お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2012/04/06
  • 執筆者: Yamaoka (11:13 pm)

「大飯原発の再稼動をやめろ!」??首相官邸前に1000人以上の市民が結集、怒りの声あげる

 関西電力・大飯原発(冒頭写真。福井県大飯郡)の再稼動に向けた動きが野田政権内部で進んでいる。本日(4月6日)、野田首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は、運転再開を判断するための安全基準を最終決定した。週明けにも再稼動をするかどうか、政治判断すると見られている。
 こうした再稼動に向けた動きに強い危機感を抱いた市民らが、インターネットで情報交換し、本日午後6時、首相官邸前の歩道に詰めかけた。
 福島から避難してきた主婦、高校生、サラリーマン、フリーター、反原発活動家など様々な層の市民がマイクを握り、アピールを開始。
「5月5日、泊原発が停止したら、日本で運転している原発はなくなります。これこそ、子どもの日にふさわしい、子どもたちへの最高のプレゼントではないですか」(主婦)
「福島第一原発の事故、誰が責任をとりましたか。責任をとれるはずがない。責任をとれないことは、もうすべきじゃない」(福島出身の女性)
「日本は地震、火山、津波の国。原発は本来、あってはならない」(反原発の活動家)
「安全対策は、まったくおきざりにされている。大飯原発は、電源車を用意したというが、地震で道路が通れなくなったらどうする。ベントのフィルターも付いていない。さらに、免震重要棟がない。放射能漏れが起きたら対処できない」(反原発の活動家)
「おれたちは、説得したり、お願いするためにきたわけじゃねえ。再稼動はふざけるな、いいかげんにしろ。もう一回、地震と津波が来たらどうする」(20代男性)

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  • 2012/04/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 pm)

公安警察の狙い撃ち逮捕か――別件逮捕されていた、「反原発」若手著名活動家

 去る2月3日、本紙は東京都江東区にある竪川河川敷公園に居住するホームレスが、「公園の改修工事」を理由に区から撤収を迫られている問題をお伝えした。その直後の2月8日、区はついに公園内の一軒のテントに対して強制排除をおこなった。追い出されたのは高齢で、健康状態の悪かった男性1名。追い出しのショックで倒れこんだため救急車で搬送された(支援者によれば、この男性は生活保護の受給を拒否し、再び竪川河川敷公園の別の一角に居住しているという)。
 区による強制執行は社会的な波紋を呼んだ。3月2日、部落解放同盟などの人権団体・個人で構成する「人権白書東京実行委員会」が江東区長宛に話し合いでの解決を求める緊急要請書を提出。一方、東京スカイツリーの5月開業が迫るなか、注目を集める強制執行は避けざるを得なかったのか、年度末までに再度の追い出しはなかった。
 さて2月8日の強制排除の翌日、ホームレスの支援者たちが江東区役所に詰めかけ、追い出しに抗議したのだが、その過程で、ひとりの青年が器物損壊容疑(その後不起訴)で逮捕された。
 この逮捕された青年、実は08年の麻生邸リアリティツアーで逮捕され(不起訴)、昨年の東電前アクションで本紙も紹介したことのある活動家・園良太氏(左写真)だった。
 当初、本人が黙秘しており、弁護士や救援者も本人の意志を尊重して本名を伏せてきたが、3月29日、東京地裁で開かれた勾留理由開示裁判を機に本人が実名を出すことにしたという。
 園良太氏といえば、昨年9月に東京都新宿区で行なわれた「差別・排外主義にNO!9・23行動」でのデモの最中、警備中の警察官によって公務執行妨害容疑で逮捕(不起訴処分)されている。
 園氏は、なぜこうも度々、逮捕されるのか?
 今回の逮捕について、ある事情通は語る。


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  • 2012/03/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:28 pm)

<書籍紹介>『関西電力 反原発町長 暗殺指令』(齊藤真。宝島社)

 関西電力の「大飯原発」(福井県おおい町)3・4号機の再稼働につき、政府は月内にも判断を出す。
 もし、再稼働となれば、昨年3月11日に発生した東日本大震災後、初のケースとなる。
 大飯原発のある若狭湾は“原発銀座”と呼ばれ、11基もの原発が並ぶ。
 本書で、関電側から「暗殺指令」が出されたというのは、大飯原発のすぐ隣、「高浜原発」がある高浜町の今井理一町長(当時)。2000年ごろのことで、当時、高浜原発では反原発活動家などの原発内への不法侵入を阻止すべく警備犬が飼われていたが、その警備犬が突如暴れ、町長の喉を噛み切ったという事故死を装う計画だったというのだ。
 いくら何でも、そんなことを関電が計画するかと読者は思われるだろう。仮に、いまやり玉に挙がっている東電が、原発建設地区の町長が反原発だからといって殺人を計画するか? 結論をいえば、それはYESなのだ。
 国策の原発推進を阻止する者は、国家の敵であり、犯人がわかれなければ、消えてもらった方が好都合。確かに、動いたのは地元の常軌を逸した幹部クラスながら、その“暴走”を知りつつも、それを止めなかったとしたら、そこの電力会社首脳も共犯だろう。

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  • 2012/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

<震災一周年>一時帰宅者から託された映像ーー福島第一原発「警戒区域」内のダチョウ、桜の木に異変!?

 本日、東日本大震災発生から1周年を迎える。
 まずは、亡くなった方のご冥福を改めて心からお祈りする。それと共に、マスコミの端くれとして、今後もこの“人災”の問題点については追及していく誓いを改めてしたい。
さて、その1周年に当たり本紙が報じるのは、つい1週間ほど前、特別許可を得て、2時間ほど帰宅した福島第一原発の「警戒区域」住民から、是非、公表してくれと託された映像の一部だ。
  そこには、野生化したダチョウと、桜の開花基準木が写っている。
 現在も福島第一原発から半径20キロ圏内は、特別許可を受けた人以外は立ち入り禁止となっており、マスコミの者は立ち入り出来ない。
 ダチョウは福島第一原発から約6?山間のダチョウ園から逃げ出した約10羽のうちの1羽と思われる。野生化し、この1年間、警戒区域内の草木や昆虫を食べて生き延びて来た。
(冒頭写真=『週刊文春』今年3月1日号記事。上写真は本紙・山岡の昨年9月末発売拙著

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  • 2012/02/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:50 pm)

<主張>東京都葛飾区の公園土壌汚染濃度=チェルノブイリ最高レベル汚染地区(立ち入り禁止)の意味

 1月21日、日本共産党都議団は記者会見し、東京都葛飾区の「水元公園」の土壌から、最高2万Bq/kgを超える放射性セシウムが検出されたとして、東京都に対し、他の都立公園や都営住宅、都立小学校など都の施設を測定し、対策を取るべきと訴えた。(下写真=「赤旗」22日記事より)
 おそらく、これまでに公表されたBq/kg単位では都内で最高値だろう。何しろ、チェルノブイリ事故で最高レベルの「居住禁止区域」とされたところと同レベルなのだ。
 ところが、一部大手マスコミでしか報道されず、報道されても小さく素っ気ない扱い。
 同席した専門家が、「国が対応基準にしている8000Bq/kgを超えており、早急な措置が望まれる」といっているのに、あろうことか、都は「(空間線量は毎時0・23で)1μシーベルトを超えていない」として何ら対応するつもりはないとしている。
 むろん、1カ所の例外的な最高値だけをセンセーショナルに報道するだけなら問題だ。だが、これはごく一部で、ただ最高値の土壌だけを探すなら、これを上回る事例はいくらでも見つかるのではないか。
 目を向けるべきなのは、都内もすでにそれほど汚染され、しかも今後、汚染度はさらに酷くなると思われる事実。ところが、対処すると止めどなくなるということで、行政は無視を決め込むのはどう考えてもおかしいし、まともに報じない大手マスコミもひどい。
 (冒頭写真=大きく報道した「日刊ゲンダイ」23日付記事)

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  • 2012/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (12:30 pm)

<主張>「“地震予知は無理”が世界の常識ーー見事、東日本大震災を予知できなかった東大地震研と“原発ムラ”の癒着」(下)

 ○(上)を見たい方はココをクリック

「同じく、地震予知の主な根拠の一つに『前兆説』があります。大きな地震の前には小さな地震が多発するなど何らかの前兆があるとの説です。ですが、今回の東日本大震災でもそんな前兆はまったくありませんでした。
 一方、ハザードマップ(=冒頭写真。30年内M6以上の発生確率)作成の主な根拠の一つに『固有地震説』があります。一言でいえば、基本的に各地域に同じ地震が周期的に繰り返すというものです(《上》記事中の「周期説」はプレート型地震。こちらはプレート周辺の活断層の直下型地震での説)。ですが、この説も阪神淡路大震災(95年)といい、新潟中越地震(04年)、岩手・宮城内陸地震(08年)といい、起きたところはことごとくといっていいほどマップでは確率の低いところなんです。米国ではこの説も、とっくに誤りだったと結論が出ています」(《上》記事中の匿名研究者)
 こうした事実から、実はわが国でもすでに80年代には、東大地震研教授も務めた金森博雄氏(その後、渡米し米国地震学会会長まで務めた)、東大理学部教授だった竹内均氏(故人)らは「予知は不可能」と公言していた。(上)記事で登場した東大理学部教授のロバート・ゲラー氏の師は金森氏。だが、こうした「正統派」の考えに反し、東大地震研を頂点とするわが国地震学者の大半はその後も、「地震予知は出来る」との立場を取り続け、今日まで何ら成果を挙げられないにも拘わらず巨額予算をもらって来た。なぜ、そうなったのか? (上写真の地震予知が外れてばかりであることを示す日本地図はゲラー氏作成。ゲラー氏著『日本人は知らない「地震予知」の正体』より)
 そこで、もう一度、(上)記事で登場願った東大地震研所長だった森本良平教授の「産経」手記に戻ろう。そこには、こんな記述もあった。
「(地震予知研究の予算申請をしだして間もない69年ごろ)その(予算申請の)とりまとめの事務を引き受けた気象庁から大蔵省への書類提出に際し、担当大臣の中曽根運輸相より、研究計画では百万円単位の交付しか期待できないが、実施計画にすれば、千万円単位以上の高額予算配付が可能になる旨のアドバイスがあった」。
 実際、そのアドバイス通り、地震予知の予算は急増して行くのだが、ここで登場する中曽根氏とはいうまでもなく中曽根康弘元首相(上写真)のことだ。

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  • 2012/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (9:50 pm)

<主張>「“地震予知は無理”が世界の常識ーー見事、東日本大震災を予知できなかった東大地震研と“原発ムラ”の癒着」(上)

 昨年3月に発生し、未曾有の被害を出した東日本大震災。
 その記憶がまだ強烈にあり、復興もまだまだこれからというこの1月、「読売」一面に「4年内にM7クラスの直下型地震が(首都圏も含む)南関東で70%の確率」との見解が出れば、話題になって当然だ。
 しかも、その見解を出したのは、わが国の地震予知の権威とされる東京大学地震研究所の平田直教授。
 もっとも、この「4年内70%」の確率は、東日本大震災発生前後半年のM3以上の地震発生数を元に分析したもので、その数値はすでに昨年9月には出ていた。しかも、その後、余震は減ったので、今年1月段階ではその確率は下がっていた。それにも拘わらず、古いセンセーショナルな確率の数字を出したものだから、「週刊文春」(冒頭写真。2月16日号)が疑問を呈すると、何と平田教授は逆ギレし、政府見解の「30年内(70%)も、4年内も大差ない」、挙げ句、「ヤマ勘だ。書くなよ!」と吐いた。
 一方、同じ東大地震研の纐纈一起教授は昨年7月、原発の耐震安全性を検討する国の作業部会の主査と委員を辞めている。東日本大震災をまったく予知できず、「信念の根拠となるべき科学の限界を感じた」旨、辞任理由を述べている。(横写真=「毎日」11年8月13日号)
 この2人を比べると、平田教授は傲慢で、一方、纐纈教授にはまだ良心が垣間見えると思うかも知れない。だが、ある地震研究の権威は、匿名を条件に、こう吐き捨てる。
「2人とも、否、わが国の地震予知研究者で、政府から補助金をもらっている者で、『地震予知は可能』と思っている者など1人もいません。平田さんは“ヤマ勘"と本音を吐いただけのことだし、纐纈さんは、さすがに東日本大震災を見過ごしたことで予知は不可能ではとの批判が出てくる前に逃げ出したに過ぎない」。

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  • 2011/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (7:50 pm)

本紙の潜入も影響!? 原子力委が「原発テロ」対策強化の報告書案まとめる

 7月25日、原発を狙ったテロなど、核に関するセキュリティー対策強化を話し合う、国の原子力委員会の専門部会が開催され、同委員会は報告書の素案をまとめた。
 それによれば、4項目が設けられ、
(1)原発へのテロ、原発の核物質の盗難に備え、防護措置を強化する。
(2)不審者の侵入を禁止する。
(3)より実践的な訓練強化。
(4)緊急時における政府内の役割分担の明確化。
今年9月までに報告書をまとめ、政府や電力会社に提言するという(冒頭写真は25日のNHKのニュース映像)。
 本紙・山岡は去る6月、原発作業員の証言通り、その気になれば本当にテロリストは容易に福島第一原発に潜入できるかどうか、代わりに試みたところ、原子炉建屋の約50M手前まで行けたことを、4回に渡り本紙で報告している。(横写真)。

閲覧数 (23363)
  • 2011/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:10 pm)

<主張>大手マスコミが一切報じない、福島第一原発4号機建屋倒壊による新たなメルトダウンの可能性

  大手マスコミでは一切、報道されていないから、タイトルだけ見て驚かれる読者もおられるだろう。あるいは、危機を必要以上に煽っているとも。
 福島第一原発4号機建屋(冒頭右写真)倒壊の可能性はネット上ではかなり前から指摘されていた。情報源は米国フェアウィンズアソシエーツ社のチーフ・エンジニアのアーニー・ガンダーセン氏。これだけ聞けば、少し頭のおかしい、目立ちたがり屋の自称・科学者が、勝手なことをいっていると思われるかも知れない。
 だが、ガンダーセン氏は、あの米国スリーマイル原発事故時の事故調査団のメンバーの一人だし、米国の原子力規制委員会の会議にも出て発言している歴とした専門家。そのガンダーセン氏が5月12日、「前回と同規模の余震があれば4号機は倒れる」と警告していた(横写真2枚ともビデオ映像より)。
 加えて、7月6日付けの社民党の機関紙『社会新報』(冒頭左写真)が、東電関係者から話を聞いたとして「4号機建屋が完全倒壊の危機」と題する記事を掲載。その後、本紙は政府関係者から、同様の見解を得たので、取り上げることにした。
 情報や関係者の話を総合すると、4号機は定期点検中だったことから燃料棒は取り出されており、原子炉は停まっていた。したがって、1?3号機のようにメトルダウンはしなかった。
 ただし、

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  • 2011/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:00 pm)

やはり「脱原発」運動の代表にふさわしくない河合弘之弁護士

 前回、河合弘之弁護士(冒頭写真中央人物)のバブル時代に手掛けた仕事、最近では東証2部「東理ホールディングス」株を、特別背任罪で現在、公判中の前代表から匿名組合を通じて大量に安値で分けてもらっていた事実などを報じ、こんないかがわしい弁護士が、わが国の行く末を左右する「脱原発」運動の代表として好ましくないのではないかと疑問を呈した
 そして、その疑問はやはり当たっていたようだ。
 その後、原発利権に食い込んでいた大物代議士関連の代理人も務めていることがわかったからだ。

閲覧数 (24791)
  • 2011/07/15
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 pm)

反原発の俳優・山本太郎――芸能界のタブーを超えて生き残れるか

  これまで芸能界は「原発反対を言うと仕事が干される」ため、原発について批判的なことをいう芸能人はほとんどいなかった。唯一の例外は、ロックミュージシャンの故・忌野清志郎(09年死去)くらいだろう。
 しかし福島第一原発の大事故を受けてこの間、数人の芸能人が反原発の声を上げ始めている。
 忌野清志郎の大ファンである斉藤和義(45。下写真)は自分の持ち歌「ずっと好きだった」を、東京電力への怒りを込め、「ずっとウソだった」と改作しユーチューブにアップ、大反響を得た。
 14歳のジュニアアイドル・藤波心はみずからのブログで脱原発の主張を書き込み、「6.11脱原発100万人アクション」に参加、新宿アルタ前で演説もしている。
 そうしたなかで、俳優の山本太郎(36。冒頭写真)の反原発の発言、行動はもっとも注目されている。
「日雇い労働役者稼業明日から干されてどう生きてく?だからって黙ってテロ国家日本の片棒担げぬ」とのツイートで“決意表明”して以後、反原発デモに参加。5月、反原発発言でドラマを降板になったとコメント。同月27日には所属事務所のシス・カンパニーを「これ以上迷惑かける訳いかないから」と自主退社した。

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  • 2011/05/10
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 am)

騙して福島原発で作業ーー大手も報道(日当40?50万円は元請け価格!?)

 5月9日の「YOMIURI ONLINE」ニュースなどが、仲介業者が騙して福島原発で作業させた事実があり、職業安定法違反の疑いがあると大阪労働局が調査に乗り出していると報じている(冒頭写真は「山梨日日新聞」WEB版より。記者会見する西成労働福祉センターの職員)。
 詳細は関係記事をご覧いただきたいが、わが国最大の寄せ場である大阪市西成区のあいりん地区(旧釜ケ崎。横写真は08年の暴動時のもの)の60代男性2人が、宮城県でダンプカー運転手との求人に応じたところ、少なくとも内1人は、実際には福島第一原発5、6号機付近の敷地内で給水タンクから水を運ぶ仕事に従事させられたという。
 当初の求人内容であるダンプ運転手の労働条件は「日当1万2000円」。これに対し、実際に得たのは2倍の2万4000円とのことだ。
 だが、「数十万円」とも言われる日当とは大違いだ。しかも、防護服を着用したとはいえかなり長期に働いていることから(1日6時間。2週間から1カ月とも)被曝の可能性もあり得るだろう。
(以下で、元請けゼネコンの1社の実名公表)

閲覧数 (23151)
  • 2011/05/07
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(309)福島原発復旧作業員集め詐欺(!?)で名が出る建設会社

 本紙で、すでに4月29日に取り上げているこの疑惑、東電側は「あり得ない」、「一部、そういう連中がいるようだが、こちら側とはまったく無関係な話」と完全否定だ。
 だが、実際に福島原発(冒頭写真)の作業に従事した労働者が語っている話で、まったくの詐欺話もあるのは事実だが、この疑惑、ないかといえば、そんなことはない。
 実際、複数の建設会社の名前が挙がってもいるのだ。

閲覧数 (22644)
  • 2011/04/29
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

福島原発復旧作業員集めで詐欺!? 労働者が損害賠償請求訴訟準備中

 とんでもない情報が飛び込んで来た。
 現在、福島原発で、強い放射線を放つ瓦礫のなか、手探りの復旧作業が行われているのはご存知の通り。
 その最前線にいるのは、東電社員ではなく、名もない日雇い労働者だ。
 もっとも、現場は未だ水素爆発の可能性もあれば、内部被曝の可能性に到っては十分にある。そのため、日当(といっても3時間程度とのこと)は異例の高額(!?)ともいわれる。
 実際、本紙の周辺にも、現場作業の話が来た親方がおり、聞けば「日当30万円」とのこと。その仕事は原発“周辺”の作業とのことだから、原発“内部”となればもっと高額と想像していた。
 ところが、現場と太いパイプのある某ブローカーはこう証言する。
「それは嘘だ。確かに、そういう日当の話が噂で出ている。でも、誰がそんな高給出すの!? この復旧作業のコストはいずれは国が出すことになるだろう。だが、いまは地震の被災者とかもっと緊急に手当てしないといけない対象者がおり、それどころじゃない。だから、この復旧工事をいま請け負っているのは、そもそも福島原発の上物を建設した時のゼネコンなどで、その下請けの下請けというように話が来ている。その日当代は他の労働とたいして変わらない。1万円程度だよ」
 俄かには信じ難い話だが、そんなことで作業員が集まるのか? そこで、実は騙して集めているというのだ。

閲覧数 (24560)
  • 2011/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:30 am)

<主張>東日本大震災を機に原発のない社会実現へ

 東日本大震災による巨大地震と津波のダブルパンチで、福島原発が歴史的な放射能漏れ事故を起こしているのはご存じの通り。
 そのため、原発周辺に住む方が避難を余儀なくされている。
 直ちに人命に関わることはないといっても、住み慣れた土地を追われ、仕事を奪われ、人間関係をズタズタにされている。人間だけではない。置き去りにされた家畜や犬、猫が餓死しているという(下写真)。
 それにも関わらず、東芝を始めとする原発メーカーも東電も、国も未だに原発の見直しをしない。広告費をもらっている大手マスコミも同様だ。そして、この大手マスコミなどに洗脳された国民は、「原発がなければ電気が足りない」という虚偽情報を信じ込まされ、沈黙を守っている。
 こうしたなか、 反原発を訴えた保坂展人氏が世田谷区長に当選した(冒頭左写真=「毎日」4月25日)ことは本当に画期的なことだ。世田谷区民に敬意を表したい。
 単純明快な話で、一度事故があれば、すべての生き物の生命を脅かすような危険なものを、便利さと引き換えに使ってはならないのだ。まして、わが国は狭い国土のほとんどに活断層(+プレート)が走る。しかも、冷却に便利ということで、原発はそんな脆弱な国土の津波が来る海岸に建てられる。今回の原発事故はいうまでもなく人災なのだ。
 その結果、汚染された土地は何十年も住めないこともあり得るし、内部被曝すれば生まれて来る子供にも悪影響を及ぼす。次世代にも責任を持てない代物なのだ。
(冒頭右写真=高円寺の反原発デモ)

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  • 2011/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

政府も東電も大手マスコミもハッキリ報じないーー福島原発3号機は「MOX燃料」故の危険性

 今回の大地震で福島原発のなかでも、冷却機能が失われ、陸自ヘリが放水するなど、もっとも危険性が指摘されているのが3号機だ。(冒頭写真=「毎日」本日夕刊より)
 政府や東電、大手マスコミの報道を見る限り、福島原発のなかにある6つの原発のなかで、もっとも深刻な事態に3号機がなっているのはたまたま、偶然のようにも思えるが、そんなことはない。
 他の5つの原発の燃料がウランなのに対し、3号機だけがそのウランを使用した残りのなかのプルトニウムを再処理するなどし、使っている「MOX燃料」だからであり、かつ、それが意味するところは、それだけ放射能が漏れた時の人体への影響も格段に大きいことを意味する。
 それなのに、そのことをハッキリ述べないことは、これ以上、国民の怒りを買いたくないからとしか思えず、まさに無責任以外の何者でもないだろう。
 では、なぜにMOX燃料だと、被害が大きくなり得、そして危ないというのか。
  ウランにプルトニウムを混ぜることにより、燃料の融点が下がる。これにより、燃料が溶け易くなるからだ。また熱伝導度等が通常のウラン燃料よりも低下する。だから、燃料温度も高くなり易い。
 したがって、今回のように電源が失われ冷却できなくなり、一度暴走を始めれば、他の原発より炉心溶融し易い。逆にいえば、それを冷ますのはより容易ではないのだ。

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  • 2011/03/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<主張>「福島原発事故ーー国や東電、大手マスコミの情報を疑ってかかるべき」

 人体に悪影響を及ぼす高濃度の放射性物質が放出され、フランス原子力安全機関から「米国スリーマイル島事故以上に深刻」とのお墨付きをもらった福島原発事故ーー国などは「想定外」というが、そんなことはない。
 福島原発は歴史が古い分、老朽化が激しく、また耐震構造もひじょうに不十分だったことを思えば、起きるべくして起きたことで、これは人災だともいえる。
 そこまでストレートにいわなくても、3月15日の「日経」(夕刊)記事にも、福島第一原発の下請け作業員のこんなコメントが載っていた。
「『圧力容器内の水位が下がった時点で、容器の下部から水が漏れていたことは明白』。すぐに容器内の圧力を抜き、廃炉覚悟でホウ酸水を入れていれば深刻な被害は避けられたと断言する。『11日の午後5時ぐらいまでは天災だったが、後は人災。もう、どうしようもない』」。
 東電はあくまで商売で原発をやっている。だから、人の命が一番ではない。できれば廃炉にしたくないのが本音。当然、それだけ対応は後手後手に回る。国はその東電を後押しし、大手マスコミは巨額の広告の恩恵などもあり、これまで「原発は安全」と一緒にPRして来た。
 だから、国も東電も大手マスコミのいうことを鵜呑みにはできない。
 そこで、本紙としては国側とも、また東電の息もかかっていない、独立した民間の第3者専門家組織である「原子力資料情報室」のデータ(←ココをクリックのこと)を見られることをお勧めする。
  それから、それに目を通される前に、そもそも「原発」とは何か、資料は古いが、その本質を突いている平井憲夫氏の文章を転載しておく(←ココをクリックのこと)。平井氏は原発現場で働いていた1級プラント配管技能士。しかし、肺ガンのため97年1月に死去している。福島原発のいい加減さについても当時から鋭く指摘していた。

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  • 2009/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 am)

上関原発反対運動――依然続く中国電力と反対派住民のにらみあい

  大手マスコミではあまり報じられていないが、山口県上関市に中国電力が建設しようとしている原子力発電所に対して、地元住民や環境保護団体などが連日、建設阻止行動をおこなっている。
 去る9月10日、中国電力側が埋め立て準備作業としてブイの敷設を開始したが、反対派の漁師たちが工事を停めるため漁船を繰り出し、埋め立て工事をストップ。以後、今日に至るまで埋め立て工事は進んでいない(冒頭写真・工事をストップさせている漁船。写真はすべて「上関原発 最新情報」から)。
   そもそも原発の建設計画がもちあがったのは1982年にさかのぼる。建設予定地の上関市は過疎化によって財政が厳しいところ、「原発を誘致すれば補助金が出る」との話がもちあがった。
 もっとも、今現在も世論調査によると、上関市民は推進派と反対派に分かれている(市長は賛成)。そして、原発予定地とは海を挟んで約3キロの対岸に位置する祝島では、住民のほとんどが反対の立場をとって、「国策」である原発建設を実力で阻止する構えを見せている。

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  • 2008/04/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:28 am)

大甘だったわが国原発の耐震性基準ーー存在しなかった活断層が次々と発見されるカラクリ

 4月1日、全国紙にわが国原発の耐震性再評価の結果が載った(写真=「朝日新聞」)の同記事)。
 国は2006年9月、28年ぶりに原発の耐震設計審査指針を改定。それに基づき、すでに6事業者が報告済みで、3月31日に出された「東京電力」、「関西電力」などの報告で原発12業者すべての原発を地震が襲った場合の想定される揺れの最大値(単位ガル)が出揃ったことになる。今後、国はこの業者側の再評価で問題ないか検討していく。
 この再評価を見て驚かされるのは、その想定される最大値が18原発すべてで、これまでの想定の1・2?1・6倍と上回っている事実。有り体にいえば、これまで大甘に見ていたことが証明されたわけだ(写真=昨年7月、新潟中越地震で想定外の激しい揺れに見舞われ、初の原発火災が発生した柏崎刈羽原発全景)。
 なぜ、こんなことが起きるかと言えば、これまで原発の近くには存在しないとされた活断層が発見されたり、存在することはわかっていたがその活断層の長さがもっと長かったことが新たにわかったからだ。
 本当にこれまでの技術等ではわからなかったのなら致し方ないが、冒頭の朝日新聞記事にも出ているように、活断層の専門家からいえば、「地質学の基本をねじ曲げた解釈」、あるいは「専門家がやったとすれば犯罪」と言わざるを得ないような、原発業者の耐震コストをできるだけかけないように配慮しているとしか思えない「専門家」がいて、その者が原発の近くに存在する活断層を「ない」、あるいは活断層の長さを「短め」とし、それに基づいて耐震性の最大値をはじき出しているのだから当然の帰結なのだ。
 そんなバカなと思われるかも知れないが、そのカラクリを暴いた本が、すでに昨年末に出ている。

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  • 2006/03/13
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 am)

“二級”建築士とわかっていて頼んだ!? 北海道電力系設計会社。原発は大丈夫か!?

 北海道札幌市でも多くのマンションで耐震設計が偽装されていた事実が発覚しているが、大手マスコミがほとんど黙殺している事実がある。
 それは、問題の二級建築士に構造計算を下請けに出した元請けのなかに、北海道電力傘下の「北電総合設計」や「北電興業」が含まれていた事実だ。
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