- 2017/06/12
- 執筆者: Yamaoka (12:32 am)
金融庁に行政処分を勧告された監査法人「アリア」のクライアント
これに対し、アリアは、この勧告は「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文書であり、当監査法人は、司法の場でその事実を明らかにすべく訴訟を行っております」とHPにIRしている。
また、一昨年8月発行の会員制情報誌『選択』が、監査法人アリアは「怪しげなところである」、「意図的に不正会計を見逃す」、「脱税紛いの節税策を指南する」などと記載した記事を掲載。これに対しアリアは東京地裁に提訴したが、昨年9月、和解になっている。
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- 2016/09/27
- 執筆者: Yamaoka (2:16 am)
「赤坂・海生公認会計士共同事務所」が準登録事務所名簿から取り消しになった理由
同事務所は昨年度、上場会社監査事務所名簿への登録申請を行い、日本公認会計士協会の品質管理委員会は同事務所が社会的に影響の大きい上場会社を監査するに足る信頼性が有するか審査していたが、結局、有しないとの結論を出したわけだ。
海外ではエンロン破綻(01年。アーサーアンダーセン会計事務所が監査担当。02年解散)、わが国ではカネボウ粉飾(04年。中央青山監査法人。07年業務停止、解散)、ライブドア事件(06年。港陽監査法人。06年自主解散)など、担当監査法人も関わる会計不正・粉飾の増加を受け、07年4月から、日本公認会計士協会はこの登録制度をスタートさせていた。
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- 2016/08/14
- 執筆者: Yamaoka (1:40 am)
金融庁に業務改善命令を出された「KDA監査法人」
KDA監査法人は複数の上場企業の監査も行っているが、継続の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を認識した場合の経営者の主張の妥当性の検討、内部統制に開示すべき重要な不備が認められる場合の監査手続の見直しの検討なども必要とのこと。
KDA監査法人は以前、国際第一監査法人といっていたが、“危ない”“怪しい”上場企業の多くを担当。悪名が高くなったためか、07年3月から現在のKDA監査法人に名称変更していた。
そのなかには14年12月、売上げ高の粉飾をしていたとして1億5150万円の課徴金納付命令を受けた「JALCOホールディングス」(6625。JQ)も。その約半年後の定時株主総会などの承認を得てJALCOは監査法人を変えている。
現在、監査を担当している上場企業としては他に、
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- 2009/09/09
- 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)
監査役の「反乱」――「トライアイズ」監査役がHPで明かした経営陣の重大疑惑
そうはいっても、ヘラクレス上場、IT関連の「トライアイズ」(東京都千代田区。旧ドリームテクノロジー)の監査役のように、会社に対し3つの訴訟を提起、そして監査役自らが専用のHPを開設(冒頭写真)、対立の真相を吐露するという“全面戦争”のケースはまず例を見ないだろう。
詳細は省くが、この戦いはすでに今年3月から始まっている。
3月25日の定時株主総会で、経営陣が常勤監査役の古川孝宏氏の解任決議を行おうとし、これに対し、古川氏がこの議案提出禁止の仮処分を行ったことだった。
その後、この議案は経営陣側が自主的に取り下げたが、古川氏が仮処分申立のための弁護士費用を会社から出そうとし、これを拒否されるや、今度はその支払いを求めて提訴。また、これに先立ち、3月の株主総会の一部の決議取消訴訟も提起している。
こうしたなか、古川氏は自分の意見が十分に株主等に伝わらないとして、8月4日に自分の主張を記した専用HPを開設した。
今回、本紙がこの件を報じたのは、このHPに9月2日にアップした主張がたいへんな話題を呼んでいるからだ。
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- 2007/03/28
- 執筆者: Yamaoka (3:56 am)
ヒューネットの架空売上げ疑惑に「適正」のハンコ アスカ監査法人の重大疑惑
その最大の原因は不動産と並ぶ同社事業の柱とされた液晶事業から撤退することを機に、その液晶事業を支えていた「動画を美しく表示できる技術」の特許を他企業に供与したことによる収益(=大半は売掛金として計上)を損失処理したことによる。
なぜ、売掛金なのかといえば、それは掲載した「日経」記事(06年12月14日。黄色マーカー部分。左写真)をご覧いただきたい。
1割だけ支払いを受け、後は売掛債権として利益計上する。有り体に言えば、架空売上げをいくらでも上げられるカラクリになっていたのだ。
そして今回、売掛金として計上されていた47億円をも一括損失処理したことで、自ら架空売上げであることを証明したのでは、との声が経理の専門家からも出ている。
要するに、その大半は架空売上げで、それで持って見せかけの好業績を演出、株価を上げ、CBとMSCBを次々発行して資金調達し、タコ配を行う。結果、株数は急増し、ババを引いたのは同社の見せかけの好業績を信じた一般株主というわけだ。
それが事実なら証券取引法違反(粉飾決算)、商法違反、詐欺罪などにも抵触しかねない。そして、そんな有価証券報告書に「適正」のハンコを押していた監査法人の責任もひじょうに重いことになる。
同社の監査を担当するのは「アスカ監査法人」(右写真は代表の田中大丸氏)。
思えば、同監査法人が担当(過去も含む)する上場企業のなかには、過去、上場廃止になるなど問題企業が多い。
ヒューネット以外でも、同じくジャスダック上場「アイビーダイワ」(過去に仕手筋により株価操縦が行われていたとして05年4月に辞任)、辞任後、ほどなく上場廃止になった「ゼクー」、社長が逮捕されたマザーズ上場「ニューディール」(旧リキッドオーディオ・ジャパン)、債務超過に転落した同「アドバックス」といった具合。
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- 2006/03/01
- 執筆者: Yamaoka (2:10 am)
ライブドアの監査法人、近く重大処分か?
ライブドアの粉飾決算を見抜けなかったとして、同社の監査を担当していた「港陽監査法人」(横浜市)については現在、日本公認会計士協会が調査を行っている他、金融庁傘下の公認会計士・監査審査会も当時、監査を担当していた同監査法人の担当公認会計士の調査を行っている。
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- 2005/10/29
- 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)
契約打ち切り企業が多発? 中央青山監査法人
打ち切りの原因は、もちろん、例のカネボウ粉飾決算事件に絡み、会計監査を担当した同法人の公認会計士4名が不正に加担した疑いで今年9月13日に逮捕、起訴もされた事実。
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