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  • 2009/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

大株主の立場を悪用し、事件揉み消しを図る!? 「BBH」元社長

 ジャスダック上場のコンサルタント企業「BBH」(旧ビジネスバンクコンサルティング。東京都新宿区)といえば、“都民の憩いの場”である中野サンプラザ(冒頭左写真)を実質、所有し、経営していた(08年10月に撤退)ということもあり、本紙でも注目し、その所有に至る疑惑に関するなど何度も報じたことがある。
 そのBBHの定時株主総会が3月26日に開催されたが、前代未聞といっていいことが起きたので、以下、報告する。
 簡単にいうと、BBH創業者で社長だった大島一成氏(冒頭右写真)は、その大株主の権限で持って、経営陣を完全にすげ替えたのだ。社長には自分の父親が就いた。
 その理由だが、大島氏が業務におけて不正を行っていたとして、旧経営陣が損害賠償請求訴訟を提起したからだ。その中には女性スキャンダル的なものも含まれている。
 これが事実なら、大株主の立場を悪用したとの批判を受けても仕方ない。前代未聞の出来事といっていいだろう。

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  • 2008/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

あのBBHが「中野サンプラザ」からついに撤退へ

“都民の憩いの場”である「中野サンプラザ」(冒頭左写真)の運営が経営難、それに民活導入の流れのなか、04年12月から民営化され、実質、ジャスダック上場の「BBH(旧ビジネスバンクコンサルティング」(東京都新宿区)が牛耳って来た。
 その結果、黒字化したのは結構なことだが、民営化から10年後、中野サンプラザは民間に完全売却されることになっているが、その際の利権がBBH側に過度に行く可能性があることから、以前から、中野区関係者の間では区長、助役などの首脳とBBHとの癒着疑惑が出ていた
 そこに持って来て、その後、BBHと、同社取引先だった複数の会社との別件取引上のトラブルから訴訟が起き、BBHと大島一成創業者兼前会長(冒頭右写真)に関して他にも数々の疑惑が出ていたのは、本紙既報の通り
 こうしたなか、中野区は方向転換し、10月24日の本会議で、補正予算を組んで、区主導の運営に切り替えた。

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  • 2007/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 am)

第3者割当増資を突如、中止ーー不可解なビジネスバンクコンサルティングの言い分

 ジャスダック上場のコンサルタント会社「ビジネスバンクコンサルティング」(以下、BBCC略。本社・東京都新宿区。大島一成会長)は、6月11日の取締役会で決議していた第3者割当増資を6月26日、中止することを明らかにした。 
 新株の発行価格の総額は5億4650万円。実施されれば、発行株式の約26%を占めるかなり大規模なものだった。
 当然、中止の理由が気になるが、これが何と、本紙でも既報の「朝日新聞」が6月22日に報じた記事が原因だと、自社HPで明らかにしている(右写真。HP中、「一部報道」)。
 大島会長は、“都民の憩いの場”といっていい中野サンプラザ(左写真)と同名の運営会社(NSP略)会長も務めるが、BBCCがこのNSPと契約した会計システムのリース契約について「架空取引」の疑惑が出ているという内容だった。
 もっとも、NSPは内部調査の結果、そうした疑惑はなかったとしている。

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  • 2007/06/24
  • 執筆者: Yamaoka (2:37 am)

大手紙報道で、いよいよ火がつくか?「中野サンプラザ」大島一成会長の疑惑

“都民の憩いの場”である「中野サンプラザ」の運営会社(=同名の「中野サンプラザ」。以下、NSP略)会長にして、ジャスダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」(=BBCC。本社・東京都新宿区)の会長でもある大島一成氏ーー本紙既報のように、以前から数々の疑惑が挙がっていたが、ついに大手マスコミが取り上げ出した。
「朝日新聞」は6月22日夕刊で、5月25日のNSPの緊急取締役会で、3名の取締役(計9名構成)から、NSPとBBCCが結んだ会計システムのリース契約(05年8月契約。5年で総額4000万円)について、「会計ソフトが納入されず、契約に実態がない」として調査を要求。さらに取締役の1人からは、「これは架空契約との証言を文書で得ている」との発言もあったという。

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  • 2007/06/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

ジャスダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」が牛耳る中野サンプラザ運営会社内紛の核心部分

“都民の憩いの場”=中野サンプラザ(左写真)の運営会社「(株)中野サンプラザ」(本社・東京都中野区)の緊急役員会議が去る5月25日、開催された模様であると本紙はこの5月26日に報じた
 その詳細が判明したので、報告したい。
 実はこの日の緊急役員会は、「(株)中野サンプラザ」の代表を務める大島一成氏(右写真。ジャスダック上場「ビジネスバンクコンサルティング=BBCC」会長)主導で、“チャンスラボ人脈”の役員を辞めさせる動議を出し、これを承認するためのものだったのだ。
 この“チャンスラボ人脈”、現在、マザーズ上場「アドバックス」を実質、牛耳っており、何かと良からぬ噂が出ているのは事実。
 しかし、少なくとも今回の内紛に限って見た場合、そもそもその元を作ったのは大島会長側だったというのが真相のようだ。
「実は25日の緊急役員会開催の少し前、“チャンスラボ人脈”側が大島会長を囲んで吊し上げを行っているんです。驚くべきことですが、大島会長が中野サンプラザの運営資金を相当使い込んでいる疑惑が出ていたからです」(事情通)

閲覧数 (34444)
  • 2007/05/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:04 pm)

あの中野サンプラザ運営会社で内紛勃発か(マザーズ上場「アドバック」関係者も)

 中野サンプラザ(写真)ーー“都民の憩いの場”として知られる公共性の高いこの建物が、実質、ジャスダック上場のコンサルタント会社「ビジネスバンクコンサルティング」(以下、BBCC略。本社・東京都新宿区。大島一成会長)に牛耳られていることは、その経緯に少なからず疑問があったため、本紙でも既報の通り。 
 中野サンプラザの土地・建物の所有権は現在、第三セクターの「(株)まちづくり中野21」(代表は大島会長)が、運営は「(株)中野サンプラザ」(同)が行っているが、昨5月25日(金)午後2時過ぎから、中野サンプラザの建物5階の事務所で、「(株)中野サンプラザ」の緊急役員会議が開催された模様だ。
 詳細は不明だが、訴訟絡みの件らしく、内紛が起きている可能性もある。なお、「(株)中野サンプラザ」はBBCCの連結会社、「(株)まちづくり中野21」は持分適用会社。

閲覧数 (35126)
  • 2006/05/25
  • 執筆者: Yamaoka (10:50 am)

中野サンプラザの背後に黒い影?――マザーズ上場「アドバックス」を使った裏上場疑惑と意外な接点

 “都民の憩いの場”=中野サンプラザが実質、ジャスダック上場のコンサルタント会社「ビジネスバンクコンサルティング」(以下、BBCC略。本社・東京都新宿区。大島一成社長)に破格の安値で牛耳られてしまっていることは、本紙既報の通り
 ところが、疑惑はこれだけではなかった。BBCCの裏に怪しい人脈が見え隠れするのだ。
 マザーズ上場の「アドバックス」(本社・東京都千代田区)はこの4月6日、東証から上場廃止、猶予期間入りもあり得るといわれたと発表した。
 同社はすでに今年8月1日を持って、「チャンスラボ」(その子会社「チャンスイット」は孫会社に)」ともう1社を、株式交換により子会社化すると発表している。子会社後、チャンスラボの小澤雅治社長がアドバックスの代表取締役に就任する予定でもある。

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  • 2006/03/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:30 am)

中野サンプラザの民営化に疑惑噴出?

●一番美味しい思いをするのは、ジャズダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」か

 本紙は3月16日、第一弾記事を報じているが、やはりまったく同じ疑問の声が中野区の委員会でも上がっていたことがわかった(05年1月11日総務委員会。議事録より)。
 要約すると、以下の通り。
閲覧数 (27556)
  • 2006/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

中野サンプラザの民営化に疑惑噴出

 中野サンプラザーーいわずと知れた、東京都中野区はJR中野駅北口のシンボルとして中野区民はむろん、都民全般にも親しまれている文化・宿泊施設だ。
 そもそもは73年、厚生労働省所轄の雇用・能力開発機構(旧・雇用促進事業団)が福祉の推進などを目的に、建設費102億円をかけて建てた。だが、お役所仕事のため毎年数億円の赤字を出し、その分は国が補填していた。
 こうしたなか、04年12月、民営化された。
 第三セクター「(株)まちづくり中野21」が約53億円で機構から譲渡を受け、「(株)中野サンプラザ」が全館すべてを賃借して運営している。
 冒頭に掲げたのは、その「(株)まちづく中野21」の株主構成(出資額)」等の資料だ。
 注目していただきたいのは、その補足部分。

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  • 2006/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

あの堀紘一氏が、自社株暴落でピンチか

 テレビでもお馴染みの堀紘一氏。いまや自分が設立したベンチャーの投資・育成と大企業コンサルを2大柱とする「ドリームインキュべーダ」(2000年4月設立)を東証一部に上場(02年5月)させ、上場企業社長でもある。
 ところが、ライブドア事件(1月16日夕方にライブドア強制捜査)のショックをもろに受け、DI社の株は1月16日終値は76万7000円だったが、1月23日終値は52万円と、24万7000円も下げてしまった。
 もっとも、その後は持ち直し、2月6日終値は66万2000円まで値を上げている。
 ここまでの話なら、ライブドアのとばっちりを食ってお気の毒でしたということになる。
 同社の場合、その後も再び値を下げ続け、本日は前週末より10万円も値を下げてストップ安。出来高は普段の4倍もあり、深刻な事態なのだ。
 その原因の一つは、同社の監査法人が、ライブドアを始め関連企業の多くを監査し、同事件では家宅捜査も受けた港陽監査法人だったこと。そのため、他のIT系企業以上にあらぬ疑惑をんでいるのは間違いない。
 だが、本当にそれだけなのだろうか。
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hoge
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