お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (5:04 am)

本紙に届いた起訴状?ーー本当に「Jトラスト」藤澤社長はカンボジア検察に起訴されたのか!?

 4月22日、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)と「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)は、「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長(冒頭写真右人物)、足立伸専務ら3人名をカンボジア検察庁は詐欺容疑で起訴した。そして、その起訴に基き同検察庁は、カンボジア裁判所に対して藤澤社長ら3名を裁判所監視下に置くことを求めているとIRした。
 ウェッジHDと昭和HDの社長は此下竜次氏であることからも察せられるように、両社は兄・此下益司氏(冒頭写真左人物)率いるタイへのファンド投資を行う「A.P.F.Group Co.,Ltd」(英領バージン諸島)を中核とするAPFグループ傘下にある。
 この此下氏、ウェッジHDの子会社で、タイで上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)のCEOだったが、タイ証券取引所から偽計などの可能性を指摘されるなか、このGLの転換社債200億円以上を保有していたJトラストの子会社から直ちに資金返還を要求されたのは17年11月のことだった。
 この件につき、本紙は当時、報じているので詳細は同記事をご覧いただきたいが、いわばAPFグループはJトラストから縁切りされたわけで、以来、それぞれトップの此下益司氏VS藤澤信義氏となっていたようだ。
 ウェッジHDと昭和HDの前述のIRで紹介されている「日本のコングロマリット企業の職員が、カンボジアでの逮捕の危機」というタイトル記事によれば、この間、APFグループとJトラスト間は刑事・民事両方でやりあうなか、Jトラスト側は債権回収のため、ルクセンブルクにあるAPFグループ会社の株を違法に取得。この違法行為はカンボジア人有力者(逮捕されるも釈放後、家族と国外逃亡)と、Jトラストの子会社JTAの取締役を務める藤澤氏など上記3名が共謀して行ったことからカンボジア検察が出て来るという。(横写真=Jトラストの株価チャート)
 しかしながら、Jトラストは翌4月23日のIRで、カンボジアの法律事務所に依頼して調査したが起訴した事実はないと否定。そして事実無根のIRを出したことに対し、「法的手続きを含め、断固たる措置をとる所存です」と述べている。
 いずれにしろ、どちらかが虚偽のことをいっているわけで、上場企業のIRでこんな対立が起きるなど、前代未聞といっていただろう。
 では、どちらの言い分が正しいのか? 
 そこで注目したいのが、本紙に届いたカンボジア検察の起訴状というもの(2枚。以下に転載。日本語訳もあり)。

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  • 2019/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:59 pm)

<ミニ情報>「太陽光発電42円売電権利」売買詐欺話の「被害者の会]設立される

 太陽光発電を巡るトラブルが多発していると聞くなか、「スマートグリッドホーム」(三宅邦夫代表。東京都新宿区)という業者に特化した「被害者の会」が設立された(*そのHPはココをクリックのこと)。
 本紙では18年7月31日に取り上げ、その後の今年3月5日、匿名ながら、全国紙でもこの業者のトラブル事例が紹介された
 覗いてみると、集団で訴えた方がベターという考えから仲間を募集、また同HPで実際の被害状況を今後どんどん報じても行くという。
 同HPを運営する事務局長は何と元社員。
 社員ながら、三宅社長の余りにも詐欺的な営業指示に憤慨して退職。これ以上の被害者を出さないため、また、被害に遭った方の損害賠償の手伝いをしたいとの趣旨で、自ら事務局長に就いたという。
 すでにその事務局長自身の体験談、また設計がいい加減なために今にも崩落しそうな斜面(冒頭写真)、太陽がわずかしか当たらない北側斜面にパネルを設置したり(左上写真)、太陽光パネルの間隔がおかしいなど問題とする写真も掲載されており興味深い。
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  • 2019/04/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 am)

<ミニ情報>あのブルネイ国王甥っ子重大詐欺疑惑の日本人共犯が“震災詐欺”で逮捕されていた

 岩手県警は今年3月19日、盛岡市内の企業に対し、東日本大震災の翌12年8月、日本では認められいないが優れた建築工法があり、自分を通せばその工法で被災地に住宅を建てられると騙し、1000万円を詐欺した容疑で大阪市内の自称会社役員、高島貞幹容疑者(78=冒頭写真)を再逮捕していた。
 高島容疑者は同じ企業に対し、同じ手口で、同年6月ごろにも1000万円騙し取り、2月28日に1回目の逮捕をされていた(こちらは処分保留に)。
 この高島容疑者、本紙が過去、ブルネイ国王の甥っ子と組んで、少なくとも20名以上、総額50億円以上の日本人被害者を出している詐欺疑惑の協力者だとして名指し、写真付きで報じていた「サンライズテック」(大阪市西区)の高島社長と同一人物だった。

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  • 2019/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (9:02 pm)

<記事紹介>「KAZMAX」、証券監視委が追及!?(『週刊現代』今週号)

 いま、発売されている『週刊現代』(3月30日号)の連載コラム「事情通」欄(61頁)で、カリスマ投資家ともいわれる「KAZMAX」こと本名・吉澤和真氏(29。冒頭写真中央人物)が取り上げられている。
 同コラムは匿名ながら有名な事件記者が担当しており、指摘後、事件化するケースもあり、企業総務関係者などがチェックしていることで有名。
 そのコラムで、本紙でも指摘した、3月12日、証券取引等監視委員会(SESC)が行政処分勧告を行った「FIP投資顧問」(東京都中央区)の件絡みで取り上げられた。
 同記事によれば、KAZMAX、こんな詐欺的なことを行いながら、それでもツイッターのフォロワーが10万人以上。月3万円もする自身のオンラインサロン会員は7000人を超え、これだけで月収が2億円を超えるという。

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  • 2019/03/09
  • 執筆者: Yamaoka (4:55 am)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件ーー債権交換の仮想通貨「WFC」提携団体理事長に詐欺疑惑

 本紙では、「テキシアジャパンホールディングス」の債権を、このままでは事件化してなおさら回収が難しいところ、「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨に交換すれば、この仮想通貨は優れていて値上がりするから債権回収できるどころか儲かると交換を勧めている「インバウンドプラス」(東京都千代田区)の紙屋道雄代表のインタビューを昨年末に行っていて、一昨日、2度に分けて報じた
 本紙としては、水面下では、テキシア側と紙屋代表は手を結び、いまのままでは貸借関係だからテキシア側に返済義務があるが、仮想通貨への投資に交換さえすれば、後はその仮想通貨が例え無価値となっても自己責任に出来るから、そのためにデッチ上げたとの疑惑を抱いている。
「毎日」(2月17日)も同様の疑惑を報じているが、3月7日の「朝日デジタル」記事は同時に、テキシアはWFCと企業提携してWFCを保有しており、このWFCの価値が近いうちに上がるから、今年3月末を目途に、そのWFCを現金化し返済していく旨の会員宛に昨年12月ごろに出された文書(問い合わせ先として「インバウンドプラス」を記載)を掲載している(冒頭写真)。
 本紙が紙屋氏にインタビューした際には紙屋氏はそんなことはまったく話しておらず、事件後にデッチ上げた懸念さえ持つのだが、いずれにしろ、テキシアは460億円も売上げ事件化した今、WFCがまともな仮想通貨なのか、それともアリバイ的なクズ仮想通貨なのかは、最大の注目の的ともいっていいだろう。
 そんな渦中、本紙はこのWFCと提携している団体理事長が、1500万円の資金を預かりながら、10カ月以上経ったいま現在もあれこれ理由をつけ一銭も返金さえしていないトラブルを起こしている事実を掴んだ。しかもその内容は、WFCでもコインの価値を高めるためにブロックチェーンを付いるというシエラレオネ産ダイヤの原石買付を巡ってのものなのだ。
 上に掲げたのは、WFCの広告HPで謳う提携団体記載部分。この3団体中央のNPO法人「UNION OF PEOPLE GROUP」の理事長は四竈丈夫(しかまたけお)氏。

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  • 2019/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件で銅子ら再逮捕ーーテキシア債権を仮想通貨に交換中心人物の言い分(後編)

前編)の続きーー。

――ICOにどれくらいおカネが集まっているのか?(冒頭写真=「毎日」2月17日記事)
「それはこれから。どっちみち警察にも出さなければならない。金融庁にも。コインベネで調べてもらえば、世界のベスト10に入る取引所です」
――ワンコイン、いくらですか?
「最初の上場は3万円ですけど、0.003140。クリプト電卓で見ますと、いま1450円です」
――下がってしまっている。
「これはしゃあないんですよ。ぼくの戦略だから。3万円の上場は、ふつうの株の取引所と一緒で、コインベネとかベスト10、ベスト20に入るくらいの取引が無茶、厳しいんですよ。財務諸表から、いろいろね。
 世界に350万人ほどいますから、全部出さないといかんわけですから」
――何が350万人?
「コインベネのお客さんが。ここに全部内容が書いてますからね。2018年10月29日に上場。これ3万円ね。10億枚で、1億8千万枚、いま出てますよと。
 この1億8千万枚のおカネの行方を聞かれるんですよ。仮想通貨は、これで集めて事業をなさるんでしょ。このおカネ、約300億円くらいあります。そのカネは、事業をされているんですか、銀行に残っているんですか、と。ここでももちろん、審査がありました、コインベネの。ウソを言っても仕方がない。
 こういう形で、あるファンド会社が、これは事件になります、と。パンクしました、と。約500億円集めて返せないから、お年寄りがひじょうに多かったので、そこのお年寄りが持っているこの借用書を金融債権とみなして、それをうちの通貨に……。だから金融債権として残っているんです」
――現在、この通貨を買っている人は、所有している人は、テキシアの投資をしていた人だけなんですか? それとも一般の人もいるんですか?
「数的にはテキシアの人が圧倒的です。いま出している分の7〜8割はテキシア」
ーーけっこう変えてくれるんですか。だって仮想通貨に換えれば自己責任だから。テキシアの債権持っている人は貸借関係。それを仮想通貨に換えれば、仮想通貨がたとえダメになってもそれはもう自己責任じゃないですか。だから、「嫌です」、といって換えないとか。
「それはないです。そのためにダイヤを付けたんです。だから、そのコインが世間で売れなかったとしてもダイヤがあるから。ダイヤにもブロックチェーン付いてますから。シエラレオネ産のバージンダイヤ。
 来年1月20日から夏にかけて、このダイヤの交換が始まりますから。ここでコインを、ブロックチェーンができます。トークンが。これは上場しません。このダイヤの保証書との交換が始まりますから。これはすでに予約で、だいたい150億円から200億円。ダイヤの原石。もうすでに注文来てます。
(上写真=テキシア債権を仮想通貨に交換中心人物=紙屋道雄氏が代表でテキシア債権とWFC交換を行う会社「インバウンドプラス」の東京都港区の入居ビル)

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  • 2019/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:22 am)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件で銅子ら再逮捕ーーテキシア債権を仮想通貨に交換中心人物の言い分(前編)

 全国の主に高齢者から約460億円も集めていた「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の実質経営者、通称「KING」こと銅子正人容疑者(41)ら10名が2月13日に詐欺容疑で逮捕されたのは本紙既報の通り。
 その勾留満期を迎え、3月6日、1回目逮捕の愛知県在住の60〜70歳の3名から計6400万円を騙し取った容疑に加え、新たに同手口で東京都、岡山県、愛媛県に住む37〜82歳の6名から計9400万円を騙し取った詐欺容疑で10名全員が再逮捕された。
 1回目逮捕からほどなく、大手マスコミの一部は、このテキシアの約460億円もの債権を、「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」という仮想通貨に換えることをテキシアは提案していたが、それは警察への被害相談を防ぐのが目的で、専門家はその仮想通貨にはほとんど価値がないと指摘していると報じていた。(冒頭写真=「毎日」2月17日記事)
 既報のように、本紙ではその疑惑を掴み、すでに昨年暮れ、その交換業務をしていた「インバウンドプラス」(東京都港区)の紙屋道雄代表を直撃していた。
 しかしながら、紙屋氏からWFCは画期的な仮想通貨であり、自分は人助けにためにやっており、テキシアとWFCは分けて考えて欲しいといわれ、今年1、2月は「うちのコインがどんだけ、被害者の人を救済できるか」黙って見ていて欲しいと懇願されたことから、新年早々に報じた際には、WFCに懐疑的な取り上げ方は極力控えていた。だが、すでに2月は過ぎ去っている。
 そこで今回の再逮捕を契機に、この約1時間のインタビューを2回に分け、その核心部分を紹介することにした(一部要約)。
 なお、本紙既報のように、関係者によれば、紙屋氏は今回再逮捕された銅子容疑者はむろん、山口組系弘道会幹部の中村外喜治容疑者とも知り合いだった。.

ーー紙屋さんはテキシアの逮捕に協力している!?
「事件は事件として、悪いことは悪いことで、立件されて当たり前。たぶん出資法では済まない。絶対、詐欺ですよ。ボクは詐欺だと思います、正直にいってやっていることは。
 いまボクがやっているのは『被害者の会』。たまたまボク、ここを知っている人間がいたから。
ーーここというのは?
「銅子。1回、相談に来た。不渡りは聞いていたが、500億円あると。配当が止まって(一昨年の)11月ごろですよ、(テキシアの)名古屋の大会を見てみて、なんとかこれを救う方法はないですか、という相談をある人間から受けて、行ったら銅子がいた。そこに800人から1200人いました。
ーー投資家が?
「ええ。被害者の方が。それでも元気あるし、なんとかしてくれると思っているわけ。これがテキシア側が何とかできる状況であれば一切、俺は関わっていない。
 ボクはたまたま、仮想通貨の、最初『リップル』が日本に来た時、自分が『リップルジャパン』という会社をつくったりしていたので(仮想通貨に)詳しかったんですよ。それで新しい仮想通貨を立ち上げようということで、ある上場会社に頼まれてやっていたのでスタートした。

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  • 2019/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (2:52 am)

<ミニ情報>テキシア・銅子容疑者の地元の話

 本紙でも既報の、全国47都道府県の約1万3000人から計約460億円集めた詐欺疑惑の「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市中央区)の実質経営者、銅子正人容疑者(41)−−勾留満期が迫るなか、地元からこんな興味深い話が聞こえて来た。

閲覧数 (57978)
  • 2019/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:06 am)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件で弘道会系「野内組」を家宅捜索ーー本紙指摘通り

 大手マスコミは2月22日、愛知、岡山両県警が「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)を巡る詐欺容疑で、指定暴力団山口組弘道会系「野内組」の事務所(岐阜市)を家宅捜索したと報じた。(冒頭写真は「産経」記事より)
 既報のように、2月13日、10名が逮捕されたが、そのなかに現役 の山口組弘道会系幹部も含まれていたからだ。
 本紙では2月16日、その中村外喜治(ときじ)容疑者の正体についてすでに報じていた。今回の大手マスコミ報道では、なおこの中村容疑者が野内組内でどういう地位にあったのか触れていない。

閲覧数 (65855)
  • 2019/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

「自社株43億円」担保差入れーーついに浮上した「HIS」澤田会長の50億円詐欺被害

 昨年、本誌は3度に渡り「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株式を安く購入できるなどという詐欺師、事件屋連中の甘言に乗り、50億円の損を出した事件が発生していたことを取り上げている。
 1、2回目の記事では、そんな巨額被害に会ったのは福岡市の金取引の会社社長としていたが、3回目の記事で指摘したように、この金取引会社社長はダミーで、実際は旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)の澤田秀雄会長兼社長の可能性が高いと結論づけていた。
 澤田氏が社長を務め、HISの連結子会社である「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)から、実際に50億円のカネが出ていたことを物語る証拠の通帳コピーなどを入手(下写真)したからだ。
 そうしたところ、今年1月17日に提出の澤田氏のHIS株式の変更報告書が提出され(冒頭写真)、ハウステンボスに対し、43億円分を担保に差し入れていたことがわかった。

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  • 2019/02/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:38 am)

投資詐欺「テキシアジャパンホールディングス」で逮捕された暴力団幹部の正体(「積水ハウス」事件人脈ともオーバーラップ)

 本紙でも既報のように、ついに弾けた投資詐欺の「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)−−その10名の逮捕者のなかに、指定暴力団「山口組」弘道会系幹部、中村外喜治(ときじ)容疑者(冒頭写真。66)も含まれていたことは大手マスコミ既報の通りだが、しかし一口に“幹部”といっても、実際にどの地位にあったのか気になるところ。
 それはそうだろう。
 既報道によれば、この中村容疑者、テキシア会長で、実質経営者だった銅子正人容疑者(41)の秘書役を務めており、億単位のカネが暴力団側に流れた可能性もあると見て調べるという。(横写真=「東京新聞」2月15日夕刊記事より)
 仮に中村容疑者が弘道会でかなりの幹部なら、今後の捜査次第では、山口組本体にもかなりの打撃を与えることになるかも知れないからだ。
 ところが、警察は今回事件を広報するに当たり、中村容疑者が具体的に弘道会系列のどこの組のどういう地位にあったのか明らかにしていないという。また、「中村」は実名で、稼業名は別に持っているのでヤクザウィキペディアなどで検索してもヒットするわけもない。
 そこで取材してみたところ、その正体がわかった。
 具体的には以下に述べるが、奇しくも、本紙が追及していたテキシアと「積水ハウス」地面師詐欺両事件の人脈と中村容疑者も関わっていたことが判明した。

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  • 2018/11/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:18 pm)

83億円「SENER」投資詐欺疑惑ーー広告塔・柴田に加え、黒幕と思われる2人も逮捕に

 大手マスコミは本日、警視庁生活経済課が、米国の投資会社「SENER(セナ)」に投資すれば最大で月に20%の配当が得られると現金を集めていたとして、金融商品取引法違反(無登録営業)で柴田千成容疑者(46)ら8人を逮捕したと報じている。
 直接の容疑は去年2月から5月まで、東京都港区の柴田容疑者の事務所で計9名に、1人当たり約10万円から600万円まで、総額約3000万円を無登録で出資させたというもの。
 しかし、実際にはこの架空と思われる投資話で集めた資金は総額約83億円にもなる。
 本紙はこのセナの詐欺疑惑につき、1年以上前から報じ、芸能人が広告塔になっていたことはいち早く指摘していた
 そして、柴田容疑者にも複数回取材していた
 この投資詐欺疑惑、高配当を謳える理由の1つはマルチ(連鎖販売)システムを採用していたから。
 柴田容疑者自身は逮捕前、自分はこのマルチシステムで13番(ただし名義を変えて複数入っている者もいるので実際は8番目ぐらい)。そして、米国のセナと直に連絡を取っているのはトップのM、Kの2人だけとも語っていた。
 そして、今回の8名の逮捕者のなかにはこのM、Kの2人も含まれている。
 では、なぜ、今回の逮捕報道で名前が出ているのはほぼ柴田容疑者だけなのだろうか。
 本紙では実は以前から、この2人が黒幕ではないかと指摘していた
 そこで、以下では、その2人のフルネーム、それに顔写真を掲載する。

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  • 2018/10/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 am)

渡部絵美の「ガーナゴールド詐欺」被害の真相

 9月26日に報じられた「緊急!公開大捜索’18秋」(TBS系)のなか、渡部絵美がアフリカはガーナの金採掘への投資話で約6000万円騙し取られたとする件が約40分に渡り報じられた。
 そう、1979年世界選手権で3位になったこともある元フィギュアスケート選手で、現在はタレント兼プロスケーターの彼女(冒頭左写真。59)だ。
 渡部、京都の共通の知人を通じて12年暮れ、40代のO氏という男性、60代のY氏という女性と知り合い翌13年早々からFXへ投資。これで約半年で125万円ほどながら利益を得たことから信じ、さらに14年からは件の金採掘への投資話に乗ったところ、約6000万円も大損したという。
 もっとも、このネタ、実は同番組で初公開ではない。
 昨年、写真週刊誌『フライデー』が3月10・17日号、3月31日号、11月10日号と3度に渡り、前出OとY氏による「ガーナゴールド詐欺」を取り上げており、その最後の11月10日号(横写真)で渡部が登場していた。
 ところが、今回の「緊急!公開大捜索」のようにその後も何度も渡部は同じネタで登場。当初は配当金を出せなかった負い目もあり、2人は我慢していたが、何度も叩かれ、いくら名前は伏せ、顔写真には目線を入れているとはいえ、関係者が見れば誰かわかる話で、信用は大失墜。また、周りから「大半は“補てん”しているのに渡部はひど過ぎる!」との声も出たことから、今回、初めて口を開くという。
 それにしても、“補てん”とは、いったいどういうことか?
この詐欺師と呼ばれている2人によれば、有名人の自分が協力するのだからと、渡部は自分の事務所「エミ・エンタープライズ」への月々50万円の“顧問料”(13カ月分で計650万円。以下にその振込みの証拠写真)を要求、

閲覧数 (334109)
  • 2018/10/12
  • 執筆者: Yamaoka (3:35 am)

「オウケイウェイヴ」松田元社長を告発、集団提訴などの動き

 Q&Aサイト運営などの「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の代表取締役社長・松田元氏(横写真の左下人物)を、何と金融商品取引法違反、詐欺容疑などで複数の投資家が訴える(損害賠償請求訴訟も)準備をしているとの有力情報が本紙に入って来た。
「エービーアイ」(東京都新宿区)という会社の代表取締役社長をしていた松田氏の元側近・矢野健太郎氏(昨年12月に解任になるも今年8月に復帰)も、共犯でやはり訴えるべく準備中とのことだ。
 本紙では昨年9月、この矢野氏が松田氏に対し、約1億9000万円の債権があると申し立て、すでに昨年6月に仮差押決定が出、これに基き東京地裁に貸金返還等請求訴訟を提起し争われていると報じたことがある
 エービーアイ(=矢野社長)はカリスマ投資家として知られる松田氏が資金を運用するとの触れ込みで、投資家向けのセミナーを開催していた。高配当を謳って約10億円ともいわれる資金集めをしたが投資に失敗。高配当はおろか元本の返済も出来ず、2年ほど前から民事訴訟も含め複数の投資家との間でトラブルになっていた。投資家の中には反社会的勢力に近い人物もいて、関連の監禁・暴行事件も起きている
 矢野氏が松田氏に対して債権回収の訴訟を起こしたのは、仲間割れの結果。松田氏は、資金集めの責任をすべて負わせ、結果、自分だけ債権者に追い回されたとして、追い詰められた矢野氏は一部でも被害者弁済するため、エービーアイに金銭消費賃借契約書を出していた債権の裏づけのある分に限って松田氏を相手取り訴訟を起こしたわけだ。
 ところが、最近になってこの矢野氏、この民事訴訟の取り下げを弁護士に依頼。そして、実際すでに取り下げになっているという。
これはいったい、どうしたわけなのか?.

閲覧数 (269641)
  • 2018/10/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:03 am)

あの中村龍道氏率いる「ZANNグループ」、永田町のビル撤退し今いずこ!?(+撤回された竹内力との「共同経営契約書」入手)

 その経営手法が詐欺紛いで、次々と投資家との間でトラブルを起こしているということで、本紙では適時報じている、中村龍道こと中村浩一郎氏(冒頭写真)率いる「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス)ーーそのZANNの日本支社の位置づけながら、実際は本社が、国会すぐ横の十全ビルから退去したのは今年7月下旬のこと。それからすでに2カ月以上が経過しているが、未だZANNは法人の移転登記をしていない。
 どういうことなのか?
「相変わらず、詐欺紛いの行為で金銭トラブルが絶えない。HPを見ると、香港発着の豪華クルーズ船に日本人向けのカジノフロアをオープンさせ営業していることになってが、本当にいまもやっているのか怪しい限りです。
 なぜかって、十全ビルを出たのは家賃滞納で追い出されたと聞いているからです。法人登記を移さないのは、金銭トラブルで押しかけて来る者もおり、居場所を知られたくないからでしょう。ZANNの悪名も高くなったから、目立たないよう、すでに事業は別の会社に移している可能性もあると思いますよ」(事情通)
 この事情通氏によれば、中村龍道という名前も通称名ではなく、同じく悪名が高くなったため、中村浩一郎から正式に名前を変えているという。(横写真=「週刊新潮」17年2月9日号記事より)
 そんななか、本紙は16年の大晦日、俳優の竹内力と共同で、中国マカオのカジノ付きホテルを買収する共同事業を一旦はブチ上げたものの、竹内側が中村氏の正体を知り、すぐ撤回した「共同経営契約書」を入手した。
 本紙で17年2月、2度に渡り報じたように、当初のこの計画では、カジノホテルに最大1000億円を投じるといっていた。それが頓挫したため、クルーズ船の一部をレンタルしてカジノをやる(その部屋を「桜カジノ」と呼ぶ)ことになったのだった。

閲覧数 (328225)
  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (9:02 pm)

<ミニ情報>あの中村龍道氏率いる「ZANNグループ」、永田町のビルを撤退か

 その経営手法が詐欺紛いで、次々と投資家との間でトラブルを起こしているということで、本紙では適時報じている、中村龍道こと中村浩一郎氏(冒頭左写真)率いる「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス)だが、この7月一杯で、日本支社の位置づけながら、実際は本社といっていい東京都千代田区永田町2丁目のビル(冒頭右写真)から撤去する模様だ。
 7月22日(月)午後、覗いてみたところ、未だ会社の看板は出ているものの、関係者によれば、すでに週末にトラックがビル前に横づけされ引越しをしていたという。

閲覧数 (321506)
  • 2018/07/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

<ミニ情報>あの中村龍道氏率いる「ZANNグループ」、悪名高くなりまた社名変更!?

 本紙が徹底追及している元暴力団組員で、「シールド」や「新日本マテリアル」(旧名「天成ホールディングス」)で散々詐欺行為を働いたかと思えば、その後、名前は「中村龍道」に、一方、会社の方は新たなハコ会社「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにある)を設立しZANNグループなるものを率い、今度はカジノ関連事業でカネ集めを始めていた中村浩一郎氏(49。冒頭写真)ーーところが、関係者によれば、こちらも悪名が高くなったことから、最近、表に出す社名を替えたというのだ。
 ZANN CORPORATIONの取締役に中村龍道氏が就いたのは15年9月のことだから、3年しないうちに悪名が知れ渡ってマズクなったということか。
 もっとも、法人としてのZANN CORPORATIONはいまも存続しているし、社名変更をしたわけではない。
 そうではなく、別会社を同居させ、そちらの会社でカネを集めているという。

閲覧数 (304067)
  • 2018/05/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:47 am)

ご注意ーーあの中村龍道氏率いるZANNグループ。仲間の組員逮捕に。副社長にも宝石などの詐欺案件で疑惑が

 本紙は今年3月22日、平沢勝栄代議士とのツーショット写真(冒頭写真)を自身のラインの顔写真欄に掲載し、信用付けに悪用していた現役の山口組系H組舎弟のことを記事にしている
 その際は名前を伏せていたが、この組員とは北井信一容疑者。関係者によれば、昨日、暴力行為等処罰法容疑(強迫など)で警視庁町田警察署に逮捕されたという。
 なお、この北井容疑者、約4年前にも兵庫県警に、組員ではないというウソの誓約書を提出して生活保護費を受け取っていた詐欺容疑で逮捕されている。
 そして、この北井容疑者と一緒になって、後述する、すでに警視庁に告訴され、関係者の事情聴取が始まっている宝石詐欺案件で、別人を犯人だとしたり、被害者側を恫喝するようなメールを流し、捜査を攪乱するかのような妨害行為をしているのが、トップの中村浩一郎氏は「中村龍道」に、会社は「シールド」、「新日本マテリアル(旧「天成ホールディングス」)」から「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにある)に改めた詐欺疑惑グループの副社長に昨年9月1日から就いている「武内昌夫」なる人物なのだ(横写真は会社謄本と名刺)。
 この宝石詐欺、別の詐欺師の女性が主導したとされ、ZANNグループが関わっているとは聞かない。しかしながら、本日逮捕された北井容疑者の件といい、まさに「朱に交われば赤くなる」のことわざ通り、「ワルのところにはワルが、詐欺師のところには詐欺師が集まる」というわけで、決して偶然ではないだろう。

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  • 2018/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:32 pm)

稲川会幹部ら4名が監禁・暴行で逮捕されたトラブルは、本紙指摘のあの著名人問題投資ビジネス関連

 大手マスコミ既報のように、警視庁は5月9日、投資ビジネスを巡るトラブルから男性を監禁・暴行し、200万円を奪った容疑で、稲川会系幹部の岡崎学容疑者(31)ら4名を逮捕した。
 それによれば、4名は監禁などした知人男性(38)の仲介であるビジネスに約2300万円を投資。しかし、カネが戻って来ないことから犯行に。昨年7月、約2時間半に渡り、神奈川県川崎市内の会社事務所に監禁し、スタンガンを使って気絶するまで暴行を加えたという。
 もっとも、このトラブルになっている投資ビジネスが具体的に何かは、大手マスコミでは一切報じられていない。
 しかし、これは本紙が近年、疑惑があるとして何度も取り上げていたその世界では著名な人物に関連する投資ビジネスだった。

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  • 2018/05/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

「APFグループ」近況ーー「昭和HD」「ウェッジHD」巻き込み、「Jトラスト」と仁義なき法廷闘争。「昭和ゴム労組」を提訴も

昭和ホールディングス」(5103。東証2部)、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)を傘下に置く、本紙ではご存じ、此下益司氏(冒頭写真)率いるタイ投資ファンド「A.P.F.グループ」は、現在「Jトラスト」(8508。東証2部)側と法廷闘争を行っている。
 本紙でも既報のように、契機は昨年10月、ウェッジHDの子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(以下、GL社)」の最高経営責任者でもある此下氏(ほどなく辞任)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、タイ法務省特別調査局による調査を受けることに。こうしたなか、信用不安、株価暴落などから、日本円にして200億円以上のGL社の転換社債を保有していたJトラスト側がAPF側との縁切りを申し出たからだ。
 その仁義なき戦いの現状をお伝えする前に、まずは、昭和HDと、同社の代表取締役兼最高経営責任者、此下氏の弟である此下竜矢氏が、昭和HD労組と、労組委員長個人を相手取り、損害賠償請求訴訟を提起していたことがわかったのでお伝えしておく。
 提訴したのは今年1月24日付。
 訴状によれば、約2年前、昭和HD労組は都内で街宣活動を行ったが、この際、「悪徳ファンド・此下経営」などと記し配布したビラ(上写真)などが昭和HDと此下氏の名誉を傷つけたとして地元紙「千葉日報」への謝罪広告掲載と総額約982万円の損害賠償を求めるもの。
 そのビラのなかには、APFが一般投資家から資金調達したものの集団提訴され、原告側勝訴の判決が出ている旨の記述もあったが、そんな事実はなく悪質過ぎると主張している。

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