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  • 2016/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (9:53 pm)

投資資金が10倍に!? あの気になる面々が集める「仮想通貨」ファンド

 最近、高齢者が「仮想通貨」に絡んだ詐欺被害に会うケースが増えている。
 仮想通貨といえば、14年2月に経営破綻したビットコインの最大取引所だった「マウントゴックス」(東京都渋谷区)の詐欺事件が真っ先に思い浮かぶかも知れない。だが、仮想通貨は送金コストがほとんどかからない、24時間年中無休で瞬時に送金できる、海外送金で為替差損が発生しないなど数々のメリットもあり、少なくともビットコインについては時価総額で1兆円近い市場が出来ているのは事実。
 こうした“人気”に目を付け、詐欺師が「東京五輪」、一昔前だと「マイナンバー」など同様、詐欺の材料にしているわけだ。
 国民生活センターには昨年1年で、仮想通貨購入に関する相談が100件以上寄せられている。昨年8月には岐阜県中津川市に住む70歳女性が1億1000万円騙し取られているし、10月には名古屋市内の80歳の女性に「リップルを3倍で買い取る」と電話し、2000万円を騙し取った詐欺容疑で20から30代男4人が神奈川県警に逮捕されてもいる。
 そんななか、今年7月、都内高級ホテルのパーティー会場に1000人近くを集め、そこで仮想通貨への投資を勧める講演が行われた。
 本紙がこれに注目するのは、これを仕掛けたとされるのが“危ない上場企業”への資金注入などでも登場し、本紙が過去取り上げたこともある人物も参加していた上、そもそもこのパーティーは日本とある国の友好を進める団体が主催し、したがってその場には某国の大臣や駐日大使まで参加しあいさつもしているという場だったからだ。

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  • 2016/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:35 am)

あの問題弁護士と“同居”する企業群のトラブルがいよいよ顕在化

 本紙では昨年12月28日、本紙が徹底追及した疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)の顧問を勤めるなど、何かと注目を集めているT弁護士が昨年8月末を持って所属していた弁護士事務所を辞め、新しい弁護士事務所を東京都中央区に開設したが、その入居ビル(冒頭写真は入り口)の同じフロアに怪しげな企業群が同居しており、いずれ問題が浮上するだろう旨の記事を掲載している
 それから約半年、本紙予想通り、トラブルが顕在化して来たので追加報道する。
 なお、このT弁護士とは「戸谷雅美」氏のこと。
 前回記事では、慎重を期して有料部分にのみ実名を載せていたが、現状からすればもうハッキリ出して問題ないだろう。

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  • 2015/07/22
  • 執筆者: Yamaoka (1:37 am)

自分の逮捕説を流したり、有名人出すなどやりたい放題ーーあのブックメーカー投資詐欺疑惑主犯の別の詐欺疑惑

 英国の公認スポーツ賭博業者「ブックメーカー」を使った投資で高配当を謳い、約400億円も集めたものの、12年5月、配当がストップし詐欺疑惑が出ている「スピーシー」(大阪市西区)なる会社をご記憶だろうか。
 その後、投資した者計70名ほどが大阪と東京でそれぞれ集団提訴。請求額は計約5億円。13年6月、和解が設立し、原告は約6割回収している。
 全体の約400億円ともいわれる被害額からすれば約3億円など微々たるものながら、それでもこれが効いたのか、未だこちらのブックメーカー詐欺疑惑人物が逮捕されたとの報道は聞かない。
 その詐欺疑惑の一番中心にいると見られるのが波田直樹(かわだなおき)氏。
 波田氏自身、自分も被害者だと主張する一方で、マルチまがい商法の親玉としてスピーシーへの投資を募ったとして投資家に返金への協力を約束している(冒頭写真=波田氏が投資家に宛てた手紙)。
 それもそのはず。
 真相はスピーシーの親会社的存在なのが「オーロマーレ」(東京都中央区)で、その実質的経営者が波田氏と見られるからだ。
 その波田氏が、仲間と組んで、別件の投資話で総額4億円以上を騙し取ったと思われる事案を本紙はキャッチしたので報告する。
 しかも、何とも強かと思われるのは、この別件の資金の引き出し時期は配当がストップしスピーシーの悪名が広く知られるようになって(NHKニュースでも流れた)以降なのだが、すると波田氏自身が逮捕されるとか、そうなると借用したあなたも逮捕されるなどと脅し、さらに資金を引き出すというエゲツサだったようなのだ。
 仮に被害者をA氏としておこう。

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  • 2014/11/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:21 am)

<ミニ情報>菊次服役囚の傷害事件判決、延期に

 菊次達朗服役囚(水源地詐欺の主犯で懲役10年)が、塩田大介服役囚(競売妨害事件懲役1年4月で同じく服役中)に韓国カジノでイカサマをやられたとして起した傷害事件(平成26年刑わ第648号)の判決が11月27日午前10時30分から予定されていたが、延期になったという。

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  • 2014/11/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:57 am)

被害総額は20億円以上ともーーブラックリストの人も使えるカード事業詐欺の手口

 次から次へと新手の手口が飛び出す投資詐欺話だが、ブラックリストに載ってクレジットカードが利用できない人でも使えるカードを発行するとして、一般人から投資を募った詐欺話があり、すでに警視庁などに詐欺容疑で告訴状が出され、事件化の様相を見せている。
 なぜ、使えるかの説明は、全国で事業説明会を開いて投資を募った被告訴人、K社(東京都豊島区)のY社長の説明によれば、K社はニュージーランドの銀行と関係するカード事業履行能力のある企業などの協力を得てカードを発行。そのカードは与信審査がないので誰でも取得できる。したがって、キャッシュ借り入れはできないものの、自分の銀行口座に入金した額は利用できる。そこにはアメックス、VISA、マスターカードなどが付くので、クレジットも利用できるというもの。
「わが国のブラックリスト人口は3000万人はおり、皆、飛びつく」「すでにPL教団の信者100万人へのカード発行が決定している」「1口50万円(〜1000万円)の権利金を払って取次店になる、また新たに取次店になる人を連れて来れば、それら手数料で毎月25万円ぐらい入って来る」ーーこのように謳い、全国の約1000人から20億円以上を集めたと見られる。

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  • 2014/09/07
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)

投資被害者続出「新日本マテリアル」や「シールドジャパン」ーー多くの社員への賃金未払いでも被害が

 本紙が徹底追及している、中村浩一郎氏(冒頭写真。44歳)率いる詐欺疑惑会社「新日本マテリアル」(「天成ホールディングス」改め)や「シールドジャパン」(「大老賽ホールディングス」→「エルスター」改め)などの投資会社企業グループーー。
 一般投資家被害者のなかには90歳過ぎの老女まで含まれ、また投資資金を回収しようとしたら元暴力団組員から脅しの電話が入ることも。
 被害者は投資家だけではない。クラブをオープンするということで改装工事をしたら、立て替えてあげていた机やイスなどの調度品の代金までビタ一文払わない。入居ほどなくから家賃未納で居座る。建設会社や賃貸ビル会社なども被害を受けている。
 挙げ句、こうした事実を報じる本紙に対し、政治結社代表にカネを渡して記事潰しを依頼する始末。
 そして、被害者のなかには事情を知らないで入社した社員も含まれるようだ。賃金未払いも常套手段のようなのだ。

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  • 2014/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (10:03 pm)

<記事紹介>「母子で高齢者を食い物に 3000万円詐取の巧妙手口」(本紙・山岡著。『ベルダ』7月号)

 本紙・山岡は月刊会員制情報誌『ベルダ』(発行・ベストブック)に、「狙われるシルバー世代」と題した、高齢者を食い物にするさまざまな不都合な真実につき、3ページの連載を持たせてもらっている。
 もうこの連載は10年近くも続くが、その最新、現在発売中の117回目で、本紙で徹底追及して来たクロマグロ養殖「シールド」、中国向け投資「新日本マテリアル」(旧・天成ホールディングス)といった詐欺疑惑会社、並びにそれを率いて来た中村浩一郎氏について、集大成のようなかたちで取り上げたので紹介しておく。

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  • 2014/06/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:28 am)

あの投資詐欺疑惑のシールド、天成→新日本マテリアル幹部ーークスリ500kg(!)密輸で逮捕されていた

 本紙が徹底追及している「シールド」(鹿児島市)や、「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(同)などの詐欺疑惑会社を率いる中村浩一郎氏(44。冒頭写真)ーー「類は友を呼ぶ」ということだろう。これら一連のグループ会社の幹部を務めていた下栗利久容疑者(49)は今年3月、福岡・神奈川県警に覚せい剤取締法違反(営利目的所持)で逮捕されていたことがわかった。
 覚せい剤はメキシコから船便で石材に隠して韓国経由で博多港に。その後、鹿児島を経て神奈川県相模原市の貸し倉庫へ。一方、これとは別に横浜港にやはり石材に隠してコカインも陸揚げされ、その後、同じ相模原市の倉庫へ。その量は併せて計500kg、末端価格約350億円にもなるという。
 下栗容疑者は今回の石材の輸入者という中心役。他に逮捕されたのは石材業者、それにメキシコ人1人、ペルー人2人。
 港の税関のX線検査で確認後、麻薬特例法に基づく泳がせ捜査で監視していたという。

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  • 2014/06/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:12 pm)

あの何かと話題になったツタンカーメン展再びで、フジTVに代わって名前が出ている上場企業

 あの、何かと話題を呼んだフジTV主催のツタンカーメン展が、主催者を替えて再開すべく、すでにほぼ決まっているという。
 本紙が追及していたのは、フジTVが主催すべく集めた資金の一部が、過去、問題を起こし、反社疑惑も出ていた会社関係者が、ファンドで投資を募って集めたものだったからだ。
 その代表的な企業は、136億円集めたものの、その大半が未償還になり、一部投資家から提訴もされているファンド会社「ウィズ・アセット・マネジメント(With Asset Manegement)」(第2種金融商品取引業者の登録取消に)と、その親会社「インフィニティ・ホールディングス(Infinity Holdings)」(東京都港区)。
 ところが、今回も、以前のこうした関係者がそっくり関与しているという。
 それにも拘わらず、フジTVに代わり、新たに別の上場企業の名が出ている。少し前には大手コンビニの名が出ていたが、いま最有力なのは別の上場企業。上場企業ながら、以前からきな臭い噂が絶えず、“免疫力”(?)があるからなのか?

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  • 2014/06/05
  • 執筆者: Yamaoka (2:12 am)

スラップ訴訟だったと裁判所も認定ーー疑惑のタイ投資ファンド「APF」此下会長ら名誉毀損と提訴も、完全棄却に

 報告が遅くなってしまったが、5月19日、東京地裁で判決言い渡しがあり、本紙で徹底追及している疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)の此下益司会長(=下写真)ら個人3名が名誉毀損だとして、野中郁江・明治大学商学部教授(専門は会計学。冒頭写真は今回勝訴の報告会でのもの)を相手取り、謝罪広告掲載や計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、此下氏らの請求はすべて棄却された。
 野中教授は月刊経済誌『経済』(11年6月号)に「不公平ファイナンスと昭和ゴム事件 問われる証券市場規制の機能まひ」と題した論文を発表。また、昭和ゴム労組を申立人、昭和ゴムなどを被申立人とする東京都労働委員会の不当労働行為事件において「APFがもたらした昭和ゴムの経営困難について」と題する鑑定意見書を提出していた。
 昭和ゴムは、「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)の子会社。昭和HDは第三者割当増資を引受けた結果、現在、APF傘下にあり、此下氏は社外取締役にある。12年7月に提訴され、他に提訴したのは此下氏の弟で、昭和HDの取締役兼代表執行役の此下竜矢氏、それに同地位の重田衛氏。
 野中教授は上記論文などで、「投資ファンドが買収先企業を『箱企業』と呼ばれる収奪対象として私物化する事例が生じている。これを『不公平ファイナンス』と呼ぶが、昭和ゴム事件は典型的な事例である」「APFへ33億円余の資金が流出し、資金繰りが困難となり、経営破綻の可能性もあるなかで、工場の土地売却まで進みかねない」「ファンド経営者は特別背任の疑いがある」などと、APF側に厳しい意見を述べていた。

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  • 2014/04/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

虚偽説明で投資させたと裁判所が認定ーーAPF此下益司代表の騙しの手口

 今年3月11日、本紙は、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク。代表・此下益司氏)が民事関係で敗訴したとの事実のみお伝えした(平成24年ワ第1950号損害賠償請求事。大阪地裁。2月26日判決)。
 原告・投資家の主張をほぼ全面的に認め、ほぼ請求額の1億円以上の支払いを「A.P.F.アセットマネジメント」、「リゾートマネジメント」、そしてAPFアセット代表でリゾート社の実質代表だった此下益司氏に命じた(冒頭左写真は判決文。右は此下氏)。
 本紙が徹底追及しているように、すでに多くの投資家は償還期が来てもAPF側から返済を受けられていないが、APF側の主張は「投資に失敗した」から仕方ないというもので、詐欺的な投資勧誘をしたことを立証するハードルは高い。そういう意味では、一審ながら、「原告に対して虚偽の説明をして本件出資を行わせている」と裁判所が認めた点は大きい。
 そこで、以下、判決文を元に、その騙しの手口を紹介する。

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  • 2014/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

<ミニ情報>「昭和HD」「ウェッジHD」親会社ーーAPF、またも投資家に敗訴

 本紙で徹底追及している、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク。代表・此下益司氏)だが、またしても民事関係でAPF側敗訴の情報が入って来たのでお伝えしておく。
 大阪地裁で2月26日、原告・個人投資家T氏、被告はAPF関係の「APFアセットマネジメント」、「APFリゾートマネジメント」の判決があり、APF側に1億円払えとのこと。(冒頭写真=『週刊文春』13年12月12日号記事
 内容は、投資されたものの運用の実態がなかったとして、APF側の詐欺的行為を認めているとのこと。
 追って、詳細な内容はお伝えする。

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  • 2014/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:43 am)

社名の表示もなしーー詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」オーナーを守る大物ブローカー(?)

 合併により解散する予定(ただし、その後合併は中止になったとの情報も)の件を2度に渡り先に報じたため間が空いてしまったが、2月9日2月15日と報じたように、中村浩一郎氏(44。冒頭写真)率いる詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市金生町)は、最近も大学教授から3500万円借りて一銭も返済しないことでおわかりのように、新たな被害者が出ている。
 横に掲げたのはその3500万円の債務の一部、20000万円の金銭借用書であり、これからも中村氏は借金を重ねているのは疑いようがない。
 しかも大学教授は、中村氏だけでなく、事件屋連中10名以上に総額1億7000万円も貸し付けることとなり、その全てが焦げ付いていることは2月15日記事で報じたが、そこにはこんなカラクリがあったようだ。
 実はこれら借り手の事件屋の何人かは、大学教授はある大物ブローカーの紹介で会っている。
 そのブローカーとは、かつて“危ない上場企業”が増資する際、増資引受先とヤクザ側との資金仲介役で度々名がとりざたされ、その世界では知らぬ者はいないといってもいい御仁。しかも、いま警視庁組対が捜査をしている電通子会社のLDE詐欺事件の絡みでも登場する。

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  • 2014/02/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:18 am)

<ミニ情報>合併は実質、「天成ホールディングス」→「新日本マテリアル」→「フィリア」への社名変更

 2月20日、本紙はファンドなどの詐欺疑惑会社「新日本マテリアル」(鹿児島市。中村浩一郎オーナー=冒頭写真)が金融庁からついに実名公表され、「フィリア」(東京都港区)なる会社に吸収合併されることになったことを報じた
 ところが、その「フィリア」の謄本(以下に転載)を取ってみて驚いた。
 これでは実質、悪名が高くなる度に、まず別会社「シールド」(住所は新日本マテリアルと同)からスタートし、その後、「天成ホールディングス」を設立し、そちらでまたファンド名目などでカネを集め、その後、「新日本マテリアル」、そして今回さらに実質「フィリア」に社名変更することと同じではないか。

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  • 2014/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:24 am)

金融庁が「無届け」で社名公表した詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」ーーついに解散へ

  本紙が徹底追及している、中村浩一郎氏(冒頭写真)が率いる詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市)につき、金融庁がようやくこの2月14日、「無届け」で同社株券を販売している可能性があるとして社名を公表。現在、金融庁のHPに載っている(=下写真)。
 これは金融商品取引法違反である(元本保証でも)だけでなく、詐欺罪に抵触する可能性もある。
 この件は、本紙でももう2年以上前から最寄りの警察や財務局、金融庁に通報されていることを把握していたが、なぜ、こんなに公表まで時間がかかったのか? もっと早く警告を出していれば、被害者は少なかったと思うが、いまも何もないよりは良しとしよう。
 もっとも、これによりさすがに中村氏はこれ以上の同社延命は無理と判断したのだろう。新日本マテリアルは3月14日を持って別会社に合併され、同社は解散することがわかった。
 新日本マテリアルが、その旨を「官報」に公告していた(その「官報」部分を以下に転載)からだ。この2月12日のことで、異議のある債権者は公告から1カ月以内に申し出ないといけないのでくれぐれもご用心を。

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  • 2014/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (7:30 pm)

社名の表示もなしーー詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」オーナー自宅を直撃(続)

 中村浩一郎氏(44。冒頭写真)が率いる「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市金生町)、「シールド」(同)は、前回報告したように、現在はほぼ開店休業状態と思われる。
 こうしたなか、社員の多くはすでに転職しているが、これまでレポートして来たように、新日本マテリアルなどは詐欺疑惑が出ており、とてもまともな会社と思えない。それだけに、同社を去った後、またいかがわしい商売をしている者は決して少なくないようだ。
 昨年11月11日、大阪府警生活環境課は薬事法違反(未承認医療機器の広告)容疑で、輸入代行会社「エクセルシオール」(大阪市中央区)の社長らを書類送検した。
 エクセルは若者に人気のわが国では未承認の韓国製カラーコンタクトレンズの輸入代行を行っていた。輸入代行はグレーゾーンながら、韓国業者から広告料を取っていたことからこちらを適用した。
 このエクセルの社長は「中薗」というが、彼は以前、シールドの大阪支社の部長をしていた(上写真=その名刺)。
 その他、天成ホールディングス時代、中部エリアマネージャーをやっていた「下田」なる人物は、現在、名古屋市内で中高年向けのイベントや交流会を開催する会社F社の代表を務める。要注意だろう。(横写真=「シールド」などの入居ビル入り口はアーケード街の黄色マーカー部分)
 さて、本題の中村氏が昨年、大学教授から3500万円借り入れ、返済期限をとっくに過ぎたいま現在も、一銭も返していない件について追加報告しよう。
 それにしても、なぜ、東大大学院卒のK教授(54)は、中村氏と知り合い、大金を貸すに至ったのか?

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  • 2014/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

社名の表示もなしーー詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」本社を直撃

 本紙の読者なら、中村浩一郎氏(44。冒頭写真)なる人物率いる「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市金生町)なる詐欺疑惑会社をご記憶だろう。
 そもそもは「シールド」(同)なる社名で、日本人には人気ながら品薄のクロマグロの養殖事業を始めるといって金集め。これが行き詰まると、今度は新たに「天成ホールディングス」なる会社で中国でのカジノ事業などをブチ上げて金集め。同社の悪名が高くなると、別会社を装って「新日本マテリアル」で金集めを続行している。
 その一方で、償還期がとっくに来ている投資家に対しては新規事業で返すの一点張り。返還訴訟を起こされても、裁判には出ず支払い確定も、資産は隠し、ビタ一文支払わない。出だしのクロマグロ養殖からして、そもそも養殖場を持ってなかったのだから、最初からまともに事業をやる気はないようだ。それにも拘わらず、HPでは事業がうまくいかないのは「悪徳ジャーナリストの風評被害」などとのたまうのだ。
 そんな立場も顧みず、昨年末は、政治結社「松魂塾」の直隆志氏らを告訴(不起訴)したのにも驚いたが、本紙は昨年5月、中村氏が都内の大学教授に近づき、半年後には必ず利子を付けて一括返済するとして3500万円を借用し、今日までビタ一文返済していない事実を掴んだ(上写真=その公正証書)。
 以下は、その3500万円を貸したK教授代理人が、昨年12月24日、鹿児島の新日本マテリアル本社に乗り込んだ際の報告書だ。

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  • 2014/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:56 pm)

FX無登録勧誘で逮捕メンバーは、本紙指摘のあのマイケル・ジャクソン詐欺疑惑商法社長ら

 インフルエンザのため、すっかり配信が遅くなってしまった(誠に申し訳ありません)が、神奈川・富山両県警の合同捜査本部は1月29日、外国為替証拠金取引(FX)の「FXファンド3号」と呼ばれるファンドを無登録で勧誘していたとして、「ソーシャルサポート」(東京都中央区)の実質経営者・宇城由次、「合同会社マイティ」(東京都港区)の経営者・原定雄、従業員の原達也の3人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕したという。 
 既報道によれば、ソ社が営業、マ社が運用を担当(かつて両社は同住所)。
 今回容疑の被害者は31人、被害額は計3100万円だが、3人は共謀し、他にも数々のファンド商品名目で集め、その被害額はのべ1200名以上、約25億5000万円に上がる。当局は詐欺罪も視野に捜査をするという。
 本紙は昨年5月13日、「マイケル・ジャクソン詐欺疑惑商法が復活」とのタイトル記事を配信している
 あの世界的大スターだったマイケル・ジャクソン(享年50歳。冒頭写真は、今回逮捕メンバーの関連会社パンフより)を商売のエサにしたこの疑惑商法、設立当初は政界フィクサーに加え元暴力団幹部、警視庁OBが深く関与していたのだが、今回逮捕されたなかには、このなかの元暴力団幹部がいたのだ。

閲覧数 (108646)
  • 2013/12/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

あの136億円集め登録取消ファンドの関連追加情報

 本紙で追及していた、フジテレビ主催のツタンカーメン展(冒頭写真)にも6億円出資していたこともあり注目を集めたファンド販売会社「ウィズ・アセット・マネジメント(With Asset Manegement)」(東京都渋谷区)、その親会社だった「インフィニティ・ホールディングス(Infinity Holdings)」(同)ーー今年8月、ウィズ社は第2種金融商品取引業者の登録を取り消され、インフィニティ社などと共に1名の顧客から提訴されたことは本紙でも既報の通りだが、11月に入って計約2億4000万円の損害賠償を求め、18名の顧客から集団提訴もされている。共に提訴先は東京地裁。 
 その提訴のことを報じた「共同」記事によれば、集めた136億円の内、少なくとも約70億円は使途不明になっており、被害にあった顧客は3000名はいる模様だ。
 やはり、本紙が睨んだ通り、かなりの資金が行方不明になっている模様で、今後、刑事事件化してもいい案件だ。

閲覧数 (109207)
  • 2013/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

記事削除名目等550万円詐取で右翼団体塾長ら逮捕事件ーー証拠不十分で不起訴に

 いったい、一連の逮捕・取り調べは何だったのか?
 まず、警視庁組織犯罪対策3課は11月10日、右翼団体「松魂塾」の直隆志塾長を恐喝容疑で逮捕。しかし、筋悪で起訴できず、警察の面子をかけて11月28日、今度は丸の内署が直塾長を再逮捕すると共に、もう1人を共犯で逮捕した。
 しかし、本日、直塾長らは証拠不十分で不起訴になり、当然ながら自由の身になった。
 丸の内署で逮捕の方は、本紙既報のように、本紙「アクセスジャーナル」の記事削除を巡ってのものとされた。
 不起訴になった原因はいろいろあるようだが、本紙でも既報のように、被害者とされる中村浩一郎氏(冒頭写真)が余りに問題の人物だったということも大きいようだ。

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