最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2017/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:32 am)

金融庁に行政処分を勧告された監査法人「アリア」のクライアント

カテゴリ: 経済事件 : 監査法人
 公認会計士・監査審査会は、監査法人「アリア」(東京都港区。代表・茂木秀俊、山中康之)を検査した結果、同監査法人の監査業務は著しく不当なものと認められたとして、6月8日、金融庁長官に対して、公認会計士法第41条の2の規定に基づき、同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。
 これに対し、アリアは、この勧告は「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文書であり、当監査法人は、司法の場でその事実を明らかにすべく訴訟を行っております」とHPにIRしている。
 また、一昨年8月発行の会員制情報誌『選択』が、監査法人アリアは「怪しげなところである」、「意図的に不正会計を見逃す」、「脱税紛いの節税策を指南する」などと記載した記事を掲載。これに対しアリアは東京地裁に提訴したが、昨年9月、和解になっている。

閲覧数 (36820)
  • 2016/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:16 am)

「赤坂・海生公認会計士共同事務所」が準登録事務所名簿から取り消しになった理由

カテゴリ: 経済事件 : 監査法人
 日本公認会計士協会は9月21日付で、「赤坂・海生公認会計士共同事務所」(東京都千代田区。所属公認会計士は赤坂満秋、海生裕明)につき、上場会社監査事務所の準登録事務所名簿から取り消した。
 同事務所は昨年度、上場会社監査事務所名簿への登録申請を行い、日本公認会計士協会の品質管理委員会は同事務所が社会的に影響の大きい上場会社を監査するに足る信頼性が有するか審査していたが、結局、有しないとの結論を出したわけだ。
 海外ではエンロン破綻(01年。アーサーアンダーセン会計事務所が監査担当。02年解散)、わが国ではカネボウ粉飾(04年。中央青山監査法人。07年業務停止、解散)、ライブドア事件(06年。港陽監査法人。06年自主解散)など、担当監査法人も関わる会計不正・粉飾の増加を受け、07年4月から、日本公認会計士協会はこの登録制度をスタートさせていた。

閲覧数 (244606)
  • 2016/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 am)

金融庁に業務改善命令を出された「KDA監査法人」

カテゴリ: 経済事件 : 監査法人
 8月12日、金融庁は、公認会計士・監査審査会から検査の結果、運営が著しく不当なものと認められたとして、行政処分の措置を講ずるように勧告を受け、「KDA監査法人」(総括代表社員・佐佐木敬昌。東京都中央区)に対し、業務改善命令(業務管理体制の改善)を行った。
 KDA監査法人は複数の上場企業の監査も行っているが、継続の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を認識した場合の経営者の主張の妥当性の検討、内部統制に開示すべき重要な不備が認められる場合の監査手続の見直しの検討なども必要とのこと。
 KDA監査法人は以前、国際第一監査法人といっていたが、“危ない”“怪しい”上場企業の多くを担当。悪名が高くなったためか、07年3月から現在のKDA監査法人に名称変更していた。
 そのなかには14年12月、売上げ高の粉飾をしていたとして1億5150万円の課徴金納付命令を受けた「JALCOホールディングス」(6625。JQ)も。その約半年後の定時株主総会などの承認を得てJALCOは監査法人を変えている。
 現在、監査を担当している上場企業としては他に、

閲覧数 (171585)
  • 2009/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

監査役の「反乱」――「トライアイズ」監査役がHPで明かした経営陣の重大疑惑

カテゴリ: 経済事件 : 監査法人
 監査役といえば、一昔前までは、企業のお目付役というのは建前に過ぎず、実際は何ら意見を述べることなく、大人しくしていることで報酬を得ているとして、「閑散役」などと皮肉る向きもあった。だが、そのためもあって不祥事が続出し、監査役も罪を問われるケースが出て来るに及び、現在は「モノ言う」監査役も増えている。
 そうはいっても、ヘラクレス上場、IT関連の「トライアイズ」(東京都千代田区。旧ドリームテクノロジー)の監査役のように、会社に対し3つの訴訟を提起、そして監査役自らが専用のHPを開設(冒頭写真)、対立の真相を吐露するという“全面戦争”のケースはまず例を見ないだろう。
 詳細は省くが、この戦いはすでに今年3月から始まっている。
 3月25日の定時株主総会で、経営陣が常勤監査役の古川孝宏氏の解任決議を行おうとし、これに対し、古川氏がこの議案提出禁止の仮処分を行ったことだった。
 その後、この議案は経営陣側が自主的に取り下げたが、古川氏が仮処分申立のための弁護士費用を会社から出そうとし、これを拒否されるや、今度はその支払いを求めて提訴。また、これに先立ち、3月の株主総会の一部の決議取消訴訟も提起している。
 こうしたなか、古川氏は自分の意見が十分に株主等に伝わらないとして、8月4日に自分の主張を記した専用HPを開設した。
 今回、本紙がこの件を報じたのは、このHPに9月2日にアップした主張がたいへんな話題を呼んでいるからだ。

閲覧数 (46293)
  • 2007/03/28
  • 執筆者: