との関係が絶えずついて回っていた。
本紙既報のように、あろうことか、政治結社にフジテレビが「詫び状」を出したのも、まさに役員に就いていた一夫氏の存在が最大の原因だったし、同じく本紙記事のように、日枝久会長共々、同じ暴力団関係者に脅されたとする情報が出ていたのも、役員同士だったという関係故のことだったと思われる。
こうしたなか、所有するテレビ株も次々と売却。旺文社株も手放し、この死去広告が伝えるように、最後には、節税を兼ねた「センチュリー財団」(鎌倉市)理事長の肩書きだけと、余りに寂しい最期だったと言わざるを得ない。
(写真右手ビル=赤尾一族関連会社が所有する東京文京区物件)
●フジテレビに出されていた、赤尾氏の薬物疑惑に触れた「質問状」
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- 2006/06/26
- 執筆者: Yamaoka (5:50 pm)
暴力団関係者との疑惑は『PRIDE』だけか? 警視庁が密かに狙っていたフジTVトップの疑惑とは……
ご存じのように、2003年大晦日の格闘技イベント「イノキボンバイエ」の放映は日テレが行った。
この際、同興業を仕切った川又誠矢氏は、別の興業団体「PRIDE」(フジテレビ系)の選手を出場させたのだが、その金銭トラブルから恐喝されそうになったとして、今年2月24日までに山口組系幹部等が神奈川・静岡の両県警合同捜査本部に恐喝未遂容疑で逮捕された(横浜地検は3月16日に処分保留で釈放も、捜査は続行中)。
これを契機に、『週刊現代』等が、未だに続く格闘技イベントと暴力団の関係を追及開始。これはまずいと思ったフジテレビは6月5月、「PRIDE」の運営会社ドリームステージエンターテインメントに一方的に放映契約の解除を通告している。
有り体にいえば、「沈み行く船」からフジテレビは真っ先に逃げ出したわけだ。
これに対し、「両者の関係は最初からわかっていたはず。だが、視聴率稼ぎのために契約した。報道機関として、余りに節操がなさ過ぎる」(関係者)との声は大きい。
もっとも、フジテレビのトップ自身、暴力団関係者との関係を疑われていたとなれば、上を見習い現場で疑惑が出るのは当然かも知れない。
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- 2005/10/04
- 執筆者: Yamaoka (5:20 am)
本社お台場移転絡みの暴力団関係者介入で、フジテレビに重大関心を寄せる当局
「ほどなく、問題の暴力団関係者はフジテレビ首脳に直に会っている。どういう名目かは不明だが、金銭が交付されたことも当局は確認している。
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- 2005/06/02
- 執筆者: Yamaoka (2:20 am)
本紙・山岡が、フジテレビから“詫び状”を取った政治結社会長をインタビューした記事出る
本紙がいち早く報じた、今回のライブドアとの騒動の
2005.03.28
「これが、日枝久氏がフジテレビ社長時代に政治結社に出した問題の“詫び状”」
2005.03.24
「自宅疑惑に対する、フジテレビ・日枝久会長の陳述書入手」
2005.03.20
「本紙既報のフジテレビ・日枝久社長豪邸疑惑を、「週刊ポスト」などが後追い報道開始」
2005.02.27
「自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長」
2005.02.15
「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか? いま、再び問いたい自宅疑惑」
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- 2005/05/22
- 執筆者: Yamaoka (11:10 am)
高額納税者公示 フジテレビ・日枝久会長はなぜ公示外?
5月17日、恒例の04年度分の「長者番付」が各マスコミで発表されたのはご存じの通り。
納税1000万円以上の者については、各税務署から公示されること(公示は所得税法を根拠にしており、氏名、住所、所得税額が各税務署の掲示板に載る)から、それを集めて公表する。
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- 2005/04/25
- 執筆者: Yamaoka (10:10 am)
天下り警視庁OBに八つ当たりの日枝久・フジテレビ会長
フジテレビは日枝氏が社長時代、問題の“詫び状”を政治結社に出したわけだが、ほどなく、また同じような問題が起きたらマズイとして、警視庁側に警視クラスの幹部派遣を要請、警視庁はこれを受け、実際、その意に沿う人物がフジテレビに天下ったという。
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- 2005/04/19
- 執筆者: Yamaoka (11:30 am)
フジテレビ・ライブドア和解で、警視庁が捜査再開か?
マネーゲーム以外の何者でもなかったことがハッキシしたフジテレビとライブドアの和解ーーその結果、警視庁詰め記者の関心は、再びフジテレビに本当にメスを入れるのかという点に集まっている。
本紙は05年2月15日に「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか?
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- 2005/03/28
- 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)
これが、日枝久氏がフジテレビ社長時代に政治結社に出した問題の“詫び状”
- 2005/03/27
- 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)
フジテレビ・日枝久会長の“詫び状”を、『週刊朝日』がついに独占公開へ
明日発売の『週刊朝日』が、本紙が指摘していた日枝久会長の“詫び状”を入手、掲載している模様だ。
日枝会長が“詫び状”を出した相手は、横浜市内に本部を置く政治結社「白龍会」の山下桂三会長。
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- 2005/03/24
- 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)
自宅疑惑に対する、フジテレビ・日枝久会長の陳述書入手
本紙は、フジテレビの日枝久会長が、自宅とフジテレビの第三者割当株購入資金源につき、政治結社から疑惑ありとして街宣活動を行われたことをすでに報じている。98年6月から同年9月末にかけてのことだ。
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- 2005/03/23
- 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)
フジテレビ・日枝久会長の政治結社への“詫び状”、複数のメディアが取材中。近く記事化の模様
本紙はすでに05年2月15日に「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか? いま、再び問いたい自宅疑惑」、そして2月27日には「自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長」なる記事を配信している。
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- 2005/03/20
- 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)
本紙既報のフジテレビ・日枝久社長豪邸疑惑を、「週刊ポスト」などが後追い報道開始
3月18日(土)発売の「週刊ポスト」、それに「日刊ゲンダイ」でも取り上げられているようだ。
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- 2005/03/17
- 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)
フジテレビ配当5倍に、他局から大ブーイング
フジテレビは3月15日、05年度の年間配当を1株5000円と、前年度の5倍に引き上げると発表したのはご存知の通り。
これにより、株価を上げ、ライブドアによる本丸たるフジテレビの株式買収をやりにくくする狙いと見られるが、これに対し、他のキー局幹部から、「冗談ではない!」、「迷惑だ!」という声が聞こえて来ている。
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- 2005/03/11
- 執筆者: Yamaoka (3:40 pm)
ライブドアを批判できるか!? ニッポン放送株買占めのため、自らも半年前、「立会外取引」をやっていたフジテレビ
ともかく、まずは以下の記事をご覧いただきたい。
「日経新聞」(2004年9月11日朝刊)
フジテレビジョンは十日、自社の筆頭株主であるニッポン放送の株式四百五万株を取得したと発表した。ニッポン放送の発行済み株式数の一二・四%に相当し、村上世彰氏が出資する投資会社の一六・六%に次ぐ第二位の株主となる。フジテレビはニッポン放送への出資比率を高めて発言力を強め、グループ経営基盤の強化を狙う。
フジテレビは同日の立ち会い外取引でみずほコーポレート銀行など国内銀行五行からニッポン放株を取得。二百億円強の取得代金は手元資金でまかなった。これにより持ち株比率は〇・〇三%から一二・四%(議決権の比率は一三・六%)へと大幅に上昇した。 ニッポン放送はフジテレビの筆頭株主。春先にフジテレビ株の一部を売却するなどした結果、出資比率は三二・三%から二二・五%に低下した。商法上の規定により、ニッポン放送の出資比率が二五%以下に低下したことで、フジテレビはニッポン放送に対して議決権を行使できるようになったため、資本関係の強化に踏み切った。
両社の資本関係を巡っては、村上氏率いる投資ファンド「M&Aコンサルティング」がニッポン放送株を大量保有し、〇三年九月に筆頭株主に浮上。時価総額の小さなニッポン放送が時価総額の大きなフジテレビの筆頭株主になるという資本構造の是正など経営の見直しを迫っていた経緯がある。
M&Aコンサルティングは今回のフジテレビによる買い増しについて「グループ基盤強化の具体的な内容を見極めたい」と静観する構えだ。
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- 2005/02/27
- 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)
自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長
本紙が2月15日に報じた「フジテレビ・日枝久会長
この疑惑については、当時、某政治結社が内部告発を受け、お台場のフジテレビ本社、日枝社長(当時)の自宅にその疑惑を追及する街宣活動を行ったところ、フジテレビ側が街宣活動禁止の仮処分を申請、それが認められ、街宣は止まっている(98年10月)。
だが、この仮処分決定を不服とし、政治結社側は東京地裁に異議申立を行っている。
本紙はその文書コピーを入手したので、ここに披露する。
それによれば、そもそも、この疑惑はフジテレビ社員から告発を受けたものであり、また、同社員は「疑う余地はない」と断言しているとも記されている。そして、日枝社長(当時)の疑惑の行為は特別背任罪、脱税等、フジテレビには法人税法違反などの疑惑が存在するとしている。
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- 2005/02/15
- 執筆者: Yamaoka (10:10 am)
フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか? いま、再び問いたい自宅疑惑
フジテレビが、ライブドア・堀江貴文社長のニッポン放送株買い占めに対し、徹底抗戦の構えをみせている。
なかでも、フジテレビ会長・日枝久氏がインタビューで見せる態度は、露骨極まりない。
「株主、従業員、顧客、視聴者のために、戦わなければならない」、「何でもカネの力でと思ったら間違いだ」旨の発言まであり、“乗っ取り屋”に対抗する“正義の人”であるかのような様相だ。
だが、そもそも、堀江社長に“乗っ取られ”かねない契機となっている、規模の小さなニッポン放送の方が親会社といういびつな関係を今日まで放置し続けて来た責任は、他ならぬフジテレビ側にある。さらにいえば、そんな状態が今日まで続いていたのは、免許制の下、民放の全国ネット4局という独占体制にあぐらをかいて来た結果といわれても仕方ないだろう。
しかも、フジテレビのトップである日枝氏に関しては、事情通の間から、「『カネがすべてと思ったら……』旨のせりふは、頼むから、あなただけはいわないでくれ!」との不快感を現す者が少なくない。
なぜなら、日枝会長に関しては、過去、政治団体などが何度も会社や日枝会長宅に対し、「そのりっぱな自宅の資金捻出先に関して、納得いく説明をしろ!」と街宣活動を展開。だが、日枝氏は今日まで一切説明をしていないからだ。
この糾弾が行われたのは、7?8年ほど前のことだ。
しかも、最近の新事実として、こんな仰天するような情報も上がっているのだから、なおさらではないだろうか。
解説するのは、さるフジテレビ社内事情に詳しい人物だ。
「フジテレビに関して、警視庁組対3課が内偵をしているようですね。広域暴力団に対する利益供与疑惑のようですね。そして、最大のターゲットは日枝会長、その人のようなんですよ」
俄に信じがたい話だが、出どころはかなり信用できるところであるのもまた事実なのだ。
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