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  • 2017/08/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

次期iPhone情報を漏らす、アップル社取引先代表の驚くべき正体

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 現代社会ではもはや必須といっていいスマートフォン。そのなかでもアップル製のスマホはわが国では約66%とダントツの首位シェアを誇るとなれば、今年はどんな新機種が出るのか気になって当然だろう。
 正式に発表されるのは9月12日と見られるが、それを待たず、「カメラなどの機能は、(現在最新の)iPhon7(冒頭写真)の横型から縦型になる」、「名称はiPhone8で決まり」などと断言する人物がいる。
 シンガポール法人「YUSHIN SPRING」の代表であるM・Y氏がその人。
 関係者によれば、同社はiPhoneの設計に携わっており、アップル社とかなりの取引があるのは間違いないというから、この発言は注目していいだろう。
 そのM氏曰く。
「iPhoneは始めて発売されてから今年でちょうど10周年。通常のサイクルなら、今年はデザインをそのままに、性能だけ強化した『S』付きモデルのiPhone7sが発売されるところですが、10周年ということから、デザインも性能も大刷新してiPhone8として発売されます」
 現状、次期iPhoneは有機ELディスプレイを搭載し、3モデルで展開する。名称はiPhone8以外にもiPhone7s/7s Plus、10周年にちなんでiPhone X、iPhone Editionなど様々な噂が飛び交うなか、こう断言するのだ。
 こうした情報は普通はかん口令が敷かれているはずで、大丈夫かとも思うのだが、M氏の正体を聞くと、常識に囚われない理由もわかるような気もする。

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  • 2017/06/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:37 am)

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(4)松田氏最側近が「粉飾」容疑で告発へ

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 本紙が3回に渡りレポートして来た、前社長・寺井和彦氏(冒頭左写真)と松田元前取締役(下写真)が共謀したとされる「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の粉飾決算疑惑だが、ついにその資金を提供していたとする松田氏元最側近で、失踪中の「エービーアイ」(東京都新宿区)代表取締役・矢野健太郎氏が本紙の取材に応じ、そのなかで近々に粉飾の証拠資料を持って当局へ告発すると語った(その証拠の一部のメールを以下に転載)。
 矢野氏がそういう行動に出た理由の1つとして、『月刊タイムス』コラム記事が出たこともあるようだ。
 本紙既報のように、実際には矢野氏は松田氏に投資家から集めた資金の大半を吸い上げられる一方、投資家からは返済を迫られ、その板挟みで失踪に至ったそうだが、それにも拘わらず、松田氏サイドからは逆に矢野氏に5億円を盗まれたとして投資家に刑事告訴を呼びかけられる有様。しかし、矢野氏によれば、そもそも松田氏がSAMURAI社の取締役に就けたのは寺井氏が所有していたSAMURAI社株式の一部(10%)を松田氏が1億2500万円で購入した結果だという。
 さらに矢野氏によれば、彼はこの6月20日、寺井氏を自宅近くまで訪ね、JR宝塚線「中山寺」駅前の喫茶店で約1時間に渡り話し合いを持ったという。
 矢野氏は、直に自分との間での債権債務関係はないものの、それでも何らかの形で被害者弁済をしていただけないかとお願いしたそうだが、寺井氏からは「正当な取引と認識している。それ以上はいえません」とのことだったという。

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  • 2017/06/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:56 am)

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(3)

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長ーー。
 ところが、同社は14年から15年にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭左写真)がオーナーの「アズ」(東京都新宿区)と業務提携、そして松田氏が約1億2500万円で寺井氏持ち株10%の譲渡を受け、松田氏は取締役に就任する。
 いよいよ、この具体的な内容、さらにはそのことを知る取締役が現在のSAMURAI社にいることも判明。
 これらが事実なら、「Jトラスト」の藤澤社長は何ら事情を知らないで高い買い物をさせられた一方的な被害者とはいえなくなって来るのではないか。
 その続報を以下、お伝えする。

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  • 2017/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (11:24 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(607)「DeNA」まとめサイト会社50億円買収説への疑問

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 IT大手「ディー・エヌ・エー」(DeNA。2432。東証1部。東京都渋谷区。守安功社長=冒頭写真左人物)が運営する医療情報まとめサイト「WELQ」(ウェルク)にデタラメな情報を載せるなどしていた件は当然ながら“炎上”し、計10種類のまとめサイトすべてが昨年12月、閉鎖に追い込まれたのはご存じの通り。
 今年3月中には第三者調査委員会が何らかの結論を出すとしているが、人の生死にも関わる記事につき、ただただアクセス数が増えれば広告価値が高くなると改ざんした罪は万死に値する行為で、今後、専門家の監修を義務づけるから再開などというレベルの話ではない。
 本来は代表は引責辞任、まとめサイト事業からは完全撤退が常識と思うのだが、どういう結論が出るのか見物だ。
 そして、並行してもっと注目されていいと思うのにまったくというほど言及されていないのが50億円の行方だ。
 DeNAは、主力のゲームなどの将来性が厳しいなか、このまとめサイト(=キュレーション)事業を新たな事業の柱にすべく14年10月、インテリアに特化した「iemo(イエモ)」と、女性向けファッションに特化した「MERY」(メリー)を運営する「ペロリ」の2社を買収。買収価格は公開されていないものの前者が15億円、後者が35億円の計50億円と見られる。そして、ほどなく他の8つのサイトもDeNAは立ち上げた。
 DeNAの守安社長がこのキュレーション事業への参入を決めたのは、iemoの設立者で社長の本間真理氏(上写真。「村田マリ」はHP上の氏名)に勧められてのことで、ペロリ買収も彼女の勧め。しかも、彼女が他の8サイトも立ち上げ、DeNAの執行役員メディア統括部長に就いてキュレーション事業を引っ張っていたという。
 したがって、本来、昨年12月の謝罪会見には守安社長らと共に本間氏も顔を出すべきだったが、健康上の問題を理由に出席しなかった。

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  • 2017/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (9:31 pm)

AV制作会社社長ら海外配信初適用で逮捕ーー無修正AV最大手動画サイト「カリビアンコム」の行方

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 警視庁と静岡、愛知両県警が1月11日までに、AV制作会社「ピエロ」(東京都練馬区)の陳美里容疑者(67。台湾籍)と従業員ら計7名を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
 陳容疑者らはAV撮影した無修正動画を台湾の会社を介し、アメリカの無修正AV動画配信サイト「カリビアンコム」側に販売。ピエロ側はその台湾の会社から、約9年間で約13億7000万円得ていたという。
 容疑はわいせつ電磁的記録等送信頒布。
 カリビアンコムを運営する「DTI SERVICES,INC」(米ロサンゼルス)は会社もサーバーも海外に置いている。
 米国では無修正AV制作・配信は直ちに犯罪に抵触するわけではないので、カリビアンコムは合法を謳っていた。
 しかしながら、主に日本人スタッフが日本(人)向けに配信・販売しているのが実態。実は刑法175条のわいせつ物公然陳列罪や頒布罪は2011年に改正され、「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者」も処罰対象になっており、当局は今回、カリビアンコムから動画をダウンロードする行為もこれに該当する(例え、海外サーバーからのものでも日本の不特定多数の者に頒布すれば国内犯として処罰できる)として、初めて海外にサーバーを置く無修正AV動画の脱法サイトの捜査に乗り出した。
 警視庁保安課は、今後、国際刑事警察機構を通じ台湾や米国の捜査機関と連携し実態解明を進めるとしており、いまのところ、カリビアンコムは変わらず営業しており、今回事件に関するIRも出していないものの、当然ながら、その行方が注目される。

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  • 2016/10/02
  • 執筆者: Yamaoka (8:53 pm)

訴訟もーー顧客だけでなく、取引先(下請け)イジメもしていた!?株価半減の「PCデポ」(2)

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 8月中旬に発覚した高齢者とのサポート契約解除を巡るトラブルが表面化したことでわずか半月ほどで株価が半減、その後も株価は回復せず、9月30日には500円割れで年初来安値を更新した「ピーシーデポコーポレーション」(PCデポ。7618。東証1部。横浜市港北区)ーー神奈川県地盤のPC販売・サポート企業だが、本紙では9月7日、同社は顧客に対してだけでなく、取引先との間でも優越的地位を濫用し下請けイジメを行ったとして、訴訟になっていることを紹介した。その詳細がわかったので、追加報道する。
 前回、PCデポが様々な無理難題をふっかけ、結果、約8億8000万円(原告P社とPCデポとの総取引額の約2割に当たる)の損害を被っているとP社(東京都渋谷区)が昨年7月、横浜地裁にPCデポを相手取り提訴、現在、係争中であることは述べた。
 訴状によれば、原告がその無理難題のなかでも最も悪質かつ巨額と主張しているのは代金からの不当相殺だ。

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  • 2016/09/07
  • 執筆者: Yamaoka (5:09 pm)

訴訟もーー顧客だけでなく、取引先(下請け)イジメもしていた!?株価半減の「PCデポ」

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 8月中旬に発覚したサポート契約解除を巡るトラブルが表面化したことで、わずか半月ほどで株価が半減した、神奈川県地盤のPC販売・サポート「ピーシーデポコーポレーション」(PCデポ。7618。東証1部。横浜市港北区)−−本紙でも既報の通りだが、トラブルになったサポートサービスの見直しを実施し何とか建て直しを計ろうとしている同社だが、一度、失った信頼回復は容易ではないようだ。
 そんななか、本紙に情報提供があった。
 同社は顧客とだけでなく、取引先(下請け)に対しても、理不尽とも思える取引を強要した挙句、現在、訴訟になっているというのだ。
 今回の顧客トラブルでは、事情がよくわからない高齢者に無駄な契約をさせていたと思われるが、取引先(下請け)との件とは、サポート契約した一部会員向けに無料で配るルータを納品するなどしていたところ(この取引先の年間売上高の2割近くがPCデポ)、PCデポはその優越的地位を利用し無理難題を押し付け、利益を得ていたというのだ。

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  • 2016/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (10:51 pm)

サポート契約解除料が高額と批判殺到ーー契約体制見直しも、業績悪化必至の「PCデポ」

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 神奈川県地盤のPC販売・サポート「ピーシーデポコーポレーション」(PCデポ。7618。東証1部。横浜市港北区。野島隆久社長=下写真)が高齢者に合わないサポート契約を結ばせた上、解約しようとしたら20万円(実際は話し合いで10万円に減額)もの高額解除料を要求されたと、息子が「怒り」のツイート(10万円のレシート写真と共に。以下に転載)したのは8月14日のこと。
 何しろ、息子によれば父は80歳過ぎで認知症の独居老人。それも以前に同様の契約を結んで解約したことがあり、その際、息子は父が「再度、来ても契約しないで」と念押ししていたという。それにも拘わらず、PCの修理・診断のためにまた店舗を訪ねた父に、光回線、iPad Airレンタル、デジタル雑誌購読などのオプションまでつけた月約1万5000円の契約を結んでいたことが判明。そして解約を申し込むと、20万円請求されたという(PCデポの契約は3年で、契約から1年内の途中解約は20万円の解除料をもらう規程)。
 息子の「怒り」が拡散され、ネット上で炎上。
 PCデポは8月17日、同社HPにお知らせを出し、使用状況にそぐわないサービスを結んた加入者にはコース変更や解約解除を無償で対応。特に75歳以上の加入者には無条件で。また、70歳以上の新規加入者には家族などに確認するなど、契約体制の見直しをするとしたものの、同社株価はこの10日で4割も下落している(上写真のチャート)。

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  • 2016/03/15
  • 執筆者: Yamaoka (12:53 am)

何とも杜撰なシステム、対応――「ミクシィ」子会社のチケット売買サイト「チケットキャンプ」

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 CM(冒頭写真)でもお馴染み、わが国最大級のチケット売買サイト「チケットキャンプ」――同サイトは、国産SNS運営会社「ミクシィ」(2121。マザーズ)の100%子会社「フンザ」(東京都渋谷区。笹森良代表取締役=下写真。設立者でもある)が運営しているが、上場企業の信用を最大限利用しながら、そのシステム、顧客への対応共、杜撰としかいいようがない事例が判明したので報告する。
 都内在住のA氏は昨年12月30日、「チケットキャンプ」を利用して、大晦日に東京ドームで行われた「ジャニーズカウントダウンライブ」のチケット2枚を計約150万円で予約した。
 本当は郵送して欲しかったが、売り手が直接手渡しがいいというので、31日当日の午後5時半、東京ドームの21番ゲートで待ち合わせた。
 すると「高橋」と名乗る男が現れたが、男はチケットらしきものをキチンと提示することもなく、手渡し前に、チケットキャンプ画面の「承認ボタン」を押せといってきた。
 チケットキャンプのシステムでは、むろん「承認ボタン」はチケットを受け取った後に押すことになっている。このボタンを押せば、即刻、チケットキャンプ事務局預かりになっていた買い手の現金が売り手の口座に入ることになるのだから当然だろう。
 だから、A氏は「承認ボタン」を押さなかった。 
 もっとも、A氏が押さなかった理由はそれだけではない。
 実はA氏は12月22日、同じ「チケットキャンプ」でまったく同じコンサートのチケット2枚を計176万円で予約した。ところが、チケットキャンプ事務局が教えてくれた売り手の2本の携帯電話は不通ないし「人違い」との返事だった。結果、売り手に規約違反があったとして、チケットキャンプ事務局が一旦預かっていた全額がA氏に返済されている。 
 問題なのは、A氏は何も言っていないのに、再度、30日に購入しようとしたところ、売り手側はこの22日売買の件を知っていた事実。規約違反の場合、その売り手は除名になっているはずなのだが、少なくともその時の相手の仲間と思われ、したがってA氏はさらに不信感を抱いたことから、手渡し前の「証人ボタン」を押すことをなおさらを拒否。結果、A氏はチケットを購入できず予定していたコンサートにいけなかった。
 そんな経緯から、A氏は今回も前回同様、簡単に返金されると思っていた。

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  • 2016/03/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:31 am)

証券取引等監視委員会が強制調査ーー「夢の街創造委員会」創業者が相場操縦に走った理由

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 昨日、「産経」報道を皮切りに、大手マスコミは一斉に、証券取引等監視委員会は「夢の街創造委員会」(2484。JQ。大阪市中央区)の創業者らの関係先などを、金融商品取引法違反(相場操縦)容疑ですでに昨年2月に強制調査しており、東京地検特捜部への刑事告発を視野に捜査を進めていると報じた。
 夢の街創造委員会は、わが国最大の宅配サイト「出前館」(冒頭写真)を運営している。
 同報道によれば、創業者は13年ごろ、夢の街創造委員会の株を信用取引で買っていたが株価が下がり追証を求められそうになったことから、これを免れるために株価を意図的に吊り上げた疑いがあるという。
 大手マスコミはこの創業者の実名を上げていない。
 だが、経歴や関係者の証言などから、創業者の一人、花蜜伸行氏(46)であることは明らかだ。
 関係者によれば、花蜜氏は当時、経営権を握るべく確かに夢の街創造委員会の株式を買っていたという。

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  • 2015/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (10:18 pm)

<ミニ情報>本紙指摘通り、「FC2」創業者に逮捕状ーー森元首相との関係にも要注目

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 大手マスコミ既報のように8月20日までに、京都府警などは、すでに大手動画配信サイト「FC2」(米ネバダ州ラスベガス)の創業者である高橋理洋(41)につき、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕状を取っていることがわかったという(冒頭写真=「毎日」8月20日夕刊)。
 本紙は今年4月の弟・高橋人文被告(39)、わが国における関連会社「ホームページシステム」(大阪市北区)元社長の足立真被告逮捕時点で、わが国の法律が及ばないように、運営法人FC2を海外、それも税金が米国のなかでも特に安いラスベガスに置いているものの、理洋が滞在しているロサンゼルスで活動実態があり、“黒幕”は彼と名指ししていたが、その通りの展開となった。
 しかも、本紙がさらに注目したいのは、森喜朗元首相との関係だ。

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  • 2015/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:59 pm)

違法販売、顧客トラブルも!? 与沢翼弟子が設立したセミナー系会社(一部訂正あり)

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 与沢翼氏(32。冒頭写真)といえば、アフィリエイト会社を率い、ネオヒルズ族を自称しTVでハデな生活ぶりを披露する一方、「秒速で1億円稼ぐ」としてアフィリエイトの方法を本やセミナーで一般に販売し注目を浴びたものの、昨年4月資金ショートし、化けの皮が剥がれたのはご存知の通り。
 その与沢氏の弟子のなかでも最も優秀ともいわれていた人物が立ち上げた会社がある。急成長しており、近い上場を目指しているとも。
 もちろん、まともな商売をし、将来性有望なら何ら問題ない。
 ところが、その会社を調べてみると、セミナーと一口にいっても、その実態は師・与翼氏がやっていた「秒速で稼ぐ」(むろん、そんなことは不可能)方法を教えるということで数十万円取っていたのと似ており、金儲けできると称した内容のセミナーの類をプロデュースしていることがわかった。
 そして、すでに水面下ではトラブルが発生していた。

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  • 2015/05/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:08 pm)

親会社MCJが縁切りーー「架空リース」詐欺で訴えられた子会社に関する告発内容

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 4月17日、総合IT企業志向の「MCJ」(6670。マザーズ。東京都千代田区)は子会社「ワールド情報システム」(大阪府堺市)の所有する全株式(100%)を、同社代表で創業者の織田明氏が買い戻す契約を締結したとIRした。
「産経」(大阪版)が、元従業員が、整骨院向けのシステム開発・販売会社であるワールド社が「架空リース」契約をやっているとして、近く詐欺罪で大阪府警に告発するとの記事を4月9日、10日と掲載。これを受けてのこと(ただし、この時点の産経記事はワールド社、MCJ共に実名は伏せていた。18、22日記事は実名。冒頭写真は22日記事)。
 もっとも、MCJはワールド社及び織田社長にヒアリングした結果、「外形的に見て不適切な取引が行われていた」とするものの、織田氏も今回指摘されるまでそれが外形的に不適切だと認識してなかったし、犯罪性は否認しているともIR。
 それにも拘わらずMCJは即座にワールド社を切り捨てた。
 本紙はその「告発状」を入手。それによれば、会社上げて組織的に架空リースを繰り返していたというのだから、織田社長が認識してなかったとはとても思えないのだ。
 以下、「告発状」より詐欺手口記載部分を抜粋する(一部要約)。

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  • 2015/04/28
  • 執筆者: Yamaoka (6:07 pm)

森首相の親族も接点ーー公然わいせつ容疑でついに逮捕された「FC2」オーナー・高橋兄弟の弟

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 大手マスコミ既報のように、大手動画配信サイト「FC2」で投稿者がわいせつ画像を生中継していた事件で京都、三重、島根、山口、高知の5府県警による合同捜査本部は4月23日、FC2を実質、運営していた「ホームページシステム」(大阪市北区)の元社長で、FC2創業者の実弟である高橋人文容疑者(38)を逮捕した。
 ホームページシステムの足立真社長(39)も同時に逮捕したが、本紙の取材によれば、足立容疑者は高橋兄弟の実家が経営する花屋の元従業員で、ダミーに過ぎないようだ。
 本紙でも既報のように、5府県警は昨年9月、ホームぺージシステムなど関係先を一斉に家宅捜索しており、その裏づけの元、ついに今回逮捕に踏み切ったと見られる。
 FC2は、国内アクセス数で「Yahoo!Japan」、「Google日本」に次いで第3位ともいわれる。
 そんな大手動画サイトの実質、経営者が逮捕されるのは初のことだが、FC2はわいせつ動画の有料放送を大きな収入源にしていたこと、そのため意図的にFC2を米ラスベガスに置くことで捜査をしづらくしていたと当局は見ているようで、これら悪質さから今回、大手では初の経営者逮捕に踏み切ったようだ。
 本紙では、このホームページシステムの存在、高橋兄弟の関与についてすでに昨年2月に報じている

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  • 2015/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:14 pm)

「新華ホールディングス・リミテッド」をTOBするあの疑惑人物

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
「新華ホールディングス・リミテッド」は中国系では04年、第1号でわが国マザー市場に上場しているコンサル・金融サービス企業。
 その新華HDの株式公開買い付け(TOB)を開始するとのIRが同社HPに載ったのは3月2日。
 現在、「テクノロジーグローバル」(東京都中央区)なる企業が8・37%を保有し筆頭株主だが、両社の関係をより緊密にするため18%を上限に買うという。
買付け価格は1株900円。3月2日、600円台だった株価は本日870円まで付けたが終値は675円とIR前までにほぼ戻っている(下写真=チャート図)。
 本紙がこのTOBに注目するのは、その買付者の代表は、本紙が過去、数々の疑惑で複数回報じたことがある人物だからだ。

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  • 2015/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:15 pm)

“危ない上場企業”を“ハコ”にしたあの事件屋・酒井勝一が再逮捕に

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 警視庁捜査2課は1月14日、当時、セントレックスに上場していた元携帯コンテンツ会社「Now Loading」(上場廃止直前「太陽商会」に社名変更)の上場を維持するため、同社の13年3月期決算を粉飾した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、同社創業者で社長だった中川哲也容疑者(49)、それに上場廃止危機の窮状に付け込み知恵を授けたと見られる事件屋で、同社社長にもなっていた酒井勝一容疑者(冒頭写真。49。別名・桂市)の2人を再逮捕した。
 本紙でも既報のように、2人は仮差押を受ける恐れのあった「Now Loading」傘下会社の銀行預金口座から資金を引き出した強制執行妨害罪(財産の隠匿)で逮捕され、中川容疑者はすでに同容疑で、酒井容疑者は同容疑と、その引き出した資金の一部を着服した業務上横領容疑の両方で起訴されている。

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  • 2014/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:28 pm)

事件屋に頼った“危ない上場企業”の末路ーー旧「Now Loading」社長、事件屋と共に逮捕

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 警視庁捜査2課は本日、強制執行を免れるために会社のカネ約3000万円を別会社の口座に移し変え、財産を隠したとして水産加工会社の社長・中川哲也(49)と前社長・酒井勝一(冒頭写真。別名・桂市。49)両容疑者を逮捕した。
 この水産加工会社とは「太陽三光水産」(東京都新宿区)。
 そう、旧「三光水産」のことだ。
 今年6月28日、「Now Loading」というセントレックスに上場していた元携帯コンテンツ会社が上場廃止になった。
 同社を創業し、中川容疑者はずっと社長に就いていた。
 だが、経営が悪化し、頼ったのが事件屋の今回、一緒に逮捕された酒井容疑者。
 上場廃止直前に、あろうことか、腐っても上場企業のはずがその酒井容疑者が社長に就任。すると「太陽商会」に名前を変え、酒井容疑者が乗っ取った企業などを傘下に置き、多くの社名に“太陽”を冠していた。太陽三光水産はその中心会社だった。

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  • 2014/10/03
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 am)

森元首相の親族が関与――どこまで迫れるか!?「FC2」関連会社捜査

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 大手マスコミ既報のように、京都府警サイバー犯罪対策課など5府県警は9月30日、公然わいせつ幇助と風営法違反(無許可営業)容疑で、大手動画投稿サイトなどを運営する米国法人「FC2」(米ネバダ州ラスベガス)のわが国関連会社「ホームページシステム」(大阪市北区)などを一斉に家宅捜索したという。(冒頭写真=「東京新聞」10月1日記事)
 本紙がすでに今年2月19日に報じているように、「FC2」には著作権違反、児童ポルノ、無修正アダルトなどの動画が数多く投稿され、以前から問題視されていた。ところが、FC2が海外に会社を置いた外国企業ということで警察当局は手を出せなかった。
 しかし、同時に、以前から、FC2はダミーで、会社の実態は大阪のホームページシステムにあるともいわれていた。
「違法投稿をしていた者を摘発したところ、実態はホームページシステムにあり、その“脱法行為”によって巨額収入を得ている供述を得れたことから、今回、大手の運営者側が強制捜査を全国で初めて受ける事態になったんです」(全国紙記者)
 そういうわけで、今回の件、ひじょうに注目されるのだ。しかし、そこで気になるのが、前回、本紙で報じていたように、このFC2には森喜朗元首相(横写真)の親族が関係しているという事実。
 そして、森氏といえば、かつて派閥を率い、いまの安倍晋三首相は旧森派の出身。森氏は政治力の衰えがいわれていたが復権し、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長になれたのも安倍政権下だったからだろう。そんな関係から、捜査にストップがかかるなんてことはないのか?

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  • 2014/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:15 am)

「コムシード」オーナー、セクハラ訴訟で敗訴も未だ支払いせず

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 パチンコ関連の携帯コンテンツ会社「コムシード」(セントレックス。3739。東京都千代田区)のオーナー(昨年6月まで取締役)が、同社の20代社員に対するセクハラ行為で提訴され敗訴したにも拘わらず、一向に支払いをしないことから、さすがに事情を知る関係者の間から疑問の声が上がっている。
 そのオーナーとは韓国人の金正律氏(冒頭写真。59)。コムシードの55%の株式を握るのが「サイカン」なる会社だが、その親会社「サイカンホールディンクス」(韓国)の会長。
 コムシードは以前はパチンコ大手「平和」が親会社だったが、07年1月、約13億円で買収した。韓国企業による日本の上場企業へのTOBは初めてで当時は大きな話題になった。

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  • 2014/06/03
  • 執筆者: Yamaoka (6:57 pm)

金商法違反で落合夫婦逮捕ーー「インデックス」粉飾決算の手口

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 経営破たん(昨年7月JQ上場廃止。今年4月民再手続き廃止決定。破産手続きへ)したゲームソフト製作会社「インデックス」(東京都世田谷区)の落合正美会長、落合善美社長夫婦が5月28日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検に逮捕されたのはご存知の通り。
 同社の12年8月期決算は実際は約6億円の赤字で約4億円の債務超過だったが、約2億円の黒字と粉飾し、債務超過を隠蔽し、上場廃止を回避する狙いだったと見られる。
 その粉飾は循環取引を行うなどしてやっていた模様だが、一方で、相手先企業に“手数料”を払うとして架空の取引に協力させる方法も多数あったようだ。
 本紙に、すでに経営が逼迫していた09年度、架空取引を持ちかけ、警察沙汰にまでなっていた取引の情報が入って来たので、以下、報告しておく。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
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