お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (9:48 pm)

再建中の「嘉悦学園」内部からーー老害・植村裕之常務理事は退任を

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 植村裕之氏(76。冒頭写真)といえば、単独で東証1部に上場していた大手損保「三井住友海上火災保険」の元社長で現在も名誉顧問。現在、同社は「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」(8725。東証1部)の主要子会社。
 その植村氏、現在も「大正製薬ホールディングス」(4581。東証1部)、日本初の火災報知器メーカー「ホーチキ」(6745。東証1部)などの取締役も務めているが、さらに「嘉悦大学」(東京都小平市)などを経営する学校法人「嘉悦学園」(東京都江東区)の専務理事も務めている。
 同学園はわが国で初めて私立の女子商業学校として設立され115年の歴史を誇る。安倍首相ブレーンの高橋洋一氏が教授をしているところ(10年4月よりビジネス創造学部の)といった方がわかり易いか。
 もっとも、16年3月、同学園は創業者の嘉悦一族(理事長、常務理事などを一族が占めていた)に対し約4年半の間に総額約1億円もの不正支出をしていたことが発覚。それを契機に一族は経営から外れた。植村氏はこうしたなか、経営手腕を買われ、16年4月から常務理事に就任している。
 ところが、ここに来て、嘉悦大学教職員の間から、「植村氏は老害以外の何者でもないので辞任を!」との声が強く出ているようで、本紙の元にも「告発文」が送られて来た。
 いったい、何があったというのか!?

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  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (7:40 pm)

「水産大学校」職員が女生徒に手を出しトラブルに(続)

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 今年5月23日、本紙では、「水産大学校」(冒頭写真。山口県下関市)を今年3月に卒業したM子さんが大阪の家族やフィアンセの元から失踪、ようやく5月6日に発見したが、それは下関市内の39歳、バツ1の同大学校職員K氏の自宅前だったという仰天事実を報じた
 同大学校は防衛大学校など同様、省庁大学校のひとつで、極めて公的な教育機関。そこでの関係と思われる故、水産大学校は家族、フィアンセらに少なくともどういう経緯なのかぐらい説明する義務はあると思うのだが、なぜか「もう(M子さんは)卒業したから関係ない」と答え、責任放棄としか言いようがない態度を取っていることもお伝えした。
 その後、追加情報が入って来たのでお伝えする。
 まず1つは、前回記事でもお伝えしたように、M子さんは今年2月、練習船での最後の実習訓練に参加しているが、その際のK氏との個人的な関係に関する証言。

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  • 2018/07/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:29 pm)

明治学院大学ーー授業無断録音に抗議した教授の解雇は「無効」判決(東京地裁)

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本紙で今年2月20日に取り上げた、明治学院大学教授が大学側に授業中に無断録音されていたことを知り抗議したところ、目を付けられ、その後、授業で使用していた教科書や授業内容がキリスト教を批判しているなどとして解雇されたことに端を発する「授業無断録音訴訟」につき、6月28日に一審判決が出ていた。
 もっとも、大手マスコミで報じたのは唯一、「東京新聞」のみのようだ。
 7月3日、原告の教授側が司法記者クラブで記者会見まで開いたにも拘わらずだ。
 この訴訟、いくら教授も雇われとはいえ、授業に関して自由に研究や発言する「学問の自由」(憲法23条)が保障されないようではとんでもないということで本紙は注目していた。
  何しろ、明治学院大学(東京都港区。経営は「明治学院」)では、授業の盗聴が慣例として行われているという。大学の権威、キリスト教主義を批判していないかなど授業を担う教授らをチェックするためで、授業で使う教科書や教材の検閲も同様だという。
 そんななか、授業中に無断録音されたことに倫理学担当の寄川条路教授(横写真。56)が抗議したところ、15年12月、大学から「厳重注意」に。それを告発したところ、16年10月、今度は懲戒解雇されたという。
 そこで寄川氏は東京地裁に地位確認の労働審判を申し立て。
 16年12月、地裁は解雇は無効として寄川氏の復職を提案したが、大学側が拒否したことから提訴して争われていた。
 東京地裁は6月28日、解雇権の濫用だとして、教授としての地位確認と賃金の支払いを命じた。.

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  • 2018/05/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

日大アメフト悪質タックル問題ーー日大・田中理事長が、内田前監督(常務理事)を切れない理由

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 まずは、冒頭に掲げた「日本大学事業部」(東京都世田谷区)という会社の謄本役員欄をご覧いただきたい。
 このなかに、本日夜、関学連が記者会見を開いて問題の悪質タックルを指示したと認定し「除名」処分した内田正人・日大アメフト部前監督(日大常務理事)がいる。大塚吉兵衛学長もいる。河野英一・生物資源科学部元学部長以外の日大事業部の取締役は全員、日本大学の元・現理事なのだ。現代表取締役の出村克宣氏も理事で、工学部長で同学部教授を務める。監査役は日大の財務部長だ。
 社名から一見、学校法人「日本大学」の関係部署のように思われるかも知れないが株式会社。
 ただし、この日本大学事業部は日本大学の100%子会社。
 10年1月、日大・田中英寿理事長の肝いりで設立されたとされる。
 日大施設の管理(清掃・保守・点検・警備など)を中心に、学生・教職員向けの各種サービス(保険代理店業務、自働販売機の飲料販売、成人式・卒業式の衣裳レンタルなど)を行っている。(横写真=赤堤の「日本大学事業部」入居ビル。同ビルは日大所有)
 急速に売上げを伸ばしており、12年(12月期)の約5億円、13年約8億円、14年13億円、15年約17億円、16年約44億円、17年約70億円といった具合だ。
 なぜ、内田前監督がこの日大事業部の取締役に就いていることが、日大理事長として同社を牛耳る田中氏が切れないことに通じるかというと、同社は田中理事長の“利権会社”と見られているから。つまり、内田氏を始めとする取締役はいわば共犯関係にあり、田中理事長の恥部を知っている可能性があるからだ。

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  • 2018/05/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:57 pm)

日大アメフト部問題が、田中理事長の疑惑に飛び火か

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 現在、世間を大いに騒がせている日本大学アメフト部の悪質タックル問題が、内田正人前監督→さらには内田氏はアメフト部監督だけでなく、学校法人「日本大学」の常務理事でもあり、日大経営者ナンバー2でもあったこと、その内田氏を昨年、常務理事に就けたのが、長年、日大理事長の地位にある田中英寿氏(冒頭左写真)→その田中理事長の長年の独裁政権ぶりと、そこから来る数々の腐敗、利権疑惑に飛び火しそうな様相を見せている。
 そして、その疑惑の象徴として、すでに6代目山口組トップである司忍組長との交際疑惑などが指摘されている。
 しかし、田中理事長の疑惑は以前から数々出ており、当局も何度も手を付けようとしたが、十分は情報が得られず頓挫して来ている。
 それは誤解を恐れずにいえば、“長いものには巻かれろ”で、日大関係者は沈黙して来たからで、門外漢の本紙ですら過去16の関連記事を書いているわけで、いまごろ何をいっているんだというのが正直な思いだ。
 本紙の過去記事でいえば、09年5月、「日大・田中理事長疑惑ーー消えていた、『許永中神社』」とのタイトル記事がある。
 戦後最大の経済事件で、3000億円が闇に消えたともいわれるイトマン事件ーーその主役・許永中氏(冒頭右写真。すでに現在は懲役13年6月の刑を終えている)と田中理事長はつきあいがあったが、その証拠を消すかのように、許氏の大阪の自宅近くに建てた神社の寄付者の名前から田中氏が消えていたという内容だ。(横左写真は『週刊文春』05年6月23日号記事より。右は本紙が09年5月2日に撮影)
 このように、田中理事長は司氏のはるか以前から裏社会の住人と交際していたし、本紙の別の記事でも指摘しているように、教育的視点からいっても、日大相撲部の監督として多くの力士を育てるなか、力士の賭博問題で関係者の名が上がっていたことなどもあるのだから何をいわんやだ。

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  • 2018/05/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:42 pm)

「水産大学校」職員が女生徒に手を出しトラブルに

カテゴリ: 教育 : 学校法人
「水産大学校」(山口県下関市)は防衛大学校、警察大学校、税務大学校などと同様、省庁大学校のひとつ。
 農林水産省が所管する国立研究開発法人「水産研究・教育機構」が設置・運営しており、極めて公的教育機関。
 もちろん、卒業すれば大学卒資格が取れ、同校の場合、毎年、水産関係を中心とした優良企業に多くの生徒を送り出している。
 今年3月21日、卒業式があり、M子さん(22)も晴れて卒業。就職先も決まり、実家のある大阪に戻っていた。しかもM子さんにはフィアンセがおり、近く結婚式を挙げる予定だったし、2人で住むマンションも予約していた。
 ところが3月末に失踪。
 心配になった家族、フィアンセらが探偵も雇い、探し回ったところ、ついに5月6日、K子さんを発見した。
 驚くなかれ、その場所とは、水産大学校の職員K氏(39。バツ1)の下関市内の自宅前。2人が仲良く帰宅するところを現認した結果だった。

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  • 2018/05/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 pm)

日大・内田監督辞任だがーー慶大・久保田監督にも反社会勢力絡みの重大疑惑が

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 大手マスコミ既報のように、選手が悪質タックルをした日本大学アメフト部「フェニックス」を率いていた内田正人監督が辞任したものの、この問題は収束の兆しがまったく見られない。
 辞任会見で、最大のポイントである、問題の悪質タックルは内田監督の指示なのか、それとも選手個人の判断によるものかについて、曖昧なままだった。これでは問題の本質がまったく見えず、事実解明が出来ず、したがって再発防止策を立てようがないのだから無理もない。
 悪質タックルは重大なケガを呼び、最悪の場合、選手の将来を奪うことにもなるのだから、事実関係の徹底究明が求められる(*ただし本日午後3時から、悪質タックルした選手が「監督の指示があった」と記者会見している)。
 そんななか、日大以外の関東学生連盟1部に属する15大学のアメフト監督らが5月21日、「フットボールが、かつてないほどの危機を迎えています」「試合を行う上では、対戦相手へのリスペクトや最高のスポーツマンシップ、フェアプレー精神を持つことが大前提になります」などと、共同宣言を出した。
 危機感を持つが故で、フットボールの教育的価値などを訴えた。
 すばらしいことだ。
 その共同宣言のなかには、慶應大学のアメフト部「ユニコーンズ」を率いる久保田雅一郎監督(上左写真)の名をあった。
 しかし、残念ながら久保田監督に関しては、そんな宣言をする資格があるのか疑問と言わざるを得ない。
 今回の問題では、内田前監督は日大の常務理事でもあり、人事権を持っていることから「職員は誰も意見をいえない」との報道もあるが、慶大・久保田監督の場合は、同じ「常務」でも、実家のパチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務も務めているが、そちらでライバル会社の出店を阻止すべく、その工作を現役の暴力団に依頼していた疑惑も出ているからだ。
 実は本紙は昨年9月、その件で、久保田監督宛てに慶応大学の方に配達証明郵便を出し、配達したとの証明(上右写真)を得ている。この疑惑が事実なら、今回の日大の問題と同様、教育の見地からも実に由々しき問題と思うのだが、回答期限までに回答どころか何ら連絡無く、未だ梨の礫のままだ。

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  • 2018/05/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 am)

「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 既報のように、本紙が「ポスト加計学園」などと報じた記事を巡り、法人としての「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)と高木邦格理事長に事実無根だとして提訴され、現在、係争中だ。
 加計学園を巡っては、安倍晋三首相と「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、安倍首相が議長を務める国家戦略特区制度で例外的かつ52年ぶりに獣医学部新設が認められたことから疑惑を呼んでいるのだが、国際医療福祉大学の方も同じ特区制度で38年ぶりに医学部新設が認められるなど、構造が同じことから一部で「ポスト加計」ともいわれている。
 ただし、そういいながらもこちらが加計疑惑のように弾けないのは、安倍首相と高木理事長との関係が見えて来ないからだ。
 その点、本紙では渡辺美智雄元外相兼副総理(厚相も)→息子の渡辺喜美元「みんなの党」代表親子(国際医療の本部は渡辺親子の選挙区)と高木理事長は、安倍首相と加計理事長と同じほど懇意で、したがって渡辺喜美氏から安倍首相側へとワンクッションある関係ではないかと見ている。
 そして調べたところ、法人としての国際医療福祉大学は1994年12月に設立されたが(渡辺美智雄氏は翌95年9月死去)、渡辺喜美氏はその創立時から2005年4月1日まで10年以上代表権のある理事に就任していたことがわかった(上写真はその謄本の一部)。
ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します

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  • 2018/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:47 am)

「いじめ対策せず」元高校女生徒に続きーー大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた「明治学院」

カテゴリ: 教育 : 学校法人
「明治学院」(東京都港区)といえば、ヘボン式ローマ字で知られるアメリカ人宣教師ヘボン博士夫妻が開いた私塾が源流。150年以上の歴史を誇り、わが国最古のミッションスクール。
 そんな博愛精神を説く由緒正しい学校法人傘下の「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の女生徒(当時)が、いじめに会っていると訴えたにも拘わらずキチンと対策をしてくれなかったとして校長を相手取り、提訴したことは以前、本紙でお伝えしたが、同じく傘下の「明治学院大学」(東京都港区)でも、懲戒解雇された教授が、地位確認と約1372万円の慰謝料を求めて提訴していたことがわかったので報じる。
 この訴訟、大学側が教授の授業中に無断で教室に立ち入り“秘密録音”した内容を根拠に懲戒解雇しており、「大学自治」「学問の自由」「信教の自由」にも関わる重大な点が問われているのだが、なぜか大手マスコミではまったくというほど報じられていない。
 もっとも、すでに16年12月に提訴され、今年1月25日には証人尋問が行われた。3月26日に最終準備書面を出し結審、5月中に判決が出る模様だ。
 原告は愛知大学法学部教授を経て、10年4月から明治学院大学へ移籍、教養教育センターの教授として16年9月まで、教養科目の「倫理学」を教えていた寄川条路氏(56)。
 訴状などによれば、被告が懲戒の最大の理由にあげたのは、授業の無断録音の事実を知った原告が誰が録音したか、またその録音を聞かせて欲しいと要求したが拒否されたことから、止む無く授業で配るレポート用紙の欄外に情報提供を求める書き込みをした点。
 また、原告の授業は生徒に大人気だったところ、学校側が一方的に300名に履修制限したことから、その是非と理由を問う質問を、生徒向けの授業評価アンケートの質問内容に加えたこと。それから、授業で用いた原告の著書のなかに、キリスト教主義に批判的な内容が一部含まれていたことも懲戒理由としてあげられている。
 読者のなかには、原告が政治的発言を行う者だったからではないかと推測する方もいるかも知れないが、原告はそんなことはなく、上記のような行為をしたに過ぎない。

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  • 2017/01/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:44 am)

本紙既報のいじめ事件ーー「被害届」が受理に

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本紙で3度報じている、15年10月、当時「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の3年に在籍していた女子生徒(現在、大学1年生)に対し、同じクラスメートの女子生徒12人が集団いじめを行い、被害者は「抑うつ状態」になり不登校のまま同校を卒業、大学に進学した現在もPTSD(心的外傷後ストレス傷害)に苦しんでいる件で、昨年12月27日、警視庁東村山署が「被害届」を受理していたことがわかった。(下写真=経営学校法人である「明治学院」の青本健作理事長) 
 被害者は、適切な対応をしてくれなかったとして、15年12月、謝罪、いじめた生徒の処分、さらに精神的苦痛、治療費など計500万円の損賠賠償を求め同校校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴。現在、係争中と、本来、いじめ問題にキチンと対応すべき学校側が期待できないなか、今回の受理の持つ意味は決して小さくはないようだ。

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  • 2016/11/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

本紙既報のいじめ事件ーー学校側はいじめは“受験プレッシャー等から来た思い込み”と主張

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本紙は過去2度、今年3月末まで「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)に在籍していた女子生徒A子さん(現在、大学1年生)が昨年10月ごろ、クラスの12名から集団いじめにあったことから学校側に訴えたものの、真摯に対応してくれず、結果、抑うつ状態にまでなったとして、校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴した件につき報じている
 提訴から丸10カ月以上経過し、学校側の「いじめはなかった」との主張がどのような根拠に基づいたものかほぼ見えて来たので追加報道する。
 その前に、10月27日に文部科学省が公表した全国のいじめ実態について触れておく。(下写真は「毎日」10月18日一面記事)
 大手マスコミ既報道によれば昨年度、認知されたいじめは全国で22万件以上で過去最多だという。内、いじめで心身などの重大な被害が生じるなどした「重大事態」は313件。自殺した子どもは214人で、内いじめ問題を抱えていたのは9人。
 大津市の中学2年生の自殺を契機に、文科省は13年9月、いじめから子どもを守るために学校や行政の責務を定めた「いじめ防止法」を制定した。
 今回、いじめ認知件数が過去最多となったのは、同法成立で学校側が積極的にいじめを見つけるようになったことも関係しているようだ。しかしながら、防止法制定後の約3年間でもいじめ問題を抱えた子ども23人が自殺しており、文科省はまだまだ取り組みは不十分としてかなりの危機感を持っているようだ。
 その原因の一つが、学校によっていじめに対する認識に大きな差がある点だ。
 いじめ=暴力というのは昔の間違った認識。今回の文科省の調査結果でも、いじめ内容(複数回答)は「からかいや悪口」が約64%で最多。以下、「遊ぶふりをしてたたく、蹴る」(約23%)、「仲間はずれ、集団による無視」(約18%)と続く。高校だけに限れば「パソコンやスマートフォンで誹謗中傷」が約19%もあり、時代と共にいじめ方法は大きく代わり、また巧妙、陰湿化しているともいえそうだ。
 冒頭のA子さんのケースは「からかいや悪口」、「仲間はずれ、集団による無視」に該当するようだ。だが、学校側はいじめと認めていないから、今回の文科省のいじめ件数にはカウントされていない。
 8月1日、校長は「被告準備書面(2)」を提出している(上写真は同書面の冒頭部分)。
 そこにはこんな記述がある。
「7 むすび
 以上、(1)もともと原告は高校2年の時から大学受験のプレッシャー等精神的な原因による体調不良を訴え高3の5月には突発性難聴になったこと、

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  • 2016/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (5:03 pm)

慶大「ミス慶應」主催サークル員性的暴行疑惑主犯の実名

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 10月4日、慶応大学は、「ミス慶應コンテスト」を主催する大学の公認サークル「慶應義塾広告学研究会」の解散命令を出した。
 解散理由は、同サークルの多数の未成年者メンバーが飲酒、さらには飲酒強要があったためとされる。
 しかし、その裏には、神奈川県葉山市内の同サークル合宿所において、男性メンバー5人が、呼び出した慶大1年女性A子さん(19)に対し、性的暴行を行った疑惑があると、複数の週刊誌が報じているのはご存じの通り。

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  • 2016/05/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:32 pm)

本紙既報のいじめ事件ーー都が立ち入り調査へ

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本紙は今年2月、いじめ被害を訴えても学校側がいじめは存在しないとして対策を取らないどころか、いじめの事実を隠蔽しようとさえしたとして、高校3年の女子生徒(当時。原告)が、東京都内のキリスト教系私立高校校長(被告)に対し、謝罪、いじめた生徒の処分、精神的苦痛と治療費など計500万円の損害賠償を求め提訴(原告法定代理人は両親)したことを報じている
 この民事訴訟はいまも続いているが、原告父によれば、近く管轄の東京都私学行政課が同校に対し立ち入り調査に入るという。
「文科省児童生徒課がいじめ防止対策推進法に則り、東京都私学行政課に指示。それで都が学校側にこのいじめの調査報告書を出すように要請。ところが再三の要請にも拘わらず高校側は約3カ月も応じず、ようやく4月25日に提出。都も相当、頭に来ているようです」(関係者)
 いじめ防止対策推進法は、大津市中2いじめ自殺事件を契機に成立。同法は第5章「重大事態への対処」として、いじめの事実関係を明確にする調査を行い、その報告を管轄の地方公共団体長等に報告。地方公共団体長等はその報告を踏まえ、再調査したり、再調査を踏まえて措置を講じるとしている。
 原告父によれば、文科省も、都も、原告の件を同法28条「重大事態」(=いじめ)に当たることを認めているそうで、今回の立ち入り検査は同法に基くものと思われる。
 その立ち入り調査があるとされる高校とは、具体的には、明治学院東村山高等学校(=冒頭写真。東京都東村山市)のことだ。

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  • 2016/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (12:12 am)

「いじめ対策せず」と、いじめ被害者(都内私立高校生)が校長を民事提訴

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 昨年12月24日付で、いじめ被害を訴えても、学校側は調査したもののいじめは存在しないと判断し何らいじめ対策をしないどころか、いじめの事実を隠蔽しようとさえしたとして、東京都内のキリスト教系私立高校(冒頭写真)の3年女子生徒(法定代理人は両親)が、謝罪、いじめた生徒の処分、さらに精神的苦痛、治療費など計500万円の損賠賠償を求め、同校校長個人を提訴していたことが本紙の取材で判明した。
 本紙に原告父から情報提供。
 これを受け、本紙は被告に具体的な質問項目を記した手紙を送り取材申し込み。これに対し、被告は2月8日付で、「この度、取材の申し込みをいただきましたが、裁判中であり、取材には応じかねます」と文書回答して来た。
 したがって、被告側の言い分は不明だ。
 しかしながら、この件で原告は、クラスの12名から睨まれたり、「自己中」と叫ばれたり、シカトされ、精神的ダメージを受け保健室登校(5日間)しているといった、約1カ月(昨年10月2〜27日)に渡る具体的な集団いじめと思われるメモ書きを残していた(横写真はその一部)。そして、その直後、病院にかかり(初診は11月12日)、「抑うつ状態」で今後も加療を要するとの診断書も出ており(11月19日)、普通の常識からすれば、何もないとはとても思えない。
 ところが、父親がいじめの中心人物と思われる生徒に停学などの処分を求める「要望書」(昨年11月12日付)を出したところ、これに対する被告の「回答書」(12月15日付)には、「処分に相当する行為は認められないので、ご要望には応じかねます」、また保護者への「警告文」を出す要望についても、「そのような行為をしている状況が認められないので致しかねます」旨の記載。
 そして、3学期から出席できるように(原告は現在も不登校)、面談するため原告から担任教師に電話するよう伝えて欲しいとも記されていた。

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  • 2015/12/08
  • 執筆者: Yamaoka (6:42 pm)

「就学支援金」詐欺容疑ーー東京地検特捜部が「東理ホールディングス」などを家宅捜索

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本日午後4時過ぎのNHKニュースが報じているが、東京地検特捜部は本日、詐欺の疑いで、「東理ホールディングス」(5856。東証2部)や、子会社「ウィッツ」、ウイッツが運営する「ウィッツ青山学園高校」(三重県伊賀市)、生徒の自宅などを家宅捜索している。
 同校の通信制生徒は全国に1100名以上いるそうだが、その複数の生徒が、「就学支援金」という公的補助金を不正受給していた疑いがあり、今後、関係者に事情を聴くなどして実態解明を進める模様とのことだ。

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  • 2015/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

日大名誉教授に山口組元幹部を繋いだ人物(続)

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 名誉教授(77)が山口組元幹部(82。貸した時は現役)から2000万円借りていた問題で、日本大学は10日、その名誉教授を解雇したと発表した。
 しかし、そもそも誰が山口組元幹部を日大名誉教授に繋いだのか?
 一部報道によれば名誉教授は、問題の2000万円を投じたという香港で経営する投資会社のパートナーを介して知り合い、最初は暴力団幹部とは知らなかったと、日大の調査委員会に答えているという。
 そんななか、今回の報道を機会に、本紙の元には実に興味深い情報が相撲界関係者から寄せられたので、昨日に続き、追加報道する。
 これが事実なら、日大は今回解雇で一件落着どころか、これからが本番ということになる。

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  • 2015/11/10
  • 執筆者: Yamaoka (12:59 am)

<ミニ情報>日大名誉教授に山口組元幹部を繋いだ人物

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 昨日のお昼のニュースで、NHKは日本大学の名誉教授(77)が、山口組六代目体制で「顧問」としてナンバー3の立場にあった元幹部(82)から海外での投資に充てる資金として約10年前に2000万円借り(その際は現役)、現在も返済してしないと報じた。
 他の大手マスコミも後追い報道。
 これを受け、日大は夕方に記者会見。大学の調査に対し、名誉教授は「(元幹部は)自分にとっては紳士的でいい人」などと話し、反省の言葉はないとして、本日にも同名誉教授を解雇する方針だという。

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  • 2015/05/02
  • 執筆者: Yamaoka (5:13 pm)

「危機管理学会」内紛が端緒かーー拓大・渡辺総長に、複数のバッシング情報

カテゴリ: 教育 : 学校法人
「拓殖大学」(本部・東京都文京区)といえば、首相・台湾総督・陸軍大臣まで務めた桂太郎が1900年に創立。第二次世界大戦前には拓殖学(植民政策学など)を中心とした教育機関だったことから、右翼系大学ともいわれている。もっとも、そうした経緯から現在はアジアを中心とした国際開発の人材育成を主力としているとも。
 その拓大の渡辺利夫総長(横写真。75。11年12月から就任)に、看過出来ない数々の疑惑が浮上しているという。
 契機は、本紙で「日本安全保障・危機管理学会」(東京都千代田区)を取り上げたこと。同学会の会長を渡辺総長が勤めている関係から、新たなバッシング情報が出ているようなのだ。
 まずは、その渡辺総長のトップとしての資質疑惑から。
 ある同大関係者は、慰安婦問題で「性奴隷」表現の削除求めたり、中国の脅威を強調することなどで知られる民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)の理事を石原慎太郎氏らと務めるなど、渡辺氏も、当然ながら右翼シンパであり、それを基本に総長に推されたものと思っていたという。
 ところが、渡辺総長をある程度知る者の多くは、実は渡辺総長のことを“偽装右翼”と漏らしているというのだ。
 そして、その如実な具体例の1つとして、『拓殖大学百年史−昭和・平成編』(13年3月発行)の「発刊のことば」の“草稿”を挙げる。
「渡辺氏のこの草稿には、『この大戦(=太平洋戦争)が日本を亡国の淵に立たしめ、アジアの各国に癒し難い惨禍を及ぼしたことは、事実の問題としてこれを重く受け止めねばならない。少なくとも拓殖大学の指導者たちは、この事実を“深く懺悔(さんげ)”し、その上に立って戦前期における海外雄飛の伝統を・・・』と記されていた。

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  • 2014/09/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:24 am)

「学校が嘘の虐待通告で児相送りに」――父親が学校を提訴

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 小学校が「虐待している」と嘘の通告をしたため、次男(10)を児童相談所送りにされたとして、父親(63)が東京都調布市内の私立小学校を運営する学校法人、理事長、校長らに対し、児童相談所から次男を戻し教育を受けさせること、これら不法行為に関与した理事長、校長の解任、1000万円の慰謝料などを求め、東京地裁に7月23日に提訴していたことがわかった。
 これだけ聞いても、親の虐待事件が相次いで報道される昨今、我が身を顧みない親が、適切な処置を子どものために行った学校側にいちゃもんを付けていると疑う読者もいるかも知れない。
 しかし、少なくとも今回の件の真相はどうやら大きく異なっており、この背後には、児相は、都道府県厚生関係者の天下り先利権になっており、そのためには児相の定員を満たさなければならない必要性があり、それに学校側が便乗し体罰隠しを行ったという闇があるようなのだ。
 この訴訟、本紙では今後も注意深く見守っていくつもりだ。

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  • 2014/08/02
  • 執筆者: Yamaoka (7:56 pm)

内科医は懲戒解雇ーー「慈恵医大」科研費不正受給の真相

カテゴリ: 教育 : 学校法人
「東京慈恵会医大」(東京都港区)は7月18日、本学講堂で記者会見を開き、文部科学省の科研費を不正受給していた疑惑についての調査委員会の結果、関係者の処分などについて松藤千弥学長自ら(冒頭写真の中央人物。右は調査委員会委員長の岡部正隆・解剖学講座教授)公表した。
 それによれば、高橋宏樹講師は04年にも発覚した不正受給に関わり5年間受給資格が停止されたため、他人のIDを使うなどして34件申請し19件計7029万円を不正受給していた。すでに6月26日付けで、高橋氏を懲戒解雇したという。
 また、管理責任者の銭谷幹夫教授を減給1カ月、科研費を申請する上で必要なIDなどを貸した講師や助教授計7名など関係者計15名を処分したという。
 高橋氏については申請時に研究業績を過大に見せたり、受給した一部を申請とは別の研究に流用した分はあるものの、基本的に申請した研究に使用し、カラ出張や私的流用などは確認されなかったというから、事件化する可能性はまずないようだ。
 昨年12月、疑惑に関して流布されるなか12月26日、銭谷教授から松藤学長に相談があり、28日、調査委員会を発足させたという。
 だが、真相はかなり異なり、しかも管理責任者だった銭谷教授の責任が極めて大きく、さらに栗原敏理事長の責任も追求されるべきとの内部告発があったので以下、報告しておく。

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