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  • 2014/04/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

虚偽説明で投資させたと裁判所が認定ーーAPF此下益司代表の騙しの手口

 今年3月11日、本紙は、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク。代表・此下益司氏)が民事関係で敗訴したとの事実のみお伝えした(平成24年ワ第1950号損害賠償請求事。大阪地裁。2月26日判決)。
 原告・投資家の主張をほぼ全面的に認め、ほぼ請求額の1億円以上の支払いを「A.P.F.アセットマネジメント」、「リゾートマネジメント」、そしてAPFアセット代表でリゾート社の実質代表だった此下益司氏に命じた(冒頭左写真は判決文。右は此下氏)。
 本紙が徹底追及しているように、すでに多くの投資家は償還期が来てもAPF側から返済を受けられていないが、APF側の主張は「投資に失敗した」から仕方ないというもので、詐欺的な投資勧誘をしたことを立証するハードルは高い。そういう意味では、一審ながら、「原告に対して虚偽の説明をして本件出資を行わせている」と裁判所が認めた点は大きい。
 そこで、以下、判決文を元に、その騙しの手口を紹介する。

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  • 2014/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

<ミニ情報>「昭和HD」「ウェッジHD」親会社ーーAPF、またも投資家に敗訴

 本紙で徹底追及している、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク。代表・此下益司氏)だが、またしても民事関係でAPF側敗訴の情報が入って来たのでお伝えしておく。
 大阪地裁で2月26日、原告・個人投資家T氏、被告はAPF関係の「APFアセットマネジメント」、「APFリゾートマネジメント」の判決があり、APF側に1億円払えとのこと。(冒頭写真=『週刊文春』13年12月12日号記事
 内容は、投資されたものの運用の実態がなかったとして、APF側の詐欺的行為を認めているとのこと。
 追って、詳細な内容はお伝えする。

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  • 2014/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:43 am)

社名の表示もなしーー詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」オーナーを守る大物ブローカー(?)

 合併により解散する予定(ただし、その後合併は中止になったとの情報も)の件を2度に渡り先に報じたため間が空いてしまったが、2月9日2月15日と報じたように、中村浩一郎氏(44。冒頭写真)率いる詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市金生町)は、最近も大学教授から3500万円借りて一銭も返済しないことでおわかりのように、新たな被害者が出ている。
 横に掲げたのはその3500万円の債務の一部、20000万円の金銭借用書であり、これからも中村氏は借金を重ねているのは疑いようがない。
 しかも大学教授は、中村氏だけでなく、事件屋連中10名以上に総額1億7000万円も貸し付けることとなり、その全てが焦げ付いていることは2月15日記事で報じたが、そこにはこんなカラクリがあったようだ。
 実はこれら借り手の事件屋の何人かは、大学教授はある大物ブローカーの紹介で会っている。
 そのブローカーとは、かつて“危ない上場企業”が増資する際、増資引受先とヤクザ側との資金仲介役で度々名がとりざたされ、その世界では知らぬ者はいないといってもいい御仁。しかも、いま警視庁組対が捜査をしている電通子会社のLDE詐欺事件の絡みでも登場する。

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  • 2014/02/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:18 am)

<ミニ情報>合併は実質、「天成ホールディングス」→「新日本マテリアル」→「フィリア」への社名変更

 2月20日、本紙はファンドなどの詐欺疑惑会社「新日本マテリアル」(鹿児島市。中村浩一郎オーナー=冒頭写真)が金融庁からついに実名公表され、「フィリア」(東京都港区)なる会社に吸収合併されることになったことを報じた
 ところが、その「フィリア」の謄本(以下に転載)を取ってみて驚いた。
 これでは実質、悪名が高くなる度に、まず別会社「シールド」(住所は新日本マテリアルと同)からスタートし、その後、「天成ホールディングス」を設立し、そちらでまたファンド名目などでカネを集め、その後、「新日本マテリアル」、そして今回さらに実質「フィリア」に社名変更することと同じではないか。

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  • 2014/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:24 am)

金融庁が「無届け」で社名公表した詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」ーーついに解散へ

  本紙が徹底追及している、中村浩一郎氏(冒頭写真)が率いる詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市)につき、金融庁がようやくこの2月14日、「無届け」で同社株券を販売している可能性があるとして社名を公表。現在、金融庁のHPに載っている(=下写真)。
 これは金融商品取引法違反である(元本保証でも)だけでなく、詐欺罪に抵触する可能性もある。
 この件は、本紙でももう2年以上前から最寄りの警察や財務局、金融庁に通報されていることを把握していたが、なぜ、こんなに公表まで時間がかかったのか? もっと早く警告を出していれば、被害者は少なかったと思うが、いまも何もないよりは良しとしよう。
 もっとも、これによりさすがに中村氏はこれ以上の同社延命は無理と判断したのだろう。新日本マテリアルは3月14日を持って別会社に合併され、同社は解散することがわかった。
 新日本マテリアルが、その旨を「官報」に公告していた(その「官報」部分を以下に転載)からだ。この2月12日のことで、異議のある債権者は公告から1カ月以内に申し出ないといけないのでくれぐれもご用心を。

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  • 2014/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (7:30 pm)

社名の表示もなしーー詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」オーナー自宅を直撃(続)

 中村浩一郎氏(44。冒頭写真)が率いる「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市金生町)、「シールド」(同)は、前回報告したように、現在はほぼ開店休業状態と思われる。
 こうしたなか、社員の多くはすでに転職しているが、これまでレポートして来たように、新日本マテリアルなどは詐欺疑惑が出ており、とてもまともな会社と思えない。それだけに、同社を去った後、またいかがわしい商売をしている者は決して少なくないようだ。
 昨年11月11日、大阪府警生活環境課は薬事法違反(未承認医療機器の広告)容疑で、輸入代行会社「エクセルシオール」(大阪市中央区)の社長らを書類送検した。
 エクセルは若者に人気のわが国では未承認の韓国製カラーコンタクトレンズの輸入代行を行っていた。輸入代行はグレーゾーンながら、韓国業者から広告料を取っていたことからこちらを適用した。
 このエクセルの社長は「中薗」というが、彼は以前、シールドの大阪支社の部長をしていた(上写真=その名刺)。
 その他、天成ホールディングス時代、中部エリアマネージャーをやっていた「下田」なる人物は、現在、名古屋市内で中高年向けのイベントや交流会を開催する会社F社の代表を務める。要注意だろう。(横写真=「シールド」などの入居ビル入り口はアーケード街の黄色マーカー部分)
 さて、本題の中村氏が昨年、大学教授から3500万円借り入れ、返済期限をとっくに過ぎたいま現在も、一銭も返していない件について追加報告しよう。
 それにしても、なぜ、東大大学院卒のK教授(54)は、中村氏と知り合い、大金を貸すに至ったのか?

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  • 2014/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

社名の表示もなしーー詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」本社を直撃

 本紙の読者なら、中村浩一郎氏(44。冒頭写真)なる人物率いる「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市金生町)なる詐欺疑惑会社をご記憶だろう。
 そもそもは「シールド」(同)なる社名で、日本人には人気ながら品薄のクロマグロの養殖事業を始めるといって金集め。これが行き詰まると、今度は新たに「天成ホールディングス」なる会社で中国でのカジノ事業などをブチ上げて金集め。同社の悪名が高くなると、別会社を装って「新日本マテリアル」で金集めを続行している。
 その一方で、償還期がとっくに来ている投資家に対しては新規事業で返すの一点張り。返還訴訟を起こされても、裁判には出ず支払い確定も、資産は隠し、ビタ一文支払わない。出だしのクロマグロ養殖からして、そもそも養殖場を持ってなかったのだから、最初からまともに事業をやる気はないようだ。それにも拘わらず、HPでは事業がうまくいかないのは「悪徳ジャーナリストの風評被害」などとのたまうのだ。
 そんな立場も顧みず、昨年末は、政治結社「松魂塾」の直隆志氏らを告訴(不起訴)したのにも驚いたが、本紙は昨年5月、中村氏が都内の大学教授に近づき、半年後には必ず利子を付けて一括返済するとして3500万円を借用し、今日までビタ一文返済していない事実を掴んだ(上写真=その公正証書)。
 以下は、その3500万円を貸したK教授代理人が、昨年12月24日、鹿児島の新日本マテリアル本社に乗り込んだ際の報告書だ。

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  • 2014/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:56 pm)

FX無登録勧誘で逮捕メンバーは、本紙指摘のあのマイケル・ジャクソン詐欺疑惑商法社長ら

 インフルエンザのため、すっかり配信が遅くなってしまった(誠に申し訳ありません)が、神奈川・富山両県警の合同捜査本部は1月29日、外国為替証拠金取引(FX)の「FXファンド3号」と呼ばれるファンドを無登録で勧誘していたとして、「ソーシャルサポート」(東京都中央区)の実質経営者・宇城由次、「合同会社マイティ」(東京都港区)の経営者・原定雄、従業員の原達也の3人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕したという。 
 既報道によれば、ソ社が営業、マ社が運用を担当(かつて両社は同住所)。
 今回容疑の被害者は31人、被害額は計3100万円だが、3人は共謀し、他にも数々のファンド商品名目で集め、その被害額はのべ1200名以上、約25億5000万円に上がる。当局は詐欺罪も視野に捜査をするという。
 本紙は昨年5月13日、「マイケル・ジャクソン詐欺疑惑商法が復活」とのタイトル記事を配信している
 あの世界的大スターだったマイケル・ジャクソン(享年50歳。冒頭写真は、今回逮捕メンバーの関連会社パンフより)を商売のエサにしたこの疑惑商法、設立当初は政界フィクサーに加え元暴力団幹部、警視庁OBが深く関与していたのだが、今回逮捕されたなかには、このなかの元暴力団幹部がいたのだ。

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  • 2013/12/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

あの136億円集め登録取消ファンドの関連追加情報

 本紙で追及していた、フジテレビ主催のツタンカーメン展(冒頭写真)にも6億円出資していたこともあり注目を集めたファンド販売会社「ウィズ・アセット・マネジメント(With Asset Manegement)」(東京都渋谷区)、その親会社だった「インフィニティ・ホールディングス(Infinity Holdings)」(同)ーー今年8月、ウィズ社は第2種金融商品取引業者の登録を取り消され、インフィニティ社などと共に1名の顧客から提訴されたことは本紙でも既報の通りだが、11月に入って計約2億4000万円の損害賠償を求め、18名の顧客から集団提訴もされている。共に提訴先は東京地裁。 
 その提訴のことを報じた「共同」記事によれば、集めた136億円の内、少なくとも約70億円は使途不明になっており、被害にあった顧客は3000名はいる模様だ。
 やはり、本紙が睨んだ通り、かなりの資金が行方不明になっている模様で、今後、刑事事件化してもいい案件だ。

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  • 2013/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

記事削除名目等550万円詐取で右翼団体塾長ら逮捕事件ーー証拠不十分で不起訴に

 いったい、一連の逮捕・取り調べは何だったのか?
 まず、警視庁組織犯罪対策3課は11月10日、右翼団体「松魂塾」の直隆志塾長を恐喝容疑で逮捕。しかし、筋悪で起訴できず、警察の面子をかけて11月28日、今度は丸の内署が直塾長を再逮捕すると共に、もう1人を共犯で逮捕した。
 しかし、本日、直塾長らは証拠不十分で不起訴になり、当然ながら自由の身になった。
 丸の内署で逮捕の方は、本紙既報のように、本紙「アクセスジャーナル」の記事削除を巡ってのものとされた。
 不起訴になった原因はいろいろあるようだが、本紙でも既報のように、被害者とされる中村浩一郎氏(冒頭写真)が余りに問題の人物だったということも大きいようだ。

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  • 2013/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (3:18 am)

<記事紹介>「中田英寿が3億円ブチ込んだ“インチキ投資ファンド”」(『週刊文春』12月12日号)

 今週発売の『週刊文春』が、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)のことで5Pの大特集を行っている(冒頭写真)。
 一言でいえば、すでに配当も滞るなど、末期症状で、いかがわしいファンド会社があり、その広告塔を為末大(下写真右)、中田英寿がやり、その他、芸能界・スポーツ界の多くの有名人も投資し被害を被っているというもの。
 別にケチを付けるつもりはないが、本紙はこのAPFにつき08年6月以降、実に約70回も取り上げ追及して来ているしかも、すでに08年段階で為末・中田両氏が広告塔を務め、「週文」指摘の著名人が投資していたことも指摘さらにいまから1年半前に、「週文」が取り上げた著名人以上に紹介し、各々の投資額も内部文書を元にスッパ抜いており、正直、「週文」記事はほとんどいまさらながらの内容だ。
 では、なぜいま「週文」は大特集をしたのか。
 それは、これまた本紙既報のように、11月1日、証券取引等監視委員会がAPFの此下益司会長(上写真左)に対し、傘下の「ウェッジホールディングス」(2388。JQ。東京都中央区)の株価吊り上げ(偽計)で史上最高41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表。要するに、当局のお墨付きを得て訴えられるリスクがまずないと判断したからだ。
 しかし、いまごろ報じても、“読み物”としては面白いが、一般投資家の被害拡大の抑止力という観点からすればまったくというほど意味はない。

閲覧数 (102496)
  • 2013/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:21 pm)

<ミニ情報>あの萩原勝巳被告に有罪判決

  本紙でも既報のように、「韓流興行詐欺」では証拠不十分で不起訴になったものの、金融商品取引法(無登録営業)で起訴されていた、あの萩原勝巳被告(冒頭写真。35)に対する判決が11月26日名古屋地裁であり、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金300万円(求刑は懲役1年6月、罰金300万円)の有罪判決だった。
 水野将徳裁判官は「常習性があり、金融取引をないがしろにした罪は重い」としながらも、萩原被告は強く更正を誓い、被害弁償にも前向きなことなどから執行猶予にしたという。

閲覧数 (103575)
  • 2013/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (6:10 pm)

「松魂塾」代表、本紙記事削除など550万円で再逮捕ーー依頼者はクロマグロ詐欺疑惑の中村代表

 とんでもない事実が判明した。 
 本紙でも既報のように、警視庁組織犯罪対策3課は11月10日、右翼団体「松魂塾」(東京都新宿区)の直隆志塾長(55)を逮捕。勾留期限ギリギリまでに起訴すべく捜査を行っていた。
 しかし、被害者とされる住宅関連会社「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)の実質オーナー・M氏が、直容疑者に対して債務があったと語っていたとか、恐喝したとされながらその一部支払い現金は反社関係者が届けていたといった証言などが出て来て起訴するのは厳しい状況になっていた。そこで、再逮捕すべく今回の案件が出て来た模様だ。
 本紙が得た情報によれば、被害者とされるのは本紙がクロマグロ詐欺疑惑などで徹底追及している中村浩一郎氏。
 どういう縁かは不明ながら、その中村氏と直容疑者は以前からの知り合い。その直容疑者と、今回一緒に逮捕されたもう一人(山岡のネタ元の1人)が旧知の仲という関係で、本紙アクセスジャーナルの中村氏関連記事を削除させるからということで中村氏から300万円(別件で250万円)受け取る。ところが、記事は消えないどころか、その後も出続ける有様。そのため、以前から両者間でトラブルになっていた模様だ。

閲覧数 (89531)
  • 2013/11/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

長野県警が年金基金横領事件関連で家宅捜索した意外な先

※本記事における「家宅捜索があった」との情報は事実誤認でしたので、その部分は削除しました(それ以外の部分については以下に残しています)。関係者の皆様には深くお詫びいたします。

閲覧数 (74325)
  • 2013/11/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

監視委がAPF・此下会長に41億円課徴金勧告ーー「ウェッジHD」株価吊り上げ(偽計)で

 証券取引等監視委員会は本日、虚偽の内容を公表して「ウェッジホールディングス」(2388。JQ。東京都中央区)の株式を吊り上げた金融商品取引法違反(偽計)の疑いで、此下益司氏(=冒頭写真左人物。46。かつては為末大氏・右が広告塔に)に約41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。
 虚偽情報の公表で投資家を欺くことを禁じた偽計を適用した勧告は初めて。また、その額は過去の課徴金のなかで最高だ。
  此下氏は、ウェッジHD並びに「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)を傘下に置く、タイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)の代表。
 ウェッジHDは10年3月4日、自社HPでおいて8億円の転換社債引受をIR。転換社債を発行するのはタイに本社を置くリゾートホテル所有会社への投資事業を行う会社。もっとも、それは此下氏率いるAPF傘下企業だった。
 結果、将来の高利益予想を見込んでウェッジHDの株価は約3倍にも急騰。しかし、証券取引等監視委員会はその8億円の購入資金の一部は、これまた別のAPF傘下企業から貸りたものだが、ほどなくその資金は還流。また、そもそも社債を発行したとされるタイの企業は債務超過で発行資格が無い。つまり、その実態は株価吊り上げを狙った架空の取引だったと見て、今回の重い処置に踏み切ったようだ。
(上写真=監視委の公表した「違反行為概要図」)

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  • 2013/10/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:37 pm)

<ミニ情報>あの萩原勝巳被告の最新事情

 かつて、建築総合コンサル「塩見ホールディングス」(大証2部=当時)の50%以上の株を握っていたファンド詐欺会社「ベネフィットアロー」のオーナーだったものの、その塩見は上場廃止(11年11月)に。そして今年6月には、愛知県警に投資詐欺容疑でついに逮捕に。これは証拠不十分で何とか不起訴に。しかし、金融商品取引法(無登録営業)で再逮捕・起訴され、そのまま塀のなかにい続けていると聞いていた、あの萩原勝巳被告(冒頭写真。35)??。
 大手マスコミは逮捕の時には報じていたものの、その後、ほとんど報じていない。いったい、現在、彼はどういう状況にあるのか!?

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  • 2013/10/10
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

あの136億円集め登録取消ファンド関連訴訟の詳細

 本紙既報通り、フジテレビ主催のツタンカーメン展(冒頭写真)にも出資していたこともあり注目を集めた、136億円集めたファンド販売会社「ウィズ・アセット・マネジメント(With Asset Manegement)」(東京都渋谷区)、その親会社だった「インフィニティ・ホールディングス(Infinity Holdings)」(同)側を相手取った損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が10月7日(月)にあった
 本紙はそれを傍聴するなどし、ようやくその訴訟の詳細がわかった。
 原告はウィズ社のこのファンドに計450万円出資した1個人のみだ。しかしながら、原告はこのファンドへの勧誘は以下のような理由から刑法の「詐欺」罪に該当し得、ウィズ社、その親会社インフィニティ社の2法人、両社の役員と監査役、原告を勧誘した社員の計11名個人は民法709条、719条第1項の共同不法行為を負うとして出資した全額と弁護士代の総額495万円の損害賠償を求めている。
 なお、原告は都内在住の40代女性で、訴訟代理人は大橋正典弁護士(愛宕山総合法律事務所)と中森麻由子弁護士(リンク総合法律事務所)。

閲覧数 (45807)
  • 2013/10/03
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

<ミニ情報>あの136億円集め登録取消ファンド関連訴訟の第1回口頭弁論期日(上場企業大株主になっていた)

 本紙がウォッチし続けていたところ、8月8日、金融庁から第2種金融商品取引業者の登録を取り消されたファンド販売会社「ウィズ・アセット・マネジメント(With Asset Manegement)」(東京都渋谷区)ーーフジテレビ主催のツタンカーメン展(冒頭写真)にも出資していたことからなおさら注目を集めていたわけだが、そのウィズ社、親会社だった「インフィニティ・ホールディングス(Infinity Holdings)」(同)の一連の役員を被告とした民事訴訟が提起され、近く第1回口頭弁論があることがわかったので報告しておく。

閲覧数 (39201)
  • 2013/09/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

あの関連ファンド会社オーナーが、ツタンカーメン展再開に向け暗躍

 本紙でも既報のように、金融庁は8月8日、ファンド販売会社「ウィズ・アセット・マネジメント(With Asset Manegement)」(東京都渋谷区)なる会社の第2種金融商品取引業者の登録を取り消した。(冒頭写真=「読売」今年8月8日記事)
 ウィズ社はファンド投資名目で約4500名から約136億円集めていた。だが、実際は親会社で無登録貸金業者の「インフィニティ・ホールディングス(Infinity Holdings)」(同)にその資金は貸し付けられ、そこからさらに貸し付けられるかたちで外部に流出し、そのかなりが消えてしまっていると思われる。
 そして、その外部貸付先のなかにはフジテレビ主催のツタンカーメン展への6億円ともいわれる分もあり、無名のウィズ社が136億円も集められた理由の一つはフジTVの信用とそのツタンカーメン展に関わった実績があった。そういう意味では、フジTVも罪を免れないだろう。
 念のために断っておくと、ツタンカーメン展は大好評で、その分はウィズ社側は全額回収した上、それなりの利益を得ていると思われる。
 そのうま味が忘れられないのだろう。
 今回の金融庁処分でもまったく表に出ていないオーナーといってもいい人物が、性懲りもなくまたツタンカーメン展開催に向け暗躍しているというのだ。

閲覧数 (41235)
  • 2013/09/07
  • 執筆者: Yamaoka (10:09 pm)

ASEAN議長国、8月TPP交渉開催地ーーブルネイの国王甥っ子の重大詐欺疑惑(4)

 本紙で3度に渡り報じて来た、ブルネイのボルキア国王甥っ子の投資詐欺疑惑ーーちょうど8月22日から30日まで同国でTPP交渉が行われ(冒頭写真)注目されるということで、本紙はこの時期に合わせて報じたのだが、やはりというべきか大手マスコミは一切無視した。
 だが、本紙はこの間の調査で、この詐欺話にはわが国国会議員2人も関与していた疑惑を新たにキャッチした。
 それを解説する前に、「高島貞幹」(73。横写真)なる人物について紹介しておこう。
 投資家が会話も困難な遠い国の国王甥っ子を信じたのは、ブルネイ関連投資話を仲介した日本人がいたからだ。彼が日本で話を持ち歩き、関心を示せば一緒にブルネイにまで飛び、現地で国王甥っ子らを紹介したからこそ信じ投資したのだ。
 その高島氏は「サンライズテック」(大阪市西区)という会社の代表。そして、本紙既報のように同社役員には国王甥っ子=「ピージーハイジ・カマル・バリーン」(通称Pgバーリン)自身が就いていたのだ(下写真はサンライズ謄本とPgバーリン)。
 その高島氏、この間、被害者から逃げ回っている。関係者によれば皇室関係者を名乗り、皇室紋章の金バッチをスーツにいつも付けていたという。学歴は関西大学文学部卒、1963年毎日新聞社に入社し、87年1月まで在籍。その直後、(財)「徳修学園」理事兼事務局長となる。(*詳細は被害者作成HPを

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