お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/03/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:12 am)

<ミニ情報>本紙追及のFP柏木容疑者、ついに“詐欺”で再逮捕

 2月14日、茨城県警に出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕されたフィナンシャルプランナー(FP)の柏木達哉(38)容疑者だが、勾留満期を迎えるなか、詐欺容疑で再逮捕されたことが、関係者の話などからわかった。
 本紙既報のように、柏木容疑者は保険勧誘をするなか、FPという立場を悪用し、投資詐欺話をたくさんの者に持ちかけていた。
 そうしたなか、まずは出資法違反で逮捕。勾留中に、カネを預けるも戻らない被害者の裏づけを取り、今度は詐欺容疑での再逮捕となったようだ。

閲覧数 (44322)
  • 2020/03/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 am)

<記事紹介>「保険勧誘のかたわら投資詐欺ーー悪徳フィナンシャルプランナー」(筆者=本紙・山岡。『ベルダ』3月号)  

 本紙で2度に渡り取り上げた、2月12日、保険勧誘のかたわら投資を勧め、出資法違反(預り金の禁止)で茨城県警に逮捕されたフィナンシャルプランナー(FP)の柏木達哉容疑者(38)。
 本紙・山岡は連載させてもらっている、会員制月刊総合雑誌『ベルダ』の連載コーナー(3頁)でも、現在発売中の3月号においてこの件を取り上げた(冒頭左写真)ので、興味のある方は是非ご覧いただきたい。
 保険勧誘員(柏木容疑者の場合は代理店を通じて)による投資話は、何も柏木容疑者に限ったことではない。
 だが、柏木容疑者の場合、その詐欺人脈ともいうべきものがひじょうに広く、被害額も大きければ、他にも同類と思わる者が多々登場するのも特徴だ。
 保険会社もさすがにマズいと思ったのか、上右に転載したように、遅まきながら柏木容疑者の逮捕を顧客に伝え、被害がないか「調査チーム」を設けたところもある。

閲覧数 (48171)
  • 2020/02/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:53 pm)

本紙報道の「タイ鉄鉱石投資『詐欺』」でも暗躍のFP逮捕ーー東京福祉大同窓会元会長

 茨城県警は2月12日、生命保険会社のフィナンシャルプランナー(FP)の地位で信用させ、不動産投資や民泊で「1カ月で10%の利益が出る」などと個人的に投資話を持ち掛けたとして、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で柏木達哉容疑者(38)を逮捕した。
 この柏木容疑者、本紙では実名こそ伏せていたが、タイ鉄鉱石投資詐欺疑惑でも丹羽時寛氏の下で勧誘。その際にはあの「東京福祉大学」の同窓会会長(当時。03年卒業)の肩書を信用に利用することもあった。
 既報道によれば、今回の直接の逮捕容疑者は2325万円の現金を預かった出資法違反に過ぎないが、実際には少なくともその総額は約3億6000万円(15年6月〜20年1月まで全国の約150人から)あり、しかもその大半は未返済であるようだ。
 また、前述のように、柏木容疑者はタイ鉄鉱石投資話などで、他にも多額のカネを集めた詐欺疑惑があり、今回逮捕を聞きつけたこれらの被害者が多数、茨木県警の方に被害を訴えているようだ。
 これら被害者のなかには、柏木容疑者が18年2月まで務めていた生命保険会社の肩書を信用した者が多数おり、管理責任があるとして生保側に被害相談した者が複数いたが、生保側は「契約と詐欺は別」と取り合わず、結果、被害者が増えたこともあるようで、生保側の社会的責任も問われるべきだろう。

閲覧数 (52468)
  • 2020/02/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

「グローリーゲートクラブ」(GGC)−−あの仮想空間(エクシングワールド)黒幕らが仕掛けた新たなマルチ詐欺疑惑

(*抗議があり、相手側を取材した結果、情報提供者側に基本的な事実誤認があることが判明したので本文を削除しました。削除したのは2020年3月30日午後4時です)
閲覧数 (50250)
  • 2020/02/01
  • 執筆者: Yamaoka (12:11 am)

「ドリーマーズ・ファンド」に関する気になる情報

 プロサッカーの本田圭佑選手(33)、米人気俳優のウィル・スミス(51)ら4人が中心になり、米国の新興企業に投資する「ドリーマーズ・ファンド」というファンド運営会社を米カリフォリニア州に立ち上げたのは18年4月のこと。
 世界の投資家から総額1億ドル(約110億円)を集めるとしていたが、設立後、「野村ホールディングス」(8604。東証1部)、「資生堂」(4911。東証1部)、「アシックス」(7936。東証1部)も出資ないし出資を表明しており(金額は未公表)、資金集めは順調であるようだ。
 すでに投資も始まっており、7つのビデオゲーム(eスポーツ)のチームを運営する「Gen.G」(韓国)への出資などが明らかになっている。
 ところが、ここに来て、本紙の元にこんな気になる情報がもたらされた。

閲覧数 (58346)
  • 2020/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (5:20 pm)

ご注意「この男、詐欺師につき」

 北野武監督の映画「その男、凶暴につき」ではないが、「この男、詐欺師につき」、これ以上被害者を出さないためにも、公知することにした。
 本紙では過去にも3度ほどこのような記事を出しているが、それは被害額が大きかったり(10億円以上の恐喝)、犯行を自白していたり、今後も新たな被害者が出る可能性は高いなどそれなりの事情がある場合。
 この男、「池田健一」という。33歳。生まれも、現在、活動している拠点も福岡市。
 この池田氏、複数の者から現金を詐取し、その後、行方知れずになっている。そして、その被害者のなかには1億円を超えるケースもある。
 その手口につき、情報提供者が解説する。

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  • 2019/12/20
  • 執筆者: Yamaoka (11:26 pm)

再建屋「オーロラ」が手掛ける「淡島ホテル」ーー本日、破産手続開始決定出る

 昨年4月、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長)が実質、経営権を取得して再建するといっていたものの、怪しい動きをしていたことから本紙では注目していた、バブル経済最末期の1991年、当時の東京相和銀行(99年経営破たん。現・東京スター銀行)がVIP客接待のために駿河湾に浮かぶ無人島に建てた高級ホテル「淡島ホテル」(冒頭写真。静岡県沼津市)ーー第三者破産申立がされていたことは本紙でも既報の通りだが、本日午後5時付けで、静岡地方裁判所沼津支部において破産手続開始決定が出た。

 破産管財人は「あさひ総合法律事務所」(沼津市)の近藤浩志弁護士 専用電話 055(933)8366

 債権者集会 来年5月26日午後2時から(沼津市民文化センター)

淡島ホテルを守る債権者の会」では、この間のオーロラの不正疑惑にもいよいよメスを入れて行くようだ。
(上右写真=オーロラの竹原社長)
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  • 2019/11/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:54 am)

あの旧「ジェイブリッジ」不正人脈が、「多摩川ホールディングス」絡みでナマコ養殖会社乗っ取り画策!?

 実に久しぶりに、旧「ジェイ・ブリッジ」不正人脈を取り上げる。
「ジェイ・ブリッジ」(JB。「アジア・アライアンス・ホールディングス」→「アジア開発キャピタル」に社名変更。9318。東証2部)は同社名時代、企業再生を謳いながら、自らの儲けだけを目指し、結果、多くの企業が再生できず潰れて行った。
 だから、JB時代の役員やその関係者を「不正人脈」と呼び、本紙ではオリンパス損失隠し事件が表面化した11年まで報じていた。
 そして、そのなかでもっとも責任が重大だったと思われるのが旧JB元社長の桝澤徹元社長(横右写真)、それに桝澤氏と同じく元証券マンで、JB元副社長の山本健一郎氏だった。
 そして、今回の「多摩川ホールディングス」(6838。JQ)でも、この2人が登場するのだ。
 もっとも、JBはかつて多摩川ホールディングスについても再生も手がけ、桝澤氏自身が現在も代表取締役社長であることを思えば関係があるのは明らかだ(株式も3・2%保有)。
 一方の山本氏は、多摩川ホールディングスに関しては取締役に名を連ねていないし、大株主にも出て来ない。とはいえ、山本氏は桝澤氏のシンガポールの豪邸に住んだり、現地の桝澤氏経営の日本人向け高級クラブの役員に就くなどしている一体ぶりを思うと不思議ではないし、後述するように、関与しているのは間違いない。
 そして、その要となるのが「あうら」(青森市)なる会社の存在だ。
 このあうら、本業は有料老人ホーム経営を始めとする介護事業ながら、今年からナマコ養殖事業に参入している。

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  • 2019/11/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:53 am)

被害1500人、計300億円ーーあのタイ鉄鉱石投資「詐欺」に新事実(下)

 連載の間があいてしまったが、(下)をお届けする。
 これまでの(上)(中)で述べて来たように、2010年末から13年末にかけて、日本人約1500人、計約300億円の被害額とも見られるタイ鉱山の鉄鉱石採掘への投資をネタにした詐欺疑惑案件の首謀者は、日本人の丹羽時寛氏(52。冒頭写真)、それにタイの王族を名乗り、鉱山採掘権を持つという現地企業「ONK」代表のカリン・トンパチョーテ(現在80歳位)なる人物で間違いないだろう。
 ただし、丹羽氏は当時はほとんどタイ現地におり(現在は帰国。東京・赤羽の病院で透析を受けている)、投資勧誘は専ら、日本にいる別の者に任せていたことから、この連載においても、これまでに丹羽氏が直接登場した証言は、投資家相手に現地鉱山視察ツアーがあった際、現地で案内しただけで、その関与は見えづらい。
 ところが、この連載を知った関係者から実に貴重は情報がもたらされた。
 新潟地裁で、投資家が総額3000万円ほどの支払いを求めていた民事訴訟で、被告で、この投資話の日本における代表を名乗る者が「認諾」していたのだ。
「認諾」といわれても、裁判の専門用語で読者はピンと来ないかも知れないが、被告A氏が、原告すなわち投資被害者の主張を全面的に認め、請求の3000万円も全額支払うということ。実際はカネがないということで支払われていないようだが、分かりやすくいえば、詐欺していたと無条件降伏、白旗を上げたということだ。
 法的には、裁判所が原告請求につきすべて認めたのと同じ効力があり、被告に資産があればそれに強制執行をかけることができるし、第三者破産申し立てにより破産管財人が被告の財産調査をすることもできる。
 したがって、原告(被害者)の主張=真実となるわけで、この主張によれば、原告は丹羽氏にも会っており、こんなことが事実として認められる。
 認められるなかで一番興味深いのは、ONK投資の日本代表を名乗る被告A氏は、丹羽氏は、前出・ONKの日本における社長として49%の権利を持っていると投資家に説明していたという事実。したがって、タイ王族のカリン氏の権利は残りの51%ということになる。要するに、2人は「共同事業者」というわけだ。
(上写真=丹羽氏のサイン入りの投資家向け文書。ありもしない再開見通しをいうのは詐欺に問われないためで、被害者に期待を持たせる分、より悪質といえる)

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  • 2019/11/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:28 am)

本紙が詐欺的勧誘を指摘していた「KAZMAX」が、MDMA使用容疑で逮捕に

 大手マスコミ既報のように、警視庁は11月10日午前、「KAZMAX」こと金融トレーダーの吉澤和真容疑者(30)を、合成麻薬「MDMA」を使用したとして、麻薬取締法違反(使用)容疑で逮捕した。
 吉澤容疑者は東京・渋谷のクラブで遊んでいたところ、警視庁に知人女性を名乗る者から「薬物を勧められた」とのタレ込みが。そこで渋谷署員がクラブから出て来たところを任意同行、尿検査をしたところ陽性反応が出たという。
 なお、吉澤容疑者は「クラブでトラブルになった者から、酒に入れられた可能性がある」旨、述べ、容疑を否認しているという。
 この吉澤容疑者、本紙では17年11月、詐欺的投資塾入会を勧誘する者として取り上げたことがある。そして、その際、背後に現在、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社長を務める松田元氏がいると思われると根拠を示して指摘していた

閲覧数 (58222)
  • 2019/10/31
  • 執筆者: Yamaoka (2:39 am)

被害1500人、計300億円ーータイ鉄鉱石投資「詐欺」に新事実(中)

 この連載 (上)で、首謀者と思われる丹羽時寛氏(52。下写真。ただし15年ほど前のもの)らの詐欺容疑が固いのは、彼らはタイの採掘関連会社「ONK」に対する鉄鉱石採掘事業への出資金名目で、日本人1500人、計300億円ともいわれる巨額を集めた時期、それに先立ち同鉱山はタイ王国法務省特別捜査局(DSI)に差押さえを受け営業していなかったことが新たに判明したからだと解説した
 しかも、投資家に示したONKのタイ鉱山の権利証、掘削許可証は偽造であるようなのだ。
 さらに、警察は1年ほど「配当金」名目で投資家にリターンがあったことを持って告訴受理に腰が重いようだが、そのリターン分も再投資させられているので、実質、リターンはゼロ。
 おまけに、冒頭に示したように、「元本返金」、すなわち元本保証を謳っていたからなおさら投資家は出資したわけで、投資失敗による自己責任というわけにはいかない。
 加えて、(上)で見た丹羽氏の下で勧誘をしていた「エイチエヌコーポレーション」の西牟田・内野両氏は投資家の元本返還請求に対し、「もう少し待ってくれ」と返金の意思を示していたのだ。
 こうした数々の事実を思えば、なぜ警察はこれだけの巨額投資詐欺疑惑につき未だ告訴を受理しないのか不思議と思わないわけにいかない。
 もっとも、だからといってこの投資話、すべてが架空であったわけではない。
 少なくとも見せかけのタイ鉱山は実在したし、タイ現地の「ONK」という会社は実在。そこに投資資金は実際に送金されていた(日本人勧誘者はキックバックを受けるのだろう)。ただし、そのONKの代表(現在は会長)に就いていたカリン・トンパチョーテ(現在80歳位)なる人物が丹羽氏らと共犯で、しかもこのカリン氏、タイ王族という。
 日本人詐欺師と王族が組んでいると見られる点では、本紙既報のブルネイ国王甥っ子の重大詐欺疑惑と似ている
 ただし、事件としての筋はブルネイの方よりはるかにいい。

閲覧数 (50237)
  • 2019/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:23 pm)

被害1500人、計300億円ーータイ鉄鉱石投資「詐欺」に新事実(上)

 本紙は、1600人もが所在不明になっていたことから今年6月、文部省が研究生としての留学生受け入れ停止を指導した「東京福祉大学」につき報じたところ、そこの同窓会幹部も関わっているとの情報提供があり、タイの採掘関連会社「ONK」に対する鉄鉱石採掘事業への出資金を募り、日本人約1500人から計300億円ともいわれる資金を集め未返還になっている詐欺疑惑を知った。
 この資金集めは2010年末から13年末に行われ、16年9月、出資者の一部が警視庁に告訴したことを大手マスコミが報じた(冒頭右写真=「産経」2016年7月22日。左写真は現場工場)ことで一般にも知られるようになったのだが、取材を進めると、この首謀者と思われる丹羽時寛氏(52。下写真)とその仲間らが、大手電機卸会社を舞台に、新たに「永久発電機」をネタに資金集めをしようとしていることを知り本紙で報じている
 彼らがそんなことができるのは、ONKの件で告訴されたものの、未だ事件化していないからだ。
 その大きな要因として、出資者に対し、13年末ごろまで「配当金」と称するものを払っていた事実がある(ただし、その配当金も再投資させられているケースも)。
 わずかのカネを短期間リターンすることで、したがって、最初から騙すつもりはなかったとのアリバイ作りは、詐欺師が事件化を逃れるためによく使う手なのだが、この事実に警察も腰が重いようだ。
 だが、取材の結果、やはりこの件、詐欺容疑に問われて当然と思われる事実が明らかになった。その他にも興味深い事実がいくつも判明したので追加報道する。
 詳細は以下をご覧いただきたいが、詐欺に問われて当然と思われる事実とは、確かにONKが採掘権を有するという鉱山はタイにあるものの、そこから違法鉱物を採掘していたことから、2010年1月、タイ王国法務省特別捜査局(DSI)はその違法鉱物だけでなく、ONKが採掘権を持つ鉱山そのものも差し押さえていたこと。
 前述のように、丹羽氏らが資金を集めたのは2010年末から13年末。対して、鉱山が差し押さえられたのはその前の10年1月なのだから、その鉱山から採掘できない以上、利益が出るわけがないではないか。したがって、出資者に支払われていた「配当金」なるものは、多くの出資者から集めたカネの一部を、詐欺に問われないアリバイ作りの目的で“自転車操業”で流していただけと思われる。それなら、まさに詐欺そのものではないか。

閲覧数 (50567)
  • 2019/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:47 am)

悪徳商法「LED高速通信」にもあの問題弁護士ーー“同居”事務所は移転

 すっかり報告が遅くなってしまったが、10月10日に発売された『週刊新潮』(10月17日号)「テンポ」欄に31億円集めた悪徳商法企業にご注意という記事が載っていた(冒頭写真)。
 消費者庁が9月21日、これ以上詐欺被害を大きくしないために実名公表したことを受けてのことで、その企業名は「LED高速通信」(東京都千代田区)。
 LED通信(可視光通信)を使えば、現在の無線より高速かつ周波数不足の問題もないなど良いこと尽くめで、その技術特許を取ったので、投資してくれれば儲かるといって、その通信機器の販売加盟店名目等で1口54万円で資金集めしているというもの。
 ところが、特許は取っていないし、通信機器も1台も製造していない。したがって販売実績も皆無。消費者庁がそこまで断定する(横写真=HPより)のも異例だが、そもそもそれで未だ事件化していないのもおかしな話。それどころか、未だ営業しているというのだから驚きだ。
 実は本紙・山岡はこの悪徳企業のことを、すでに17年7月、週刊誌で実名を上げて取り上げ、本紙アクセスジャーナルでその記事紹介をしていた
 だが、本紙の取材では「LED高速通信」は単なる営業部隊に過ぎず、この詐欺話を考えた人物は別にいる。『週刊新潮』は2年前まで社長をしていた女性実業家を主犯と匂わす記事を匿名で書いているが、この「坂本徳子」なる者(現在も取締役)も確かに営業における役割りではマルチ商法のプロでその通りだが、やはり部下に過ぎない。
 本紙では、その首謀者の一人はある弁護士で、本紙においては問題ある複数の上場企業の役員に就いたり、たくさんの詐欺疑惑企業を自分の弁護士事務所と同じフロアに同居させ信用づけさせるなど、これまたこんなことまでして問題にならないのかと、本紙では今回の件以前に何度も指摘していた御仁だったのだ。
 消費者庁にしても、『週刊新潮』にしても、なぜ、こちらは指摘しないのか? ご存知ないのか、それとも弁護士だから提訴リスクを懸念して……。

閲覧数 (60059)
  • 2019/09/30
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

<記事紹介>「澤田HISが詐欺集団と『奇妙な手打ち』」(『FACTA』19年10月号)

 会員制総合情報誌『FACTA』の最新号が、旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」(HIS。9603。東証1部。東京都新宿区)の会長・社長が50億円を騙し取られた事件につき、騙した側と“手打ち”したのではないかとする1頁記事を載せている。
たいへん興味深い記事なので紹介しておく。
 この事件、澤田氏は被害者であると共に、HIS傘下「ハウステンボス」の社長だった地位を利用し、取締役会にも図らず無断でハウステンボス資産を個人的に運用した加害者としての側面もある。
 さすがに個人的に穴埋めした格好だが、だからと澤田氏の犯罪性が消えるわけもない。
 そんな弱みもあっての“手打ち”ならとんでもない話だ。
 この50億円の件につき、ブラック系情報サイト「週刊報道サイト」が本紙を名誉毀損するような記事を掲載。それに、同じくブラック系の「東京アウトローズ」が連携し取材をかけるなど怪しい動きをしていたことなどから、本紙は万一連携していると思われたら信用に関わるので報道を止めたが、いち早く報じていたのは本紙だ。

閲覧数 (55230)
  • 2019/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:28 am)

秋葉原・大手電機卸会社(大家)に送った質問状に、なぜか詐欺疑惑会社が「法的手段も考えております」と回答

 本紙では今年7月25日、月刊会員制情報誌『FACTA』8月号で報じられた「『永久発電機』投資集団の黒歴史」というタイトルの2頁記事を紹介している
 同記事は、東京・秋葉原の大手電機卸会社本社ビル(冒頭写真)の一室で、「永久発電機」の製品化が行われており、現在、1業種1社限定で、数百億円を調達しようとしているという情報もあると述べている。
 その会社とは、「どこでもでんき」(東京都千代田区外神田1丁目。飯田孝喜代表)という。
 そもそも、「外部からの一切のエネルギーを必要としない発電機」など少なくとも現状の科学法則からいってあり得ないと思うのだが、加えて、この会社のオーナー(取締役でもある)は過去、投資詐欺で告訴されたことがあるという。
 FACTA記事では実名が伏せられているが、このN氏とは丹羽時寛氏(52。横写真)のことだ。
 本紙でも既報のように、この丹羽氏、タイの採掘関連会社「ONK」への投資詐欺容疑で告訴されたこともある人物だが、本紙はこの丹羽氏に別件の詐欺話で4000万円以上持ち逃げされ、現在までずっと追いかけている人物にも直に会い話を聞くことが出来た。
「現在、丹羽は透析のため日本に帰国しており、病院も特定し会おうとしたが逃げまくるばかり。そんな丹羽がオーナーの永久発電機? 疑うなという方が無理な話でしょう。それで新たな被害者を出さないためにも、部屋を貸している無線機販売会社に手紙を出しました。すると返事がないどころか、その手紙が丹羽側に渡っていたんです。いったい、どうなっているのでしょうか!?」
 この無線機販売会社は秋葉原に本社を置く大手。この本社ビルに入居できていることが、「どこでもでんき」の信用にかなりの裏づけを与えていることは間違いないだろう。
 そこで本紙でも、この大手電機卸会社と代表宅に「質問状」を送付してみた。
 すると驚くなかれ、上に掲げたように、大手電機卸会社代表や広報ではなく、疑惑の「どこでもでんき」から、個別の質問には回答せずすべて「事実無根」だとして、「法的手段を考えております」との恫喝のFAXが送られて来た。

閲覧数 (57252)
  • 2019/07/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:19 am)

<記事紹介>「『永久発電機』投資集団の黒歴史」(『FACTA』8月号)

 現在、発売中の会員月刊総合雑誌『FACTA』8月号に、充電なしに走り続けるスクーター、電池残量を気にせず使えるスマホを実現できる「夢の発電機」を発明したとして、現在、代理店を募り、1業種1社限定で、数百億円を調達しようとしている集団がいるが、怪しいのではないかという2ページの記事が出ている。
 今年4月に設立されたばかりのその開発会社名は「どこでもでんき」(東京都千代田区。冒頭写真は入居ビル)で、同記事でもこの投資を募る集団の過去として、同社オーナーで取締役のN氏の場合、タイの「ONK」という会社関係者として鉄鉱石採掘への投資を募った詐欺疑惑があると記している。
 そう、本紙では今年7月11日、留学生約1600名が所在不明になり世間を騒がせたあの「東京福祉大学」の同窓会役員もこのONKへの投資を募っていたと報じたばかり
 そして、その情報提供者から、やはり「どこでもでんき」という会社で詐欺話を企んでいると聞き、本格的に取材をしようとしていた矢先だった。

閲覧数 (71868)
  • 2019/07/09
  • 執筆者: Yamaoka (5:22 pm)

ソフトバンクが販売認めるーー詐欺疑惑の「西山ファーム」に、疑惑浮上後に約2000台

 本紙では6月11日、「『西山ファーム』と契約し、約1億円のキャッシュバックをしていた呆れた携帯電話会社の名前」なるタイトル記事を報じている
 その後、「ソフトバンク」広報室は、本紙の取材に対し、5月28日、愛知県警に出資法違反(預かり金の禁止)容疑で一斉に関係先の家宅捜索を受けた「西山ファーム」(岡山県赤磐市)に約2000台の携帯電話を販売していたことを認めた。
 そこで、本紙ではソフトバンクの言い分と共に、販売に至ったまでの本紙は把握している詳細を報じるので、本当にソフトバンクは何ら問題なかったのか読者の判断を仰ぎたい。
 まず、ソフトバックの言い分だが、販売したことを認めたが、「個別の内容についてはコメントを控えさせていただきます」とのことだ。
 さらに、「同社(西山ファーム)に販売したタイミング(2月下旬)においては、同社は問題があるという認識は持っておりません」、「本件に限らず、第三者の信用調査に加え直接調査を行うなど業界内でもより厳格な与信を行っています」、「『キャッシュバック』については(販売代理店が行うことで)一切弊社は関与していません」とのことだ。
 これに対し、以下は本紙が把握している内容だ。

閲覧数 (58592)
  • 2019/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (5:04 am)

本紙に届いた起訴状?ーー本当に「Jトラスト」藤澤社長はカンボジア検察に起訴されたのか!?

 4月22日、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)と「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)は、「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長(冒頭写真右人物)、足立伸専務ら3人名をカンボジア検察庁は詐欺容疑で起訴した。そして、その起訴に基き同検察庁は、カンボジア裁判所に対して藤澤社長ら3名を裁判所監視下に置くことを求めているとIRした。
 ウェッジHDと昭和HDの社長は此下竜次氏であることからも察せられるように、両社は兄・此下益司氏(冒頭写真左人物)率いるタイへのファンド投資を行う「A.P.F.Group Co.,Ltd」(英領バージン諸島)を中核とするAPFグループ傘下にある。
 この此下氏、ウェッジHDの子会社で、タイで上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)のCEOだったが、タイ証券取引所から偽計などの可能性を指摘されるなか、このGLの転換社債200億円以上を保有していたJトラストの子会社から直ちに資金返還を要求されたのは17年11月のことだった。
 この件につき、本紙は当時、報じているので詳細は同記事をご覧いただきたいが、いわばAPFグループはJトラストから縁切りされたわけで、以来、それぞれトップの此下益司氏VS藤澤信義氏となっていたようだ。
 ウェッジHDと昭和HDの前述のIRで紹介されている「日本のコングロマリット企業の職員が、カンボジアでの逮捕の危機」というタイトル記事によれば、この間、APFグループとJトラスト間は刑事・民事両方でやりあうなか、Jトラスト側は債権回収のため、ルクセンブルクにあるAPFグループ会社の株を違法に取得。この違法行為はカンボジア人有力者(逮捕されるも釈放後、家族と国外逃亡)と、Jトラストの子会社JTAの取締役を務める藤澤氏など上記3名が共謀して行ったことからカンボジア検察が出て来るという。(横写真=Jトラストの株価チャート)
 しかしながら、Jトラストは翌4月23日のIRで、カンボジアの法律事務所に依頼して調査したが起訴した事実はないと否定。そして事実無根のIRを出したことに対し、「法的手続きを含め、断固たる措置をとる所存です」と述べている。
 いずれにしろ、どちらかが虚偽のことをいっているわけで、上場企業のIRでこんな対立が起きるなど、前代未聞といっていただろう。
 では、どちらの言い分が正しいのか? 
 そこで注目したいのが、本紙に届いたカンボジア検察の起訴状というもの(2枚。以下に転載。日本語訳もあり)。

閲覧数 (71239)
  • 2019/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:59 pm)

<ミニ情報>「太陽光発電42円売電権利」売買詐欺話の「被害者の会]設立される

 太陽光発電を巡るトラブルが多発していると聞くなか、「スマートグリッドホーム」(三宅邦夫代表。東京都新宿区)という業者に特化した「被害者の会」が設立された(*そのHPはココをクリックのこと)。
 本紙では18年7月31日に取り上げ、その後の今年3月5日、匿名ながら、全国紙でもこの業者のトラブル事例が紹介された
 覗いてみると、集団で訴えた方がベターという考えから仲間を募集、また同HPで実際の被害状況を今後どんどん報じても行くという。
 同HPを運営する事務局長は何と元社員。
 社員ながら、三宅社長の余りにも詐欺的な営業指示に憤慨して退職。これ以上の被害者を出さないため、また、被害に遭った方の損害賠償の手伝いをしたいとの趣旨で、自ら事務局長に就いたという。
 すでにその事務局長自身の体験談、また設計がいい加減なために今にも崩落しそうな斜面(冒頭写真)、太陽がわずかしか当たらない北側斜面にパネルを設置したり(左上写真)、太陽光パネルの間隔がおかしいなど問題とする写真も掲載されており興味深い。
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  • 2019/04/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 am)

<ミニ情報>あのブルネイ国王甥っ子重大詐欺疑惑の日本人共犯が“震災詐欺”で逮捕されていた

 岩手県警は今年3月19日、盛岡市内の企業に対し、東日本大震災の翌12年8月、日本では認められいないが優れた建築工法があり、自分を通せばその工法で被災地に住宅を建てられると騙し、1000万円を詐欺した容疑で大阪市内の自称会社役員、高島貞幹容疑者(78=冒頭写真)を再逮捕していた。
 高島容疑者は同じ企業に対し、同じ手口で、同年6月ごろにも1000万円騙し取り、2月28日に1回目の逮捕をされていた(こちらは処分保留に)。
 この高島容疑者、本紙が過去、ブルネイ国王の甥っ子と組んで、少なくとも20名以上、総額50億円以上の日本人被害者を出している詐欺疑惑の協力者だとして名指し、写真付きで報じていた「サンライズテック」(大阪市西区)の高島社長と同一人物だった。

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