お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:18 pm)

あの「東京福祉大学」の同窓会役員の背後に詐欺師ネットワーク(本紙が過去、取り上げた疑惑人物も)

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 3年間で約1600名もの留学生が所在不明になっていた「東京福祉大学」(群馬県伊勢崎市。冒頭写真は東京・池袋のキャンパス)−−少しでも多くの留学生を受け入れれば儲かるという大学側の銭ゲバ体質と、日本に入国し働き続けるための身分保障に持って来いという留学生側の事情が合致した結果と見られるが、本紙では7月3日、その背後に“留学生斡旋屋”がいてこそこれだけ多量の留学生が不明になっているとの情報を紹介した
 そうしたところ、興味深い情報提供があった。
 東京福祉大学にも同窓会があるが、その役員に就いている者に詐欺にあったが、その人脈を追って行くと一大詐欺師ネットワークに繋がるといい、本紙で過去に取り上げた疑惑の面々も登場するのだ。
 この大学にして、こんな卒業生もありといえば失礼だろうか。

閲覧数 (42886)
  • 2019/07/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:33 pm)

「東京福祉大学」の裏にいるという“留学生斡旋屋”の正体

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 3年間で約1600名もの留学生が所在不明になっていた「東京福祉大学」(00年開学。群馬県伊勢崎市。東京と名古屋にもキャンパス)−−同大の外国人留学生の数は2014年5月時点では596名に過ぎなかったが、15年1403名、16年3000名、17年3733名、18年51331名と4年間で約9倍にも急増。
これほど急増したのは、定員制限のない非正規の「研修生」を大量に受け入れたためで、ともかく多くの人数を大学生にすれば1人当たり年60万円以上の授業料が入るという金儲けのためだったと見られる。
同大創業者で元総長の中島恒雄氏(72。横右写真)は派遣の女性教員を「正社員にしてやる」などといって口説き、当時の総長室で強制わいせつ行為に及び08年逮捕。2年の実刑判決を受けて服役した過去がある。
一方の留学生の方は、日本語学校から早く大学に進学し同校の専門である福祉分野で働きたいという者もいたのだろうが、多くは不法就労の隠れ箕にしていたようだ。
文部省は、研究生の新規受け入れを当面見合わせるよう指導し、私学助成金の減額や不交付も検討するとしている。
そんななか、本紙に「東京福祉大学 教務課」名で、1枚のファックスが送られて来た(以下に転載)。6月25日のことだ。
同文書によれば、大学が指弾されるのは当然ながら、しかしその背景には大量の留学生を「斡旋」する者がおり、暗躍しているが、まったく表面化していないという。
そして、この闇の世界も正常化しなければ意味がないと結んでいる。
そして、もう1枚、その「斡旋」する者の名刺もファックスして来た。

閲覧数 (37385)
  • 2019/05/16
  • 執筆者: Yamaoka (3:24 am)

1回目逮捕から2カ月近くも無策ーー問題続出、今度はクスリ所持・使用助教の「慈恵医大」に文科省から“問い合わせ”も

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 それにしても、さすがに「慈恵大学」(東京都港区)は大丈夫なのだろうか?
 東京慈恵会医科大学、附属病院などを運営する医学系専門の有名私大だが、本紙が取り上げた件だけ上げても、大きな社会的事件に発展した高血圧治療薬「ディオバン」を巡る臨床データ改ざん事件への加担に加え、「神の手」医師のご乱心(医療ミスで訴えられる)、業者との癒着疑惑、研究費の不正受給と、13年から15年にかけ立て続けに発覚していた。
 本紙では慈恵大学だけ殊更取り上げるのもどうかと15年7月以降は控えていたが、その後も17年には集団準強姦事件に付属病院の研修医が関わっていて逮捕に。無罪になったものの、懲役5年が確定した別の医師仲間などの可能性もあるとして「疑わしきは罰せず」の結果で、現場にいたことは間違いない。
 そこに持って来て、今年3月9日には東京慈恵会医科大学の解剖学の助教(医学博士)・根岸義勝容疑者(36)が大麻取締法違反(共同所持)で現行犯逮捕に。
 集団で東京都渋谷区円山町のバーで乾燥大麻を所持していたためだが、その後の3月15日の大学への家宅捜索で、警視庁は同容疑者のロッカーから大麻、コカイン、合成麻薬LSDを押収。そして3月29日にはコカインを使用したとして麻薬取締法違反(使用)で再逮捕。そして5月14日には大麻取締法違反(使用)で3度目の逮捕をしている。
 この間、根岸容疑者は黙秘しているそうだが、大学まで家宅捜索され、同容疑者のロッカーからコカインやLSDが出て来た以上、何らかの処分を出すべきとの声が大学内からも出ている。

閲覧数 (58214)
  • 2019/03/18
  • 執筆者: univa (11:50 am)

<お知らせ>対「ポスト加計」疑惑=国際医療福祉大訴訟、3月20日午後1時半より証人尋問

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 明後日(3月20日水曜日)午後1時半から、東京地裁で、本紙と本紙・編集長の山岡個人が、「国際医療福祉大学」(栃木県太田原市)と高木邦格理事長に提訴された民事訴訟の証人尋問がある。(冒頭写真=国際医療福祉大医学部の初めての入学式で、安倍首相のビデオメッセージが流れた)
 この訴訟、2つの記事が名誉毀損に当たるとされ、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求められたもの。
 記事の1つは、東芝病院の売却につき国際医療福祉大学も動いていたというもの(国際医療福祉大学側は動いていない、したがって、買収した場合、数年後に同病院不動産を売却する計画もないと主張)。もう1つは国際医療福祉大学の医学部新設が認められたことにつき、「加計学園」と同じ構造で政治家も動いた可能性があるというもの(国際医療福祉大学は正規の手続きで問題なく認められ、むろん政治家の関与もないと主張)。
 「加計学園」の獣医学部同様、こちらの医学部新設も、安倍首相をトップに頂く内閣府国家戦略特別区域を使い、千葉県成田市に実に33年ぶりに例外的に認められた(加計における獣医学部同様、日本医師会も医者が余るので医学部新設は必要ないと反対していた)。民主党(当時)も加計学園と同じ構造の疑惑があると見て調査するとしていたし、一部大手マスコミも同じ視点から記事を出していた。
 本紙既報のように、裁判所は、本紙側が「ポスト加計」を証明する上で重要な成田市職員の採用を決めた。しかしながら、同職員は日程調整がつかないとして拒否。結果、証人尋問は東芝病院の記事の方のネタ元と、本紙・山岡の2人だけとなった。
 法廷は東京地裁民事419号。
 午後1時半からまず阿部氏(主尋問20分本、反対尋問20分、裁判官10分)、続いて本紙・山岡(同時間)の順。
閲覧数 (74659)
  • 2018/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (9:48 pm)

再建中の「嘉悦学園」内部からーー老害・植村裕之常務理事は退任を

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 植村裕之氏(76。冒頭写真)といえば、単独で東証1部に上場していた大手損保「三井住友海上火災保険」の元社長で現在も名誉顧問。現在、同社は「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」(8725。東証1部)の主要子会社。
 その植村氏、現在も「大正製薬ホールディングス」(4581。東証1部)、日本初の火災報知器メーカー「ホーチキ」(6745。東証1部)などの取締役も務めているが、さらに「嘉悦大学」(東京都小平市)などを経営する学校法人「嘉悦学園」(東京都江東区)の専務理事も務めている。
 同学園はわが国で初めて私立の女子商業学校として設立され115年の歴史を誇る。安倍首相ブレーンの高橋洋一氏が教授をしているところ(10年4月よりビジネス創造学部の)といった方がわかり易いか。
 もっとも、16年3月、同学園は創業者の嘉悦一族(理事長、常務理事などを一族が占めていた)に対し約4年半の間に総額約1億円もの不正支出をしていたことが発覚。それを契機に一族は経営から外れた。植村氏はこうしたなか、経営手腕を買われ、16年4月から常務理事に就任している。
 ところが、ここに来て、嘉悦大学教職員の間から、「植村氏は老害以外の何者でもないので辞任を!」との声が強く出ているようで、本紙の元にも「告発文」が送られて来た。
 いったい、何があったというのか!?

閲覧数 (340737)
  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (7:40 pm)

「水産大学校」職員が女生徒に手を出しトラブルに(続)

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 今年5月23日、本紙では、「水産大学校」(冒頭写真。山口県下関市)を今年3月に卒業したM子さんが大阪の家族やフィアンセの元から失踪、ようやく5月6日に発見したが、それは下関市内の39歳、バツ1の同大学校職員K氏の自宅前だったという仰天事実を報じた
 同大学校は防衛大学校など同様、省庁大学校のひとつで、極めて公的な教育機関。そこでの関係と思われる故、水産大学校は家族、フィアンセらに少なくともどういう経緯なのかぐらい説明する義務はあると思うのだが、なぜか「もう(M子さんは)卒業したから関係ない」と答え、責任放棄としか言いようがない態度を取っていることもお伝えした。
 その後、追加情報が入って来たのでお伝えする。
 まず1つは、前回記事でもお伝えしたように、M子さんは今年2月、練習船での最後の実習訓練に参加しているが、その際のK氏との個人的な関係に関する証言。

閲覧数 (310421)
  • 2018/07/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:29 pm)

明治学院大学ーー授業無断録音に抗議した教授の解雇は「無効」判決(東京地裁)

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本紙で今年2月20日に取り上げた、明治学院大学教授が大学側に授業中に無断録音されていたことを知り抗議したところ、目を付けられ、その後、授業で使用していた教科書や授業内容がキリスト教を批判しているなどとして解雇されたことに端を発する「授業無断録音訴訟」につき、6月28日に一審判決が出ていた。
 もっとも、大手マスコミで報じたのは唯一、「東京新聞」のみのようだ。
 7月3日、原告の教授側が司法記者クラブで記者会見まで開いたにも拘わらずだ。
 この訴訟、いくら教授も雇われとはいえ、授業に関して自由に研究や発言する「学問の自由」(憲法23条)が保障されないようではとんでもないということで本紙は注目していた。
  何しろ、明治学院大学(東京都港区。経営は「明治学院」)では、授業の盗聴が慣例として行われているという。大学の権威、キリスト教主義を批判していないかなど授業を担う教授らをチェックするためで、授業で使う教科書や教材の検閲も同様だという。
 そんななか、授業中に無断録音されたことに倫理学担当の寄川条路教授(横写真。56)が抗議したところ、15年12月、大学から「厳重注意」に。それを告発したところ、16年10月、今度は懲戒解雇されたという。
 そこで寄川氏は東京地裁に地位確認の労働審判を申し立て。
 16年12月、地裁は解雇は無効として寄川氏の復職を提案したが、大学側が拒否したことから提訴して争われていた。
 東京地裁は6月28日、解雇権の濫用だとして、教授としての地位確認と賃金の支払いを命じた。.

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  • 2018/05/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

日大アメフト悪質タックル問題ーー日大・田中理事長が、内田前監督(常務理事)を切れない理由

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 まずは、冒頭に掲げた「日本大学事業部」(東京都世田谷区)という会社の謄本役員欄をご覧いただきたい。
 このなかに、本日夜、関学連が記者会見を開いて問題の悪質タックルを指示したと認定し「除名」処分した内田正人・日大アメフト部前監督(日大常務理事)がいる。大塚吉兵衛学長もいる。河野英一・生物資源科学部元学部長以外の日大事業部の取締役は全員、日本大学の元・現理事なのだ。現代表取締役の出村克宣氏も理事で、工学部長で同学部教授を務める。監査役は日大の財務部長だ。
 社名から一見、学校法人「日本大学」の関係部署のように思われるかも知れないが株式会社。
 ただし、この日本大学事業部は日本大学の100%子会社。
 10年1月、日大・田中英寿理事長の肝いりで設立されたとされる。
 日大施設の管理(清掃・保守・点検・警備など)を中心に、学生・教職員向けの各種サービス(保険代理店業務、自働販売機の飲料販売、成人式・卒業式の衣裳レンタルなど)を行っている。(横写真=赤堤の「日本大学事業部」入居ビル。同ビルは日大所有)
 急速に売上げを伸ばしており、12年(12月期)の約5億円、13年約8億円、14年13億円、15年約17億円、16年約44億円、17年約70億円といった具合だ。
 なぜ、内田前監督がこの日大事業部の取締役に就いていることが、日大理事長として同社を牛耳る田中氏が切れないことに通じるかというと、同社は田中理事長の“利権会社”と見られているから。つまり、内田氏を始めとする取締役はいわば共犯関係にあり、田中理事長の恥部を知っている可能性があるからだ。

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  • 2018/05/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:57 pm)

日大アメフト部問題が、田中理事長の疑惑に飛び火か

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 現在、世間を大いに騒がせている日本大学アメフト部の悪質タックル問題が、内田正人前監督→さらには内田氏はアメフト部監督だけでなく、学校法人「日本大学」の常務理事でもあり、日大経営者ナンバー2でもあったこと、その内田氏を昨年、常務理事に就けたのが、長年、日大理事長の地位にある田中英寿氏(冒頭左写真)→その田中理事長の長年の独裁政権ぶりと、そこから来る数々の腐敗、利権疑惑に飛び火しそうな様相を見せている。
 そして、その疑惑の象徴として、すでに6代目山口組トップである司忍組長との交際疑惑などが指摘されている。
 しかし、田中理事長の疑惑は以前から数々出ており、当局も何度も手を付けようとしたが、十分は情報が得られず頓挫して来ている。
 それは誤解を恐れずにいえば、“長いものには巻かれろ”で、日大関係者は沈黙して来たからで、門外漢の本紙ですら過去16の関連記事を書いているわけで、いまごろ何をいっているんだというのが正直な思いだ。
 本紙の過去記事でいえば、09年5月、「日大・田中理事長疑惑ーー消えていた、『許永中神社』」とのタイトル記事がある。
 戦後最大の経済事件で、3000億円が闇に消えたともいわれるイトマン事件ーーその主役・許永中氏(冒頭右写真。すでに現在は懲役13年6月の刑を終えている)と田中理事長はつきあいがあったが、その証拠を消すかのように、許氏の大阪の自宅近くに建てた神社の寄付者の名前から田中氏が消えていたという内容だ。(横左写真は『週刊文春』05年6月23日号記事より。右は本紙が09年5月2日に撮影)
 このように、田中理事長は司氏のはるか以前から裏社会の住人と交際していたし、本紙の別の記事でも指摘しているように、教育的視点からいっても、日大相撲部の監督として多くの力士を育てるなか、力士の賭博問題で関係者の名が上がっていたことなどもあるのだから何をいわんやだ。

閲覧数 (291822)
  • 2018/05/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:42 pm)

「水産大学校」職員が女生徒に手を出しトラブルに

カテゴリ: 教育 : 学校法人
「水産大学校」(山口県下関市)は防衛大学校、警察大学校、税務大学校などと同様、省庁大学校のひとつ。
 農林水産省が所管する国立研究開発法人「水産研究・教育機構」が設置・運営しており、極めて公的教育機関。
 もちろん、卒業すれば大学卒資格が取れ、同校の場合、毎年、水産関係を中心とした優良企業に多くの生徒を送り出している。
 今年3月21日、卒業式があり、M子さん(22)も晴れて卒業。就職先も決まり、実家のある大阪に戻っていた。しかもM子さんにはフィアンセがおり、近く結婚式を挙げる予定だったし、2人で住むマンションも予約していた。
 ところが3月末に失踪。
 心配になった家族、フィアンセらが探偵も雇い、探し回ったところ、ついに5月6日、K子さんを発見した。
 驚くなかれ、その場所とは、水産大学校の職員K氏(39。バツ1)の下関市内の自宅前。2人が仲良く帰宅するところを現認した結果だった。

閲覧数 (292391)
  • 2018/05/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 pm)

日大・内田監督辞任だがーー慶大・久保田監督にも反社会勢力絡みの重大疑惑が

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 大手マスコミ既報のように、選手が悪質タックルをした日本大学アメフト部「フェニックス」を率いていた内田正人監督が辞任したものの、この問題は収束の兆しがまったく見られない。
 辞任会見で、最大のポイントである、問題の悪質タックルは内田監督の指示なのか、それとも選手個人の判断によるものかについて、曖昧なままだった。これでは問題の本質がまったく見えず、事実解明が出来ず、したがって再発防止策を立てようがないのだから無理もない。
 悪質タックルは重大なケガを呼び、最悪の場合、選手の将来を奪うことにもなるのだから、事実関係の徹底究明が求められる(*ただし本日午後3時から、悪質タックルした選手が「監督の指示があった」と記者会見している)。
 そんななか、日大以外の関東学生連盟1部に属する15大学のアメフト監督らが5月21日、「フットボールが、かつてないほどの危機を迎えています」「試合を行う上では、対戦相手へのリスペクトや最高のスポーツマンシップ、フェアプレー精神を持つことが大前提になります」などと、共同宣言を出した。
 危機感を持つが故で、フットボールの教育的価値などを訴えた。
 すばらしいことだ。
 その共同宣言のなかには、慶應大学のアメフト部「ユニコーンズ」を率いる久保田雅一郎監督(上左写真)の名をあった。
 しかし、残念ながら久保田監督に関しては、そんな宣言をする資格があるのか疑問と言わざるを得ない。
 今回の問題では、内田前監督は日大の常務理事でもあり、人事権を持っていることから「職員は誰も意見をいえない」との報道もあるが、慶大・久保田監督の場合は、同じ「常務」でも、実家のパチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務も務めているが、そちらでライバル会社の出店を阻止すべく、その工作を現役の暴力団に依頼していた疑惑も出ているからだ。
 実は本紙は昨年9月、その件で、久保田監督宛てに慶応大学の方に配達証明郵便を出し、配達したとの証明(上右写真)を得ている。この疑惑が事実なら、今回の日大の問題と同様、教育の見地からも実に由々しき問題と思うのだが、回答期限までに回答どころか何ら連絡無く、未だ梨の礫のままだ。

閲覧数 (296835)
  • 2018/05/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 am)

「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 既報のように、本紙が「ポスト加計学園」などと報じた記事を巡り、法人としての「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)と高木邦格理事長に事実無根だとして提訴され、現在、係争中だ。
 加計学園を巡っては、安倍晋三首相と「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、安倍首相が議長を務める国家戦略特区制度で例外的かつ52年ぶりに獣医学部新設が認められたことから疑惑を呼んでいるのだが、国際医療福祉大学の方も同じ特区制度で38年ぶりに医学部新設が認められるなど、構造が同じことから一部で「ポスト加計」ともいわれている。
 ただし、そういいながらもこちらが加計疑惑のように弾けないのは、安倍首相と高木理事長との関係が見えて来ないからだ。
 その点、本紙では渡辺美智雄元外相兼副総理(厚相も)→息子の渡辺喜美元「みんなの党」代表親子(国際医療の本部は渡辺親子の選挙区)と高木理事長は、安倍首相と加計理事長と同じほど懇意で、したがって渡辺喜美氏から安倍首相側へとワンクッションある関係ではないかと見ている。
 そして調べたところ、法人としての国際医療福祉大学は1994年12月に設立されたが(渡辺美智雄氏は翌95年9月死去)、渡辺喜美氏はその創立時から2005年4月1日まで10年以上代表権のある理事に就任していたことがわかった(上写真はその謄本の一部)。
ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します

閲覧数 (288836)
  • 2018/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:47 am)

「いじめ対策せず」元高校女生徒に続きーー大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた「明治学院」

カテゴリ: 教育 : 学校法人
「明治学院」(東京都港区)といえば、ヘボン式ローマ字で知られるアメリカ人宣教師ヘボン博士夫妻が開いた私塾が源流。150年以上の歴史を誇り、わが国最古のミッションスクール。
 そんな博愛精神を説く由緒正しい学校法人傘下の「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の女生徒(当時)が、いじめに会っていると訴えたにも拘わらずキチンと対策をしてくれなかったとして校長を相手取り、提訴したことは以前、本紙でお伝えしたが、同じく傘下の「明治学院大学」(東京都港区)でも、懲戒解雇された教授が、地位確認と約1372万円の慰謝料を求めて提訴していたことがわかったので報じる。
 この訴訟、大学側が教授の授業中に無断で教室に立ち入り“秘密録音”した内容を根拠に懲戒解雇しており、「大学自治」「学問の自由」「信教の自由」にも関わる重大な点が問われているのだが、なぜか大手マスコミではまったくというほど報じられていない。
 もっとも、すでに16年12月に提訴され、今年1月25日には証人尋問が行われた。3月26日に最終準備書面を出し結審、5月中に判決が出る模様だ。
 原告は愛知大学法学部教授を経て、10年4月から明治学院大学へ移籍、教養教育センターの教授として16年9月まで、教養科目の「倫理学」を教えていた寄川条路氏(56)。
 訴状などによれば、被告が懲戒の最大の理由にあげたのは、授業の無断録音の事実を知った原告が誰が録音したか、またその録音を聞かせて欲しいと要求したが拒否されたことから、止む無く授業で配るレポート用紙の欄外に情報提供を求める書き込みをした点。
 また、原告の授業は生徒に大人気だったところ、学校側が一方的に300名に履修制限したことから、その是非と理由を問う質問を、生徒向けの授業評価アンケートの質問内容に加えたこと。それから、授業で用いた原告の著書のなかに、キリスト教主義に批判的な内容が一部含まれていたことも懲戒理由としてあげられている。
 読者のなかには、原告が政治的発言を行う者だったからではないかと推測する方もいるかも知れないが、原告はそんなことはなく、上記のような行為をしたに過ぎない。

閲覧数 (317724)
  • 2017/01/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:44 am)

本紙既報のいじめ事件ーー「被害届」が受理に

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本紙で3度報じている、15年10月、当時「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の3年に在籍していた女子生徒(現在、大学1年生)に対し、同じクラスメートの女子生徒12人が集団いじめを行い、被害者は「抑うつ状態」になり不登校のまま同校を卒業、大学に進学した現在もPTSD(心的外傷後ストレス傷害)に苦しんでいる件で、昨年12月27日、警視庁東村山署が「被害届」を受理していたことがわかった。(下写真=経営学校法人である「明治学院」の青本健作理事長) 
 被害者は、適切な対応をしてくれなかったとして、15年12月、謝罪、いじめた生徒の処分、さらに精神的苦痛、治療費など計500万円の損賠賠償を求め同校校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴。現在、係争中と、本来、いじめ問題にキチンと対応すべき学校側が期待できないなか、今回の受理の持つ意味は決して小さくはないようだ。

閲覧数 (417739)
  • 2016/11/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

本紙既報のいじめ事件ーー学校側はいじめは“受験プレッシャー等から来た思い込み”と主張

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本紙は過去2度、今年3月末まで「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)に在籍していた女子生徒A子さん(現在、大学1年生)が昨年10月ごろ、クラスの12名から集団いじめにあったことから学校側に訴えたものの、真摯に対応してくれず、結果、抑うつ状態にまでなったとして、校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴した件につき報じている
 提訴から丸10カ月以上経過し、学校側の「いじめはなかった」との主張がどのような根拠に基づいたものかほぼ見えて来たので追加報道する。
 その前に、10月27日に文部科学省が公表した全国のいじめ実態について触れておく。(下写真は「毎日」10月18日一面記事)
 大手マスコミ既報道によれば昨年度、認知されたいじめは全国で22万件以上で過去最多だという。内、いじめで心身などの重大な被害が生じるなどした「重大事態」は313件。自殺した子どもは214人で、内いじめ問題を抱えていたのは9人。
 大津市の中学2年生の自殺を契機に、文科省は13年9月、いじめから子どもを守るために学校や行政の責務を定めた「いじめ防止法」を制定した。
 今回、いじめ認知件数が過去最多となったのは、同法成立で学校側が積極的にいじめを見つけるようになったことも関係しているようだ。しかしながら、防止法制定後の約3年間でもいじめ問題を抱えた子ども23人が自殺しており、文科省はまだまだ取り組みは不十分としてかなりの危機感を持っているようだ。
 その原因の一つが、学校によっていじめに対する認識に大きな差がある点だ。
 いじめ=暴力というのは昔の間違った認識。今回の文科省の調査結果でも、いじめ内容(複数回答)は「からかいや悪口」が約64%で最多。以下、「遊ぶふりをしてたたく、蹴る」(約23%)、「仲間はずれ、集団による無視」(約18%)と続く。高校だけに限れば「パソコンやスマートフォンで誹謗中傷」が約19%もあり、時代と共にいじめ方法は大きく代わり、また巧妙、陰湿化しているともいえそうだ。
 冒頭のA子さんのケースは「からかいや悪口」、「仲間はずれ、集団による無視」に該当するようだ。だが、学校側はいじめと認めていないから、今回の文科省のいじめ件数にはカウントされていない。
 8月1日、校長は「被告準備書面(2)」を提出している(上写真は同書面の冒頭部分)。
 そこにはこんな記述がある。
「7 むすび
 以上、(1)もともと原告は高校2年の時から大学受験のプレッシャー等精神的な原因による体調不良を訴え高3の5月には突発性難聴になったこと、

閲覧数 (310005)
  • 2016/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (5:03 pm)

慶大「ミス慶應」主催サークル員性的暴行疑惑主犯の実名

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 10月4日、慶応大学は、「ミス慶應コンテスト」を主催する大学の公認サークル「慶應義塾広告学研究会」の解散命令を出した。
 解散理由は、同サークルの多数の未成年者メンバーが飲酒、さらには飲酒強要があったためとされる。
 しかし、その裏には、神奈川県葉山市内の同サークル合宿所において、男性メンバー5人が、呼び出した慶大1年女性A子さん(19)に対し、性的暴行を行った疑惑があると、複数の週刊誌が報じているのはご存じの通り。

閲覧数 (274843)
  • 2016/05/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:32 pm)

本紙既報のいじめ事件ーー都が立ち入り調査へ

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本紙は今年2月、いじめ被害を訴えても学校側がいじめは存在しないとして対策を取らないどころか、いじめの事実を隠蔽しようとさえしたとして、高校3年の女子生徒(当時。原告)が、東京都内のキリスト教系私立高校校長(被告)に対し、謝罪、いじめた生徒の処分、精神的苦痛と治療費など計500万円の損害賠償を求め提訴(原告法定代理人は両親)したことを報じている
 この民事訴訟はいまも続いているが、原告父によれば、近く管轄の東京都私学行政課が同校に対し立ち入り調査に入るという。
「文科省児童生徒課がいじめ防止対策推進法に則り、東京都私学行政課に指示。それで都が学校側にこのいじめの調査報告書を出すように要請。ところが再三の要請にも拘わらず高校側は約3カ月も応じず、ようやく4月25日に提出。都も相当、頭に来ているようです」(関係者)
 いじめ防止対策推進法は、大津市中2いじめ自殺事件を契機に成立。同法は第5章「重大事態への対処」として、いじめの事実関係を明確にする調査を行い、その報告を管轄の地方公共団体長等に報告。地方公共団体長等はその報告を踏まえ、再調査したり、再調査を踏まえて措置を講じるとしている。
 原告父によれば、文科省も、都も、原告の件を同法28条「重大事態」(=いじめ)に当たることを認めているそうで、今回の立ち入り検査は同法に基くものと思われる。
 その立ち入り調査があるとされる高校とは、具体的には、明治学院東村山高等学校(=冒頭写真。東京都東村山市)のことだ。

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  • 2016/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (12:12 am)

「いじめ対策せず」と、いじめ被害者(都内私立高校生)が校長を民事提訴

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 昨年12月24日付で、いじめ被害を訴えても、学校側は調査したもののいじめは存在しないと判断し何らいじめ対策をしないどころか、いじめの事実を隠蔽しようとさえしたとして、東京都内のキリスト教系私立高校(冒頭写真)の3年女子生徒(法定代理人は両親)が、謝罪、いじめた生徒の処分、さらに精神的苦痛、治療費など計500万円の損賠賠償を求め、同校校長個人を提訴していたことが本紙の取材で判明した。
 本紙に原告父から情報提供。
 これを受け、本紙は被告に具体的な質問項目を記した手紙を送り取材申し込み。これに対し、被告は2月8日付で、「この度、取材の申し込みをいただきましたが、裁判中であり、取材には応じかねます」と文書回答して来た。
 したがって、被告側の言い分は不明だ。
 しかしながら、この件で原告は、クラスの12名から睨まれたり、「自己中」と叫ばれたり、シカトされ、精神的ダメージを受け保健室登校(5日間)しているといった、約1カ月(昨年10月2〜27日)に渡る具体的な集団いじめと思われるメモ書きを残していた(横写真はその一部)。そして、その直後、病院にかかり(初診は11月12日)、「抑うつ状態」で今後も加療を要するとの診断書も出ており(11月19日)、普通の常識からすれば、何もないとはとても思えない。
 ところが、父親がいじめの中心人物と思われる生徒に停学などの処分を求める「要望書」(昨年11月12日付)を出したところ、これに対する被告の「回答書」(12月15日付)には、「処分に相当する行為は認められないので、ご要望には応じかねます」、また保護者への「警告文」を出す要望についても、「そのような行為をしている状況が認められないので致しかねます」旨の記載。
 そして、3学期から出席できるように(原告は現在も不登校)、面談するため原告から担任教師に電話するよう伝えて欲しいとも記されていた。

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  • 2015/12/08
  • 執筆者: Yamaoka (6:42 pm)

「就学支援金」詐欺容疑ーー東京地検特捜部が「東理ホールディングス」などを家宅捜索

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 本日午後4時過ぎのNHKニュースが報じているが、東京地検特捜部は本日、詐欺の疑いで、「東理ホールディングス」(5856。東証2部)や、子会社「ウィッツ」、ウイッツが運営する「ウィッツ青山学園高校」(三重県伊賀市)、生徒の自宅などを家宅捜索している。
 同校の通信制生徒は全国に1100名以上いるそうだが、その複数の生徒が、「就学支援金」という公的補助金を不正受給していた疑いがあり、今後、関係者に事情を聴くなどして実態解明を進める模様とのことだ。

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  • 2015/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

日大名誉教授に山口組元幹部を繋いだ人物(続)

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 名誉教授(77)が山口組元幹部(82。貸した時は現役)から2000万円借りていた問題で、日本大学は10日、その名誉教授を解雇したと発表した。
 しかし、そもそも誰が山口組元幹部を日大名誉教授に繋いだのか?
 一部報道によれば名誉教授は、問題の2000万円を投じたという香港で経営する投資会社のパートナーを介して知り合い、最初は暴力団幹部とは知らなかったと、日大の調査委員会に答えているという。
 そんななか、今回の報道を機会に、本紙の元には実に興味深い情報が相撲界関係者から寄せられたので、昨日に続き、追加報道する。
 これが事実なら、日大は今回解雇で一件落着どころか、これからが本番ということになる。

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